松山市議会 2020-12-17 12月17日－07号
ウイズコロナの時代、経済との両立を図る上でも、ＰＣＲ検査の拡大は、最重要課題だと認識し、さらにこの秋のインフルエンザとの同時流行に備え、検査数の拡大に向けて並びに保健所の負担軽減にも配慮し、民間資源も有効活用する等、官民連携にてしっかりと実効的な取組を進めることを国に求めました。 また、感染症と最前線で戦う一番の武器が、医療であります。
ウイズコロナの時代、経済との両立を図る上でも、ＰＣＲ検査の拡大は、最重要課題だと認識し、さらにこの秋のインフルエンザとの同時流行に備え、検査数の拡大に向けて並びに保健所の負担軽減にも配慮し、民間資源も有効活用する等、官民連携にてしっかりと実効的な取組を進めることを国に求めました。 また、感染症と最前線で戦う一番の武器が、医療であります。
特に、例年冬場は季節性インフルエンザが蔓延する時期でもあり、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策が急務です。そこでまず、季節性インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。対策の一つは、新型コロナウイルスの検査体制の充実です。発熱者の増加する時期には、患者の中に新型コロナ感染者が含まれている可能性があります。
国では、１次・２次補正から、さらに新型コロナウイルス感染患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、予備費を活用し、緊急的にさらなる支援が行われることになっています。そこで質問ですが、医療機関の経営状態をどのように把握していますか。
インフルエンザと考えられますが、人々はそれを「たにかぜ」と呼んで恐れたと言われています。現在新型コロナウイルスが世界中を席巻しています。評論家の西部 邁氏は、確率的に予測できるのが危険と言う。そして、予測できない不確実性は危険と言わずに危機と言うと述べられています。今回の新型コロナの感染拡大は、まさに人命の危機であり、生活基盤である経済の危機であります。
今後冬場を迎え、インフルエンザが流行期に入ることから、新型コロナウイルスとの同時流行が大変憂慮されるところです。このような事態に備えて地域のかかりつけ医など、身近な医療機関が発熱患者らの診療・検査を担う体制を整えるなどの対策が、既に11月16日から取られていると伺っています。医療機関関係者の御苦労に心から敬意を表したいと思います。
また、この冬は、季節性インフルエンザと同時に流行するおそれもあります。いずれも飛沫感染のほか、接触感染に注意が必要です。引き続き手洗いや換気と適度な保湿、マスクの着用など、基本的な感染予防を徹底し、健康管理に努めてください。これからクリスマスや大みそか、初詣など、不特定多数の方が集まる行事が続きます。
また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を図るとともに、インフルエンザ流行期に備え、かかりつけ医の外来診療も含めた医療提供体制を確保するため、さらに支援が強化されることとなりました。
事業協賛品の選定、また他市での特典内容にありますが、インフルエンザワクチン予防接種の助成であるとか、特定健診が無料であるとか、そういった物品以外の景品追加のお考えについてお聞かせください。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。
２点目は、インフルエンザ予防接種についてであります。初期症状が一般的な風邪症状と似た新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行すれば、見分けるのが難しいため、医療現場が混乱するおそれが指摘されております。コロナ対策として、インフルエンザ対策を強化する必要があります。厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として、高齢者や医療従事者、子どもなどから優先的に接種する方針を検討しております。
さらに、９月４日、厚生労働省は、インフルエンザとの同時流行に備え、検査数の拡大及び保健所の負担軽減のため、かかりつけ医を窓口とし、相談、対応、案内できるシステム構築に向け、体制が整った自治体から実施すると公表しました。また、自治体独自や民間での取組も見られます。
新型インフルエンザが流行していても、マスクが不足することはありません。マスクだけではありません。全国的に除菌シートや除菌スプレーが不足しました。皆さんが想定し得なかったことが起きております。そのような中、緊急事態宣言が全都道府県対象となる前の３月下旬、市内の事業所さんから、市民の方に有益な除菌水を知っていただきたい。
◆清水尚美議員 本市では、４月21日から、医師会の協力のもと、ドライブスルー方式のＰＣＲ検体採取も開始となりましたが、冬季のインフルエンザ流行期に新型コロナウイルス感染が同時流行した場合の検査体制をどのように考えておられるのでしょうか。医療現場で働いていた者として、冬季にインフルエンザが猛威を振るった時期の病院の外来は、言葉で言いあらわせないほど患者さんが来られます。３密どころではありません。
私が思うに、新型コロナウイルスの流行をとめるためには、データやその根拠を持たないままむやみやたらに小・中学校を休校させるのではなく、まずはインフルエンザ検査のように市内どこのクリニックでもＰＣＲ検査ができる体制を一刻も早く構築することが先決ではないかと考えますが、その見通しを答えてください。 あと、万が一、本市職員の中から陽性者が出た場合の対応についても見解を示してください。以上です。
お聞きしたい、まず１点目は、以前にＳＡＲＳ、あるいは新型インフルエンザが流行したときに、急患医療センターに多くの患者さんが来たと聞いております。そのときの対応の方法、そして今後、今問題となっております新型コロナウイルスの患者さんが仮に来たとして、軽症の患者、あるいは重症が疑われる患者さんの隔離の方法についてはどのようにお考えか、お示しください。
コロナウイルスについてちまたでは、その致死率2.5％から３％でＳＡＲＳの９％に比べると低いが、日本の季節インフルエンザの0.15％よりは高く、その感染性は季節インフルエンザの1.5倍を上回り、２よりは上ではないだろうかとも言われています。
私は、この感染症には、従来の手洗い、うがいなど、インフルエンザ同様の予防策は十分効果的であると認識しておりますが、先ほど申し上げましたように、連日の報道もあり、最近では心配されるが余り、「中国人に近づいただけで感染する」であるとか、「熱が出たので感染して死んでしまうのではないか」といった声も聞こえてきます。
また、10月に広報紙と同時に全戸配布するチラシで、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌感染症の予防接種をセットで御案内し、より効果的な周知となるよう見直ししました。
いろんな生活、市民の方々も提出するタイミングはあると思いますけど、例えば生まれたばっかりの子どもを抱えて、退院したばかりのお母さん一人が、お父さんがもう仕事に行っている状態で支所に届け出を出しに行くとき、季節が季節であれば不特定多数の方が行き来をするこの支所において、例えばインフルエンザがはやっていたとか、そういったことがあってしまうと非常に大変なことにもなると思います。
この質問は、医療費助成制度のお話をお聞きする中で、うちの子はことしもインフルエンザにかからなかった、元気なので病院に何年もお世話になっていないといった助成制度における不公平感をお聞きし、私としても家庭で予防に取り組む姿勢を評価する指標が必要であると考えます。先ほどの医療費適正化を図る上でも、効果は一定あると考えます。
通院した人が１カ月まとめて、インフルエンザにかかったから３回行った。その３回分を松山市に請求する。そしたら現金払いする。予算さえつければできる話です。