愛南町議会 2022-06-10
令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
令和４年第２回
愛南町議会定例会会議録（第１号）
招集年月日 令和４年６月１０日（金曜）
招集場所
愛南町役場議場
開会 ６月１０日 １０時００分宣告
１．議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
日程第 ４ 一般質問
日程第 ５ 承認第 １号 専決処分第１号の承認を求めることについて（令和３年度
愛南町一般会計補正予算（第１４号））
日程第 ６ 承認第 ２号 専決処分第２号の承認を求めることについて（愛南町税条
例等の一部を改正する条例）
日程第 ７ 承認第 ３号 専決処分第３号の承認を求めることについて（
愛南町国民
健康保険税条例の一部を改正する条例）
日程第 ８ 承認第 ４号 専決処分第４号の承認を求めることについて（令和４年度
愛南町温泉事業等特別会計補正予算（第１号））
日程第 ９ 承認第 ５号 専決処分第５号の承認を求めることについて（損害賠償の
和解）
日程第１０ 報告第 １号
愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
日程第１１ 報告第 ２号
愛南町上水道事業会計予算（建設改良費）の繰越報告につ
いて
日程第１２ 第３６号議案 令和４年度
愛南町一般会計補正予算（第１号）について
日程第１３ 第３７号議案 令和４年度
愛南町小規模下水道特別会計補正予算（第１号）
について
日程第１４ 第３８号議案 令和４年度
愛南町上水道事業会計補正予算（第１号）につ
いて
日程第１５ 第３９号議案
広域農道南宇和線（御荘工区）
災害復旧工事請負契約の変
更について
日程第１６ 第４０号議案 町有財産の減額貸付について
２．本日の会議に付した事件
議事日程第１から日程第４
３．出席議員（１４名）
１番 尾 崎 惠 一 ２番 嘉喜山 茂
３番 池 田 栄 次 ４番 吉 田 茂 生
５番 少 林 法 子 ６番 石 川 秀 夫
７番 金 繁 典 子 ８番 鷹 野 正 志
９番 原 田 達 也 １０番 佐々木 史 仁
１１番 中 野 光 博 １２番 山 下 正 敏
１３番 那 須 芳 人 １４番 吉 村 直 城
４．欠席議員（０名）
５．説明のため出席した者の職氏名
町長 清 水 雅 文
副町長 木 原 荘 二
教育長 児 島 秀 之
総務課長 立 花 慶 司
企画財政課長 清 水 雅 人
消防長 浅 海 宏 貴
会計管理者 守 口 庸 夫
税務課長 山 本 光 伸
町民課長 中 田 章
農林課長 吉 村 克 己
水産課長 長 田 岩 喜
建設課長 濵 哲 也
商工観光課長 兵 頭 重 徳
環境衛生課長 山 本 正 文
水道課課長補佐 小埜山 武 士
保健福祉課長 幸 田 栄 子
高齢者支援課長 土 幡 淳
学校教育課長 岩 井 正 一
生涯学習課長 坂 本 一 利
防災対策課長 土 居 章 二
国保一本松病院事務長 赤 松 邦 彦
内海支所長 横 山 修 治
御荘支所長 宮 本 良 也
一本松支所長 尾 﨑 弘 典
西海支所長 伊 田 光 洋
６．職務のため出席した者の職氏名
事務局長 本 多 幸 雄
局長補佐 小 松 一 恵
午前１０時００分 開会
○議長（原田達也） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達しておりますので、これより、令和４年第２回
愛南町議会定例会を開会します。
町長より招集の挨拶があります。
清水町長。
○町長（清水雅文） 皆さん、おはようございます。
本日は、令和４年第２回
愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただき、誠にありがとうございます。
初めに、４月２９日に、前
愛南町議会議員の土居尚行氏が、旭日双光章を受章されました。旧一本松町の時代から３０年間にわたる
町議会議員在職中の功績が認められましたこと、誠におめでとうございます。
さて、
株式会社サンパールが、４月１日をもって破産申請をしたことは、
新聞報道等により、皆様御存知のことと思います。突然の破産手続ということもあり、解雇された従業員の方々の支援といたしましては、町の
就職支援センター、ハローワーク、商工会等と連携をし、できる範囲で対応してまいりたいと考えております。また、跡地の利用については、親会社である
南レク株式会社、愛媛県と連携し、町にとって有効となる跡地利用がなされるよう、要望を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に減少傾向にあり、愛南町においても、今月に入り落ち着きを見せている状況にあります。
新型コロナワクチンの４回目の接種については、６０歳以上の方には、今月中旬から、３回目接種後５か月以上経過した方に対して、随時４回目接種の案内を通知し、１８歳以上の
基礎疾患等がある方も含め、７月１日から
ワクチン接種を開始することとしております。重症化を防ぐためにも、
ワクチン接種が可能な方は、早めの接種をお願いいたします。
本町といたしましては、コロナ禍により影響を受けている事業者、また町民の生活を支援するため、マイナンバーカードの交付と併せ、
プレミアム商品券を配布する事業経費を、今議会の補正予算で計上し、町内経済を支えてまいりたいと考えております。
ふるさと納税につきましては、令和３年度の実績は、全国から９万２５１件、金額で６億９,２５０万円余りの御寄附を頂きました。寄附額は前年度に比べて３.４倍と大幅な増となっており、県下では、件数で２位、金額でも４位と、
町内事業者の御理解、御協力の下、愛南町の魅力を十分に発信できたものと考えております。
先月２８日には、篠山などを巡る約６０キロメートル、翌２９日は、高茂岬などを巡る約５０キロメートルの絶景コースで、
えひめ南予きずな博の
関連イベントとして、「Ｅ－ＢＩＫＥツーリングｉｎあいなん」が開催されました。両日とも好天候に恵まれ、町内外から２日間で延べ４９名の参加者があり、エイドステーションや休憩箇所に、新鮮な魚介類や柑橘などを用意し、参加者には、愛南町の豊かな自然と、魅力ある食文化を満喫していただけたものと思っております。
また、新たな試みとして、マラソンと食を堪能する
観光プログラムを掛け合わせた、「
愛南マラニック」の実施に向けて準備を進めており、きずな博の
関連イベントとして８月下旬に開催ができるよう、先般、中村知事に支援の要望を行ったところであります。
今後の
イベント等の実施については、
感染症予防対策を講じ、開催が可能と判断される場合は少しずつ再開し、町のにぎやかさを取り戻していきたいと考えております。
また、住民参画による施策の推進を図るため、愛顔あふれる
プロジェクトを立ち上げ、住民に参加をいただき、実効性のある施策を検討するなど、第３次
愛南町総合計画の基本構想に掲げる、「ともに彩を育むまち いろこい あいなん」の実現に向けて取り組んでまいります。
さて、本日提案の議案につきましては、専決処分の承認が５議案、繰越し報告が２議案、契約が１議案、補正予算が３議案、その他１議案の計１２議案であります。それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明をさせていただきますので、よろしく御審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
○議長（原田達也） 挨拶が終わりました。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（原田達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、５番、少林議員と、６番、石川議員を指名します。
――
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（原田達也） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期については、
議会運営委員会に諮り、本日１０日から１７日までの８日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１０日から１７日までの８日間とすることに決定いたしました。
――
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◎日程第３ 諸般の報告
○議長（原田達也） 日程第３、諸般の報告を行います。
議長の
活動状況報告については、配付のとおりです。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、
例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。
次に、受理した陳情等については、
陳情等一覧表のとおりです。
議会運営委員会の審議の結果、議員に写しを配付します。
最後に、議員派遣結果報告についてですが、５月３０日に東京で開催の、令和４年度
全国町村議会議長会、議長・副
議長研修会の議員派遣は、
新型コロナウイルス感染症対策により、議長のみ出席しましたことを報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
――
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◎日程第４ 一般質問
○議長（原田達也） 日程第４、一般質問を行います。
初めに、
嘉喜山議員の質問を許します。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） それでは、最初の一般質問を行います。
本日６月１０日、条件付ではありますが、
外国人観光客の受入れが再開されました。
コロナ危機で落ち込んだ日本経済、観光業界にとって朗報であり、今後の経済の活性化、地方への波及に期待したいと思っております。
それでは、第１の質問、観光施策など地域振興について質問をいたします。
長らく町民に親しまれてきた
サンパールが営業を停止し、破産手続に入りました。愛南町の
シンボル的施設でもあり、寂しく感じるとともに、今後の観光や雇用などへの影響が危惧されます。全国を見渡せば、低成長時代においても
農林水産業、商工、観光など、独自の取組により地域の再生、振興に成果を上げている自治体も多く見られます。愛南町においても、先を見据えた議論、また計画が必要なのではないかと思いますので、数点お聞きをいたします。
まず最初に、
サンパールの破産による町内経済への影響等についてですが、
サンパールの経営状況からすれば、破産は致し方ない面もあると思いますが、経済へも影響が及ぶと思われます。
サンパールの破産による町内経済への影響、また、職員の雇用対策や
町内取引業者へのサポートの状況と今後の対策等について、お伺いをいたします。
次に、２点目の観光の振興についてですが、愛南町の観光施設は、御荘ＭＩＣをはじめ数多くあります。しかし、
サンパールの破産により多くの人数を収容できる核となる施設がなくなった今、新たな施策を検討していかなければならないのではないかと考えております。
私は、現在の少子高齢化による市場規模の縮小、余暇の過ごし方など、ニーズの変化を考慮すれば、愛南町の観光施設は、存続ありきでは駄目なのではないかと、新たな核となる施設の下、再編をしていくことが必要と考えております。
四国横断自動車道、宿毛－内海間の
インターチェンジは、
サンパールの付近にも設置されます。今後は、
インターチェンジの利活用が大きな要素を占めるのではないかと思います。観光施設の在り方については、今の段階から検討会を設けるなど検討に着手すべきと考えますが、観光施策についてどのように考えているのかお聞きします。
