松山市議会 2020-12-09 12月09日-06号
LINEは他のSNSと比較すると幅広い世代が利用するコミュニケーションツールであり、その特性を生かし、市民の方とともにまちづくりを進める非常にすばらしい取組であると高く評価しています。これまでも電話やメールなどで市民の方から通報を受け付けていたと伺っていますが、LINEを活用した道路の異常通報システムについてお聞かせください。 ○若江進議長 横本都市整備部長。
LINEは他のSNSと比較すると幅広い世代が利用するコミュニケーションツールであり、その特性を生かし、市民の方とともにまちづくりを進める非常にすばらしい取組であると高く評価しています。これまでも電話やメールなどで市民の方から通報を受け付けていたと伺っていますが、LINEを活用した道路の異常通報システムについてお聞かせください。 ○若江進議長 横本都市整備部長。
一方で、若者の多くが利用するSNSが、相談の入り口となり、支援機関等につながることや会話によるコミュニケーションが苦手な方も安心して相談できるなどのメリットもあると認識しています。そうしたことから、本市では、今後他市の実施方法やその効果について調査・研究していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 太田議員。
LINEは、最新の情報では国内で約8,600万人が利用する屈指のコミュニケーションツールであり、本市でも市政情報の発信力の強化を目的とし、今年5月22日から松山市LINE公式アカウントの運用を開始し、新しい機能の追加にも取り組んでいるところです。今後は、一人でも多くの方から御意見をいただけるよう、パブリックコメントの手法の一つとして検討していきたいと考えています。以上です。
子どもたちとの触れ合いを通して、英語でコミュニケーションを図ることの楽しさを実感させた体験型の活動で、多くの子どもたちが英語漬けの一日を楽しんだようです。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のために、小・中学校の授業では、会話活動などの対面でのやり取りが制限された時期があったと伺っています。
健康福祉にも文化芸術を通じた交流、地域のコミュニケーションが形成される。文化というと、私たちの生活に切り離せないんです。切り離せないけれども、コロナによって分断されてる。そこを何とかするというのは当たり前じゃないですか。そのためには、1番でも聞きましたけど、文化団体・芸能団体に支援をしていくのは当たり前でしょう。産業界には、経済界には60億円も出して、責任感がなさ過ぎます。
LINEは、国内で約8,400万人が利用する屈指のコミュニケーションツールです。多くの人が使い慣れたその特性を生かし、本市公式LINEは、市民の皆さんへは施設や図書の予約、救急病院の案内など、生活に役立つ情報を、また市外の方へは、本市の魅力をアピールできる観光・物産情報などニーズの高い様々なサービスや情報を幅広い年齢層の方に迅速かつ確実にお届けする役割を担っています。以上です。
その中では、外国人が企業に定着するためには、単なる雇用に対する補助よりも、職場内や地域での良好なコミュニケーションや資格取得が有効であるとの意見をいただきましたので、コミュニケーション能力向上のための翻訳機や日本語研修に加え、資格取得などに係る費用を補助対象にしているものです。以上でございます。 ○若江進議長 河本議員。 ◆河本英樹議員 ありがとうございます。
今後は、国や地方公共団体、事業者、消費者などの主体が、役割と行動を理解・実践し、コミュニケーションを活性化させていくとしています。一方、松山市は、ごみの有料化など、市民に経済的な負担を強いることなく、様々な施策に取り組み、市民の意識の高さから、ごみ減量が進むなど、ごみの少ないまちとして知られ、環境モデル都市にも選定されるなど、これまで高い評価を受けてきました。
新型コロナウイルスの影響で、手話や指文字、口話や読話等々を用いてコミュニケーションを行う聴覚障がい者の生活に大きな弊害が生じております。今やエチケットともなりつつあるマスクの着用は、3つの密の回避、ソーシャルディスタンス等々の感染防止の取り組みが時にして情報障害として立ちはだかる場面がございます。唇の動きや表情から得られる情報をシャットダウンし、読話が困難な状況に陥っています。
文部科学省が、4月16日時点で臨時休校をすると答えた1,213の自治体に対し行いました調査では、教員と児童・生徒が双方向でコミュニケーションをする遠隔指導を実施している自治体は、わずか5%の60自治体にとどまっているという報道がありました。
このマスクの常態化により、聴覚障がいを持つ方々は、コミュニケーションの壁に直面しています。通常、手話に加え、相手の口の動きや表情を見てコミュニケーションを図りますが、口を覆い隠すマスクが、その意思の疎通を妨げています。外出自粛が続き、自治体などへの相談や問い合わせ、連絡手段に困る人も少なくありません。
オンラインの授業では、各家庭の通信環境や端末の有無によって差が生じてしまうことや、子ども同士のコミュニケーションが不足するなどの課題も上げられていますが、新型コロナウイルス感染症が完全に終息し得ない現状では、やむを得ないと思います。
その中で、聞くことや話すことを中心とした活動を通して英語でのコミュニケーションの基礎を養うことが目標とされ、そして設定されています。各学校では、3・4年生では外国語活動が週1時間、5・6年生では教科としての外国語が週2時間実施され、子どもたちは英語で思いや考えを伝え合う体験をします。
次に、基本方針の2つ目の生きる力を育む学校教育の推進についてですが、令和2年度は小学校の新学習指導要領が全面実施となり、小学校3・4年生で外国語活動が実施され、5・6年生では、新たに外国語が教科化されることから、今年度増員した外国語指導助手、いわゆるALTを活用した生きた英語に触れ、積極的なコミュニケーションが図れる機会を拡充します。
この30年間でテクノロジーは驚異的に進化し、そして生活利便性も飛躍的に向上し、その反作用からか子どもたちは理科離れや活字離れといった課題も生まれ、また一昨日の報道によりますと、友人とのコミュニケーションツールとして、毎日、またはほぼ毎日単文でのチャットをする子どもたちの比率が、OECD加盟37カ国の平均67.3%に対して、我が国は87.4%と、長文離れによる読解力が過去最低の15位に急落しました。
◎野志克仁市長 国の調査で、外国人が旅行中に困ったのはコミュニケーションがとれないことで、期待するのはショッピングや繁華街の街歩きとなっています。商店街でキャッシュレス決済が普及しつつある中、さらに消費活動を喚起するため、外国人向けの観光案内所の設置は、有効と考えています。今後は、設置を検討する商店街などがあれば、公共性や継続性などを精査し、設置費用の支援も含めて検討したいと考えています。
言葉は昔から言霊と言われ、情報伝達手段だけでなく、心と心をつなぐコミュニケーションツールとして、想像以上の威力を放つときがあります。あの人の一言で傷ついたというマイナスの力もあれば、あの人の一言で救われたとプラスの威力を放つことがあるのも言葉です。使い方次第では誤解を招いたり、違う意味で捉えられたりすることもあります。
さらに委員から、外国人への案内や直売所での商品説明では十分にコミュニケーションがとれていないように見受けられたが、今後接遇面でどのような受け入れ体制を考えているのかただしました。
中学生の海外派遣を初めとする姉妹都市交流に積極的に参加し、国際的な視野を有する人材を育成するため、外国語教育を本格実施させ、コミュニケーション能力や異文化理解の精神等を身につけることを目標に掲げています。次世代を担う子どもたちが、国際社会を生き抜く指針として、本当に誇らしい計画だと思います。
手話は、平成23年に改正された障害者基本法で言語と定義され、聾者のコミュニケーションにとって非常に重要であります。また、市民に手話や聴覚障がいなどに対する理解を広げていくことも大切であります。