松山市議会 2010-12-15 12月15日-02号
次の質問は、今議会に上程されております国保システム開発事業で、来年度から実施されるレセプトの電子化に対応するシステム改修に関してであります。レセプトの電子化の背景には、現在、多くの医療機関で、いまだレセプト請求が紙によって行われていることが上げられます。今回、紙のレセプトの審査を電子化することにより、医療保険事務全体の効率化を図り、それをもって医療費の適正化に寄与することが大きな目的であります。
次の質問は、今議会に上程されております国保システム開発事業で、来年度から実施されるレセプトの電子化に対応するシステム改修に関してであります。レセプトの電子化の背景には、現在、多くの医療機関で、いまだレセプト請求が紙によって行われていることが上げられます。今回、紙のレセプトの審査を電子化することにより、医療保険事務全体の効率化を図り、それをもって医療費の適正化に寄与することが大きな目的であります。
現在国では,子ども・子育て新システムの検討がなされておりまして,長年の課題であった幼保一体化の実現がなされ,両者の垣根が取り払われることが期待されているところであります。
今後は、先ほどのネットワークシステムの中にも利用を組み入れて、より便利なものにしていただきたいと思いますが、その運営状況、利用状況などをお聞かせください。 次に、ウエブ図書館についてお伺いします。近年、国民の活字離れが指摘されている中、電子書籍の普及が注目されています。
この国保連合会の共同電算システムは,診療報酬請求の審査,支払い業務に保険者の業務の共同処理を加えたシステムでございますが,新システムは平成23年9月から始まりますレセプトオンライン請求に対応するために,国保中央会におきまして現在構築中で,愛媛県国保連合会におきまして導入準備を行っているところでございます。
次に、この制度を実施をする上で、個人の財産形成に税金を使うのはどうかとの議論も出てくると思われますが、住宅エコポイント等を国が行っておりますし、本市でも太陽光発電システム設置に対する補助金も実施をしております。
4点目として、災害発生時には迅速、的確な情報の収集・伝達システムが重要でありますし、その整備を推進するとありますが、これの現状と今後の取り組みについてどのようになっているのかお尋ねをいたします。 5点目に、災害発生時における市役所庁内の業務継続への取り組みについてどのような対応を考えているのかお尋ねをいたします。
質疑の1点目、これはどういう事業なのかについてでございますが、今回の委託は、現在、水道部営業課において行っております、水道料金等の検針から調定、収納、開閉栓等の業務と電算処理システムについて、包括的に民間企業に委託しようとするものでございます。
これに合わせ、今まで紙であったレセプトもすべて電子データ化されることになり、これを管理する国保総合システムを国民健康保険中央会が開発中であり、愛媛県国民健康保険団体連合会でも準備を進めており、当市におきましても、それに必要な予算を今回補正計上させていただいております。
一方、緊急情報サービスは、宇和島ケーブルテレビが提供する有料サービス、先ほど申しましたとおりですので、ケーブルテレビの加入者の中で、希望者に対しまして受信端末を設置し、緊急地震速報等の有料情報を提供すると、そういうシステムであります。そういう違いであります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福本義和君) 正木健三君。
このため、警察官、交番相談員が一時的に不在になったときでも交番に訪れた人に適切に対応できるよう、交番内に南警察署への直通電話を設置しておりますが、直接交番へ電話をかけ警察官や交通指導員が不在だった場合は対応できないため、当面、南署へ転送システムの構築を早急に要望してまいりたいと、このように思っております。
還付事務についての事務費内訳として、システム電算処理は委託先の協力により経費はなく、職員時間外勤務手当等約100万円の支出であった。今後は再発防止に努めたいとの答弁がなされました。
PDCA、プラン・ドゥー・チェック・アクション、このサイクルによる事業推進のマネジメントや市民へのアカウンタビリティー、説明責任とCS、カスタマーサティスファクションの市民満足度を高める必要があり、いわゆる管理型の行政システムから経営型の行政システムへのイノベーションは、市のトップマネジャーとそれを支える職員の意識改革が要諦であります。
他市を見ると,タクシーの運行時間で計算をしているようだが,運行業務委託料で一括して払っているのかとの質疑に対し,デマンドタクシー委託料は,オペレーター,システム管理,タクシーの運行業務でそれぞれ単価を決め,日数,時間等から計算して支払っているとの答弁がありました。 次に,4款衛生費のうち保健活動費について委員から,がん検診助成金の金額が少ないように思う。
る設備などを整備する社会福祉法人に対し助成を行うほか、厳しい経済状況を背景に、増加傾向にある生活保護費や制度改正などにより、給付費が増加した障害福祉サービス費を初め、乳幼児医療の助成費、母子家庭の自立に向けた就労支援、日本脳炎の予防接種事業について、今年度のこれまでの事業実績などを踏まえて、追加補正を行うとともに、国民健康保険事業において、診療報酬明細書、いわゆるレセプトの電子化に対応するためのシステム
当初予算で納付方法別の保険料の予算額については、総額は広域連合から算出された額を計上しており、そしてこの方法別の保険料の算定は、予算編成当時、広域連合からのシステムでは算定できませんので、被保険者の見込みの割合を総額で案分をして、特別徴収の保険料額、普通徴収の保険料額として計上しております。ですので、特別徴収、普通徴収の1人当たりの保険料額は同額の扱いとさせていただいております。
議案第104号伊予市地域公共交通システム運営基金条例の制定についての御質疑ございませんか。 議案書19ページ及び20ページです。
行政評価システム構築支援業務委託料に関し、行政評価結果の決算説明資料への反映など、将来の活用についての質問があり、現在は統合計画との整合性を図っており、人事評価システムの評価結果についても将来的には行政評価の中に取り込んでいきたいと考えている。提案のあった決算説明資料の主な施策への活用については、今のところ予定はしていない。
次に、5目商工観光施設管理費、13節情報管理システム委託料として約1,300万円で栗の里なかやまに購入配置しているシステムの使用方法はとの質疑に対し、栗の里なかやまが管理している特産品センター、クラフトの里、そば道場、それからアンテナショップ関係のレジの情報をPOSシステムにより、売り場ごとの売上状況、農産物等の不足状況などが瞬時にわかり、その情報が生産農家の方への携帯電話に流れる仕組みになっているとの
民間準拠の考え方による給与決定システムの中、職務に精励する職員に適正な給与を支給することは、職員の努力や実績に報いるものであり、行政サービスの向上に寄与するものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
よって、国におかれては、間伐の推進や長伐期化、混交林化等、多様な森林整備を計画的に推進するとともに、森林所有者はもとより、流域自治体や都市住民等の適切な役割分担による持続可能な森林の管理・経営システムを構築し、健全な森林の管理・整備を図り、平成22年度末で終了する緑の雇用担い手対策事業の継続による林業就業に必要な技能、技術の研修など、多様な担い手の確保・育成への支援を強化する等、今後、森林吸収源対策