次に、３点目の
地方創生人材支援制度等の活用についてですが、国においては、地方創生を人材面から支援するため、市町村への人材派遣を支援する
地方創生人材支援制度に取り組んでおります。全国では環境、教育、
農林水産業、観光、移住など、様々な分野で特色ある
地域づくりの事例が報告されています。この中には、国の制度を活用している事例も多いようです。
令和４年度からは、脱炭素に取り組む市町村を支援するため、脱炭素分野に知見を有する
グリーン専門人材の派遣にも取り組むこととなっております。
今後、愛南町においても、地域の活性化にこの制度等も活用すべきと思いますが、どのように考えているのかお聞きをいたします。
少々暑いようですが、次に行きます。
次に、４点目の連携協定の実績等についてですが、４月２７日、第一
勧業信用組合、
宿毛商銀信用組合、愛南町の間において、産業振興、
まちづくり等に関する取組を推進するための連携協定が締結されました。目的は、おのおのが有する資源や能力を有効に活用しながら、産業振興、
まちづくり等に関する取組を推進することにより、相互の発展及び地域創生の実現に資することとなっております。全国的にも地方自治体と民間企業がそれぞれの強みを最大限に生かし、
公共サービスの提供を図ることなどを目的に、協力連携している例が多くなっています。これまでにも大学等と連携協定を締結しており、民間が有する人材、能力をフルに発揮していただくことにより、相乗効果も見込めると考えます。これまでの大学等との協定締結後の連携の実績、またその評価、今後の連携の方針についてお聞きをいたします。
最後に、
農林水産業における
スマート技術の取組等についてですが、近年、愛南町では
ふるさと寄附金が増加しており、生産者などの意欲も上がっていると思われます。国においては、農薬や化学肥料を減らし、生物多様性の維持、脱炭素、付加価値の向上を目指すみどりの
食料システム法の制定、水産業の
スマート水産技術の活用やカーボンニュートラルへの対応等、今後の政策の展開方向を示す
水産基本計画の策定など、新たな振興策を示しております。
日本の食料自給率は３７％、現在の異常気象、コロナ、
ウクライナ情勢など、
規制学的リスク、これらを考慮すると、これまでの食料政策は持続可能なものに転換するなど軌道修正が必要であります。愛南町の第３次総合計画においてもＳＤＧｓの考え方が取り入れられております。ロシアの
ウクライナ侵攻により、世界秩序は大きく変化をしております。私は、生産効率を高め、もうかる
農林水産業の振興を図るためには
スマート技術の活用など、構造改革も必要と考えます。所得向上なしに地域の振興は成り立たない、
農林水産業の発展のため、今後の取組に期待をしておりますが、現在の取組の状況、外部人材の活用など、今後の施策展開についてどのように考えているのかお聞きをいたします。
○議長（原田達也）
嘉喜山議員から、答弁分割での質問がありました。
地域振興について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文）
嘉喜山議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、地域振興について、１点目の
サンパール破産による町内経済への影響等についてですが、
サンパール観光株式会社は、令和４年４月２５日に破産手続を開始しており、現在、
破産管財人の管理下となっております。昭和４７年の開業以来、約５０年の長きにわたり町を代表する観光施設として営業しておりましたが、それがなくなることは、町としても非常に残念であります。
サンパールの破産による町内経済への影響といたしましては、
サンパールが町内業者から仕入れております原材料・
商品仕入れ等は、過去５年間で仕入れ総額の約２割から３割となっております。さらに、宿泊者数に関しては令和３年度は、年間約３,５００人となっており、宿泊施設が脆弱な町にとって、大きな痛手になることは否めません。
また、
サンパール職員の雇用対策といたしましては、
株式会社南レクへの受入れや、離職者から、町の
就職支援センターに相談があれば、迅速な対応をして雇用の後押しをしてまいります。
今後は、
サンパールの廃業によって、観光や地域経済が落ち込むことのないよう、新たな
観光イベントの開催や新規事業の誘致を進めてまいります。
２点目の観光の振興についてですが、町内の観光施設は、
愛南町合併前の旧町村ごとに、町内全域に点在しており、地域の特色や、地の利を生かした観光施設となっております。現在、町の観光施設の多くが
指定管理者制度を活用し、魅力ある施設経営をしており、さらには、町民の貴重な雇用の場ともなっております。現在のコロナ禍の厳しい状況下でも、民間活力を発揮することで、過去最高の売上げを達成する施設もあり、
地域活性化を期待するところであります。
町では、
観光施設ごとに、年度計画や業務報告書を基に、毎月１回のヒアリングを実施し、経営の安定化や集客の増加について、検討や協議を重ねております。また、５年ごとの
指定管理者募集の際には、
基本協定書の見直し等を行い、施設の運営改善や収益性の向上を図ることとしております。
今後も、
指定管理者や観光施設に関係する町民の声を聞きながら、雇用の場を守りつつ、今後の観光施設の在り方を協議してまいります。町内に点在する個々の観光資源だけではなく、線や面で楽しめる
仕掛けづくりをして、
コロナ収束後の反転攻勢となる観光施設を目指してまいります。
３点目の
地方創生人材支援制度について活用する考えはないかについてですが、
地方創生人材支援制度は内閣府
地方創生推進室が進めている事業ですが、現在まで本町では活用をしておりません。本町が取り組んでいる
人材支援制度としては、総務省の
地域おこし協力隊が代表的ですが、現在２名の協力隊員を受け入れており、本年度中に、さらに５名を増員する予定となっております。この制度には交付税措置もあり、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
御質問の
地方創生人材支援制度については、総務省が実施をしている
地域活性化企業人制度などの類似の事業も併せて、各分野においての効果を見極めた上で、有効なものについては活用したいと考えております。
４点目の大学や銀行等との協定締結後の実績・評価・今後の方針についてですが、現在、本町では銀行とは第一
勧業信用組合と
宿毛商銀信用組合との
包括連携協定を、大学では、
国立大学法人愛媛大学と愛南町との連携に関する協定、
松山東雲女子大学・
松山東雲短期大学と愛南町との連携に関する包括協定、
学校法人松山大学と愛南町との連携協力に関する協定を締結をしております。
第一
勧業信用組合と
宿毛商銀信用組合との協定は、今年４月に締結されたものであり、連携実績は今のところありませんが、今後は首都圏にある第一
勧業信用組合本部で行われる物産展などへの参加を進めてまいりたいと考えております。
大学との連携については、まず愛媛大学とは、
南予水産研究センター及び
地域産業研究・
普及センターを設置し、
水産養殖技術の開発、漁場の環境調査、後継者や
地域研究者の育成、ぎょしょく教育の普及推進などを、
松山東雲女子大学・
松山東雲短期大学とは、愛南カキの年間を通じた安定供給を目指し、カキの
フリーズドライ化とその加工品開発を、松山大学とは、
新型コロナウイルス感染症の影響により販売が低迷した
愛南マダイの産学官の
消費回復プロジェクトなどを、それぞれ連携し取り組んでいるところであります。愛南町の特色を生かしながら専門的知見のもと、産業振興、
地域活性化に寄与できていると認識しております。また、今月の広報あいなんにも掲載しておりますが、愛媛大学との連携による活動内容と
新型コロナ等による
社会環境変化にもＤＸで持続可能になるぎょ
しょく教育活動が評価をされ、第６回
食育活動表彰で愛南町ぎょ
しょく普及推進協議会が
農林水産省消費・安全局長賞を受賞するなど、対外的にも高評価をいただいております。
今後も引き続き各団体との連携を強化維持し、それぞれが持つ人材や知識・情報などの資源を生かしながら、個性豊かな地域社会の実現を進めてまいりたいと考えております。
５点目の
農林水産業における
スマート技術の取組等についてですが、水産分野のこれまでの取組としては、平成２２年度から
漁業関係者への水温や赤潮情報を
水域情報ポータルとして町のホームページに情報を掲載し、また、ネットワークを介して魚の
健康診断情報も提供しております。平成３０年から令和元年にかけては、
ＩＣＴベンチャー企業との研究事業により町内の
マダイ生産者の協力の下、
スマートフォンから餌やりができる
スマート給餌機や魚の餌食い状況を判定するＡＩを活用した実証試験を行っております。
今後は、
水域情報ポータルの水温等の情報取得をＩＣＴブイにより自動化し、より速く検知・計測をすることで、
漁業関係者へ情報提供することを予定をしております。
農業分野においては、デジタル技術を活用した
スマート農業を国が推進し、持続性の高い生産基盤の構築を目指す施策が講じられております。愛媛県内では、西条市において、
自動運転トラクターによる作業時間の削減効果の検証など、
スマート農業技術体系の確立に向けた実証事業が行われております。利点としては、労働時間の削減など生産性を向上させる効果が見込まれる一方、機械の導入費用が高額であるため、コストの回収には一定規模以上の農地面積が必要となることや、受皿となる組織がないなどの理由から、愛南町では現在のところ実施には至っておりません。町としましては今後、人・農地プランにおいて描く地域農業のあり方を基本として、地域に合った
スマート農業の導入に向けた検証と併せて、
スマート農業に適した農地や施設の整備についても新たな地域計画の中で話合いを進めてまいりたいと考えております。
なお、
スマート技術に関する外部人材の活用については、先ほどの
地方創生人材支援制度の活用についての答弁と同様に、効果を見極めた上で、有効なものについては活用していきたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也）
嘉喜山議員、１の１について再質問はありますか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） まず最初に、
取引業者等からの相談の有無、またあった場合の内容、既に起きている影響があればお聞きをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
現在、役場のほうには取引業者からの相談は現在来ておりません。既に起きている影響といたしましては、
サンパールがですね、破産手続を開始するというマスコミの報道があったときにですね、隣接します南レクジャンボプールの映像も一緒に映っており、その南レクジャンボプールも同じように停止するのかというような問合せがありまして、それにつきましては通常どおりこの夏も営業いたしますということで、町のホームページのほうで周知をしているところであります。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
○２番（嘉喜山 茂） ありません。
○議長（原田達也） それでは、１の２について再質問ありますか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂）
インターチェンジの設置による集客効果は、私は大きいと思います。
インターチェンジ付近の物産販売所の設置等により、活性化を図っている自治体も多く存在をいたします。町内には、４か所
