伊予市議会 2017-06-14 06月14日－04号
国の交渉過程が見えにくいことから、家族会や国民がもどかしい思いをしていることは私も承知しておりますが、この問題は国家レベルでなければ解決できない問題であると捉えております。 御提案をいただきました27日の愛媛拉致議連総会ですが、これまでも救う会の事務局をしております担当課の職員を参加させ、拉致問題への理解を深めております。
国の交渉過程が見えにくいことから、家族会や国民がもどかしい思いをしていることは私も承知しておりますが、この問題は国家レベルでなければ解決できない問題であると捉えております。 御提案をいただきました27日の愛媛拉致議連総会ですが、これまでも救う会の事務局をしております担当課の職員を参加させ、拉致問題への理解を深めております。
今回2,000万円の購入という土地代なんですが、坪15万円で土地所有者との交渉で金額を定めたことになっております。 以上です。 ◆９番（日野猛仁君） 議長 ○議長（若松孝行君） 日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君） ありがとうございました。
個々の交渉となろうかと思いますが、参考的なメニューとしては、第三セクターの株式会社まちづくり郡中が、独自に移住支援と開業支援を行っており、移住支援メニューでは、賃借住宅の家賃補助や新築、中古住宅購入補助を行っており、また開業支援メニューとして、賃貸物件の家賃補助、店舗、または店舗兼住宅の改修費、土地購入等が補助対象となっているようです。
都市機能の強化策ということで、これ実務的に非常にあるんですけども、市街地の街路灯の交換につきまして、街路灯の交換はいつどのように始めるのか、またいつから現地の交渉に入るのか、教えてほしいと思います。 そして、２番目に、現在、防災無線は町なかでは聞こえない、聞きづらいとの意見を多く聞かれます。特に、災害弱者と言われる高齢者等は、日中でも窓を閉めて部屋に閉じこもりがちです。
例えば、用地買収であったり、物件の移転補償交渉など多岐にわたってまいります。したがいまして、通行モラルの遵守、スピード規制、空吹かしなど、警察署とも協議を強めながら、規制上の観点から可能な限り対応を図ってまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
例えば、伊予市としては福祉部のメンバーの中でこういう方向でやりたいと、しかしながら現状はこうなので、なかなかそういうことには至ってないけれども、例えば伊予市医師会もしくは県の医師会というのか、中央圏域の医師会というのかそういうとこと、伊予市単独では無理なので、例えばそういうグループとして、松山とかいろんな人と共同で交渉をやったと、しかしながら医師会自身が受けることが不可能であると、現在は、何年後ぐらいをめどにそういう
農業者が非常に危惧していたＴＰＰ交渉は、10月、大筋合意に至り、本年２月には参加12カ国による協定への署名が行われました。今後は、国会決議への整合性について検証するとともに、将来にわたって豊かな食と環境、地域社会を共有し支えていく立場として役割を果たすため、ＴＰＰ問題を重要項目として注視していきます。
議案書３ページに移りまして、８款土木費、２項道路橋梁費、市単独道路維持事業は、地権者と杉材の伐採、運搬に木材専門業者との交渉に長期間を要したこと、地権者と隣接者の土地境界同意が難航したこと、さらには１月29日豪雨による市道被災地復旧で緊急を要したもの１件を含め、工事３件及び２業務の市道長寿命化調査業務が繰り越しとなりました。
◎経済雇用戦略課長（市野孝敏君） 議長 ○議長（正岡千博君） 市野経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（市野孝敏君） ただいまのボランティアガイドの運営に係る必要経費のことなんですが、今回、観光協会から独立したというようなことで、28年度につきましては、各施設への看板設置の委託費を、これらの交渉をしたりとか、案内するときのパンフレット等のＰＲするためのツール等の広告の制作費に充てるというようなことで
