愛南町議会 2020-12-10 令和 2年第4回定例会（第1日12月10日）
この改革プランについては、７つの重点プロジェクトを設定しておりますが、インフラ整備の推進として、生産者の声を反映した加工施設整備事業が、今回の計画の出発点であります。 ２点目の運営について民間で行う声はないのかについてですが、議員御指摘のとおり生産者を含む民間の意欲が一番大事であると考えております。また、加工施設ができることによって、生産意欲が高まることが大切であると認識をしております。
この改革プランについては、７つの重点プロジェクトを設定しておりますが、インフラ整備の推進として、生産者の声を反映した加工施設整備事業が、今回の計画の出発点であります。 ２点目の運営について民間で行う声はないのかについてですが、議員御指摘のとおり生産者を含む民間の意欲が一番大事であると考えております。また、加工施設ができることによって、生産意欲が高まることが大切であると認識をしております。
◆２１番議員（上田富久君） それでは、ある資料によりますと、建設公債はインフラ、小・中学校などの建設に使われる借金であり、建設費用を世代間で分かち合うほうが合理的であり、世代間の財政負担の公平性を図ることができる借金であるとされ、一方、赤字公債は財政赤字を穴埋めするために起債する借金であり、人件費、生活保護、児童手当などの負担金にも使用できるが、将来世代にとってはメリットがなく、赤字公債の償還義務だけを
このように、財源不足を補うための基金は減少を続けておりますけれども、今後の人口減少問題、また公共施設やインフラの老朽化、社会保障経費の増大、災害リスクの高まり、行政のデジタル化等、長期的な行財政運営の課題に対応するためには一定の財源確保が必要であることから、ご指摘いただきましたとおり、既に目的を終え、膠着化している特定目的基金の整理・統合や、また活用性・実効性の高い新しい目的を持った基金等の設置など
なお、この金額には、本市が保有する道路や上下水道のインフラ、そして現在、856件で約７年間の積み残し工事として総額約30億円とお聞きしています下水排水路の整備事業費は含まれていません。
一方、デメリットとしては小規模な開発が郊外で増え、住宅地と農地が混在した地域が広がるため、農業的な土地利用において悪影響を及ぼすおそれがあることや、非効率な市街地形成による道路、水道、下水道、公共交通網等の社会インフラ整備に係る行政コストの増大等が懸念されるところでございます。
インフラ改修や災害調査の専門職員の増員など、ソフト事業も実施する計画であります。国内では、本年７月の豪雨や2019年の台風19号など、自然災害が頻発しており、加えて今後予想される南海トラフ巨大地震などの備えを強化する必要があると思われます。 そこで、本市の防災・減災の対応策について２点お伺いします。 １点目、橋梁等インフラの老朽化による予防保全についてでございます。
国も平成25年にインフラ長寿命化基本計画を策定し、公共施設等総合管理計画の行動計画を示し、その個別施設計画として、学校施設の長寿命化計画を各自治体に求めました。松山市においても、昨年度学校施設等長寿命化計画を立てられたと聞いています。学校施設は子どもたちの学びの場であるとともに、地域住民の学習、文化、スポーツなどの最も身近な施設であり、活動の場であります。
また、高齢者には、夜間・休日の医療機関の受診が困難で、特に天候が荒れた夜間の緊急受診ができないことの問題や通信インフラが脆弱で、インターネット等の通信速度が遅く、移住者がネット等を活用した事業で生計を立てようにも、仕事に使えない状況があるなど、多くの課題が山積しています。 そこで質問の３点目として、ハイムインゼルごごしまの今後の展望についてお聞かせください。
ＪＲ予土線は、当市地域住民の生活、経済活動の基盤であるとともに、地方創生、観光振興等、様々な観点からも、沿線地域にとって欠かすことのできない重要な社会インフラの一つであります。 しかしながら、近年の利用者の減少に加え、新型コロナウイルスの影響により、収支状況において大変厳しい状況下にあり、今後の存続が危ぶまれております。
国においては、７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針の中で、ライフラインの強化など、防災・減災対策の促進を国の重大な責務とし、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する方針であり、インフラ強化を目指す国土強靱化に関する記述を手厚くし、新型コロナウイルス対策とともに、国民の命と暮らしを守り抜くための柱として位置づけています。
これにより特別養護老人ホームが水没し、多くの入所者が亡くなる人的被害をはじめ、堤防の決壊により多くの住宅が流され、さらには鉄道や道路などのインフラにも大きな影響が出た令和２年７月豪雨は、地元の気象台でも雨量の予測が立てにくいなど、過去の経験則を生かすことも難しく、想定をはるかに超えた大災害となりました。
これまで度々公共インフラ復旧工事、被災樹園地復旧工事、スプリンクラーの仮復旧工事の重複箇所の連携対応について質問させていただき、その都度、県・市、工事関連業者、地元としっかり協議の上進めていただく旨の御答弁をいただいておりました。
◎橋本武学校教育課長 まず、学校等施設長寿命化計画についてでございますが、現在本市では、公共施設やインフラ全体における整備の基本的な方針として、東温市公共施設等総合管理計画を策定しており、東温市学校等施設長寿命化計画はその個別計画と位置づけられております。
その中で、やはり政権与党の力、それはやはり多くのものをかなえてくださった、特に先ほどの７月豪雨もそうですけれども、様々なインフラを含めて、政権与党のプロセスの中でダイナミックに事が動いていることを私も実感した１人でございますので、やはり政権与党というものは大いに意識をしていかなければならない、そのように考えている次第でございます。 以上です。
特にインフラ整備では、財政面での課題もございますけれども、伊予市という自治体が今後未来に向けて存続していくためには、現時の財政状況をしっかりと見極めながら、構築をしていく所存でございます。 以上、答弁といたします。
2021年度から公共インフラとしての整備が始まります。しかしながら、制度開始までは少々時間がかかります。新型コロナウイルスの相談窓口への電話を電話リレーサービスを利用してという光景は、まだまだ先の話です。本市では、新型コロナウイルスに関しての電話での相談が難しい方に対して、厚生労働省のファクス番号と関係団体のホームページを紹介するにとどまっております。そこで、質問いたします。
保育所や幼保連携型認定こども園は、社会活動を支える柱として、保育の実施要請に応えるべく、感染リスクを抱えながらも医療従事者を初め、社会インフラを支える職務に従事している家庭の子どもたちの保育を行ってきました。
さて、リモートワークやリモートイベント等、密にならない環境のためのＩＴインフラの整備について、以前からＩＴの進歩を背景にしてノマドワーカーと呼ばれる就労形態が存在をしています。このことから、社会的距離を保ったままに遠隔地間での勤務あるいは交流などの社会活動を行うことは、形態や性質による制限は当然ありますが、可能ではないかと考えます。
地方公共団体は、国が策定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、在宅勤務の推進や庁舎の定期的な換気など、３つの密を避けるための取り組みをした上で、医療機関や電気・ガスといったインフラ事業者などと同様に、緊急事態措置の期間中にも社会の安定維持の観点から、事業の継続を求められています。