インターチェンジが設置される計画となっておりますが、やはり核となる場所には宿泊施設も含めて整備するべきと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
現在、町内の４か所の計画しております
インターチェンジのうち、御荘の
インターチェンジの付近には、防災休憩施設を整備する計画となっております。この防災休憩施設につきましては、通常時は物産販売所としての運用をいたしまして、観光とか交流の場として期待を高めているところではございます。
そのほかのですね、
インターチェンジ付近の物産販売所の設置の計画については、現在ありません。
そのほか、宿泊施設の整備につきましては、民間主導によりその期待をしているところであります。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） 先ほど答弁の中では、雇用を維持するとか、現在の観光施設は維持というふうに捉えたわけなんですけど、これからは人口減少に合わせまして既存施設の維持拡充ではなく縮充も必要と考えます。人口が１万人になっても財政状況は大丈夫と言えるのでしょうか。財政の裏づけなど、身の丈に合った施設でなければならないと考えます。
このような中、５月２６日開催の議員全員協議会において、より実効性のある施策、事業を検討するワークショップの開催を表明されました。観光施設の方向性について、この会議で検討する考えはないのかお聞きをいたします。
○議長（原田達也） 清水
企画財政課長。
○
企画財政課長（清水雅人） お答えいたします。
ワークショップの件でございますが、このワークショップは現在７月の参加者募集に向けて進めている最中でございます。議員全員協議会でも説明したとおりですね、そのテーマにつきましては、総合計画の住民アンケート、この結果によりまして、町民の方が考えている町の施策に対しての重要度、関心度、そのようなことを勘案して決めたいと思っております。
したがいまして、また集計が出ていない今の段階では、今年度のテーマにするという確約はできませんが、このワークショップといいますのは次年度も続けていきますし、また町民の方も観光についての関心は非常に高いんではないかと思いますので、今年度に無理だったとしてもですね、来年度、再来年度にテーマになるべきときは必ず来るんではないかと、そのように考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに。
嘉喜山議員、３回目です。
○２番（嘉喜山 茂） ぜひともその開催を期待しております。答弁は要りません。
○議長（原田達也） １の３について、再質問ありますか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） この制度については、今のところ利用はないということなんですが、この制度を利用している自治体では、国や民間の専門家が多く、その多くはデジタル・グリーン分野の専門家、つまりこの分野には自治体に人材が少ないからだと私は思います。愛南町もこの分野は遅れていると思いますので、専門家は必要と思いますが、どのように考えておりますか、お聞きをいたします。
○議長（原田達也） 立花総務課長。
○総務課長（立花慶司） 私のほうからお答えさしていただきます。
自治体でのＤＸといいますか、外部人材をしていく上では、外部人材、いろんな知見を持っている方の確保、活用が必要と考えております。グリーン分野の部分も含めてなんですけれども、全国的に見てそういった人材っていうのはかなり限られているような状況にあるようです。仮にそういったことを踏まえますと、町のほうでそういった外部人材を確保し、配置することはかなり困難だというふうに今現在捉えております。
まずは、愛媛県と２０市町で構成します県市町ＤＸ推進会議っていうものを今現在設けております。その中で、協働事業によるデジタル人材のシェアリングに取り組むことを今現在検討といいますか、取り組むことの方向性を確認をしております。
先ほどの町長の答弁にもありましたように、そういった取組の実績、効果、そういったものを見極めながら、それぞれの分野について外部人材の導入などは考えてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） 山本
環境衛生課長。
○
環境衛生課長（山本正文） 議員のほうからグリーン分野ということもありましたので、簡単に答弁したいと思います。
確かに御指摘のとおり、本制度につきましては、各自治体に専門家、専門的な人材が少ないということは制定されたもので、脱炭素社会の実現に向けてグリーン分野での人材派遣というのは、大変心強い制度だと考えております。
このような中、今年度先ほど言いましたように追加された
グリーン専門人材につきましては、今、全国で１３市町村１４名の人材が各自治体に派遣される予定となっておりますが、先ほど町長、また総務課長のほうからも答弁がありましたが、この各自治体の実績や効果を見極めながら、また今後活用に向けて考えていけたらなと考えておりますのでということです。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
○２番（嘉喜山 茂） ありません。
○議長（原田達也） １の４について、再質問ありますか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） 先ほど言いましたように、第一
勧業信用組合は全国５７の団体と連携をしておられまして、近くでは四万十市や宿毛市も連携協定を締結しております。それで、四国西南地域においても相乗効果が見込めると、私は思います。この連携に当たって、町長はどのような効果を期待されていたのか、お聞きをいたします。
○議長（原田達也） 清水
企画財政課長。
○
企画財政課長（清水雅人） 連携の担当課の企画財政課から答弁させていただきます。
まず効果ですが、先ほどの町長の答弁であったように、今回は物産展への参加というものをまず考えておりまして、その効果といたしましては、やはり愛南町の特産品の知名度アップ、周知であるとか、併せて
ふるさと寄附金等の返礼品などを周知することによって、
ふるさと寄附金の増収など、そのような効果があるのではないかと考えております。
御質問の中にあったように、既に先行して宿毛市、四万十市もこの同じ協定を結んでいるわけでございますが、その先行している自治体のですね、状況なども確認しまして、他の分野において連携できるものがあれば活用していきたいと思います。
言われた四国西南地域の発展、活性化につながればと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○２番（嘉喜山 茂） ありません。
○議長（原田達也） 続いて、１の５について再質問ありますか。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂）
スマート技術の利活用なんですが、まだこれからというふうにお聞きをいたしました。先月、２０２１年度食料農業農村白書が公表されました。これによりますと、１９６２年から６０年で農地は３割減少となっております。地形的問題も指摘されており、
スマート技術の導入や指導力を発揮することは難しい部分もあると思います。しかしながら、資材、燃料など物価が高騰しており、構造改革は必要だと私は思います。
今後ですね、ぜひともこの技術への取組に期待をいたしまして、私のこの質問を終わります。
以上です。
○議長（原田達也） 次に、２の質問を許します。
嘉喜山議員。
○２番（嘉喜山 茂） 次に、第２の質問、一本松支所等の整備についてお聞きをいたします。
築５３年を経過した一本松支所庁舎については、多様な機能の充実した施設の整備を希望する。令和３年１０月に提出された一本松支所調査整備に関する報告書には、このように書かれております。私も支所を見て回りましたが、コンクリートの?落、柱のひび割れなど、耐震強度がないとの報告どおりの状態であり、早急な対策が必要と思われます。山村開発センターについては、築４７年が経過しており、コンクリートの?落、柱のひび割れなどが見られ、保健センターについては、築３２年が経過をしております。
この整備に関する住民の意見については、費用を抑えた整備を望む声が多いよう
に思いますし、
整備の方法は、改築、統合、移転などがあると思いますが、先月５月２６日の議員全員協議会において示された方針は、支所については危険建物である、支所庁舎からは早急に移転する、であります。少子高齢化による人口やニーズの動向、一本松病院や一本松保育所の改築、学校統廃合、また
四国横断自動車道宿毛－内海間の
インターチェンジの動向、防災機能など、私は移転後、これらの検討も必要と思いますが、この整備に関する町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（原田達也） ２の一本松支所等の整備について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、一本松支所等の整備についてですが、一本松支所庁舎整備については、５月２６日の議員全員協議会で御説明したとおり、耐震のない現支所庁舎で業務を行う職員をはじめ、来庁されるお客様の安全を確保することが最優先であるという議員各位の御意見を尊重し、早急な対応をするために一本松保健センターに支所機能を移転することが最善であり、移転に向けて各種検討を進めてまいりたいと考えております。
今後、一本松支所等の公共施設の整備については、議員御指摘の点も踏まえ、地域住民の皆様や議員各位の御意見を伺いながら、総合的な視点での検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也）
嘉喜山議員、再質問ありますか。
○２番（嘉喜山 茂） ありません。
○議長（原田達也） これで、
嘉喜山議員の質問を終わります。
次に、尾崎議員の質問を許します。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） それでは、一般質問通告書に基づきまして、質問をさしていただきます。
第１の質問であります。雇用・人材確保の推進についてお伺いをいたします。
町は第３次
愛南町総合計画の中で、活力ある産業を育てるまちづくりを政策として、雇用・人材確保の推進に取り組んでいくことを掲げています。
現在、愛南町は有効求人倍率が非常に高い状態であります。愛媛労働局が４月２６日に発表した令和３年度の県内全体の有効求人倍率は１.３１倍でありました。一方、愛南町
就職支援センターにおける有効求人倍率は、過去３か年の平均でありますが３.４４倍となっています。これは、１００人の求職者に対して３４４人分の求人があるということでありまして、他の自治体よりも愛南町は、深刻な人手不足の状況であることがうかがえます。
この要因として、１つは人口減少や少子高齢化の影響により、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口が減少していること。もう一つは、求人を募集する事業者と職を求める求職者のニーズが一致しない雇用ミスマッチにより、就職希望者の２人に１人程度しか就職できていない平均就職割合５５％の状況が考えられます。業者が町の
就職支援センターに求人をかけても、なかなか欠員が補充できない状況となっています。さらに、事業の承継者や労働人材の不足も問題となってきております。
そこで、以下の３点についてお伺いをいたします。
１点目、
就職支援センターにおける雇用促進の取組についてお伺いをいたします。
２点目、事業者と求職者の雇用ミスマッチ解消のために、どのような形で進めていくのかお伺いをいたします。
３点目、商工業者創業・事業承継問題の現状についてお伺いをいたします。
○議長（原田達也） 尾崎議員から、答弁分割での質問がありました。
