四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
103ページの中段には，主な取組の(2)として若年層の定着，Ｕターンの促進及びコミュニティ形成，その中の①では，シビックプライドを醸成するため市民参加型のプロモーション活動を推進します。また，②では，若年層の進学等による転出後のＵターンの促進をするため，高校卒業までに市への愛着心を醸成する取組を推進しますというものがあります。
103ページの中段には，主な取組の(2)として若年層の定着，Ｕターンの促進及びコミュニティ形成，その中の①では，シビックプライドを醸成するため市民参加型のプロモーション活動を推進します。また，②では，若年層の進学等による転出後のＵターンの促進をするため，高校卒業までに市への愛着心を醸成する取組を推進しますというものがあります。
公園や室内の遊び場は，お子さんが遊ぶだけでなく，保護者の方たちの情報交換やコミュニティ形成といった子育て環境の推進に適した場所です。 議員御指摘の子育て環境に必要な公園の充実については，子育て世代のニーズの把握に努め，今後も検討してまいりたいと考えております。
愛媛県南予地域では，まさに応急仮設住宅の入居開始が始まり，木造住宅等，避難所から環境に配慮されたプライベートな空間に入居され，コミュニティ形成がこれから大変ですが，復旧・復興へ向け着実に前進し，歩みを深めております。 ところで，災害対策基本法は昭和36年11月にでき，最終改正は平成25年となっていました。
その主な意義としましては、人口減少時代に即した地域コミュニティー形成による地方への人の流れの推進、中高年齢者の希望に沿った暮らし方や住まい方の実現、東京圏の高齢化問題への対応の３点が挙げられております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 畠山博文君。
他方、地域住民の自主的な助け合いの意義はますます大きくなっており、地域団体やＮＰＯなどの活動が活性化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも顕著となっています。
こういった過去の実績や市の関与した野田、田窪の団地の経験を踏まえ、市として志津川のコミュニティー形成を主導する気はないか、お伺いいたします。 ◎伊賀悌二総務課長 松末博年議員の地域コミュニティーの育成についての１番目の質問、地域別の現状についてお答えいたします。
今や地方公共団体にとって地方自治の情報化は，効率，利便，安心なコミュニティ形成において必須項目として明確に認知されています。 このような社会情勢を背景に，本市におきましても，各業務の事務処理を効率的に処理することを目的として，情報システムの導入が進められてきました。
それから、学校施設活用による地域コミュニティー形成とか、地域と学校の交流促進など、現状でのよさ、そのことを挙げられておりましたけど、このことを失うことを懸念しているかのような答弁に聞こえました。そんな心配は無用だと思います。地域スポーツクラブができれば、今以上に地域の人が学校に出向くようになるのですから、心配することはまずないと思います。
私たちの先輩や障がいのある方が生き生きと暮らし、気軽に外出することができることを目指し、ひとり暮らしや家の中に閉じこもりがちな高齢者の生きがいづくりや介護予防を行い、あわせて地域におけるコミュニティ形成を図るふれあいいきいきサロンの事業内容を拡充するとともに、新たな取り組みとして、障がい者の雇用、就労支援策及び循環型社会への意識啓発の一環として、環境、農業分野における就労の支援を行うことといたしました
このように、スポーツによる地域振興が結果的に地域住民の運動、スポーツ実践を誘発させ、そのことで地域内のコミュニティー形成につながっていく可能性も期待されるのであります。さらに、スポーツ振興を説く上で、別の視点で考察するならば、1980年代半ばごろから、子どもたちの体力、運動能力は低下し続けております。
これは本市のまつやまマイロードふれあい制度、いわゆる市民が道路の里親に登録して、自分たちで市道の清掃や管理をする制度でありますが、これを活用し、地域住民はもとより三番町通りに面する企業にも参加をお願いし、日々の樹木の管理を行いながら、町内会と企業が一体となる市民参加型の地域コミュニティー形成のモデル例だと思います。