東温市議会 2013-12-03 12月03日－01号
不納欠損処理の内訳につきましては、個人住民税では生活苦５６件、死亡が１４件、行方不明５１件、倒産・破産１４件で、計１３５件で、いずれも消滅時効によるものとのことでございました。 コンビニ収納の検討状況につきましては、県下の状況を見ていると広がっているように思う、平成２６年度、松山市も導入するようなので、松山市の様子も見ながら検討していきたいという答弁がありました。
不納欠損処理の内訳につきましては、個人住民税では生活苦５６件、死亡が１４件、行方不明５１件、倒産・破産１４件で、計１３５件で、いずれも消滅時効によるものとのことでございました。 コンビニ収納の検討状況につきましては、県下の状況を見ていると広がっているように思う、平成２６年度、松山市も導入するようなので、松山市の様子も見ながら検討していきたいという答弁がありました。
１０％に引き上げられますと、今の中小企業、経済が立ち行かなくなって倒産する方がふえてくるんではないでしょうか。消費税をやめて、そして働く人の所得をふやし、農民の所得をふやし、国民の所得をふやしていく方向に切りかえていくことを求めていきたいと思います。 次の質問に入ります。 学校給食について質問いたします。
◆大西勉議員 関連ですが、１５ページ、観光費、先ほど、効果が今後起こるであろうと思うんだけれども、あんまりこの程度だけでは起こってみなわからんというようなこと、曖昧なことを言われましたけれども、それこそ商売で、新しい商売始めろか思って、そんなこと言いよったら倒産してしまうということでありますが、もうちょっとちゃんとしてもらいたいなというふうなことでありますけれども、他県へ行って、大枚のお金を使って
民間であれば、これはもう倒産、手放すというようなことで、さっき他の議員も言われましたけれども、あそこがいろんなところに我々も行ってきましたけれども、廃屋にならないように、その点だけ重々を、お願いをするということであります。 旧川内町のときに、あれをしたんでありますけれども、非常に川内のときは議論が活発で、あれも一般質問の中から出てきた、やろうじゃないかということで出てきたと思います。
まず不納欠損の事由でございますが、生活困窮が１４４件、死亡が５６件、転出及び行方不明が１６５件、倒産が１２件、営業不振が３件となっております。合計が４税合わせまして３８０件でございます。 以上です。 ◎高須賀哲雄社会福祉課長 ２１ページの保育料の徴収の状況についてのお問い合わせなんですけれども、収入未済額が現年度分で２３年度２３３万４，８５０円で徴収率が９８．０２％でございます。
命令に従わなければ告発することになるが、例えばスプリンクラーの設置になると多額の費用がかかり、倒産に追い込むことにもなりかねない。繰り返し指導を行い、改善していきたいとの説明がありました。
したがいまして、決算上不納欠損処理する債権としては、死亡者、事業倒産者、生活困窮者等など、徴収不能と判断したものに限り処理を行っているのが実情であります。いずれにいたしましても、未払い者が得をすることのないよう、面談等で実態を十分把握するとともに、面談に応じない者に対しては給水停止処分を実施するなど、毅然とした対応で臨んでまいりたいと考えております。 以上です。
次に、平成２２年度の不納欠損の内容及び今後の傾向について、また固定資産税の動向はどうなっていくのかとの問いに、個人市民税については、生活困窮３９人、死亡９人、転出、行方不明７１人、倒産、破産２人、営業不振等２６人。法人市民税は、倒産、破産２人、営業不振等１人。固定資産税は、生活困窮１３人、死亡２０人、転出、行方不明４８人、倒産、破産１０人、営業不振等２人。
この３２５ページにございます収入未済額につきましては、これまず１つは、清掃等を委託してございました業者が途中で倒産して、途中倒産で執行ができなくなったということで契約に基づきまして違約金が発生いたしました。その違約金から、うちからの未払い額を差し引きまして、その金額が２４万９，８３５円、これが清掃業者に対する債務でございます。
