松山市議会 2017-09-08 09月08日-07号
また、核保有国の協力のもとで進めるべきであるにもかかわらず、全核保有国は不参加、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半やオーストラリア、韓国なども不参加であります。核保有国が参加しない形で条約をつくることは、核保有国と非核保有国の亀裂や非核保有国間の離間といった国際社会の分断を一層深めます。
また、核保有国の協力のもとで進めるべきであるにもかかわらず、全核保有国は不参加、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半やオーストラリア、韓国なども不参加であります。核保有国が参加しない形で条約をつくることは、核保有国と非核保有国の亀裂や非核保有国間の離間といった国際社会の分断を一層深めます。
まちで会った外国人に聞くと、オーストラリアから来たそうであります。どのぐらいの人が乗船しているのかわかりませんが、続々と上陸してくるようで、新町商店街は外国人であふれ、まるでシドニーのまち風景みたいになっていました。
内訳は、約3割の1,165台が台湾の方、続いて香港の方が612台、中国の方が291台、カンボジア、オーストラリアの方が130台を超えています。また、アメリカ、フランスの方が80から90台前後となっていて、ことしに入ってからは特にフランスの方の申し込みが急増しているようであります。今後、自転車文化が広く根づいておりますヨーロッパ各国の人たちの増加が見込まれております。
本市では,アメリカ合衆国やオーストラリア連邦出身のALT6名を中学校に配置しております。 中学校では,毎日授業やさまざまな教育活動に参加し,生徒と交流しております。 また,学校規模に応じて月2回から4回程度小学校に出向き,5・6年生の外国語活動の授業を学級担任と一緒に行ったり,子供の発達段階に応じて外国語を取り入れた遊びや活動を行ったりして全学年と交流し,国際理解教育の一翼を担っております。
私は№128、2008年3月号で純米を極めるという本を紹介しましたが、今もしそのコーナーがあったなら間違いなくオーストラリア在住の松平みなさんという作家が書いた「穣の一粒」という本を、この本ですが、お薦めいたします。この本は、高須賀 穣の一生とその妻いち子について書かれました。高須賀 穣は、元治2年1865年2月13日に松山藩の賄い方高須賀嘉平の長男として松山市末広町に生まれました。
TPP交渉でアメリカ、オーストラリア産米の無関税での特別輸入枠が大筋合意されるなどは、米価暴落による国内生産者の将来不安に追い打ちをかけるものであります。生産者の経営を守り、消費者が安全・安心の国産米を食べ続けるためにも、米価下落に対する抜本的な対策を求めるため採択を求めるものであります。
しかも、TPP交渉において、アメリカ産米・オーストラリア産米の無関税での特別輸入枠が大筋合意されるなど、米価暴落による国内生産者の将来不安に追い打ちをかけるものである。このままでは、地域を担う家族経営農家の経営も立ちいかなくなるばかりか、地域経済にも深刻な影響が心配される。
米は、現行のミニマムアクセス輸入77万トンに加えて、アメリカ、オーストラリアに7万8,400トンに及ぶ輸入枠が設定されました。牛肉は、関税率を現行の38.5%から、15年で段階的に9%に引き下げられます。聖域とされたこれら重要5品目以外の農林水産物は、ほぼ全面的に関税が撤廃されます。
これに照らしても大筋合意においては、はや既に重要5品目の3割の関税撤廃、またアメリカやオーストラリア産米の特別輸入枠の受け入れ等、明らかにこの国会決議違反ではないでしょうか。この点についても感想、意見をお伺いしたいと思います。 3点目、重要5品目以外の農林水産物においては、98%に当たる品目が関税撤廃されようとしております。これで日本の農林水産業は本当に守れるのでしょうか。
特に米は、無関税輸入枠が新設され、発効後13年目以降、アメリカとオーストラリアから合計7万8,400トンが輸入されるわけでございます。ちなみに日本は毎年愛媛県の1年間の生産量と同じような8万トンは減っておりますし、愛媛県のちなみに本年の生産量は7万2,000トンということです。行く行くは県内生産量丸ごと毎年輸入される計算になります。
なお、TPP協定加盟国のうち、ペルーとオーストラリアもアボカドの生産地として知られていますが、これらの国はアボカドの害虫であるミバエ類の分布国であることから、政令により輸入が禁止されています。
ロゲイニングはオーストラリア発祥のニュースポーツであります。設定されたチェックポイントを2から5名でチームを組み、制限時間内で課題を解決しながら回り、ポイントを獲得し、その多寡で優劣を競うもので、体力、忍耐力、グループ内のチームワーク、多くのポイントを効率よく回り、得点を最大化する戦略やルート選び、選んだルートから外れないように走るナビゲーション能力も求められております。
それともう一つは、パークス公使、宇和島の市民有志がイギリスに所用で渡ったときに調べていただいておりまして、そのときの話では、オーストラリアに移住したというところまではわかっているんですけれども、その後が全然わかってないというところで、ぜひパークス公使の御子孫がイギリスなり、オーストラリアなりにおられるか否かという、それの消息ということがもう少しわからないでしょうかと、調べていただけないでしょうかという
際限のないコストの切り下げ競争、アメリカやオーストラリアを相手に対等に何でもやっていこうとかできるんだとかいうふうなことは、農業に関してはあり得ないというふうに私は思います。そういった意味での農政、政治に対してやっぱり現場や、現場というか生活をしているこの地方から声をどんどん、本当に生の声というのを上げていただきたいという趣旨で、この3番の問題は申し上げているわけであります。
イギリスは964円、ドイツは1,186円、オーストラリア1,218円、このように日本は国際的に見ても非常に最低賃金が低くなっております。アメリカは2007年から2009年までの3年間で最低賃金を41%引き上げました。フランスは2003年から2005年にかけて最低賃金を11.4%引き上げました。日本は最低賃金引き上げのための中小企業支援は4年間でわずか149億円にしかすぎません。
社会的養護が必要な子どものうち、里親へ委託している割合は、日本は12%しかありませんが、諸外国では高く、例えばオーストラリア93.5%、香港79.8%、アメリカ77%、イギリス71.7%、カナダ63.6%、お隣韓国は43.6%と、日本は突出して低い状況であり、里親制度の振興は、日本のとって大きな課題となっています。
オーストラリアでは,子供たちが夏に外出をする際には必ずサングラスをかけて外出する。これもオゾン層の弱体化の一つと言われています。 かといってCO2を排出しない自然に優しいエネルギー,風力発電や太陽光発電は,まだまだ技術開発が始まったばかりです。そうなると当然原子力発電や火力発電に即刻かわる自然エネルギーというのはあるわけではありません。
同時に、小中学生を5万円程度の自己負担で毎年オーストラリアに派遣し、実際に外国で生活体験を行う事業も行っていることなどについて説明をいただきました。 今回の視察研修では、学習指導要領が改定され、授業時間確保が課題となる中、いろいろな施策を通じて、その解決に取り組んでいる自治体の姿を見ることができました。
さらに、オーストラリアのスティーヴン・ムシンさんによる夜景を演出する大影絵など、アートの表現力で地域の資源を輝かせる仕掛けを施してまいります。20名を超える気鋭のアーティストに参加していただいており、道後エリア全体にアート作品を点在させることで、散策しながら道後のさまざまな魅力を楽しむことができる体験型のイベントとして展開します。
米の問題をいきなり自由競争の中にほうり出すということ、オーストラリアにしたら同じ比率で言いますと1,000倍、アメリカで100倍という広大な農地の開がありますし、それを自由競争という名で本当にコストということになれば、当然太刀打ちできないのは当然であります。