雇用・人材確保の推進について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 尾崎議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、雇用・人材確保の推進について、１点目の
就職支援センターにおける雇用促進の取組についてですが、
就職支援センターは、町民の就職をサポートすることを目的として、平成２０年度に庁舎内に開設をし、本年で１４年目を迎えております。
県内の自治体では、愛南町のみが
就職支援センターを開設をしており、愛南町内や通勤圏内の求人を求める事業者と、新たな職業を求める町内の求職者とマッチングを図っております。
コロナ禍における
就職支援センターの利用状況は、令和３年度は来場者１,３４５人、就職者数７５人となっております。近年、求職者の就職先への希望は、多種多様となっており、求職者の希望などを直接、事業者に連絡するなど紹介の機会を増やすよう取り組んでおります。求人情報の発信につきましては、
就職支援センターの最新情報を、月に２回、ホームページに掲載をして、情報の発信に努めております。
また、平成２６年度からは、就職希望者を対象にパソコン教室を開催、平成２８年度からは、面接の仕方などを研修するための就職支援セミナーを開催するなど、求職者のスキルアップの支援も行っております。
今後も、事業者や関係機関との連携により、求職者に寄り添った、より効果的な支援につながるように努めてまいります。
２点目の事業者と求職者の雇用ミスマッチ解消のために、求職者に対して、どのような形で進めていくのかについてですが、現在、事業者と求職者の雇用ミスマッチは、町の雇用を進める上で、大きな課題であると感じております。そのため、
就職支援センターでは、センターを訪れる求職者に対して、未経験の業種を紹介するときなどは、丁寧な説明を心がけております。さらに、職種によっては、隔週で週休２日制など導入していたり、機械化が進んでいたりするなど、最新の事業者の待遇情報も、求職者に伝えております。求職者が、事業者の業務内容が分かりにくいときは、事業所に直接連絡を取りながら、内容を確認するなど、求職者に寄り添った対応もしております。
また、雇用ミスマッチは、人手不足が要因の１つでもあります。第３次
愛南町総合計画では、広く町外者に向けても、就業者の確保に取り組むこととしており、具体的には、大手の求人サイトに本町の求人を掲載するような取組などを考えております。
今後も、事業者と求職者の雇用ミスマッチ解消のために、
就職支援センターを通じて、事業者の提供情報の充実を図り、求職者の効率的な就労を支援することにより、ミスマッチが少しでも解消できるよう進めてまいります。
３点目の商工業者創業・事業承継問題の現状についてですが
町内事業者の後継者不足や事業承継問題については、本町の地域産業の持続化を図るためにも、重要な課題であると認識をしております。
町内事業者の状況については、愛南町商工会が過去に策定した経営発達支援計画でアンケート調査が行われております。それによりますと、管内小規模事業者の課題といたしまして、人材の確保、後継者不足、事業承継難を挙げている事業者が多くなっております。
町としては、そのような課題解決のため、町内での新たな起業や事業主の高齢化による廃業を止める事業承継を促進させる施策が必要と考え、商工業者創業・事業承継支援事業補助金制度を創設しております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 尾崎議員、１の１について再質問ありますか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一）
就職支援センターの雇用促進の取組について説明をいただき、よく分かりました。他の自治体よりも求人倍率が高い愛南町では、特にどの業種の求人倍率が高く人手不足なのか。また、その業種の人手不足解消の施策を町はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
就職支援センターの求人票の状況から見ますと、水産業、建設業、福祉等が人材不足ということが目立ってきております。現在、一部の業種におきましては、就職に伴いまして資格も取得できるような事業もありますので、そのようなことも求職者のほうに伝えるようにしております。
また、事業者に対しまして、賃金や雇用の状態とかを見直しをできないかということで、事業者にそのような内容のことを促すようなこともして、できるだけ求職者に仕事に就いていただけるような施策をしております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 人手不足解消には、Ｕターン・Ｉターンにより就職する人材の獲得、それから特定技能外国人の雇用促進も重要ではないかと思います。
町はこれらの施策について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
就職支援センターでは、Ｕターン・Ｉターンの移住希望者がおいでられましたときには、求人票を紹介したいとか、求人の一覧表をお渡しするなど、求人情報の提供に努めております。また、町のホームページのほうに最新の求人情報を掲載するようにしております。
それと、特定技能外国人の雇用につきましては、現在、町内の一部の柑橘農家とか、それから漁業の水産業の加工業者が関係機関を通じて雇用をしているということは周知しております。
今後、愛南町の雇用のミスマッチの解消のために、特定技能外国人が雇入れが１つの解決策となるのか、研究のほうも進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
尾崎議員、３回目です。
○１番（尾崎惠一） 労働人材確保のためには、もう一つ若年者の町外流出を抑制することも重要かと思います。具体的には高校生、大学生の新卒者向けの企業説明会の開催のほか、高校生については高校の進路指導の先生と業者との交流会の開催も有効かと思います。
これについて、町が主体となって企画していくことが必要かと思われますが、このことについて、どのような考えであるかお伺いをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
昨年はですね、コロナの影響で開催ができませんでしたが、２年前に初めて南宇和高校のほうで１・２年生の生徒を対象としました、合同就職説明会を開催をいたしました。南予地域に事業所を開設しております事業者に、南宇和高校の体育館のほうに来ていただきまして、それぞれブースを構えまして、生徒と事業者の就職に関する情報交換をしております。今年度につきましては、令和５年、来年の２月に開催を予定しております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
次に、１の３について再質問ありますか。
○１番（尾崎惠一） １の２にあります。
○議長（原田達也） ありますか。尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 事業者と求職者の雇用ミスマッチの要因の一つにですね、町は高齢者や障害のある方の就職が難しい状況があると分析しておるようであります。このような方の職種は、どうしても業者の理解と協力が必要であると思われますが、現在の状況についてお伺いをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
就職支援センターではですね、事業者と連絡を取り合いまして、事業内容を確認したりとかですね、それから体調とか体力の状況に応じて仕事に従事できるのかというような情報交換もしております。そういった形で、高齢者や障害者の就職の支援をしていくようにしております。
また、障害者につきましては、保健福祉課が担当しており、高齢者につきましては、高齢者支援課のほうが個々の希望者から就職の御相談があったら対応して、関係機関を御紹介するようにしております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
○１番（尾崎惠一） 結構です。
○議長（原田達也） 次に、１の３にいて再質問ありますか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 昨年６月に愛南町中小企業・小規模企業振興基本条例っていうのが制定されております。そして、今年度から商工業者創業・事業承継者支援事業を補助金３００万予算計上して実施することになりましたが、その主な内容と有効性についてお伺いをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
商工業者創業・事業承継支援事業、補助金は今年度予算化をしまして、６月１日から制度設計を行いまして、現在、申請を受け付けているところでございます。
創業や事業承継に当たりまして、店舗の改装費用であったりとか、それから不動産登記の初期費用であったりとか、そういったものを町が支援することによりまして、できるだけ創業や事業承継が促進されて雇用の場が守られることを期待しております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 新たな事業創設に関しては、移住・定住促進の取組の一環として町は考えているようでありますが、どのようにしてそういう町外の方へＰＲしていくのか、お伺いをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
移住の担当課と連携をいたしまして、移住の希望者に、愛南町のこのような支援制度をＰＲしていきたいと思います。例えばですね、東京とか大阪で開催しております移住フェアにも同席したりとかいう形を取りまして、できるだけ外からの人材も確保したいと考えております。
また、町のほうでも先ほど申し上げましたように、ホームページのほうで就職の雇用の希望の情報の一覧も発信しております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
○１番（尾崎惠一） 結構です。
○議長（原田達也） 暫時休憩いたします。
休憩中に換気と消毒を行います。
１１時１０分から再開します。
午前１１時０２分 休憩
―――――――――――――――――
午前１１時１１分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２の質問を許します。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） それでは、第２の質問をさせていただきます。アフターコロナにおける観光振興についてお伺いをいたします。
コロナの影響により、観光事業は低迷を余儀なくされていましたが、行動制限のないゴールデンウィークを３年ぶりに迎えることができました。
愛南町もゴールデンウィークには、須ノ川キャンプ場も１日４０張り限定でしたが、常に満杯状態でありました。また、海中公園やスキューバダイビングも期間中、約９００名の方が訪れた模様であります。
しかしながら、今回の
サンパールの破産は、宿泊施設の少ない愛南町にとりまして、少なからず観光に影響が出ることが懸念されています。
そういう中、町は新たな取組として、民間活力を取り入れた愛南町観光振興等イベント補助事業やモンベルフレンドタウンへの登録、あるいは、ワーケーション誘致推進事業などに取り組んでいくようであります。これらの取組は、アフターコロナによる観光特需を契機に、愛南町により多くの観光客を誘致する重要な施策であると考えます。特に、ワーケーション誘致推進事業については、環境のよい場所で休暇や研修を兼ねながら行う、リモートワークを活用した働き方を提案をして企業や人を誘致する事業でありますので、人口減少や空き家対策が課題となっている愛南町において、空き店舗等の活用により、新しい働き方を検討している企業や、創業を目指す方々を呼び込むことができれば、愛南町経済の活性化につながるものと考えます。
