宇和島市議会 2024-03-08 03月08日－05号
クラウドファンディングしたらいいですよね。そうですね。それは可能ですよね、みたいな議事録がありました。 昨日、浅野議員も言っていましたが、その後、総事業費が４億2,900万円も上がっているのに、委員会やっていません。物価高騰だから仕方ないと思っているのでしょうか。建替委員会は機能していますでしょうか、金瀬教育長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 金瀬教育長。
クラウドファンディングしたらいいですよね。そうですね。それは可能ですよね、みたいな議事録がありました。 昨日、浅野議員も言っていましたが、その後、総事業費が４億2,900万円も上がっているのに、委員会やっていません。物価高騰だから仕方ないと思っているのでしょうか。建替委員会は機能していますでしょうか、金瀬教育長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 金瀬教育長。
この費用等をクラウドファンディング、ふるさと納税等で広く求めて、この維持に充当されてはいかがでしょうか。 最後にもう一度、この事業に対する市長の強い思いを市民の皆様にお聞かせください。 以上、選ばれるまちへの質問です。各理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君） 森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君） 宇和島城についてお答えをいたします。
また、その開発に当たっては、多くの皆様から、クラウドファンディングによって支援もあったとお聞きしておりまして、この酒が復興の経済的基盤になっていくことを期待しているところでございます。 なお、御紹介のとおり、ＩＭＡＲＩ株式会社というところが日本での総販売代理店となられたということで、その販売の条件というのは１つクリアをできました。
９月の議会でも申しました国立科学博物館、11月の頭にクラウドファンディングが8.8億円に到達したそうです。そして、協力者の数は５万4,000人。人口比で伊達博物館を当てはめますと、１億2,000万の国民と７万人の宇和島市民、宇和島の場合ですと、クラウドファンディングをしても51万円ほどにしかならないので、なかなか屁の突っ張りにもならんなと、失礼しました。
このような背景からか、松山市では、８月１日から12月31日まで、ふるさと納税型クラウドファンディングで動物愛護のための寄附を募っています。松山市と宇和島市では同じやり方とはいかないでしょうが、宇和島市でもふるさと納税を活用して寄附を募ることはできませんでしょうか。古谷市民環境部長に御所見をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。
地域のまちおこしなど様々な分野に活用できるとのことですので，自治体としてもこのクラウドファンディングを用いた資金調達支援に乗り出しているとのこと。やりたいことである具体的なプロジェクトに共感した方から寄附金を募るクラウドファンディングを取り入れることについての御所見をお聞きいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。
その際、ふるさと納税やクラウドファンディングを活用し、つないでいくことはできないかとの意見が出され、理事者から、財源としてふるさと納税は充当しておりますが、予算が不足した場合のクラウドファンディングの対応は、令和４年度は予定していません。不足した場合は補正予算で対応したいと考えていますとの回答がありました。
ブランドムービーの作成に５００万の予算が計上されておりますが、具体的にどのような事業なのか、これまで多額の予算をかけ、宇和島シティブランディング事業に展開してまいりましたが、当初、クラウドファンディングで資金を集め、大森監督にもプロモーションビデオを作成する案が含まれておりましたが、豪雨災害の影響で予定が延びた結果、日程が合わず、大森監督によるプロモーションビデオの作成は断念いたしましたが、この事業
一部御紹介いたしますと、改築自体の必要性を問われる御意見、施設の安全性に関する御心配、展示内容に関する御要望、開館後の維持管理経費の把握等の必要性についての御意見、また、クラウドファンディングやふるさと納税の活用の御提案等々、様々な御意見を賜りました。 また、パブリックコメントにつきましては、１０月２６日から１１月３０日までの期間に２７名の方から御意見が寄せられております。
(2) 財源確保に新型コロナウイルス対策基金設立やクラウドファンディング、ふるさと納税、国の補助など活用しては。 ３ 感染の第２波の対策、災害時の対策について (1) 今回の経験を踏まえ、第２波に対して市はどのような準備を進めるのか。 (2) 避難所における感染防止対策やマニュアルはできているのか。 (3) 現状、避難所は足りているのか。民間宿泊施設も視野に増やす必要があるのでは。
次に、コトヴィアさんがシティブランディング事業の入札が行われた際の資料に、クラウドファンディングによる、あくまでこれは自主事業ということになるんですけれども、市が提案したものになっているんですね。
購入費は約1,600万円と高額ですが、緊急減災・防災事業債を活用して、起債後に市の負担分３割を市民や企業からのクラウドファンディングで集めるというものです。1,741市区町村の中で、富士市など４つの自治体が導入しています。全国の自治体がトイレトレーラーを保有し、被災地に派遣し合うよう提案する一般社団法人助けあいジャパンの呼びかけに応じてみようではありませんか。
また、緊急防災・減災事業債やクラウドファンディングの活用により、導入時の初期費用を軽減する方策はあるものの、保管する場所や牽引する車両及び牽引免許を有する職員の確保が必要であるほか、維持管理の経費が発生することから、運用方法や費用対効果、平常時の利用方法などについて慎重に検討する必要があると考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 清水尚美議員。 ◆清水尚美議員 次に移ります。
「こども六法」は、著者が自身のいじめの原体験をもとに学生時代から作成に取り組み、25歳で完成し、クラウドファンディングで出版、六法全書を読むまでいじめが犯罪であることに気づかず、小学校卒業まで自分で自分の身を守ることができなかったと著者は言います。同じ気持ちで悩む子どもたちに、法律の知識を持ち、自分の身を守る力を身につけてほしい、そんな願いから生まれた一書です。
◆束村温輝議員 使途の具体策をぜひ具体的にしていただいて、本当にクラウドファンディングのような扱いになるように私も願っておりますので、ふるさと納税制度、さらに活用して、先ほども申し上げましたように、市の税収アップにつなげていただければと思っております。 続きまして、５つ目の最後の質問に入らせていただきます。
一方、本市では、道後温泉本館の保存修理というプロジェクトの費用の一部について、クラウドファンディングを活用して昨年度から寄附を募っています。今後についても本市ならではの施策に取り組む中で、ふさわしいプロジェクトがあれば、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用するなど、寄附項目とすることについても検討したいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 岡田議員。
また、備品購入予算の約25％を占める高額なピアノを購入するに当たり、市の取り組みとして、クラウドファンディングは行わないということであるが、ネーミングライツ、寄附等の努力が必要ではないかとの質疑に対し、サポーター制、オーナー制等、実際に取り組んでいる他市町を参考に検討し、運営に関しても、近隣自治体の取り組みを参考にして、経済効果が生まれるような仕組みを検討するとともに、補助金の積極的な活用に向けて事業展開
(3) 高価な備品のピアノ購入に関して、市が自ら財政が厳しいという以上、今すぐにでもピアノを主体としたクラウドファンディングを立ち上げてほしい。
平成31年１月より保存修理工事が始まる道後温泉本館ですが、昨年12月より工事費用の支援として、クラウドファンディングを実施しました。第１回の結果は、目標額2,700万円に対し達成金額は約1,090万円、達成率は40％と大変残念な結果となりました。先日６月１日より第２回の募集が始まりました。