松山市議会 2020-09-14 09月14日-04号
その中では、外国人が企業に定着するためには、単なる雇用に対する補助よりも、職場内や地域での良好なコミュニケーションや資格取得が有効であるとの意見をいただきましたので、コミュニケーション能力向上のための翻訳機や日本語研修に加え、資格取得などに係る費用を補助対象にしているものです。以上でございます。 ○若江進議長 河本議員。 ◆河本英樹議員 ありがとうございます。
その中では、外国人が企業に定着するためには、単なる雇用に対する補助よりも、職場内や地域での良好なコミュニケーションや資格取得が有効であるとの意見をいただきましたので、コミュニケーション能力向上のための翻訳機や日本語研修に加え、資格取得などに係る費用を補助対象にしているものです。以上でございます。 ○若江進議長 河本議員。 ◆河本英樹議員 ありがとうございます。
愛媛県では、西条市がコミュニケーションロボットを活用した緩やかな高齢者見守り支援をいち早く行っており、無料お試しサービス期間などを随時設け、サービスを開始しているようでございます。同市では実証実験で高齢者及び御家族から高い評価が得られたことから、平成31年1月から有料によるサービスとして事業を継続し、利用者を募集し、今後はさらなるサービスと運用体制の充実を進めるとありました。
特に読むのなんかというのは、英語しか書いていないような本をもらって、ここからここまで訳してという補習を夏休みなんかにむちゃくちゃやらされたりした世代ですので、読み書きにはまあまあやれるかなというのはあるのですけれども、話すというのが、コミュニケーションが小学校の英語なんてメインになっています。
今後は、国や地方公共団体、事業者、消費者などの主体が、役割と行動を理解・実践し、コミュニケーションを活性化させていくとしています。一方、松山市は、ごみの有料化など、市民に経済的な負担を強いることなく、様々な施策に取り組み、市民の意識の高さから、ごみ減量が進むなど、ごみの少ないまちとして知られ、環境モデル都市にも選定されるなど、これまで高い評価を受けてきました。
このコロナ禍によって人の動きも制限され、物も動かない、人とのコミュニケーションも取りづらい、このようなときだからこそ、ふるさとを離れて過ごす方も市民の皆さんもシビックプライドについて考え、その思いが強くなるのではないかなと考えます。
その一方で、セキュリティー対策や労務管理が難しく、コミュニケーション不足に陥りやすいなどの理由から、全国的にも導入事例は少なく、市民への窓口及び相談業務の対応が十分にできないおそれがあるために、テレワークの導入が進んでいないのも現状でございます。
ICTは、聞き慣れたITに代わる言葉ですが、Information and Communication Technology(インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー)の略で、お察しのとおり、IT(インフォメーション テクノロジー)にはなかったコミュニケーションがその中に入っています。単にタブレットに打ち込まれたデータを集積し、学習管理を一元化し、動く教材を見るだけではない。
加齢に伴う聴力の低下は、会話によるコミュニケーションがうまく取れないことから、社会参加への意欲が低下し、心身の虚弱や認知機能の低下につながると考えられており、介護予防及び健康寿命の延伸の観点からも、難聴者の方への支援は大変重要で有意義なものであると認識しております。今後は、国及び県の高齢者に対する福祉施策の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
そして,コロナ禍の中で,解決策と申しますか,一つのヒントとしてオンラインということで,最新の技術を使いながらそういうことに近い家族とのコミュニケーション,触れ合うことができないかということを少し提案させていただきました。それに関して今どのような現状になっているのかというところから,内容2としてオンライン等の利用は進んでいるのか質問させていただきます。 ○石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
また、1人1台端末を使った授業において、コミュニケーション能力の育成が必要であるがとの問いに、授業において端末は必要なときにのみ有効活用することが基本である、コミュニケーション能力は学校における対面授業において育成したいと考えているとの回答がありました。
新型コロナウイルスの影響で、手話や指文字、口話や読話等々を用いてコミュニケーションを行う聴覚障がい者の生活に大きな弊害が生じております。今やエチケットともなりつつあるマスクの着用は、3つの密の回避、ソーシャルディスタンス等々の感染防止の取り組みが時にして情報障害として立ちはだかる場面がございます。唇の動きや表情から得られる情報をシャットダウンし、読話が困難な状況に陥っています。
文部科学省が、4月16日時点で臨時休校をすると答えた1,213の自治体に対し行いました調査では、教員と児童・生徒が双方向でコミュニケーションをする遠隔指導を実施している自治体は、わずか5%の60自治体にとどまっているという報道がありました。
このマスクの常態化により、聴覚障がいを持つ方々は、コミュニケーションの壁に直面しています。通常、手話に加え、相手の口の動きや表情を見てコミュニケーションを図りますが、口を覆い隠すマスクが、その意思の疎通を妨げています。外出自粛が続き、自治体などへの相談や問い合わせ、連絡手段に困る人も少なくありません。
そうしたら、子供が小さいもので、やっぱりスマホのテレビ電話では、なかなかコミュニケーション取っても大変やっぱり厳しい、子供たちというところはあるんですけれども、やっぱりそういうツールがあるということは、やはり、そういうスマホ持たれていない方に対しても、いろんなコミュニケーションが取れるチャンスをつくっていただいておるということは大変ありがたいと思います。
これも栄養教諭等が直接生産者とコミュニケーションする中で、学校給食センターのニーズにマッチした良質な野菜を生産していただいておるということ。
また、デメリットのほうですけれども、これはどういうものがあるかと申しますと、人と人とのつながりが希薄になるために、コミュニケーション不足が上げられています。パソコンばかり目の前で見ているわけですから、人と接触する場も少ない、オンライン会議であっても、実際に相手はいるけれども、人間と人間の空気感というんでしょうか、そういうものがなかなか感じられない、コミュニケーション不足が挙げられています。
オンラインの授業では、各家庭の通信環境や端末の有無によって差が生じてしまうことや、子ども同士のコミュニケーションが不足するなどの課題も上げられていますが、新型コロナウイルス感染症が完全に終息し得ない現状では、やむを得ないと思います。
この地域日本語教室は、日常の生活に生かすことのできる日本語を学ぶことで住民トラブルを防いだり、技能実習生と受入れ事業者との関係を良好に保つことなどの役割を担うだけでなく、在住外国人間や地域住民との交流できるコミュニティーの場となり、お互いが交流を通してコミュニケーションを図りながら相互理解を深めるとともに、生活支援につながることを期待しているところでございます。 以上です。
この時点で質問するのは、ちょっといかがかなと思いつつ、お伺いしてみるんですけれども、この1人1台のタブレット配付が完了した後に、このタブレットというのは、学校でのみ使って、学校に置いて帰るというのか、それとも、行く行くは家庭に持って帰って、予習・復習も含め、また、遠隔授業といっていいのかどうか、先生方とのコミュニケーションを取るようなツールにも考えておられるのかというところをお伺いしたいのと、後者、
思春期世代の娘さんとはコミュニケーションがとりにくいという話もあるようですが,ステイホームが重視されている今だからこそ,子宮頸がんについてワクチンや検診について親子でゆっくり話をする時間をとりやすいのかもしれません」と市長みずから発信しております。 高齢者肺炎球菌ワクチンに関しては,災害に備えた感染症対策としても,その有効性を私はライフワークとして訴えてきました。