愛南町議会 2022-06-13 令和 4年第2回定例会(第2日 6月13日)
○6番(石川秀夫) 2番目の質問といたしまして、町道、町管理の河川のインフラ整備促進についてということで、質問させていただきます。 南海トラフの大地震の発生予測が政府の地震調査委員会から40年以内で90%程度に引き上げると、今年の1月13日に公表されました。
○6番(石川秀夫) 2番目の質問といたしまして、町道、町管理の河川のインフラ整備促進についてということで、質問させていただきます。 南海トラフの大地震の発生予測が政府の地震調査委員会から40年以内で90%程度に引き上げると、今年の1月13日に公表されました。
また、ポストコロナに向けての観光・産業の振興、輸送路の改良、医療アクセスの改善、災害時の避難、迅速な復旧・復興のためのインフラの強靭化、便益の向上のために宿毛内海道路の一日も早い供用開始が重要と認識しています。町民の方からは、いつ頃完成するのか、自分たちが運転免許証を返納するまでに完成するのか等の声を聞きます。 今回、新規事業化された区間の完成はいつ頃になると考えておられるか、伺います。
地球の温暖化などの影響により、自然災害が激甚化・頻発化しており、随時的確な防災対応が求められる中、防災インフラ等の整備が進められています。このハード面の整備とともにより正確迅速に情報を収集発信し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要です。
これまでの地方政策は、政府が地域を指定してインフラを先行整備し、工場やリゾート施設を誘致する形で進み、2000年頃からは企業の海外進出が加速したため、企業誘致が難しくなり、地方分権を重視し、振興策を考えた地域を政府が支援する方法に変わっており、14年に発表された地方創生は、東京への人口集中による地方の人口減少を是正し、日本の活力向上を目指す一連の政策であり、まち・ひと・しごとというキーワードの下、継続的
そのときには、実施にはかないませんでしたが、今回、防災対策課と協議し、我々ハード部門、つまり避難場所へのインフラの整備を行おうということになりました。 以上です。 ○議長(原田達也) 金繁議員。
愛南町においては、少子高齢化により通院や通学、買物のための交通の手段の確保が課題の一つと思っており、暮らしに欠かせない公共交通インフラとしてバスやタクシーなどのニーズは高いものと認識しております。
交通インフラ整備などの公共工事は、経済効果の大きさをうたいプラス面を強調してマイナス面を大きく取り上げてこなかった、高速道路の延伸がプラス面だけ持ってくるとは思われません。プラスの影響もあれば必ずマイナスの影響もあります。それまでに魅力ある町をつくっておかないと、ただの通過点になることも考えられます。そうならないために、どのようなまちづくりが必要とお考えかお伺いします。
この改革プランについては、7つの重点プロジェクトを設定しておりますが、インフラ整備の推進として、生産者の声を反映した加工施設整備事業が、今回の計画の出発点であります。 2点目の運営について民間で行う声はないのかについてですが、議員御指摘のとおり生産者を含む民間の意欲が一番大事であると考えております。また、加工施設ができることによって、生産意欲が高まることが大切であると認識をしております。
ネットワーク環境は、インフラ整備の関係と安全性の確保のため、使用状況によって、通信速度が低下することがあります。そのため、映像等の通信に影響が出ることが課題となっております。 今後の機器整備やネットワーク環境については、学校教育課と教職員で構成される情報化推進委員会の中で、協議を進めていく計画であります。
交通インフラの整備がおくれている本町にとりまして、産業の振興や企業立地の促進を図るためには、高速道路の延伸は不可欠であると考えており、宿毛-内海間の高速道路の早期実現などインフラ整備を推進し、若者が安心してUターンをし定住できるような雇用環境の創出、所得水準の向上に取り組むことが、地域循環型の経済を促進し、愛南町総合計画に掲げる持続可能な社会を実現する最善の施策と考えております。
だけど、水道事業に対するインフラ整備はしなきゃいけない。収入は人口減少で少なくなる。だったらもう値上げは仕方ないという、そういう流れであろうかと思います。
この問題は、一朝一夕に結果が得られるものではありませんが、ようやく近い将来、本町の入り口まで高速道路が延伸してくることとなっており、これで道路インフラが既に整備済みの全国の市町村と同じ土俵の上で、企業や事業所の誘致競争が展開できるものと考えております。
道路の整備は、インフラ整備の中でも特に重要なものだと考えます。特にこの四国西南地域に位置するこの愛南町は、まだまだ高速道路の延伸もおくれておりますし、四国の高速道路、三島川之江間のほうで産声を上げてから本当に長い月日、今までの自治体のそれぞれの責任者の方々が要望をしてきました。
個別計画が出そろうまで、放置するのかというふうな御質問でございますが、町長の答弁の中にありました、建設を控えるべきということに対する答弁ですが、恐らく議員も一般論として言われていることと思いますが、まず、この公共施設の総合管理計画、この中には、建築系公共施設、それとあわせてインフラ系の施設についても記載をしております。
以前、地元選出の県会議員が、天女の羽衣も胸元が幾らきれいでも裾が汚れていては何もならないと、南宇和のインフラ整備について県議会で発言されたことがありました。愛南町はいかがでしょうか。
○議長(山下正敏) 続いて、2、社会インフラ等老朽化とその対応について、質問を許します。 ○8番(内倉長蔵) 2、社会インフラ等の老朽化とその対応についてお伺いをいたします。 ①橋・トンネル・水道建設に焦点が当たっていたインフラは、高度成長期に整備した橋やトンネルが老朽化し、維持管理へとかじが切られている。国は2014年7月から道路管理者の自治体に5年ごとの点検を義務づけた。
過疎債の使途は今までインフラ整備から地域医療や交通手段などへ拡大されてきたが、より有効活用するために施設の改修整備や企業誘致のための工場建設などを加える方向で調整しているとあります。 過疎債は市町村が発行し、国が返済時に7割を肩がわりするもので、愛南町のような財政基盤の弱い自治体には大いに利用すべきであります。
震度7を想定した生活インフラである橋梁や道路、ダム、農業用水池、また愛南町は国の発表によると17.3メートルの津波が想定されている、沿岸部中心に防波堤の高さや水門機能、避難道路整備等、町内の防災総点検の実施についてお伺いをいたします。 福祉タクシーについて。 本年は、例年になく雪が多く降り寒さが厳しい日々が続きました。
最後に、インフラ整備であるが、災害時にも迅速で正確な情報を住民に提供できる情報機器の整備と地域住民が強く望んでいる「命の道」としての高速道路の延伸及び沿岸部から山間部等へ移動する避難道路としての道路整備をさらに取組むとともに、これから実施される事業には、防災対策の観点を取り入れた真に災害に強いまちづくりを展開されることを要請し、総務文教常任委員会の調査結果報告といたします。
ですから、ここで既にPFI事業で維持管理をされる方は、あくまでも平均的な数値ですけど4,100円安くなると、そういうような説明をした場合に、やはり、今回の事業は公共インフラの整備であるというようなことで、同じ生活排水を処理する集落排水施設等々とのことを考えれば、多少なりとも一般財源の補てんもあってもいいのではないかというようなことで御理解をいただきまして、町のほうは個人から5人槽であれば3,500円