今治市議会 2020-06-10 令和２年第３回定例会（第２日）〔資料〕 2020年06月10日開催
│ ついて │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │２ │谷口芳史 │新型コロナウイルス │1 宿泊・観光業等への支援について │ │ │ │（公明党）│感染症対策について │2 継続的な経済・教育等の活動に向 │ │ │ │ │ │ けた通信インフラ
│ ついて │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │２ │谷口芳史 │新型コロナウイルス │1 宿泊・観光業等への支援について │ │ │ │（公明党）│感染症対策について │2 継続的な経済・教育等の活動に向 │ │ │ │ │ │ けた通信インフラ
現在の高度情報化社会において、情報通信インフラの整備は重要な課題でありますが、本市の光ファイバーなどの高速通信環境の整備状況はどのようになっているのか、また今後の整備について、どのようなお考えを持っているのかお聞かせください。 次に、感染拡大防止等に向けたオンライン行政の強化についてです。 感染拡大防止のためには、窓口業務の円滑化、混雑解消が必要となります。
引き続き、インフラ施設の計画的な補修や維持管理についても、しっかりと取り組んでまいります。 交通施策では、地域公共交通網形成計画に基づき、地域住民とのワークショップなどを開催し、利用しやすく持続可能な公共交通のあり方について検討を進めるとともに、今治駅ホームにおける視覚障害者の転落防止のためのバリアフリー化工事に対し助成を行います。
市長の強い指導力によって、今まで、これからもでしょうが、インフラ整備も着々と進んでまいっております。無論、観光においても、その他いろいろな分野においても、市長の指導力を発揮されております。ありがたいことだと思っております。しかし、このまま医療界に何もしないでおくと、行政がそのまま放っておくと、放っておくという言葉は悪いですけど、何もしないでおくと、この地域の救急医療の崩壊へとつながってまいります。
選挙公報とは、ご承知のとおり、全ての有権者と候補者との関係において、情報の非対称性や情報格差の是正を図り、政策中心、政策起点の民主主義のインフラとして不可欠な存在であります。ところが、本市では、市民生活に最も密接化した今治市長選挙並びに今治市議会議員選挙において、いまだ選挙公報は発行されておりません。
近年、さまざまな社会インフラの老朽化問題への関心は高まっています。ことしの６月18日、大阪府高槻市の小学校で、大阪府北部地震によりブロック塀が倒壊し、とうとい命が失われました。カーブミラーについても、かなり古いものが多くあるように見受けられますが、倒壊等により市民が傷つくことがあってはならないと考えます。
２番目は、水道は、命にかかわる最も重要なインフラで、ライフラインとなっています。水道料金は、生活や仕事の上で必要不可欠で、重要です。値上げに関して、市民に十分な説明と理解が必要だと考えますが、どのような広報を予定されていますか。
在任中は、豊富な識見と強力な指導力をもって、明るい住みよいまちづくりに邁進され、波方運動公園の整備や教育・福祉の充実、インフラ整備や工業団地造成による産業振興、宅地造成による定住化政策などを推進し、波方地域の活性化と発展に多大なる功績を残されております。
発議者 今治市議会議会運営委員会 委員長 加 藤 明 弔 詞 今治市議会は、長年にわたり、旧上浦町長及び愛媛県議会議員として地方自治の振興発展に 尽くされ、特に町長在任中には上浦中学校の統合など地域住民の教育文化の振興、優良農地の 開墾など農林水産業の振興、大三島橋の建設をはじめとするインフラ
そこで政府におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を 守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強 く求める。 記 １ 老朽化対策や耐震化対策をはじめ、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新・ 維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。
最後に、政府は昨年12月、貧困や飢餓撲滅に向けた国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を目指す推進本部の会合で「ＳＤＧｓアクションプラン2018」を策定していますが、その中に盛り込まれたＳＤＧｓ実施指針の優先８分野における政府の具体的な取り組みで、「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備」の１つとして浄化槽整備の推進が掲げられています。
政治的正統性を生み出す選挙、投票行為に関心が及ばず、低投票率という極めて深刻な問題は、当然、為政者のビヘービアも自問自答し、反すうしなければなりませんが、いま一度、民主主義のインフラ整備も再考すべきであります。
また、２番目、建築物、橋梁などの社会インフラが老朽化し、更新、補修を要するものの増加が見込まれますが、どのように計画し、どのように取り組むのでしょうか。 ３番目、人口減少に伴う市税収入や地方交付税交付金などの減少、社会インフラ補修費の増加などによって、財政運営はどのようになるのでしょうか。不安はないのでしょうか。
ついて │ 国民健康保険税はどう変わるのか │ │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │４ │森 京典 │10年後を見据えた行 │1 住民の不安を解消するための取り │ │ │ │ │政運営について │ 組みについて │ │ │ │ │ │2 社会インフラ
本市では、「四国８の字ネットワーク」を形成する松山自動車道と本州への大動脈である西 瀬戸自動車道（瀬戸内しまなみ海道）を接続する今治・小松自動車道の整備を推進していると ともに、市の政策として、地域経済の持続的発展を支える道路整備やインフラの老朽化対策を 進めている。
また、これまでの維持修繕は、重要度や緊急性等を勘案し、予算の範囲内で実施する事後保全対応となっておりましたが、今後、国における施設ごとのインフラ長寿命化計画などの状況を踏まえ、平成32年度を目標に施設ごとの個別計画を作成し、計画的な予防保全型の取り組みが必要となってくると考えておりますので、更新費用の見込みにつきましては、当該計画策定の進捗とあわせて、中長期財政収支見通しにも反映させていきたいと考えております
言うまでもなく、道路は私たちの暮らしに欠くことのできない最も重要な社会インフラです。緊急時における救急車、消防車等の救助活動や災害時の救援、復旧活動も、道路が途切れることなくつながっていればこそ可能なのであります。
│ (1) 市民への安全運転啓発について│ │ │ │ │ │ (2) ＴＳマークについて │ │ │ │ │ │ (3) 児童生徒への安全運転啓発につ│市 長│ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │ (4) インフラ
ドローンの活用といたしまして、インフラ点検や薬剤等の輸送を検討するほか、火山監視、山岳遭難者の救助では、地元のラジコンクラブやメーカーと連携協定を結んでおります。また、観光地を空から撮影してメディアに発信するなど観光への活用や、ドローンスクール等を開設することで、ドローンを修繕する会社など、産業面にも広がるのではないかとのことでございました。