東温市議会 2020-12-08 12月08日－02号
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、また公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズなど、状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、こうした点についてどのように対応していかれるのか、その方向性をお伺いいたします。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、また公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズなど、状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、こうした点についてどのように対応していかれるのか、その方向性をお伺いいたします。
そんな中、一番大きなイベントとも言える修学旅行が港南中学校で中止となり、子どもたちも、保護者も落胆いたしました。旅行は、いつかまた行けるかもしれませんが、修学旅行は、そのときに一度きりです。たくさんの保護者からどうにかならないかとの声をお聞きしました。なぜ中止になったのかをお聞きすると、対象生徒の８割が賛成しないといけないとのこと。保護者の声は、８割は高過ぎるのではとの御意見でした。
今回の新型コロナの感染拡大は、まさに人命の危機であり、生活基盤である経済の危機であります。この感染拡大を最小限に抑え、長期戦に備えるためには、我々一人一人が意識改革を行い、医療関係者、行政、産業界、メディアが一体となって新しい生活様式を模索しながら互いに協力し合い、このコロナ危機を乗り切っていかなければなりません。
料金改定をした影響が大きいと思うが、料金改定に頼ったのでは市民の納得は得られないので、経営の合理化にどのように取り組んでいるのかとの質問があり、理事者から、基本的に３年ごとに料金を改定する考えではあるが、浄水施設等の統合と事業体の統合で合理化を図っていきながら、なるべく改定率を上げないような形で経営努力をしていくとの答弁がありました。
次に、10款２項１目小学校管理事業、３項１目中学校管理事業では、学校生活支援員等設置事業について、学校生活支援員が小学校で22人、中学校で１人となっているが、各学校からの要望に対応できているのかとの質疑に対し、支援が必要な児童・生徒が年々増加してきている。
その中でも分かりにくいのが、まちづくり地域の文化財の保護に刷り込まれたまま伝承されているジェンダーの問題や性暴力の容認です。 皆さんの中に、先日11月18日に配信されたヤフーニュース、襲ってきた男を刺した“罪“200年の間に起きた「貞操の象徴」から「意思を貫く存在」へを読まれた方もいるかもしれません。
理事者から、今回の補正予算では、今後秋から冬にかけて懸念される新型コロナウイルスの感染拡大への備えを徹底し、感染症から市民生活と地域経済を守るため、感染拡大防止と検査体制の強化、地域経済対策、市民生活の支援と新しい生活様式への対応、児童・生徒の学びの保障を４本柱とし、さらに対策を推し進める。
それで、数字的にはなかなか把握することは難しいんですけれども、その辺、家族の方も含めて、例えばある学校では参観日のときに一緒に保護者と子供が本を選んで読むとか、それに関してまたいろいろ考え方を十分話し合うとか、そういう部分が大切なのではないかというふうに考えております。
釈迦に説法かもわかりませんけれども，その目的として第１条に，この法律は国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し，これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し，国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると。これは私逆行していると思うんです。
新型コロナウイルス感染症に対し、３密回避のための換気の徹底や手洗い消毒、マスク着用などの新しい生活様式が浸透してきている中、医療従事者をはじめ様々な業種の方には、感染症予防、防止、対策の最前線で日々ご尽力いただいておりますことに、厚く感謝と敬意を表する次第でございます。
１０款２目教育振興費では、要保護・準要保護児童援助事業及び特別支援教育就学奨励事業における財源変更を行います。
議案第89号伊予市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について。 議案書47ページ及び48ページ、一部改正条例新旧対照表２ページです。 御質疑ありませんか。
次に、議案第89号伊予市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 これは、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布に伴い、条例の一部を改正するものであります。
また、ひとり親家庭のように、保護者が働かなければ生活できない家庭や、病院や保育所に勤めているなどの保護者は、家庭で子どもの面倒を見ることができないなど、学校休業に伴い困った御家庭がたくさんありました。それから、子どもを児童クラブに預けられたのはよかったのですが、学校よりも過密な状態で心配だという声も聞きました。
また、生活に不安と困難を抱えた保護者の育児のストレスや環境の変化による子ども自身の相談に適時対応できるよう、さまざまな媒体を使い、改めて子ども総合相談を周知するなど、それぞれのニーズを把握し、きめ細かな相談支援を行ってきました。
配分については、家賃支援を含む事業継承や雇用維持などの対応に１兆円、新しい生活様式、私たちが今後このコロナ禍において生活していく様式のいろいろなことについて１兆円がついているわけでございます。 政府は国民に対して全国に広がる新型コロナウイルス感染の長期化を見据えて、緊急事態宣言の延長、感染症専門会議の提言を踏まえ、新しい生活様式の実践の提示があったわけでございます。
次に、事業者と連携した温暖化対策についてですが、本市は松山市環境モデル都市行動計画を本年３月に改定し、2013年度を基準として、2030年度までに27％の温室効果ガス削減を目指しています。本市の温室効果ガスは、全国平均と比べ、住宅やオフィスビルからの排出割合が大きいため、環境に配慮した設備の導入が必要となります。
ご案内のとおり、この事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が全国に拡大したことに伴う国民生活の急激な変化に対応するとともに、宣言により外出自粛や休業などの動きが広がり、国民生活に深刻な影響が出ている窮状を国が重く受け止め、生活支援に向け、所得制限なしで全国全ての人に１０万円を一律給付する事業でありますが、これには日本全体が一丸となって、この国難を乗り越えていこうという連帯のメッセージ
その中でも御提案１つ目の新しい家族が誕生し，生活費が増加するにもかからず，特定給付金の対象外となってしまった支給基準日の翌日以降に生まれた新生児がおられる家庭につきましては，市の宝である子供たちが健やかに成長できるよう新たな生活支援策を講じてまいります。
議員ご指摘のとおり、適切な家計管理と将来を見据えた生活設計を立てることは、市民一人一人が経済的に自立し、幸福な生活を実現するために欠かせないものと認識しております。