四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
マイナンバー制度は３つのインフラとして整備された点に特徴があります。 まず，１点目は情報提供ネットワークシステム。これはマイナンバーをキーに専用のネットワーク回線を用いて行政機関での個人情報の連携を可能とするシステムであります。 ２番目に，マイナンバーカード。マイナンバーを証明するカードで，カードアプリを格納するためＩＣチップを搭載。 ３番目に，マイナポータル。
マイナンバー制度は３つのインフラとして整備された点に特徴があります。 まず，１点目は情報提供ネットワークシステム。これはマイナンバーをキーに専用のネットワーク回線を用いて行政機関での個人情報の連携を可能とするシステムであります。 ２番目に，マイナンバーカード。マイナンバーを証明するカードで，カードアプリを格納するためＩＣチップを搭載。 ３番目に，マイナポータル。
本市においては，地域医療再生基金を設置し，開院に向けたインフラ整備を中心に，病院と連携しながら着実に推進いただいております。 今後におきましても，この地域の安心・安全を未来につなげるよう，積極的に働きかけていきたいと考えております。 また，長期化する新型コロナウイルス感染症に対する対応・体制については，その都度報告を受け，論議いたしました。 本市においても，新規感染者が連日報告されております。
新型コロナウイルスの影響もあり，多くの手続や決済が非対面のオンライン上で進められるように変化しておる中，マイナンバー制度の整備は，デジタル社会の重要なインフラとなっております。三好議員も持たれておるかと思うんですが，携帯電話とかスマホを多くの国民が持つことによって，緊急の場合の安否確認の連絡であるとか，通常の連絡が非常に容易になりました。
国庫補助金を活用した事業では，公園遊具，公営住宅や市道などのインフラ整備を引き続き進めるとともに，平成28年から実施してきた城山公園整備事業につきましては，検討を重ねられた上で公園全体のリニューアルが完了する工事費の予算の計上がされたところであります。
この宣言をすることで，環境省から再生可能エネルギーによる発電システム導入の費用補助や地域内での電力自給を可能にするインフラ整備の販促などが支援されます。どんどん周りでは，環境に優しいまちづくり，地方創生を目指して宣言をしていますが，四国中央市としても，４月から政策部が組成され，戦略的な取組ができるようになったと思います。ＳＤＧｓを基軸に，四国中央市を創生するための戦略について伺いたいと思います。
ここまで強くなった産業界ではありますが，その背景にはダム建設や湾外整備，用地確保など大型インフラへの投資を行ってきたことや，成長を牽引してきたリーダーの存在があると言えます。 先人の血のにじむような努力によってもたらされた結果だと思います。田を耕し，種を植え，芽が出て，花が咲き，最終的に実がなり，収穫イコール利益を生み出すまでには，たくさんの手間と時間がかかります。
一方で，必要な支援内容は，例えば過疎・中山間地域において不可欠な移動スーパーは，商店街地域ではその必要性が相対的に低下するなど，地域ごとの人口構造や社会インフラの状況，存在する店舗や活動団体等によって異なるため，その地域の実情に応じた最適な支援であることが求められております。
その一方で，本市では依然として狭小な可住地に工場，事業所が同居する住工混在や用地の不足による市内企業の流出，港湾や高速道のインフラと連動する流通関連用地の不足といった課題がありますことは皆様御存じのとおりであります。
そのような生活環境の改善を図るため，土地区画整理事業を実施した地区などもありますが，費用の高騰などによる事業収支の面や，環境や物流で世界的な転換期を迎え，本市におきましても，社会インフラ整備や公共施設等の再編により社会情勢が大きく変わっているような現状を勘案すれば，今，特定の区域を設定して事業化することには多くの技術的な課題がございます。
そのためには，農業や工業の活力を高めていくこと，インフラを整備していくこと，公共施設を最適に配置していく必要があります。まずは，四国中央市を，この地区は工業エリア，この地区は農業エリア，この地区は住宅エリアとはっきりと区別をした上で，エリアごとに目指す姿を描き，それを実現するための課題を抽出し，解決していくようにしなければなりません。
公務員減らせというバッシングの下，公務員の削減が進められてきたわけですが，インフラ整備，維持管理が難しくなっているのはどこの自治体でも同じです。 技術継承という問題，技術職の高齢化，人材不足の問題などについて適正な対応を早急に行うべきかと思います。今後どのように取り組んでいくのか，答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長 篠原 実市長。
また，インフラをしっかり整備していくことも大事なことだと思います。 企業の効率性を高めるだけではなく，市民生活を守るためにも，道路の渋滞問題や南海トラフ大地震のような災害に対してＢＣＰを意識したインフラ整備が必要となります。 当然ですが，インフラが整備できていないと企業誘致も前に進んでいきません。
このことは，県当局あるいは，本市の関連する企業，団体が幾度となく国土交通省に陳情を重ね，要望を重ねできたインフラ整備であります。 重要港湾の三島川之江港は，いまだ道半ばでありまして，当初の港湾計画，またこのたび変更いたしました港湾計画，それぞれの角度から港湾の整備をやっていかなきゃならない。
発展途上にある本市の次なるステージに向けて，港湾整備をはじめ，インフラ光通信ファイバーの基盤整備による５Ｇの次の社会に向けて，いち早く市民への対応をする。それは四国中央テレビと共同してやります。そのことは本市の港湾や道路，また社会保障などの問題とともに四国中央市の市民生活の向上に向けて大いなる基盤整備になるのではないかと思っております。
人材不足への対応として，女性や定年で退職された方々にも働きやすい職場環境を整えることや，交通網などのインフラを整備することも大事なことだと思います。 また，先週ガントリークレーンが設置されるなど，港の整備も着々と進んでいることに加えて，四国の中央という地の利を生かした物流事業に注力してくことが，紙産業に続く新たな産業に成長する可能性もあります。
言うまでもなく，いかにすばらしいインフラが形成され，産業支援で産業が発展し，福祉が充実し，高齢者に優しく，障がいがあってもなくても充実した人生を送ることができ，またさらに子育て支援が行き届いたあったかいまちづくりができたとしても，災害に対して命を守るということが基礎にあってのことだと考えられます。
災害対策や物流の増大に対応するための港湾整備，学校現場のＧＩＧＡスクール構想の推進，そして地域の高速通信網の整備，候補地が決定した中核病院の具現化，生活に直接関わる農道・市道の改良，産業の成長に向けたインフラの整備，そして公民館や集会所など市民の皆さん方の自主的な運営，それとともに公営住宅の環境整備，それらを政策の中心にして展開していきたいと思っております。 選挙日まであと僅かであります。
このような中，公共施設やインフラ資産が一斉に改修，更新時期を迎え，多額の更新費用が必要になると見込まれております。このため，適正な行財政運営や市民の安全・安心を確保することを目的とし，今回公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定いたしまして，施設の再編，適正配置または老朽化が進む公共施設やインフラを計画的に更新することに努めておるものでございます。
先ほど申し上げたように，ＳＮＳは若者への情報を届けるためにはインフラとも言える必須のツールであり，今後の人口減少問題についても大きな影響を与えるものとなり得ます。
感染者，感染疑いのある方はもちろん，医療従事者など，身を挺して社会インフラを支えていただいている方たちや家族への不当な扱い，差別，いじめ等が生じないよう意識啓発図るシトラスリボン運動を広げてまいりましょう。 それでは次に，大きな２番，地方創生にかかわる各種計画・戦略について。 その１点目，全体の構成と年次計画・連携のありようと住民の声の把握についてであります。