そこで、以下の３点についてお伺いをいたします。
１点目、愛南町観光振興等イベント補助事業に取り組むことになった背景と、その主な内容についてお伺いをいたします。
２点目、愛南町観光振興推進事業として、町は今回モンベルフレンドタウンに登録しましたが、その主な内容と登録メリットについてお伺いをいたします。
３点目です。愛媛県及び南予９市町は、南予地域ワーケーション誘致推進協議会を設立して、ワーケーション誘致に取り組んでいますが、愛南町の自然と絡めたワーケーションや、地域の空き店舗などを活用したサテライトオフィスの誘致について、町はどのように進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（原田達也） ２のアフターコロナにおける観光振興について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、アフターコロナにおける観光振興について、１点目の愛南町観光振興等イベント補助事業を取り組むことになった背景と、その主な内容についてですが、これまで、愛南町ではぎゅぎゅっと愛南！夏の陣など、年間を通じて、大規模な
観光イベントを展開してまいりました。
しかしながら、コロナ禍の影響を受け、１日に多くの来場者を成果とする従来の
観光イベントは次々と中止となりました。このような状況下におきまして、町内の有志の民間グループが、独自の
観光イベントを、自らが企画立案して実施する動きが出てまいりました。
このことから、従来の
観光イベントの在り方を見直す機会と捉えまして、今年度から、新たに愛南町観光振興等イベント補助事業を立ち上げました。目的としましては、町のイメージアップにつながる観光振興イベントや町の特産品の販売など、地域資源を活用し、地域産業の活性化及び産業振興を図ることとして、町補助金により事業を後押しをします。
先般、６月から９月までの前期の事業募集をしたところ、３グループによる３件の事業申請があり、民間の委員で構成する愛南町観光振興等イベント補助金審査委員会による審査を受けまして、申請のあった３事業を実施をする運びとなりました。
今後は、今回の補助事業の実施状況や事業効果を分析をしながら、１０月以降の後期事業の募集を進めてまいります。新たな愛南町観光振興等イベント補助事業により、費用対効果の向上を図り、民間活力を引き出しながら、さらなる
地域活性化を目指してまいります。
２点目の愛南町観光振興推進事業として、愛南町は今回モンベルタウンに加入しましたが、その主な内容と加入メリットについてですが、愛南町は、株式会社モンベルと今年の４月１日から、モンベルフレンドタウンとして登録することになりました。モンベルは、アウトドアウェア用品を中心に、国内をはじめ世界から絶大なる人気を誇っている国内の一流アウトドアメーカーであります。
愛媛県内では、石鎚山系エコツーリズム推進協議会がフレンドマウンテンとして登録しておりますが、自治体としての登録は本町が愛媛県で最初となります。この登録によりまして、モンベルの公式ホームページのほか、会員対象の会報誌やメールマガジンに、町の観光情報やイベント情報、町内の登録したモンベルフレンドショップの情報等を掲載をいただき、全国１００万人のモンベル会員に愛南町のＰＲを行うことができます。
そして、情報発信だけでなく、モンベル直営店でのパンフレット設置や会員向けイベントへの出展や、アウトドアイベントの連携、さらには、
ふるさと納税ポータルサイトの利用も可能となります。また、町内の生産者がウェブ上でのモンベルフレンドマーケットへ無料で出店可能となるなど、町の事業者にも活用の場が広がります。
今後は、アウトドアに精通したモンベルとの連携により、キャンプやダイビング、フィッシングなどアウトドアを存分に楽しめる環境として、愛南町の魅力を全国に発信し、観光振興につなげてまいります。
３点目の愛南町の自然と絡めたワーケーションや地域の空き店舗など活用したサテライトオフィスの誘致についてですが、ワーケーション誘致の取組としては、令和２年度、令和３年度に、指定管理施設である山出憩いの里温泉の改修工事を行い、テレワークやワーケーションに対応するため、体験創造館の宿泊室及びやすらぎ交流館２階大広間のＷｉ－Ｆｉ環境などの整備をしたところであります。現在、ホームページなどで周知し、集客をしている状況であります。
空き店舗などを活用したサテライトオフィスの誘致については、現在、民間の店舗状況などを把握しているわけではありませんが、今回の補正予算で計上している企業誘致支援委託業務の中で方針を決めたいと考えております。また、２社がオフィスとして利用している城辺商工会館の活用についても、並行して新たな企業のサテライトオフィスとしての利用促進を図ってまいります。
御質問にあります南予地域ワーケーション誘致推進協議会は、愛媛県が主導で進めておりますが、愛南町で行われる事業としては企業合宿型ワーケーションモニターを実施をする予定となっております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 尾崎議員、２の１について再質問ありますか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 民間活力を取り入れた効果的な
観光イベントの実施ということで、町は従来実施しておりましたまるゴチ秋の味覚祭とぎゅぎゅっと愛南！冬の陣は、今回の観光振興イベントの実施に切り替えてぎゅぎゅっと愛南！夏の陣のみ、今後開催していくということでありますが、住民グループがイベントを実施するにしても、金銭的な支援だけではなくて、実施の相談に乗ったり、会場の整理、準備や後片づけなどの人的支援を行うとか、そういった金銭的以外でも町が協力していくという考えはないのか、お伺いをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
観光振興イベントの補助金につきましては、今年度新たに新設をいたしました。申請に当たりまして、まだまだちょっと分からない部分も多くですね、そういった申請につきましては、商工観光課のほうでサポートなり申請の手続のサポートを行っているところであります。
それと、今回の観光振興イベント補助金を活用する事業につきましては、民間活力を引き出しながらですね、
地域活性化を目指しまして、自ら企画して自ら運営するということを基本としております。町の今回の振興イベント補助金の内容につきましては、関係する必要な人材、人員の賃金もその中に盛り込んでおりますので、その辺も御利用いただきながらですね、スムーズな事業の執行に努めていただいたらと思います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○１番（尾崎惠一） 結構です。
○議長（原田達也） ２の２について、再質問ありませんか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） モンベルフレンドタウンの登録について、先ほど来説明いただき、よく分かりました。令和３年度の
ふるさと納税についてですけれども、柑橘類を中心とした返礼品や、仲介サイトの充実によりまして、前年度比３.４倍の６億９,２５４万円と県内２０市町村の中でも４番目の実績となり、非常に好調でありました。
また、今年５月には宮城県仙台や東京に出向いて愛南町特産品のＰＲ活動を展開されております。このような関係職員や
地域おこし協力隊の方たちの地道な活動が今日の成果につながっているものと思います。
今回、町が登録するモンベルには、全国に１００万人を超える会員がおりますが、この会員に対する
ふるさと納税のアプローチについては、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
モンベルの
ふるさと納税のポータルサイトにつきましては、昨年１１月に開設されまして、関係する自治体もまだ１４自治体ということで、これから成長をするということで、期待をしておるところであります。
そのポータルサイトの中を見てみますとですね、柑橘類が思いのほか少ない状況になっておりますので、愛南町の主力の柑橘を含めまして、愛南町の食材をその中にもしっかり乗せてですね、モンベルの会員さん、１００万人にＰＲしていけたらと考えております。
それから、モンベルのアウトドアが好きな会員さんにですね、興味を持っていただけるような愛南町を舞台とした体験メニューもですね、その中で開発して、掲載をして、できるだけ多くの寄附金が獲得できるように、魅力ある愛南町になっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 町は、令和４年度の
ふるさと納税の実績を８億円見込んで、それに対応する
ふるさと寄附金事業費も大幅に増額をして、今年度は前年対比３億円増の４億３,７８４万円を
ふるさと納税の事業費として当初予算に計上して対応することにしています。これによって、寄附の増加に比例して増大する職員の業務量への対応問題というのは解消されていくのか、お伺いをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
今回の６月補正予算におきまして、
ふるさと納税業務の委託金５,７２０万を計上させていただいております。この業務内容につきましては、ポータルサイトの運用管理、寄附者への書類の発送業務、さらには返礼品の開発など、
ふるさと納税に係る業務を包括的に委託するようにしております。
職員のこの
ふるさと納税に係る事務につきましても、事務量は軽減されるということで見込まれておりますが、今回、年末にですね、
ふるさと納税が集中する時期にほとんど職員のほうは寄附者の電話対応、それからクレーム対応に当たっておりまして、その重要な時期に
ふるさと納税の寄附者へのサポートであったりとか、新たな提案ができなかったということで、そちらのほうを改善して、できるだけ
ふるさと納税の拡大を、この機会に広げていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
尾崎議員、３回目です。
○１番（尾崎惠一） 今回の
ふるさと納税業務委託のメリットをですね、一つ最大限に引き出して魅力ある商品の開発とか、寄附者の満足向上に全力で取り組んでいただきたいと思います。
それともう一点、愛南町にはすばらしいキャンプ場がありますが、モンベルフレンドタウンに登録したことを契機にですね、今後、キャンプ場をモンベルに業務委託する考えはないか、お伺いをいたします。
○議長（原田達也）
兵頭商工観光課長。
○
商工観光課長（兵頭重徳） お答えいたします。
愛南町は、旧町村のときから観光施設が全域にわたって点在しております。その点在しております観光施設につきましてですね、いろいろな活用方法を今モンベルと一緒になって話合いを進めているところであります。いろいろな観光のイベントを通じたりとかですね、アウトドアグッズを販売したり、観光施設とかでレンタル、販売することによって、可能性をちょっと今後探っていきたいと考えております。
そういった中で、町内の連携イベントであったりとか、施設管理を委託するようなこともですね、今から探っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ２の３について、再質問ありますか。
尾崎議員。
