伊予市議会 2021-06-15 06月15日－03号
また、スマートフォンをお持ちの方が、本庁や地域事務所を訪れた際には、適切な対応ができるようマニュアルを作成し、窓口職員に周知しているところでもあります。現在のところ、これまで接種券を発送した65歳以上の高齢者の方々１万1,734人のうち、約90％の方が既に予約を済ませている状況にあることから、従来どおりの対応としている考えではございます。
また、スマートフォンをお持ちの方が、本庁や地域事務所を訪れた際には、適切な対応ができるようマニュアルを作成し、窓口職員に周知しているところでもあります。現在のところ、これまで接種券を発送した65歳以上の高齢者の方々１万1,734人のうち、約90％の方が既に予約を済ませている状況にあることから、従来どおりの対応としている考えではございます。
そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ４点目は、高齢者への情報提供は、テレビのｄボタンの活用を。 そして最後に、スマートフォンを持たない方や持っていても操作が分からない、さらには、光ファイバー未整備地域の方々への情報共有にテレビのｄボタンの活用を行ってはどうでしょうか。
この一環で、今回無線ＬＡＮというふうに掲げておりますけれども、一般的なスマートフォンあるいはタブレット、これが外部につながるというものではなく、市役所の業務として情報系パソコン──ＬＧＷＡＮ回線につながったものでございますが、こちらのほうを自由に持込みをして仕事が直ちにできるように、あるいは会議のときにパソコンだけ持っていくペーパーレス化が図れるというふうなことを目的に整備をいたしております。
メリットとして、このサービスを利用することにより、パソコン、スマートフォン等の利用環境がない方々に対しても、容易に情報を提供することができ、またふだんからなじみのあるテレビでの簡単な操作で見ることができるため、特に高齢者が多い本市では、有効な手段となる。
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均僅か７％程度のデータもあります。そのような中、９月に発足した菅内閣は、社会・行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁を創設、行政手続のオンライン化の推進、自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及など、積極的に取り組もうとしています。
本市における講習会等の提供につきましては、本年度、県が実施しております高齢者デジタルシフト支援事業に参画し、実施されると伺っておりますが、本年10月に締結したソフトバンク株式会社との協定の中にも、スマートフォンの使い方に関するセミナーの開催が盛り込まれるなど、引き続き幅広い年代に向けた支援がなされるものと認識をしております。
議員御提案のとおり、ネット販売等により、現在スマートフォン等があれば、誰でも簡単に商品を売ったり買ったりできますけれども、特に売る場合には、相応のノウハウが必要で、トラブル対応を含め、高齢者には先ほど申しましたように、敷居が高いというふうに考えておるところでございます。
ＣＯＣＯＡは、スマートフォンのブルートゥース機能を活用し、利用者同士が１メートル以内に15分以上いた場合、各端末に暗号化した記録が残り、コロナの陽性判定を受けた利用者が保健所から発行された処理番号を登録すると、過去２週間以内に接触の記録があった全ての端末に通知が届く仕組みです。
◎市長（武智邦典君） 議長 ○議長（正岡千博君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長（武智邦典君） とりあえず私のほうからは２点、まず周知方法でありますが、平成17年、18年、合併した頃の理事者の答弁を思い出すと、ホームページに掲載してます──伊予市の市民の何人がホームページを見るんかというようなことを介した記憶がありますけれども、私も昨年７月９日にスマートフォンなるものを
また、大規模な修繕等における本市の周知方法ですが、事前に周知できる場合は、報道機関への情報提供、市ホームページやＳＮＳ等、スマートフォンでの情報発信、防災行政無線や広報車による周知、広報委員による回覧またはチラシの配布等を考えております。緊急の場合は、防災行政無線による広報や広報車による周知が中心になろうかと思います。
次に、参画協働推進都市の創造では、効率的で透明性の高い行財政運営の確立として、財政状況について迅速に情報を提供できるよう、昨年６月から本市の予算編成情報に関し、ホームページの拡充を図りましたが、令和２年度予算や財政事情の公表など、さらにわかりやすい情報発信をスマートフォン等を活用して行ってまいる所存でもございます。
また、10年前と比べ通信環境が目覚ましく発達したことで、スマートフォンや携帯、その他の通信機器を活用した有効なサービスが普及しており、これらのサービスは初期導入費はかかるが、維持管理経費が格段と下がることなどを踏まえ、今後はこのような通信機器を活用した防災情報の伝達手法にシフトすることも研究している。
そのような中、新居浜市では、普及が進むスマートフォン決済を使って納税証明の発行手数料や美術館などの入館料を支払えるシステムを11月20日から試験的に導入を始めたそうです。松山市もこの12月議会で、主要観光施設８カ所の入場料などのキャッシュレス決済を導入する費用に347万円の予算を組んだとありました。
そして、さらには、18歳未満の携帯電話、スマートフォンを使用するための契約をする場合、回線提供の事業者は、有害な情報があるということを説明した上で、フィルタリングをすることが条件で、18歳未満へのそういったスマホを導入することができるといったような義務も定められており、これらの設定について解除するためには、保護者の申し入れが必要であるというようなことも書かれております。
マイナンバーカードという入り口がそもそもネックになる上に、本市のような小規模な自治体ではこの制度が円滑に動く可能性は低いと思うので、大半を不用額で返さないといけなくなるのではないかとの質疑に対し、補助経費として臨時職員賃金、消耗品費、自治体ポイント利用店舗募集業務委託料を計上しているが、本事業については市内の事業所など地域が限定される事業であったが、国においては地域を問わないこと、また自治体を通さず、国が直接スマートフォン
これは、スマートフォンのアプリなどにより、歩いた歩数に応じてポイントが付与され、たまったポイントは500円相当の達成券に交換できるもので、参加対象は18歳以上の伊予市在住者、８月末現在での利用登録者数は367名となっております。
スマートフォンを使っている市民の方に強く勧めていきましょう。 以上、２点についてよろしくお願いいたします。 ◎産業建設部長（木曽信之君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君） ごみ収集カレンダーについて２点の御質問をいただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。 １点目にごみ収集カレンダーの見直しにつきまして問われています。
そのほかパソコンや携帯電話、スマートフォンからの情報取得につきましても、専用アプリの情報を市のホームページに掲載するなどして啓発に努めております。
スマートフォンの利用に起因したトラブルにつきましては、教育現場以外の幅広い年齢層においても発生しており、その対策の一環として、情報通信事業者、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどが中心となり、講義形式の教育を開催しております。
スマートフォンなどでウェブ機能を試すことで、若い世代が防災に関心を持ち危機管理意識の向上にもつながるのではないかと期待しますが、見解をお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。 ◎産業建設部長（木曽信之君） 議長 ○議長（佐川秋夫君） 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君） ため池の現状及び今後の維持管理について私から答弁いたします。