長期計画道路新設改良事業、電柱移転先の土地所有者との用地交渉及び搬出残土の再利用変更計画策定に不測の日数を要したためで、７月末完了予定。 橋梁維持事業は、関係機関との設計協議及び迂回路、通行制限の地元同意を得ることに不測の日数を要したためで、９月末完了予定。 スマートインターチェンジ整備事業は、詳細設計について関係機関及び地権者との協議に不測の日数を要したためで、９月末完了予定。
次に、陳情第15号ＴＰＰ交渉「大筋合意」は撤回し、調印・批准しないことを求めることについては、12カ国の閣僚が全員そろわない異例の状況の中で大筋合意に達しており、国会決議にも反するため合意を撤回せよということ、また国の重要５品目の完全撤廃ということだが、国の試算でどのくらい減収するのか金額的なものがないこと、ＴＰＰ関連については、やはり農業者はある程度反対だと思うが、国が同意した形になっており不採択
ＴＰＰ交渉大筋合意についても予想された展開とはいえ、「安部のみがクスッと笑った」そんな印象を拭えません。 一方、農協改革においても、その名のもと、農業生産の拡大、農業者の所得増大、農業生産の効率性、価格競争力の向上と、聞こえがいいわけでございますけれども、農家組合員はもとより、市民や利用者から見れば、農協は一体何をやっているのだろうかと、そういう思いが先立っていると思っております。
対応については、保育所の園長のほうから滞納者に直接交渉したり、文書による通知等も行っているが、なおうまくいかない場合は、児童手当等から天引きをお願いしている。しかし、そういった人が徐々に増えており、家庭訪問も行うなどしているが、なかなか徴収できていないのが実情である。 また、26年度の滞納者の内訳については、生活困窮者が60％、納付意識希薄が17％、納付見込み23％であるとの答弁がありました。
被爆、戦後70年の今年、核兵器の使用も保有も拡散も禁止する「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」の締結のための交渉が一刻も早く開始されるよう、日本が主導的立場に立って行動すべき時です。 よって、愛媛県伊予市議会は政府に対し、全ての国の核兵器の使用・実験・研究・開発・生産・配備・貯蔵のいっさいを禁止する「核兵器全面禁止・廃絶国際条約」が締結されるよう努力し、行動することを要請します。
今日追加させていただいたものに、現場の課長として何かこの辺についてはこういうふうに、既に運輸局に許可なくてもできますと、運輸局のほうと交渉して、そういう方向でやりますと、市長と同じ答弁になるかもしれませんけど、何か変わったことがあれば一言お願いできればと思います。 ○議長（正岡千博君） ２点。
あれは、私は当然伊予市内で起こったことについては伊予市で直したらいいし、向こうで起こった場合にはすると、排水に関してのみ両方が案分すると、普通だったら私は長さの案分で、折半ではないと思うんですけれども、もちろんその辺については交渉の余地もあろう、ほんならしょうがないわい、折半にしようということに、水分に関しては両方から入ってくるから、これは２分の１でもええと思いますが、普通は町道の認定そのものが私は
本事業につきましては、測量着手に伴い、地権者の方々と面談交渉など随時進めているところであります。また、埋蔵文化財の状況につきましては、県教育委員会などの御協力を得て、先般試掘調査を実施したところであります。現在は、詳細設計の詰めの段階となっており、設計成果が完了次第、地元との協議に取りかかりたいと考えております。
私は考えるのですが、ＴＰＰ交渉が大詰めを迎えておるわけでございますけれども、いずれ本市の農業環境も大きく変革しなければならない時期を迎えるのであれば、今のピンチを逆にチャンスに変えられないか、また変えるのであれば発想の転換をしなくてはならないと思っておるわけでございます。 そこで、考えられる本市農業再編強化策につきまして、５点について質問をさせていただきます。 まず１点目でございます。
課題については、約30名の用地関係者の方とスムーズに交渉ができるか否かが大きなポイントであると考えており、地区協議会においても議員全員協議会でも申し上げたとおり、平成31年度末の供用開始に向け努力したいとの答弁がありました。 次に、議案第47号平成27年度伊予市公共下水道特別会計予算について申し上げます。
国道378号の伊予郵便局から伊予農高北交差点までの歩道整備事業につきましても、用地交渉を進めているところであります。今後とも、国道、県道の改良等の要望とあわせ、早期完成が図られるよう関係機関へ強く働きかけてまいります。