○１番（尾崎惠一） 今年度の南予地域ワーケーション誘致推進協議会は、南予地域が全国に誇る釣りの適地であることを活用した、当地ならではの企業合宿型オリジナルワーケーションプランということで、釣り道場カリキュラムの開発に取り組む予定であると伺っております。しかしながら、愛南町はこの釣り道場カリキュラムに指定されていない模様であります。愛南町には、遠方からはるばるたくさんの方が釣りに参ります。遊漁船、磯釣りのメッカであるこの愛南町を、有効に宣伝をして、よりよいサービスを提供すれば、まだまだ釣りで愛南町を訪れる方は増える可能性を秘めております。
ぜひとも釣り道場カリキュラムの事業プランにこの愛南町を加えてもらえるよう、強く働きかけていく必要があるのではないかと思うのですが、その見解をお伺いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（原田達也） 清水
企画財政課長。
○
企画財政課長（清水雅人） 御質問の協議会が企画財政課の担当でございますので、企画財政課のほうから答弁をさせていただきます。
今回の釣りのイベントでございますが、これは愛媛県独自にやっておるものでございまして、既に実施段階に入っているわけでございます。今の段階でですね、愛南町をこれに加えるということはできないと考えております。しかしながら、次年度以降にですね、やはりこのようなイベントがあったときには、事前に愛媛県のほうにもですね、積極的に愛南町のアピールをしたいと、そのように考えます。
それと、ワーケーションとひもづくイベントになるかどうかはちょっと分かりませんが、先ほどの御質問にもあったように、イベント補助金を活用したですね、類似のものができればと、そのように考えております。
以上です。
○議長（原田達也） これで、尾崎議員の質問を終わります。
次に、吉田議員の質問を許します。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 一般質問通告書に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。
２０２２年４月より、第３次
愛南町総合計画が開始されました。
愛南町総合計画は、町の政策を定める最上位の計画であり、町民、事業者及び行政がそれぞれの果たすべき役割と責任を分担し、総合的かつ計画的にまちづくりに取り組んでいくための指針になるものであります。
今回は第３次
愛南町総合計画の中から、公共交通の確保及び防災・減災対策の推進について一般質問させていただきたいと思います。
最初に、公共交通の確保について質問させていただきます。
愛南町では民間業者のバス路線の一部廃止に伴い、２００６年度から愛南バスの運行をしており、公共交通の維持に努めてきております。今年度からは、町内８路線の運行が始まりました。愛南バスは生活交通の維持が困難な公共交通空白地域等における移動環境を改善するために、地域住民の移動交通手段を確保する手段であります。先月の５月には、新たな高齢者ドライバー対策を盛り込んだ改正道路交通法が施行されました。この改正法では、一定の交通違反歴がある７５歳以上の運転者を対象に、運転技能検査（実車試験）が義務化され、自動ブレーキなど先進機能を搭載した安全運転サポート車の限定免許制度がスタートいたしました。２０２５年には団塊の世代である全員の方が７５歳以上になり、運転免許証を返納される高齢者が増えると予想されております。愛南町のように交通手段の乏しい地域では、免許返納のハードルが高くなり、愛南バスのようなコミュニティバスの重要性が増大していきます。
その一方で、現在運行している地域の高齢者から、コミュニティバスの路線の運行状況を把握し改善してほしいとの多数の意見があります。生活を維持するために必要な買物、それから病院への通院等々、利便性が低いと利用率が低下してまいります。地域住民のためにいつまでも持続する交通機関であることが重要であると考えております。
そこで、愛南バスの現況及び今後の運用等についてお伺いいたします。
１、旧一本松町民から一本松路線の利便性を向上（買物や通院、通学等）させてほしいという要望がありますが、現在の愛南バスの現況（乗車率やアンケート結果等）をお聞かせください。
２、利便性の向上等による利用者数の増加についてお聞かせください。
３、今後の方針（例えばデマンド型交通の導入等）についてお聞かせください。
○議長（原田達也） 吉田議員から、答弁分割での質問がありました。
公共交通の確保について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 吉田議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、公共交通の確保について、１点目の愛南バスの現況、乗車率やアンケート結果等についてですが、愛南バスは、宇和島バスの全ての支線の廃止を受けて、現在、本網代・柏線、中浦・城辺線、敦盛・大僧都線、小山・満倉線、増田・上大道線、武者泊・城辺線、外泊・城辺線、久良・城辺線の計８路線で運行をしております。
令和３年度の１便当たりの乗車率は、本網代・柏線は２２％、中浦・城辺線は２４％、敦盛・大僧都線は３１％、小山・満倉線は１４％、増田・上大道線は１７％でありました。令和４年４月から、路線を船越から城辺まで延伸しました、武者泊・城辺線は４４％、４月から運行を開始しました外泊・城辺線は３３％、久良・城辺線は１２％であります。
住民アンケートにつきましては、平成２５年度に、愛南町地域公共交通網形成計画の策定に際し実施をいたしましたが、近年は運行する路線が増えたことなどから、行政協力員から運行経路や時刻などに関して寄せられる御意見等を参考に、愛南町地域公共交通会議に諮り、運行経路等の変更を協議することとしております。
２点目の利便性の向上等について、利用者の増加策についてですが、愛南バスの運行に関しましては、利用者及び行政協力員から、利用方法、運行経路や時刻などに関する相談が随時寄せられております。このことから、町の広報誌やホームページで利用案内を行うとともに、利用者の利便性の向上を図るため、寄せられる御意見等を踏まえ、愛南町地域公共交通会議に諮り、運行経路の変更を行っております。
具体的には、小山・満倉線については、令和３年８月に宮川地区にバス停を設け、久良・城辺線については、現在、四国運輸局に運行経路の変更手続を行っているところであります。
また、平成２５年度に実施をしました住民アンケートで、交通空白地域の解消や、スーパーへの経由を希望する意見が寄せられたことから、宇和島バス城辺営業所から緑新鮮市前、長月公民館前、御荘ＭＩＣ前などを区間とし、内回り３便、外回り３便とする循環バスの試験運行を、平成２８年１０月から半年間、その後本格運行を半年間実施をいたしましたが、１週間のバス乗降調査を実施した際の１便当たりの平均利用者数は０.７人であり、バス利用の促進につながらなかったため、循環バスの運行は中止としております。
３点目の今後の方針、デマンド型交通の導入等についてですが、愛南バスの運行の方針につきましては、行政協力員との意見交換や、寄せられる要望を踏まえ、実情に応じた愛南バスの運行となるように努めてまいりたいと考えております。
また、デマンド型交通の導入については、タクシー事業者の御協力が必要であると考えており、今年度策定予定の愛南町地域公共交通計画を検討する中で、デマンド型交通のメリット・デメリットを整理し、関係機関、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 吉田議員、１の１について、再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） １の再質問なんですが、私も実際にこういう町民の方の声がありましたもんですから、試乗をしてみました。一本松関連でいきますと、一本松支所から八人組っていうところからずっと回りまして、広見、それから上大道ですかね、それから愛南町役場と、それでそのまま引き返していくというバス路線になっておりました。残念ながらですね、買物をするバス路線になってないという状況でございました。こういう多分一本松関連の路線だけですね、何か周遊型っていうんですかね、ずっと回ってそのまま戻って来るという形で、ほかの路線を見てみますと、フジ南宇和店に必ず停留所があって、そこに止まるという形になってるんですが、残念ながら一本松路線については買物するためには南宇和病院から乗換えをする、もしくはタクシーに乗ってスーパーに買物に行くというふうな不便さがあるということで、多くの町民の方からそういう改善の要望が来ております。
こういったものに関して、改善する方向、もしくはどういう形で住民の意見を聞くのか、お聞かせいただきます。
○議長（原田達也） 立花総務課長。
○総務課長（立花慶司） 愛南バスを管理運営しております総務課のほうからお答えさしていただきます。
議員御指摘のとおり、一本松の愛南バスの運行経路につきましては、他の路線と異なりまして、どちらかと申しますと一本松地域内を周遊するようなところに重きを置きました運行経路となっております。
一本松地域への愛南バスの運行を開始してから、１５年程度もう経過をしておりまして、その間大きく運行経路についての変更は行っておりません。そういったとこを踏まえまして、町のほうにも利便性をもう少し高めてほしいというような声も少なからず寄せられております。
他方、一本松地域を運行するバス停につきましては、新たに設けてほしいというような御意見もございまして、先ほど町長の答弁にもございましたように、バス停を設けたところもございます。
そういったところで、利便性を高めるための取組改善は必要と考えております。
で、住民の方々の意見を聞く機会といたしましては、まずは可能でありましたら愛南バスを利用されている乗客の方々の、まずはお声を聞きたいなというふうに考えております。あわせて、行政協力員の方々からの御意見を伺ってですね、そういった意見を取りまとめながら運行経路については検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 今の答弁の中で、区からの要望ですね、こういった形でバス停を増やしてほしいとか、そういう要望も確かに聞いております。それを実現していただいたという実例もございますが、最近、直近のですね、状況を運転手の方にちょっと聞いてみますところ、３年前にはそこを利用する老人の方がいらっしゃったと。ただ、３年前にはいたけども、今は老人ホームに行かれて、全く利用するお客さんはいないんだというふうな声も運転手の方からお聞きをしました。
先ほど、地域公共交通会議が年に何回か開催されているということでございますので、こういった席でですね、住民の方の、利用者ですね、利用者の方の意見を聞いていただいて、ぜひ改善の方向でその会議の中で実際に討論していただきたいと思うんですが、それについて御意見をお聞かせください。
○議長（原田達也） 立花総務課長。
○総務課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
今いただきました御意見を踏まえて、検討してまいりたいと思います。プラスアルファと申しますと、運行経路におきまして、日々運転士の方の御協力を得まして、各バス停で乗降されている記録のほうも取っております。吉田議員御指摘のありましたあるバス停では年間通して乗降者のゼロのバス停も中にはあるようです。そういったところの資料を提示させていただきながら、また、タクシー事業者への御意見も当然伺いながら、内容については検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○４番（吉田茂生） ありません。
