宇和島市議会 2023-12-14 12月14日－03号
ひとり親家庭数は1,105世帯と示されました。子育て世帯の低所得世帯は全体の何％でしょうか。 先ほども述べたように、学校給食は、食育の場であり、未来を担う子どもたちの体と心をつくる最も大切な場所です。物価高騰により食材・食品の値上がりの勢いは収まらず、家庭では、食べさせたくても食べさせられない状態が続いております。宇和島市の子どもたちには、平等にお腹いっぱいおいしい給食を食べてもらいたいのです。
ひとり親家庭数は1,105世帯と示されました。子育て世帯の低所得世帯は全体の何％でしょうか。 先ほども述べたように、学校給食は、食育の場であり、未来を担う子どもたちの体と心をつくる最も大切な場所です。物価高騰により食材・食品の値上がりの勢いは収まらず、家庭では、食べさせたくても食べさせられない状態が続いております。宇和島市の子どもたちには、平等にお腹いっぱいおいしい給食を食べてもらいたいのです。
ひとり親家庭世帯数等調査であります。グラフを準備しております。皆さんのタブレットの方にも飛んでおります。宇和島のひとり親家庭の世帯数の変化です。平成23年から２年ごとに世帯数の変化が示されております。総世帯が減りますので、残念ながらといいますか、こういうふうに世帯数減っております。そして、世帯員数、人数のほうの推移も準備しております。こういうふうな推移でございます。
ひとり親家庭には参加不可能です。託児ありとの仕組みも、１週間前までの予約が必要なので、ハードルが高かったようです。 今年度、多くの新規の子育て支援を行いますと、タウンミーティングでも説明がありました。新規事業について、対象者さんに情報の周知がないと、申請することもできないと思います。条件に合う御家庭でも、情報がない、知らないから支援を受けられない事案がございました。
まず、こども家庭課は児童育成のための就学前教育、保育施設の運営や支援、子供医療や子育てのための手当等の給付、児童家庭相談や婦人相談、ひとり親家庭に対する支援、子供の貧困や虐待防止など子供施策の中心的役割を担っているほか、結婚支援や少子化対策も行っております。
現在、本市におきましては、ひとり親家庭の親が就労し、安定した収入を得て自立することを目的とした支援としまして、２つの給付金事業を実施しているところでございます。 まず１つ目は、自立支援教育訓練給付金で、経理事務でありますとか医療事務など、雇用保険制度の教育訓練給付金の指定講座を受講し、修了した場合に、その経費の一部を支給するものでございます。
また、ひとり親家庭の方は病児・病後児の預かりなどの問題も抱えておりますので、今後お考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） この制度につきましては、随時、使いやすい体制というのは検討する必要があると思いますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
市によれば、同様のサービスは全国初の試みで、通知対象の制度は、がん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費の助成、上下水道料金の減免など計２３の事業、特に申請漏れのリスクが高いと判断された事業から選び、市民の世帯構成や税情報を分析して、各制度の受給対象者を絞り込み、個別にメッセージを送る仕組みとなっておるそうであります。
４月の専決の補正予算で先行して、ひとり親家庭にほぼ同じ内容で実施をされております。１回５万円給付する事業ですけれども、対象者は１，４００人の子供がいる世帯ということになっております。そして今回、ひとり親でない世帯の子供１，４００人が予算上対象になっております。
宇和島市公告式条例の一部を改正する条例議案第１８号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第１９号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例議案第２０号 宇和島市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市ひとり親家庭医療費助成条例
宇和島市公告式条例の一部を改正する条例議案第１８号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第１９号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例議案第２０号 宇和島市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市ひとり親家庭医療費助成条例
８１ページ下段、重度心身障害者医療費扶助費７２０万円の減額、８３ページ上段、介護保険事業の介護保険特別会計繰出金６３８万５,０００円の減額、８５ページ上段、児童福祉費において、児童福祉総務費の出産子育て支援金は、交付対象者の減により２４０万円及び、同じく下段、母子父子福祉費のひとり親家庭医療費扶助費３９５万円のそれぞれ減額。
宇和島市公告式条例の一部を改正する条例議案第１８号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙運動経費の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案第１９号 宇和島市議会議員及び宇和島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例議案第２０号 宇和島市固定資産評価審査委員会条例等の一部を改正する条例議案第２１号 宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例議案第２２号 宇和島市ひとり親家庭医療費助成条例
しかしながら、ひとり親家庭は非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く厳しい状況にあることを踏まえ、今回国では予備費を活用し、既に給付金の基本給付を受けた方に対し再度同額の給付金を支給する基本給付の再支給を実施することとし、年内をめどに支給対象者の口座に振り込むよう要請がございましたので、給付金を支給するための費用について補正するものでございます。
また、ひとり親家庭への学習支援では、地域の教員ＯＢや大学生のボランティアが中心となり支援することで、学習意欲の増進に効果を上げております。
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者や障がい者、また低所得者やひとり親家庭、さらには外国人や刑務所出所者等住居確保要配慮者は年々増加し、その上に頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題となっております。
ひとり親家庭の医療扶助の部分については、年齢階層ごとの分析がなされていないようですので、ここでお尋ねすることは避けますけれども、もっと数字というのを緻密に見てください。でないと、本当に足をすくわれます。ぜひお願いいたします。 次にまいります。 ＡＩ技術開発・利用の先進地になってほしいなという希望を込めての質問であります。
住まいは、人々が生活を営む必要不可欠な基盤であるにもかかわらず、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住宅確保要配慮者は増えています。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題だと考えます。そこで、本市における居住支援に関する取組について質問いたします。
松山市では、５月には早々にひとり親家庭等子育て応援金を給付され、ひとり親の不安を和らげる取組を行うなど、ひとり親の支援を進めてこられました。第３波の脅威の中、ひとり親の不安を取り除くような取組が、引き続き必要であると思います。先日、小学生の子どもを持つひとり親世帯の方から、感染拡大がこのまま続けば、また学校に行けなくなるのか。仕事に行けなくなると給料が減ってしまう。
子育て支援に関しても、本市独自のひとり親家庭等子育て応援金を迅速に給付するなど、タイムリーに必要な支援策を実施し、また子ども総合相談センター事務所では、支援を必要とするそれぞれの家庭に寄り添い、きめ細かな対応に御尽力してくださっていることに感謝申し上げます。さきの６月議会の答弁で、本年３月から５月のＤＶ、虐待に関する相談の件数は、これまでと大きな変化はありませんでしたとお答えいただいていました。
その場しのぎ感が否めない国の補助制度や西日本豪雨災害から復興途中の厳しい財政状況ながら、県独自支援メニューが提示される中、国や県の補助メニューの網の目から漏れる個人事業主や学生、ひとり親家庭への支援など、本市の実情に応じ、効果的な各施策を実施してこられました。これまで４回の補正予算を組み、累計で590億1,660万円となっています。