宇和島市議会 2024-03-07 03月07日－04号
また、事業主のほうもその商品券が使うときには、顔認証で、例えば岡原市長の顔を撮って、写真撮って、岡原市長の5,000ポイントから例えば2,000ポイントのお買物を引くというような、これが実は事業主側もあまり投資が必要ないと、伊方町の担当者の方にも確認させてもらったんですけれども、スマートフォンやタブレットなどのカメラ認証によりポイントが差し引かれるということになるんですけれども、ぜひまたこういった広
また、事業主のほうもその商品券が使うときには、顔認証で、例えば岡原市長の顔を撮って、写真撮って、岡原市長の5,000ポイントから例えば2,000ポイントのお買物を引くというような、これが実は事業主側もあまり投資が必要ないと、伊方町の担当者の方にも確認させてもらったんですけれども、スマートフォンやタブレットなどのカメラ認証によりポイントが差し引かれるということになるんですけれども、ぜひまたこういった広
しかしながら、一方でスマートフォンをお持ちでない方や、操作に不慣れな方は利用できない場合が多いこと、利用可能な店舗が限られること、事務経費が増大することなど課題もございます。
本市におきましては、平成30年７月豪雨災害の罹災証明書の申請の際にも、プリントされた写真だけではなく、携帯やスマートフォン、デジカメ、タブレット等に保存されたデータに対応する専用の端末を本庁や各支所に設置するなど、体制を整え、受付を行ってまいりました。 このようなことから、引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
まず、ポイントの付与におきましては、先ほど議員おっしゃられたようにスマートフォンの利用を前提としておりまして、基本的な付与の方法としては、事前に用意したＱＲコードを対象事業に参加された方に、スマホで読み取ってもらうことを想定しているところでございます。 次にポイントの利用において、電子媒体と紙媒体の併用を想定しているところでございます。
１つ目は、地域や行政におけるスマートフォンの利用拡大でございます。いわゆるガラケーで使用されている３Ｇ回線のサービスは約３年後に終了する予定とされ、スマートフォンの利用が一層拡大する見込みでございます。また、国が進めているマイナンバーカード機能のスマホ登載をはじめ、スマホを利用した行政サービスがさらに充実してまいります。 また、２つ目は、地域における制度の定着でございます。
取得率向上のための対策といたしましては、今後も引き続き啓発に努めるとともに、休日交付を希望される方への戸別訪問、郵便局での申請受付、スマートフォンでの簡単手続等の周知を行ってまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） 新型コロナワクチンの接種状況についてお答えをいたします。
まず，本市は，特定健診率が県内20市町中17位と低いことから，受診率向上を目指しまして，スマートフォンから24時間予約可能なＩＣＴ集団健診予約システムを導入いたしまして，若い方はもちろん，御高齢の方まで，夜間，早朝などにもお申込みをいただけるなど，より健診を受けやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
自宅のパソコンやスマートフォン等から行政機関が保有する自分自身の個人情報の確認や行政からの通知を受け取る等を行うための個人向けポータルサイト。ログインの際にはマイナンバーカードの電子証明を利用します。 これらのサービスを複合的に活用することで，従来では実現できなかった新しい行政サービスを提供することが可能になると期待されております。
さらに、これにプラスして車に、市の公用車や協力企業さんを募ってスマートフォンを搭載して、市内のごみを車に搭載してカメラで写して、リアルタイムにごみの情報を収集するというか、そういうふうなアプリをもって、市内の状況を確認できるというものがあるそうです。
今後の申請受付につきましては、平日受付時間の延長や土日受付、公民館、事業所での申請受付、スマートフォンでの簡単手続の周知等に加えまして、11月からは希望される方への御自宅へ出張し、申請を受け付ける戸別訪問、12月からは郵便局での申請受付も開始しております。
初めに、「議案第65号・一般会計補正予算（第４号）」のうち、歳出２款総務費、整備工事費１億7,895万4,000円について、理事者より、地域の防災拠点となる公民館等に非常用ＬＰＧ発電機を設置し、避難所環境の充実を図るものですとの説明があり、委員から、導入する設備はどの程度のものかとの問いに対し、避難所にＬＥＤ投光器、扇風機またはセラミックヒーターのほかスマートフォン約50台を充電するための発電機を設置
まず、月曜日から金曜日におけるテレビゲームをする時間、これはパソコンやスマートフォンなどを使ったゲームも含まれます。これが２時間以上テレビゲームをしている児童・生徒は、小学校６年生で46.1％、中学校３年生で50.6％と、約半数の児童・生徒が２時間以上、画面を見続けているという状態でございます。
これはスマートフォンに専用のアプリをダウンロードして、それを機器にかざすと１枚出てくるという仕組みでございます。かつてトイレにざっくり置くとざっくりなくなっていくということがあったということに対応しようとした大和郡山市の形なのかなと思って見ておりましたけれども、一方で、生理の貧困ということで、カードを渡すと生理用品を頂けるというような仕組みを取られている自治体というものがございました。
市民の皆さんへの情報伝達につきましては、防災ラジオや屋外放送設備、スマートフォンのアプリやメール、ライン、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳ、聴覚に障害がある方に向けてファクスやテレビ・プッシュなどの多様な伝達手段を用意しているところでございます。 加えまして、今年６月から防災に関する情報を集約したウェブページの宇和島市防災ポータルの運用を始めておるところでございます。
電子図書館は，タブレットやスマートフォンを利用して，開館日や天候，距離なども気にせず，来館することなく24時間利用できることから，利用促進が期待されるところでございます。 また，文字や画像の拡大，音声読み上げ機能等に対応しておりますので，視覚に障がいをお持ちの方にも御利用いただけます。
さらに、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することが検討されており、これが実現すれば、スマートフォン一つで様々なサービスが利用できるようになります。 次に、宇和島市独自の取組としましては、本年３月の市民課新窓口のオープンに合わせて、カードを読み取ることで住民票等の申請書に住所氏名等の記入が不要となるシステムを導入し、手続の省略可を図ったところでございます。
そして，一緒に記載されている質問紙調査を見ると，男子は全国平均と比べて１週間の総運動時間が少なく，その分テレビ，スマートフォン，パソコンなどの視聴時間が長い傾向にあることを読み取ることができます。子供は正直です。テレビやゲームよりも面白いことがあれば，そちらに熱中するものです。スポーツや外遊びをする面白さを感じていない男子が多いのが四国中央市の現状だと読み取っております。
平成３０年から令和元年にかけては、ＩＣＴベンチャー企業との研究事業により町内のマダイ生産者の協力の下、スマートフォンから餌やりができるスマート給餌機や魚の餌食い状況を判定するＡＩを活用した実証試験を行っております。 今後は、水域情報ポータルの水温等の情報取得をＩＣＴブイにより自動化し、より速く検知・計測をすることで、漁業関係者へ情報提供することを予定をしております。
これまでは利用者は図書館まで足を運ぶ必要がありましたが，電子図書館であればパソコンやスマートフォンを使ってインターネットにアクセスするだけで貸出し手続が完了します。貸出サービス以外にも，検索，閲覧などのサービスがあり，利用者はどこにいても365日24時間利用することができることが特徴です。 今全国の自治体での電子図書館を導入，普及しているということについて伺います。お答えください。
また，手続のデジタル化を進める一方で，デジタル技術に不慣れな方がいらっしゃることも忘れてはならないと思いますので，令和３年度も実施いたしましたが，携帯事業者と連携したスマートフォン教室の開催や，県・市町ＤＸ推進会議の取組であるデジタルディバイド対策を積極的に活用し，継続的にサポートできる体制を整えてまいります。