○議長（原田達也） １の２について、再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） いろいろとですね、こういうコミュニティバスについてはやっぱり地域の方の足となるということで、少し隣接される宿毛市のコミュニティバスを少し調べてみました。ここはですね、一番遠い路線でいきますと、出井という場所、間寛平さんの出身地ですかね、津島に近いところから宿毛市内に向けてのコミュニティバスがございます。この中で、先ほど町長から愛南町も試しをしてみたと、循環型の形でやってみたということで、うまくそれが利用率がなかったということでありますが、宿毛市の場合はですね、大体乗車率１日２０人ぐらいで、宿毛駅を起点に出井という場所から市内循環というんですかね、宿毛駅から循環をしてですね、各個人病院、もしくはスーパーを全て回る路線をつくっております。私も一本松町民の方から聞いたときにですね、本当は県立病院以外の病院にも行きたいんだけども、路線がないんでということで承っております。こういった形で、もし差し支えなければですね、また今度改善策をですね、その地域公共交通会議で可能なのかどうか、お聞かせください。
○議長（原田達也） 立花総務課長。
○総務課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
愛南バスの運営の基本理念と申しますか、目的と申しますのは、吉田議員の中での御質問でもございましたように、交通空白地域の解消でありますとか、あるいは民間バスの廃止になった補完する運行でありますとか、そういったところがございます。宿毛市の事例なども御紹介をしていただきまして、参考にさせていただくところも多々あったかなというふうに捉えております。
そういったところも踏まえまして、町内の医療機関、複数ございますし、小売店、スーパーも複数ございます。そういったところに愛南バスが運行することが可能かどうかっていうのは、当然協議とする必要はあるかと捉えております。
他方、先ほど若干触れさしていただきましたが、町内には複数のタクシー事業者のほうもございます。そういったところとですね、町が運営する愛南バスのところの影響等も考慮しながら、まずは協議することは可能と考えております。
ただ、協議する結果がどのようになるかは、やっぱり会議の内容によっての議論になろうかと思いますので、判断には時間を要することも考えられるかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 先ほど、地域公共交通会議についてはですね、多分業者の方、タクシー業界も多分メンバーに含まれていると思いますんで、一番有効なですね、コミュニティバスの審議については一番有効なんじゃないかなというふうに考えております。
先ほど、その会議の中で少し精査しながらですね、よりよき路線について改善策も会議をしていくということでございますので、ぜひこれは前向きに捉まえていただいて、空白地帯がないように、もしくは地域によって格差がないように、ここはぜひしていきたいと思いますが、お考えについてお聞かせください。
○議長（原田達也） 木原副町長。
○副町長（木原荘二） 私のほうでお答えをさしていただきます。
先ほど、循環バスの話を町長のほうから答弁をさしていただきましたが、実は、平成２５年の地域公共交通の形成計画を策定するときに、町内の住民の方々から、ぜひ町内を循環するバスを走らしてほしいという要望がありました。基本的に空白地域でないと本来新たな路線というのはまず難しい、当時、まだ宇和島自動車が路線を十分持っておった頃ですし、ですから、愛南バスで循環させることができませんでしたので、宇和島自動車に委託をしまして、宇和島自動車の協力を得て町内を循環させるバスを運行しましたということで、やはり路線が競合するところに新たな路線を設けるということが、まず四国運輸局愛媛支局あたりの認可も難しいと、そういう条件もありますので、公共交通会議の中で議論することは全く問題ありませんけど、難しいという状況もぜひ理解をしていただいとったらと思います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○４番（吉田茂生） ありません。
○議長（原田達也） １の３について、再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） このコミュニティバスについてはですね、本当に末永く地域の足として利用をできるようにですね、あらゆる手段を使って継続的に運行していただきたいという私の強い要望もありまして、ぜひここについてはですね、いろいろと四万十市あたりですとデマンド型にもう既に取組をしているとか、いろんな地域の中でコミュニティバスを有効に使っているという現況がございます。どちらかの先進の市町村含めて参考にしていただきながら、取組をしていただきたいというふうに考えております。
で、最後になりますけども、今後の方針のところで、デマンド型についてもどうするのか検討はすべきですが、どうにかどういう方向性っていうのはまだ決まっていないようなので、いろんな形でですね、やっぱり住民の方の意見を聞いていただいて、それを先ほどの地域公共交通会議が妥当なのかどうかちょっと分かりませんけども、そういったところで年に１回は少しバス停も含めて路線の変更、もしくは住民の要望、そういったものを聞いていただける場、会議にしていただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか。
○議長（原田達也） 立花総務課長。
○総務課長（立花慶司） お答えさしていただきます。
地域公共交通会議の開催につきましては、年間３回程度の開催を基本として、必要に応じ開催することとしております。
その際には、やはり愛南バスの運行でありますとか、それ以外の代替方法について検討することもケースには出てくるかと考えております。
これまでもそうなんですけれども、地区要望、あるいはその利用者の方々から寄せられた御意見等をまとめまして、会議のほうに諮っておりますので、今後も継続的にそのような会議に諮り、内容のほうは検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 今後の方針の中で、一つ住民の方からのちょっと要望がございましたので、可能かどうか、そういうのが検討ができるのかどうか、お聞かせいただければと思いますが、例えば先ほどから観光に力を入れるというふうなこともありますけども、残念ながら、例えば篠山のアケボノツツジの期間だけでもですね、日曜日だけの運行でも構わないんですけども、そういったバス路線、バス路線っていうんですかね、観光と交えたですね、篠山だったら篠山までのバスの運行、もしくは鹿島であれば夏の繁忙期の期間、日曜日だけでも結構ですし、そういったその今後ですね、そういう環境と交えたコミュニティバスの運用っていうのができるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○議長（原田達也） 立花総務課長。
○総務課長（立花慶司） 私のほうからお答えさしていただきます。
愛南バスと観光を絡めたバス運行というところでお答えさせていただきますと、やはり愛南バスの運行の基本的な捉え方といたしましては、町民の生活動線を踏まえた上での運行がまずは第一だと考えております。
議員から御意見伺いました観光バスの分については、現時点では愛南バスとは切り離した形で実現が可能なのかは検討すべきなのかなというふうに捉えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○４番（吉田茂生） ありません。
○議長（原田達也） 暫時休憩いたします。
１３時３０分より再開いたします。
午前１１時５５分 休憩
―――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（原田達也） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２の質問を許します。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 午前中に引き続きまして、防災・減災対策の推進について質問させていただきます。
歴史記録によれば、過去に南海トラフを震源域とする大地震は、１００年から２００年ごとに繰り返し発生しており、６８４年の白鳳地震から現在までに少なくとも９回ほど発生していると考えられています。次に生じる地震が、いつ、どの範囲でどのような規模で生じるかを予測することは困難ですが、直近に発生した１９４６年の昭和南海地震から７６年が経過しており、南海トラフ全域での地震の発生確率は３０年以内に７０％から８０％と言われております。南海トラフ巨大地震は必ず発生すると認識し、様々な備えを取り組んでいくことが必要であると愛南町総合防災マップに記載されています。愛媛県地震被害想定調査によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した際に愛南町で想定される被害として、人的被害（冬深夜）死者１,３００名、建物被害（冬の１８時）は全壊棟数が４,６３０棟、半壊棟数は２,８２４棟が想定されています。隣接する宿毛市では、宿毛駅前に巨大な津波避難タワーを建設中であり、津波被害に対する備えをしております。そこで、愛南町の国土強靭化計画について質問いたします。
１、できるだけ短時間で避難が可能となる避難場所、避難路、避難階段、津波避難タワー、ヘリポート等の避難関連施設の計画的整備についてお聞かせください。
２、自主防災組織の活性化及び愛南町全体の避難訓練の実施計画等についてお聞かせください。
３、５月２日に南海トラフ巨大地震を想定し、輸血用の緊急資機材・災害派遣医療チームをヘリコプターで搬送する訓練がレクザム愛南町工場でヘリポートを使い実施されました。残念ながら愛南町には常設のヘリポートがありません。防災ヘリ・ドクターヘリの活用も含めてランデブーポイントの一部に離発着場（ヘリポート）の設置を真剣に考える時期だと思いますが、今後の方針についてお聞かせください。
○議長（原田達也） ２の防災・減災対策の推進について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、防災・減災対策の推進について、１点目のできるだけ短時間で避難が可能となる避難場所、避難路、避難階段、津波避難タワー、ヘリポート等の避難関連施設の計画的整備についてですが、現在まで避難路や避難場所等の整備を進めてまいりましたが、現在、町内には、津波一時避難場所１７３か所、防災倉庫１１１か所を設置しております。今後は、各地域でどのような避難関連施設の整備が必要なのか、各地域の防災訓練や防災学習等の場において、地域住民と話し合いながら、地域に合った防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、津波避難タワーについては、やむを得ず適用される緊急的、一時的な避難施設であり、生命の安全を確実に担保するものではありませんが、逃げ遅れた人には有効な施設であります。
ただし、人間の心理として、津波到達時間までに時間的余裕があれば高台に避難されると考えられるので、真に必要な場所があるかどうか、津波避難ビルとも絡めて、改めて精査してみたいと考えています。
２点目の自主防災組織の活性化及び愛南町全体の避難訓練の実施計画についてですが、大規模災害発生時には、自主防災組織を中心とした地域コミュニティでの助け合いが重要となります。
現在、町内全域で自主防災組織が結成されており、令和３年度実績では合計１４回、延べ参加者８１８名による防災訓練や防災学習会を実施をしております。今後も各自主防災組織において、継続した防災訓練や防災学習を実施し、地域住民が力を合わせて、災害時における被害を最小限に抑えられるよう、地域の防災力向上につなげてまいりたいと考えております。
