松山市議会 1998-12-14 12月14日－03号
これまで財政的に裕福であった東京都や大阪府、そして神奈川県など企業の本社や工場を多く抱える大都市圏では、不況による税収の落ち込みが特に顕著であり、中には財政非常事態宣言を発するところもあり、破綻寸前の苦境に立たされております。また、大都市圏のように、そこまでもひどい状態ではないにしても、本市を含めかなりの自治体が税収の落ち込みによる財政の悪化に苦慮していることと考える次第であります。
これまで財政的に裕福であった東京都や大阪府、そして神奈川県など企業の本社や工場を多く抱える大都市圏では、不況による税収の落ち込みが特に顕著であり、中には財政非常事態宣言を発するところもあり、破綻寸前の苦境に立たされております。また、大都市圏のように、そこまでもひどい状態ではないにしても、本市を含めかなりの自治体が税収の落ち込みによる財政の悪化に苦慮していることと考える次第であります。
また、ダム間の融通は三重、岐阜、愛知、大阪などで既に実現をしております。95年に、当市議団も一緒に行った我が党の政府交渉で、地元自治体からの具体的な要請が出発点で、そのような要請が出たものについては、農林省、通産省など、他省庁との調整も含めて、極力実現するよう対応する、これが建設省の答えでありました。
ことし５月の岡山県邑久町で最初に発生した病原性大腸菌Ｏ－157の集団食中毒については、過去に例のない全国的な広がりを見せ、死者11名、患者数は約１万人近くとなり、特に大阪府堺市におきましては学校給食が原因と考えられ、多数の患者が今なお治療しているという痛ましい事態が発生いたしました。
さて、本年５月末に岡山県邑久町で集団発生いたしました病原性大腸菌Ｏ－157による食中毒は、その後７月には大阪府堺市で小学生ら6,500人もの患者の大発生を見まして、８月末現在、全国で患者9,500余人、死者11人にも上る大きな社会問題になっています。
次に、岩田知也氏は大阪府出身で、現在は東京都新宿区に在住し、年齢は38歳でございます。昭和54年、東京大学を卒業と同時に自治省に入省し、情報管理官付課長補佐、中小企業庁上席小規模企業指導官等を歴任し、現在は自治省大臣官房付でございます。 したがいまして、両氏とも地方自治に関する知識、経験ともに豊富で本市助役として適任と存じますので、よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。
このたびの震災は、私たちの想像を絶する余りにも過酷な大惨事でありまして、5,400を超える死者、建物の全半壊、一部損壊は２府８県にまたがり８万8,494棟にも及び、焼失面積100万平方メートルにもなり、また、関東大震災級の地震でも持ちこたえるはずの新幹線の高架部分、高速道路の倒壊は、まさしく驚天動地であります。
第３点は、今回の第１号承認自治体として、愛媛県以外に大阪府、大阪市、神戸市のように関西大経済圏を背景とした自治体、さらに長崎県、北九州市のように、古くから外国貿易の歴史を持つ自治体、その上、最近の日本の主産業であります自動車産業は、今後の東南アジア等との貿易をにらんだ上でのシフトを既に九州地区に敷かれていると言われている、こうした自治体が同時に第１号承認を受けているのであります。
全国では、中小企業や業者の団体が自治体と交渉を行い、大阪府2,000億円の緊急融資を初めとして、京都丹後地域では織物や機械関連で深刻な不況の中、６つの町すべてで融資を利用するときの利子補給をかち取り、東京23区、特に江東区1.5％、新宿区1.9％と末端金利が実現するなど融資面での成果を上げています。川崎市などでは大手企業に対して市内の中小企業や業者に優先発注をと仕事を確保させた例なども出ています。