松山市議会 2020-12-09 12月09日－06号
特に目新しいのは、混雑回避のための新しいシステムの導入で、スマートフォンなどを使って専用サイトから待ち人数を確認したり、窓口の優先予約ができたりします。また、住民票の写しや印鑑登録証明書などの申請書もサイトを通じて事前に作成できます。今回のリニューアルが市民の利便性向上と３密回避に役立つことを期待しています。
特に目新しいのは、混雑回避のための新しいシステムの導入で、スマートフォンなどを使って専用サイトから待ち人数を確認したり、窓口の優先予約ができたりします。また、住民票の写しや印鑑登録証明書などの申請書もサイトを通じて事前に作成できます。今回のリニューアルが市民の利便性向上と３密回避に役立つことを期待しています。
スマートフォン所持者が多い中、ＬＩＮＥなどＳＮＳでの相談体制を強化することが、実効性のある対策強化につながると考えます。本市の見解をお聞かせください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。 ◎白石浩人保健福祉部長 ＳＮＳ相談は、対面や電話相談とは異なり、声からの心理状態が推測しにくいことや、特に緊急性がある場合は、直接支援に適さない、すぐに解決することは難しいなどの課題があります。
そして、開設20年を迎えた今年11月、スマートフォンなどで待ち時間を確認し、混雑時の来庁を避けられるシステムを県内で初めて導入し、窓口の優先予約やフロア通路のフラット化なども実施し、待ち時間が減り、利便性も高まったと市民の評判も上々のようです。今回の取組は、現地・現場で起こっていることを常に確認し、利用者の立場を意識しながら市民目線で業務に当たっている市職員の行動の成果ではないかと思っています。
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度とのデータもあります。このような中、９月に発足した菅内閣は、社会行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁を創設して、行政手続のオンライン化の推進や自治体の基本システムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及などに積極的に取り組もうとしております。
◎白石浩人保健福祉部長 本市では、親子が一緒に励まし合い、継続して取り組めるよう、またスマートフォンなどを使えない方も広く事業に参加できるよう、紙のチャレンジシートを採用しました。本市独自の健康づくりアプリの作成については、今年度の事業効果を検証するとともに、引き続き他市の状況も確認しながら、調査・研究していきたいと考えています。以上でございます。 ○若江進議長 矢野議員。
次に、その役割は、近年スマートフォンが急速に普及し、ＳＮＳで情報を取得する手段も多様化しており、手軽に利用できる行政サービスや生活に役立つ情報などを提供することは、市民と行政の距離を縮め、便利で住みよいまちを実現することはもちろん、都市イメージの向上にもつながります。ＬＩＮＥは、国内で約8,400万人が利用する屈指のコミュニケーションツールです。
例えば、スマートフォンやパソコン等を利用し、自宅などから申請等することができれば、窓口に来る人数が減少しますし、それらの仕組みを利用する人が増加すれば、順番を待つ時間も少なくなり、３密を回避することにつながると思います。そのためのデジタル化の推進への取組についてどのように考えているのか、お聞かせください。
このアプリは、本人の同意を前提に、スマートフォンのブルートゥースを利用し、お互い分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができます。利用者は、陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診などの保健所のサポートを早く受けることができ、利用者が増えることで、拡大感染の防止につながることが期待されています。
聴覚障がい者の方は、支所に設置された端末や手持ちのスマートフォンの画面に映る手話通訳者を介して、職員とやりとりできるようになっており、2018年は行政手続等の利用が60件あったとのことでした。決して少ない件数ではなく、本市においてもニーズが高いのではないかなと考えます。そこで、質問いたします。本市における行政相談に際して、遠隔システムの導入を検討しているかについてお答えください。
本年４月より本市でも市税や保険料などの料金が、これまでの納付方法に加え、スマートフォン決済アプリでの納付が可能になりました。市税のキャッシュレス決済については、これまで何度となく提案要望を重ね、実現していただいたことは、市民サービスの向上に資する施策として大変うれしく思います。
家庭のパソコン、それから子ども本人のパソコンでなくても、家族のスマートフォンを使う、ある物を使いましょう。それをできることから、できる人から使いましょう。一律にやる必要はありません、緊急時ですから。それなのに、いや、一律じゃないからだめなんだというのは、やろうという取り組みから残念ながら逃げているというふうにしか見えなくなります。できる人から、できることから取り組まなければいけない緊急時です。
あわせて、新しい生活様式に対応するため、スマートフォンなどを使った遠隔での生産指導に取り組むなど、営農定着まで新規就農者に寄り添いながら、担い手の育成・確保に努めます。 以上です。 ○清水宣郎議長 中矢消防局長。 〔中矢洋造消防局長登壇〕 ◎中矢洋造消防局長 菅議員に、新型コロナウイルス感染症に対する消防局の対応についてお答えします。
ここ10年を振り返ってみますと、スマートフォンの急速な普及、ＡＩやロボット技術の進歩、急速なグローバル化など、世の中では目まぐるしい変化が起きています。家電製品を見ましても、ロボット掃除機などＡＩが搭載されて自動化されたり、スマートフォンで外出先から操作できるようになりました。今後はさらに予測不可能な変化が起きる社会になっていくと言われています。
また、発熱がある方を待合室で分離しますほか、スマートフォン等で順番を確認できる案内システムにより、受け付け後に車内などで待機をしていただきます。さらに、新たな感染症が発生した場合には、流行段階に応じて国の通知や保健所の指導に基づき適切に対応してまいります。
運転免許証を持たない高齢者の身分証明書としての活用は当然のこととし、コンビニでの各種証明書発行に加え、スマートフォンでの所得税申請、さらに東京オリンピック後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が本年９月から実施される予定であります。
令和２年度は、さらなるサービス向上のため、窓口案内のシステムを更新し、どこからでも窓口案内の順番をスマートフォンなどで確認できるようにします。 加えて、ベビーカーや車椅子の方が移動しやすいように、フロアの通路をフラット化します。 公共施設のマネジメントでは、災害時には避難所にもなる小学校や中学校、公民館について、施設量を適切に見きわめながら、機能面の充実と長寿命化を図る工事に着手します。
ストアスキャンですと大がかりなシステムや端末の導入が必要ですが、ユーザースキャンであれば、自身のスマートフォンを活用するだけなので、施設側の導入コストも低いと思いますし、水平展開もしやすいと考えます。加えて、国内に限らず、本市への来訪実績の高い国々のＱＲやバーコード決済メニューも加える検討も必要ではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。
ことし11月以降、買い取り期間の満了を迎える方がふえる中、太陽光発電への関心を維持するため、自家消費に切りかえ、余った電力を蓄電池にためて、停電時に照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電などにも使用でき、自然災害の備えにも有効であることを啓発し、引き続き太陽光発電を普及したいと考えています。
本事業は、有線による固定電話回線を基本としているが、近年は高齢者の方も携帯電話、スマートフォンを使用しており、そうした機器を活用した緊急時通報体制について引き続き調査・研究をしていくことが示されました。
まず、会員プランでは、主に市民の利用を想定し、利用者はスマートフォンの専用アプリから、事前に会員登録を行った後、サイクルポートで自転車の操作パネルに登録したＩＣカードや指紋などをかざすと借りることができます。また、観光客を想定した非会員プランは、ＱＲコード決済をすると、事前登録なしですぐに利用を開始できるシステムが日本で初めて導入されます。