宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
今日、私が用意しています最後の質問になりますけれども、被災後の生活再建に必要な罹災証明書の発行について伺ってまいりたいというふうに思います。
今日、私が用意しています最後の質問になりますけれども、被災後の生活再建に必要な罹災証明書の発行について伺ってまいりたいというふうに思います。
公開承認施設にするには、文化財保護法第53条、文化庁長官の許可を受けなければなりません。文化財保護法第53条とは、たくさんの条文がありますが、その中でも一例を御紹介いたします。
５月の30日だったと思うんですけれども、教育委員会の対応に関して保護者の方から、夜の10時ぐらいだったですかね、相談があったんですけれども、この件の一連の流れと見解を伺います。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
生活保護の受給状況と、この深刻な物価高騰の下での宇和島市の状況について質問いたします。 私は、まず最初に、生活保護という言葉がいかにも恥辱的で印象が悪い。日本共産党は、日本の唯一のセーフティネットであり、この生活保護と称するものが、本当の意味で国民が受給しやすい制度にしていくためには、生活支援制度という形で名称をまず変更するのが大事じゃないかということを言ってきています。
宇和島市環境基本計画が策定され、５か年計画の第一歩が踏み出されようとしておりますが、私たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、生活の豊かさや利便性などの目先の利益を求めるあまり、私たちの大切な日々の生活が脅かされております。
これは、もしここ、１３８というのが２０とか３０であれば、もっと頑張れと多分お尻をたたくんでしょうけれども、八幡浜市はそれなりの実績も出てきたので、移住者に対する移住後の生活を、どう有意義な生活をしていただくかということに重点を置くべきではないかというのを、大城市長は考えられているようであります。
宇和島市は、法改定の前に条例化した。法律を改定してその後、いつも条例化するのがいつもの常道だったんですけれども、今回に限っては、法改定の前に条例化しています。違法ではないけれども、なぜ今年１２月の期末手当で減額したのか、その選択の理由をお聞きしたいと思います。これは西本部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
そして、同じ構成の世帯で生活保護を受けるとなると、生活保護の基準というのは、この夫婦２人、子供２人であれば、月額で２３万円の生活費として支給されるんですね、月額２３万円です。年間トータル２７６万円ということになります。当然、住民税均等割非課税世帯よりかは多く生活保護費を受け取ることになるわけであります。
ほぼその求人倍率もあまり極端には下がっていないということと、先日、生活支援課長にお尋ねして生活支援者がこのコロナ禍で増えてきているのかというお話をしたんですけれども、増えていないというようなお答えでした。
それでは、５番目の生活保護行政について質問いたします。 生活保護制度は、極めて不十分ではありますけれども、現在進行している新自由主義経済の下で重要な役割を果たしていると思います。特に、このコロナ禍の中で、非正規労働者や零細事業者は貧困化が進み、自殺者が非常に増えています。特に女性が増えていますよね。
次に、宇和島市障がい者計画・障がい者福祉計画第５期の中の地域生活支援拠点等の整備についてお伺いしたいと思います。 地域生活支援拠点等とは、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することでございます。
令和 ２年 １２月 定例会令和２年１２月宇和島市議会定例会議事日程第５号令和２年１２月１８日（金）午前１０時開議会議録署名人指名議案第１２５号 宇和島市立学校設置条例の一部を改正する条例議案第１２６号 宇和島市保育所等設置条例の一部を改正する条例議案第１２７号 宇和島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第１２８号 宇和島市環境基本条例議案第１３０号
配分については、家賃支援を含む事業継承や雇用維持などの対応に１兆円、新しい生活様式、私たちが今後このコロナ禍において生活していく様式のいろいろなことについて１兆円がついているわけでございます。 政府は国民に対して全国に広がる新型コロナウイルス感染の長期化を見据えて、緊急事態宣言の延長、感染症専門会議の提言を踏まえ、新しい生活様式の実践の提示があったわけでございます。
生活保護につきまして、関連しますので、お伺いいたします。 生活保護には生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助などいろんな扶助があり、生活の困窮程度により保護の種類が決められると、こういった制度でございます。 生活扶助と教育扶助について、渡邊生活支援課長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 渡邊生活支援課長。 ◎生活支援課長（渡邊重夫君） お答えいたします。
そのためには、教員にも保護者にも、日頃から危険な生物の特性、生態を知っておくということをまず求めていきたいと考えております。
次に、「議案第５０号・宇和島市事務分掌条例の一部を改正する条例」につきまして、理事者から市長公室を総務企画部に組み入れ、また市民環境部市民課は、市民生活課と名称を変更し、また企画情報課に設置しているコミュニティ推進係を市民生活課に移管するものですとの説明があり、委員から、市長公室については、シティブランディング事業の計画が今年度出来上がり、これから実施するに当たり、本来ならば今ある市長公室の格上げより
そして、これからも、いわゆる、この基準というものはなかなか、この基準の中で動いていくと私は認識しているところでございます。 今、さまざまな提案というものをいただいたところでございますけれども、そういった具体的な高等教育機関に関する御提案があった際には、そして何ができるか、それをしっかり考えていく、対応していくべきだと、そのように考えています。
学校生活への影響という資料もつけておりますが、ヤングケアラーの把握はできておりますでしょうか。上田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 上田教育部長。 ◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。
を定める条例の一部を改正する条例議案第２８号 宇和島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第２９号 宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第３０号 宇和島市病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第３１号 宇和島市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第３２号 宇和島市消防団条例
また、今年５月２９日の５段階の警戒レベルの運用開始にあわせまして、愛媛県が土砂災害警戒情報の基準の見直しを行い、それに伴って、松山地方気象台により土砂災害に関する大雨警報と大雨注意報の基準の見直しが行われたところでございます。その見直しにより、宇和島市では、発表基準が見直し前の約８割程度まで下がっております。