そして、かつてはなかった収入未済額、未収金に当たろうかと思いますけれども、未済額が計上されまして、委託業者の倒産あるいは場内出店業者の経営不振などが直接影響したことには間違いありませんが、それだけでは片づけられない問題も浮かんできており、私的には、経営のあり方について原点に返って検討していただければというふうに考えております。
◎大西裕総務部長 先ほど伊賀課長のほうから申し上げましたとおり、基本的には会社更生法にもう手続を開始しておる、更生法の適用を受けておる企業については、当然、倒産した段階では未払いが当然あったかと思います。ただ、更正法の適用を受けた段階で入札に参加できるという形になっておりますので、現時点においては問題ないと、そういう意味で回答したということでございます。
雇用破壊による失業者や非正規労働者の増加、デフレや構造改革による自営業者の倒産、経営難など、貧困化が加速し、国保加入者は先の見えない生活苦にあえいでいます。国は、国民健康保険法第４条の趣旨にのっとり、国庫負担率を以前の水準に戻し、過大な負担を加入者に課さない計算方法へと改革し、滞納への制裁措置をやめ、憲法に基づいて医療を受ける権利を無条件に保証すべきであります。
そして、法人市民税の減という背景、これは産業振興対策とも関係すると思うんですけれども、２１年度の東温市内の商工業者の倒産件数とか、新たな企業が生まれたとか、そういった経営実態とか景気動向、そういうのをどういうふうに把握しているのか、お伺いしたいと思います。 もう１つは、自主財源率の問題なんですけれども、当初といいますか、自主財源率５０％を目指していると言われました。
この大幅な縮減を受けて、建設業界はまさに瀕死の状況にあり、相次ぐ企業倒産や事業縮小が雇用の悪化を加速させています。 東温市においても、方針が示された昨年以来、倒産や廃業を余儀なくされる事業者が急増し、経営者の自殺という大変痛ましい事態や倒産した社員や家族の悲惨な状況に至っております。
ところが、倒産したんですね、安く取り過ぎたから。商売だったらもうけるのが倫理であるからやらなければいいだろうということでありますけれども、従業員を抱えておる。
先日も、一時は分譲マンション日本一を誇った四国の大企業が経営破綻に追い込まれましたが、むしろこれから年末に向け資金繰りに窮した企業の倒産が多発することが懸念されます。
次に、認定第９号 公共下水道特別会計歳入歳出決算に対する審査の概要でございますが、契約解除違約金７８６万２，４００円とあるが、どのようなものなのかとの質問に対して、これは平成２０年度に工事請負契約の相手先が倒産した際、契約約款第４４条の規定に基づき徴収したものであるとの説明がありました。
また、この球団が倒産、または解散したときには、出資金は返ってくるのかどうかという質問に対して、これは返ってこないとの答弁でした。 引き続き、次のような意見が出ましたので、紹介しておきます。 現在の経営者で赤字経営になったわけだから、この経営者が変わらない限り赤字体質から抜け出せないと思う。また、理事者においても、この状況を把握せず市民の血税を出資すべきではない。
◆大西佳子議員 細かい内訳をお聞きしましたんですけれども、今、商工会のほうでいろいろな人とお話をしておりますと、倒産されたり、あるいはやむを得ずやめていかれる商業会の方たちがたくさんいらっしゃるように見受けられます。そういった点では、横河原商店街もぜひ活性化してもらいたいなというふうに思っております。
年末を迎え、新年度に入り、経済恐慌は地球規模で深く長期的なものとなり、私たちの身近なところでも、企業の事業不振、倒産、雇用縮小、賃金カット等の大きな波が押し寄せており、またそれに加え、国民健康保険の値上げ、学校給食費の値上げ等が計画されております。市民１人１人の努力ではどうしようもない構造的な生活不安がのしかかっているのは、皆さんご承知のとおりでございます。