松山市議会 2020-12-08 12月08日－05号
なお、この金額には、本市が保有する道路や上下水道のインフラ、そして現在、856件で約７年間の積み残し工事として総額約30億円とお聞きしています下水排水路の整備事業費は含まれていません。
なお、この金額には、本市が保有する道路や上下水道のインフラ、そして現在、856件で約７年間の積み残し工事として総額約30億円とお聞きしています下水排水路の整備事業費は含まれていません。
国も平成25年にインフラ長寿命化基本計画を策定し、公共施設等総合管理計画の行動計画を示し、その個別施設計画として、学校施設の長寿命化計画を各自治体に求めました。松山市においても、昨年度学校施設等長寿命化計画を立てられたと聞いています。学校施設は子どもたちの学びの場であるとともに、地域住民の学習、文化、スポーツなどの最も身近な施設であり、活動の場であります。
また、高齢者には、夜間・休日の医療機関の受診が困難で、特に天候が荒れた夜間の緊急受診ができないことの問題や通信インフラが脆弱で、インターネット等の通信速度が遅く、移住者がネット等を活用した事業で生計を立てようにも、仕事に使えない状況があるなど、多くの課題が山積しています。 そこで質問の３点目として、ハイムインゼルごごしまの今後の展望についてお聞かせください。
国においては、７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針の中で、ライフラインの強化など、防災・減災対策の促進を国の重大な責務とし、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する方針であり、インフラ強化を目指す国土強靱化に関する記述を手厚くし、新型コロナウイルス対策とともに、国民の命と暮らしを守り抜くための柱として位置づけています。
これにより特別養護老人ホームが水没し、多くの入所者が亡くなる人的被害をはじめ、堤防の決壊により多くの住宅が流され、さらには鉄道や道路などのインフラにも大きな影響が出た令和２年７月豪雨は、地元の気象台でも雨量の予測が立てにくいなど、過去の経験則を生かすことも難しく、想定をはるかに超えた大災害となりました。
2021年度から公共インフラとしての整備が始まります。しかしながら、制度開始までは少々時間がかかります。新型コロナウイルスの相談窓口への電話を電話リレーサービスを利用してという光景は、まだまだ先の話です。本市では、新型コロナウイルスに関しての電話での相談が難しい方に対して、厚生労働省のファクス番号と関係団体のホームページを紹介するにとどまっております。そこで、質問いたします。
保育所や幼保連携型認定こども園は、社会活動を支える柱として、保育の実施要請に応えるべく、感染リスクを抱えながらも医療従事者を初め、社会インフラを支える職務に従事している家庭の子どもたちの保育を行ってきました。
地方公共団体は、国が策定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、在宅勤務の推進や庁舎の定期的な換気など、３つの密を避けるための取り組みをした上で、医療機関や電気・ガスといったインフラ事業者などと同様に、緊急事態措置の期間中にも社会の安定維持の観点から、事業の継続を求められています。
さらに、昨年９月、10月には台風による記録的な豪雨の影響により日本各地で堤防の決壊や土砂災害が発生し、関東地方では風速50メートルを超える暴風により鉄塔が倒壊し、送電線が各所で寸断され、社会インフラが途絶えるなど、暴風対策の重要性も強く認識させられたところです。このように毎年全国各地で大規模な災害が発生し、多くの人命や財産が失われています。
温暖化がもたらす影響は多岐にわたり、インフラや災害、食料安全保障といった身近な分野にまで大きな影響を与えることが予想されます。こうした環境変化に適応すべく、国際的な枠組みのパリ協定や国の地球温暖化対策計画の策定を踏まえ、本市では松山市低炭素社会づくり実行計画及び環境モデル都市アクションプランの２つの計画を改訂し、松山市環境モデル都市行動計画を策定しているさなかであります。
建設業は、インフラや建築物の整備の担い手であると同時に、災害時には社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手でもあります。建設業に従事する方の就労環境の改善を図り、中長期的な担い手の確保は、市としても取り組むべきではないでしょうか。市内で設備関係の仕事に携わられる方のお話では、休日手当よりも休みが欲しいという声があることや、求人を出しても週休２日でないと辞退されるなど、労働力不足が深刻化しています。
基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。
また、公共施設再編計画を立てるにおいて、道路や上下水道などのインフラを除く公共施設の今後50年間の更新費用は4,882億円、１年当たりの平均で約98億円の試算が出ているということから、その資金計画をお伺いいたしました。また、平成26年には、公共施設である児童館のことをお伺いいたしました。
本市の教育分野のインフラ整備には、この10年間でも校舎の耐震補強、全普通クラスへのエアコン設置などを行っており、さらなる負担が生じるようになります。学校現場では、先生方からインフラ整備以外でもさまざまな取り組みがしたいが事業費がない、また不足しているとの声を多数聞いております。
次に、豪雨災害対策に向けたインフラ整備についてお伺いいたします。国では、豪雨対策のため、河川の洪水の抑制や適切な維持管理に向けての川底の掘削、河川敷の樹木の伐採などの費用がかさむ事業に対して、財源強化策として、地方交付税を充てていくという動きがありますが、今までは予算の面などから短期間での実施は限界があるのが現実でした。
日本の水道は、全国的に管路を初めとする水道施設の老朽化、耐震性の不足、職員数の減少、人口減少による料金収入減といった課題に直面しており、重要なインフラである水道の持続性を高める取り組みが喫緊の課題となっているとし、厚生労働省では、これまでも都道府県に対し、都道府県水道ビジョンの作成により、都道府県内における水道事業が目指すべき方向性等を示すことや都道府県内の水道事業の広域化の推進をしてまいりました。
近年、立て続けに発生している災害には、改めてふだん私たちが何の感謝をすることもなく、その恩恵にあずかっているインフラの重要性を改めて強く認識させられます。今回は、そんなインフラのうちの一つ、松山市の上水道について質問をしたいと思います。
さて、ここで国の動向に目を向けますと、政府は相次ぐ自然災害対策としてのインフラの整備や国内景気の下支えなどを柱とした経済対策に取り組む方針です。国の令和元年度の補正予算と令和２年度の当初予算との二段構えで編成される見込みですので、今後も国の動向を注視し、適切に対応したいと考えています。
このようなインフラの確保に加え、実際に処理を行う業者の確保も重要ではないでしょうか。豪雨災害や地震災害では、広い範囲で被害が発生します。どの地域でも大きな被害が出ますから、どの自治体も災害廃棄物の撤去や復旧工事を同時に取りかかることになります。昨年豪雨災害では、南予地区において、業者の確保ができず、災害廃棄物の処理が計画どおりに進まなかったとの報道がありました。
２つ目は、今から20年後の2040年には、本市の人口は約51万人から43万8,000人になるとの予想で、人口減に高齢化そして税収減、さらにはインフラ整備と、設備の老朽化対策に借入金の返済で出が入りを超える可能性もなしではありません。そこで考えることは、支出は収入の範囲でないと使えないから、収入を考えるということです。