33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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宇和島市議会 2018-03-12 平成30年  3月 定例会-03月12日−03号

また、私の娘がオーストラリア留学していたんですけれども、当時、一緒にルームシェアをした友達、女性の子がいたんですけれども、その子がレズビアンの子でした。その子はもう、今は婚約しています、同性婚で。周りにも、大学の友人で、男性でもゲイの方も何人も普通にいたと。オーストラリアも同性婚を認めているわけです。もう社会がそんなになってきています。  

今治市議会 2017-12-11 平成29年第5回定例会(第3日) 本文 2017年12月11日開催

それにより、本年1月、加計学園による獣医師の養成に係る大学設置事業の事業主体としての応募におきまして、公務員獣医師ライフサイエンス分野の研究者の養成を行うこと、また加計学園が有する海外支局のうち、アジアでは韓国に限らず、中国の北京、南京、重慶、上海、ベトナムのハノイ、ホーチミン、そしてインドネシア、スリランカ、ネパールマレーシアミャンマーパキスタンイラン、さらにオーストラリアの15支局を活用

今治市議会 2016-09-15 平成28年第4回定例会(第4日) 本文 2016年09月15日開催

内訳は、約3割の1,165台が台湾の方、続いて香港の方が612台、中国の方が291台、カンボジアオーストラリアの方が130台を超えています。また、アメリカフランスの方が80から90台前後となっていて、ことしに入ってからは特にフランスの方の申し込みが急増しているようであります。今後、自転車文化が広く根づいておりますヨーロッパ各国の人たちの増加が見込まれております。  

今治市議会 2015-12-22 平成27年第6回定例会(第5日) 本文 2015年12月22日開催

TPP交渉アメリカオーストラリア産米の無関税での特別輸入枠が大筋合意されるなどは、米価暴落による国内生産者の将来不安に追い打ちをかけるものであります。生産者の経営を守り、消費者安全・安心の国産米を食べ続けるためにも、米価下落に対する抜本的な対策を求めるため採択を求めるものであります。  

東温市議会 2015-12-16 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月16日−05号

米は、現行のミニマムアクセス輸入77万トンに加えて、アメリカオーストラリアに7万8,400トンに及ぶ輸入枠が設定されました。牛肉は、関税率を現行の38.5%から、15年で段階的に9%に引き下げられます。聖域とされたこれら重要5品目以外の農林水産物は、ほぼ全面的に関税が撤廃されます。  

愛南町議会 2015-12-11 平成27年第4回定例会(第1日12月11日)

これに照らしても大筋合意においては、はや既に重要5品目の3割の関税撤廃、またアメリカオーストラリア産米の特別輸入枠の受け入れ等、明らかにこの国会決議違反ではないでしょうか。この点についても感想、意見をお伺いしたいと思います。  3点目、重要5品目以外の農林水産物においては、98%に当たる品目が関税撤廃されようとしております。これで日本農林水産業は本当に守れるのでしょうか。

愛南町議会 2015-03-20 平成27年第1回定例会(第2日 3月20日)

際限のないコストの切り下げ競争、アメリカオーストラリアを相手に対等に何でもやっていこうとかできるんだとかいうふうなことは、農業に関してはあり得ないというふうに私は思います。そういった意味での農政、政治に対してやっぱり現場や、現場というか生活をしているこの地方から声をどんどん、本当に生の声というのを上げていただきたいという趣旨で、この3番の問題は申し上げているわけであります。  

東温市議会 2015-03-10 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月10日−03号

イギリスは964円、ドイツは1,186円、オーストラリア1,218円、このように日本国際的に見ても非常に最低賃金が低くなっております。アメリカは2007年から2009年までの3年間で最低賃金を41%引き上げました。フランスは2003年から2005年にかけて最低賃金を11.4%引き上げました。日本最低賃金引き上げのための中小企業支援は4年間でわずか149億円にしかすぎません。

今治市議会 2014-06-10 平成26年第3回定例会(第1日) 本文 2014年06月10日開催

同時に、小中学生を5万円程度の自己負担で毎年オーストラリアに派遣し、実際に外国で生活体験を行う事業も行っていることなどについて説明をいただきました。  今回の視察研修では、学習指導要領が改定され、授業時間確保が課題となる中、いろいろな施策を通じて、その解決に取り組んでいる自治体の姿を見ることができました。

東温市議会 2013-03-12 平成25年  3月 定例会(第2回)-03月12日−03号

競争相手は世界で最も農産物が安いアメリカオーストラリアです。1戸当たりの耕作面積日本の100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリア日本の農業が壊滅的な打撃を受けることは明らかです。国民の生存そのものが根本から脅かされます。だからこそ自由貿易のもとでも農産物には高い関税を課し、自国の食料はできる限り自分の国で生産するという食料主権国際的にも広く認められております。

今治市議会 2011-12-07 平成23年第6回定例会(第1日) 本文 2011年12月07日開催

基金は、合併前の平成13年に同社からの寄附金を原資に創設したものでございまして、これまでにオーストラリアへ計8回、220名の小中学生を派遣してまいりましたが、多感な時期、海外のご家庭にホームステイをし、異なる文化に接することを通しまして、将来、地域を担う若者たちの国際感覚が醸成されることを心から期待いたしております。

東温市議会 2011-06-22 平成23年  6月 定例会(第3回)-06月22日−04号

水を求めて中国人オーストラリア人による日本の山林買いも始まっています。水は地球より外へは出ていきません。だれかが節水すると、どこかのだれかが助かるようにも思います。  石手川ダムの水量が気になる松山市では、水道栓の1ひねりの水量が半分になる節水こまを希望者に配布したり、テレビコマーシャルで節水意識市民に求めています。

今治市議会 2010-12-13 平成22年第7回定例会(第4日) 本文 2010年12月13日開催

さらに、本年6月には台湾からの旅行会社7名、メディア2名、11月には、ドイツイギリスオーストラリアから旅行会社4名、メディア6名を招聘して、体験型のサイクリングや潮流体験、村上水軍博物館大山祇神社といった歴史日本らしさを体感していただくとともに、特産品などを紹介する視察ツアーと商談会を実施したところでございます。この際のエージェントやメディアの反応は非常にいいものがございました。

東温市議会 2007-12-11 平成19年 12月 定例会(第5回)-12月11日−03号

お隣の香川で最近牛肉の問題をめぐりまして、オーストラリア産であるのに国内産と、こういうように偽っていた問題なども出てまいっております。  地産地消ということを市長も盛んに言われます。地元の食材を特に学校給食に使っていくと、こういうことも理事者は一生懸命やってまいりました。しかし、その問題以前安全かどうかということが大事なわけであります。

東温市議会 2007-06-18 平成19年  6月 定例会(第2回)-06月18日−04号

特に、昨年12月、政府オーストラリアとのFTA・EPA締結に向けて交渉に入ることで合意したことから、交渉結果如何では日本農業に多大な影響を及ぼすことが懸念される。  農産物輸出大国のオーストラリアからの輸入農産物は、牛肉乳製品、小麦、砂糖など、大半が日本にとって高関税で守られた重要品目である。

東温市議会 2006-12-19 平成18年 12月 定例会(第7回)-12月19日−資料

今年はオーストラリアの穀倉地帯の干ばつによる5~10%の価格の上昇が言われている。また、パンやハム等の加工食品食品添加物も多量に使用されており、特に有機リン系殺虫剤やタール系の添加物は人体に良くないと言われているため、日本に余っている国内産の米を使用すべきと考えるがどうか。

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