また、愛南町全体の避難訓練の実施計画についてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期しておりました愛南町総合防災訓練を今年度実施予定としております。実施予定時期等については現在調整中ですが、今後発生が予想されている南海トラフ地震等による大規模災害に備え、住民と防災関係機関が協力し、総合的かつ実践的な訓練を行うことにより、地域住民と防災関係機関の連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
３点目の防災ヘリ・ドクターヘリのランデブーポイントの一部に離発着場（ヘリポート）の設置についてですが、現在、本町では、愛媛県に登録しているランデブーポイントは、１５か所あります。そのうち、航空法第７９条の規定により、国土交通大臣の許可を受けている飛行場外離着陸場は、県立南宇和病院北側河川敷及び南レク城辺芝球技広場の２か所となっております。
ただし、捜索または救助活動等を行う場合であれば、ヘリパイロットの判断でランデブーポイント以外の場所でも離着陸することが可能であることから、必ずしもアスファルト舗装等の離着陸帯が必要となるわけではありませんが、簡易ヘリポートの離着陸帯にアスファルト舗装等を整備することで、真砂土飛散防止のために散水する必要がなく、さらに強固な地盤となるためにヘリが安定して着陸でき、ヘリポートマークがあればパイロットから視認しやすくなります。
つきましては、議員御指摘のように、今後は、地域の実情に応じた整備ができるよう、簡易的なヘリポートの設置に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（原田達也） 吉田議員、２の１について、再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 答弁ありがとうございました。
隣接する宿毛市ではですね、避難タワー、全部で４か所設置する予定だそうです。高知県と愛媛県を比べた場合に、高知は既にもう２２０件の避難タワーのうち、ほぼ９割ぐらいが完成している状態になっていると思います。愛媛県の場合はですね、残念ながらまだ１個もできてないという状況です。
宿毛市と愛南町を比べた場合に、大きな差があるのかなと、避難タワーを駅前に造るぐらいですから、宿毛は大変津波の高さとかですね、到達時間がかなり速いのかなというふうに考えまして、一応調べてみました。そうしますとですね、宿毛警察署で津波の高さが７.７メートル、到着時間が３２分、それに比べて御荘中、平城では、約９メートル、到着時間が４６分と、津波の高さはかなり御荘のほうが高い。ただし、到達する時間が若干１５分程度遅いのかなということでありますけども、何ら愛南町と宿毛市が大きく差があるというのは、全く感じません。その中で、愛南町の場合は、まだ２０２９年までの計画の中に避難タワーという、残念ながら予定がないという状況なんですが、この避難タワーも含めて、もう少し県のほうにですね、要請も含めて避難タワー、津波避難タワーの設置を要請すべき時期ではないかなというふうに考えておりますが、見解をお願いいたします。
○議長（原田達也） 木原副町長。
○副町長（木原荘二） お答えいたします。
ただいま津波避難タワーの設置につきまして、平城地区を中心に配慮をしていただきましたこと、自分もまさにそこに住んでいるという立場で、感謝を申し上げます。
ただ、これまで自分のその避難カルテというイメージの中で申し上げますと、ただいま吉田議員におっしゃっていただいたように、御荘港は津波の最高到達９メートル、それと到達時間４６分ということになっております。それを仮に自宅で被災したとした場合に、自分ならどうするかということなんですけど、北と南に僧都川と蓮乗寺川があって囲まれてはおりますが、それぞれに数本ずつ橋が架かっております。その橋が倒壊しなかったら当然自然地形の高台に北か南、どちらかに逃げるよねというようなことで家では話し合っております。さらに、津波避難ビルとして御配慮、御理解をいただいて、近くの青い国ホテルと御荘中学校が指定されております。ですから、時間的に難しい状況にあれば、そこを利用させていただくこともあろうかと考えております。
さらに津波が引いた後に、もし車がなかったら不便するやろなというようなことで、可能であれば車で少し高台に逃げて、車を何とか確保しておきたいなと、そういうような思いもしております。
そういうふうなことで、ただいま前向きに設置の御提案をいただきましたので、できましたら、改めてその関係する地区の皆様と津波タワーの設置あるいはそれぞれの避難計画等のお話も聞きながら、今後ですね、本当に先ほどの町長の答弁でもありましたように、必要な場所、あるいは設置ができる場所等も含めて、総合的に協議研究をさせていただけたらと思います。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 副町長の御意見を聞かしていただいて、きちっと準備されている方は、多分避難路を含めてきちっと準備されているのかなというふうに思います。
いろいろと今回、その津波についてちょっと調べてみますと、ひざ上まで５０センチぐらいですかね、津波が来ますと、もう歩行できない、歩けない状態だそうです。
先ほど９メートルの津波が来るまでには４６分ですけども、５０センチの津波が来るのには、そんなに時間を要さないんじゃないかなと。そうしますと、当然車で避難することはまず不可能であるし、徒歩で避難をしなければならないということもあってですね、やっぱり近場に避難タワー、津波避難タワーがありますと、すごく住民の方も安心するんじゃないかなと。当然、お金のかかることですから、安易に造ることはできないんで、前向きに調査をしていただきたいというふうに思いますけども、一度宿毛のタワー見ていただいて、本当に駅前にああいう大きな津波避難タワーができますと、我々、愛南町から宿毛に行くこともありますので、すごく危機感を感じるんですね。
これから例えば２年後、３年後にそういう避難タワーを造る計画があれば、それは別に心配はしてないんですけども、先ほど言いましたようにいつ起こるか分からない地震に対してある面では備えは必要なのかなと。強靭化計画の中で、津波避難タワーについては、国のほうの助成もあるでしょうから、前向きに検討できるんであればですね、御荘地区が妥当なのか深浦が一番そういう面では１４メートルの津波が来るわけですから、検討する意義は十分あると思いますが、それについて御見解をお願いいたします。
○議長（原田達也） 土居
防災対策課長。
○
防災対策課長（土居章二） お答えいたします。
先ほど議員がおっしゃられました津波避難タワーの関係、宿毛市の危機管理課に確認いたしましたところ、避難の実効性を向上させるため、より実態に沿った条件によりまして、避難困難地域を特定され、宿毛市津波避難計画を改定し、宿毛市公園用地等に津波避難タワーを建設されたお話をお聞きしました。
議員が先ほどおっしゃられたように、愛媛県の地震被害想定調査結果によりますと、御荘湾における最大津波推移が最短で到達するまでの時間は４６分あり、シミュレーションでは高台等への批判は可能となってはおりますが、今後、津波避難タワーが必要とされる場所、先ほどおっしゃられたように市街地等であろうかとは思われますけど、高さの問題であるとか、建設用地の確保、高齢者でも避難できる構造、平時の利用方法など課題もあると考えられますので、宿毛市や黒潮町などの先進自治体の取組事例を参考に研究さしていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
○４番（吉田茂生） ありません。
○議長（原田達也） ２の２について、再質問ありませんか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 自主防災組織の活性化でございます。
先日ですね、２０２２愛南町防災フォーラムを視聴さしていただきました。福浦地区の防災訓練はですね、夜間訓練を含め、地区住民が命を守るための訓練を実践しておりました。このような訓練を福浦地区以外にも積極的にすべきではないかと思います。そういう面で、各自主防災の組織の管理っていうんですかね、防災の立場としてどういうふうに考えているのか、見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（原田達也） 土居
防災対策課長。
○
防災対策課長（土居章二） お答えいたします。
昨年度まで
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、実施が難しかった防災訓練や防災学習ですが、今年度におきましては、福浦地区をはじめ７地区の自主防災組織より、現時点で計２０回の防災訓練や防災学習のお申込みをいただいております。各自主防災組織の取組模様を愛媛ＣＡＴＶでの放送や、今年度より発行しております町内各戸配布の防災だより等に掲載することで、１人でも多くの町民の方に自助・共助による防災・減災対策の重要性を訴えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかに。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 先ほどの答弁の中に、コロナが収束してですね、総合訓練等を実施予定ということでお聞きをいたしました。津波防災の日っていうのが、１１月の５日、国で決められた日がございます。もし、実施予定であれば、そこをめどに全体的な、愛南町全体としてですね、福浦地区だけではなくて、全体がその訓練をですね、１１月になりますとコロナも収束してですね、少し実際に訓練をしてないと、かなり実際の津波、地震が起きますとですね、なかなか何をしていいのか分からない状態だと思います。まだ１１月５日ですから、十分時間もありますので、そういう検討をしてみていただければいいのかなと思いますが、それについて見解をお願いいたします。
○議長（原田達也） 土居
防災対策課長。
○
防災対策課長（土居章二） お答えいたします。
議員がおっしゃられました愛南町総合防災訓練の実施日等につきましては、ただいま日程を含めまして、開催場所等調整中でございます。予定といたしましては、議員がおっしゃられました１１月、または１２月頃に総合的な防災訓練の実施ができればと考えております。
訓練の実施内容等につきましては、まだ調整中ではございますが、今後、発生が予想されております南海トラフ地震にも対応できる総合的な防災訓練の内容にできればと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
吉田議員、３回目です。
○４番（吉田茂生） 先ほどの２０２２年愛南町防災フォーラムの中で、防災倉庫設置の、もしくは１１１か所ですかね、設置されているということでございました。その中で、南宇和高校生がですね、その防災倉庫まで行けるかどうか、たしか岩水地区だったと思いますが、倒木だとか、それから土石、石とかそういうのがあって、なかなかたどり着けない状況で、地域の住民の方と清掃をされている報告がありました。
１１１か所の防災倉庫について、多分各自主防災組織に任せてると思うんですけども、町としてそういった防災倉庫の確認、管理ですね、そういった指導も含めてされてるのかどうか、確認をいたします。
○議長（原田達也） 土居
防災対策課長。
○
防災対策課長（土居章二） お答えいたします。
防災倉庫の維持管理につきましては、議員がおっしゃられましたとおり、各自主防災組織が行うこととしております。積極的に防災訓練を実施していただいている自主防災組織におかれましては、避難路や防災倉庫の維持管理がなされており、有事の際、安全に避難可能な状態を保たれておりますが、中には避難路や防災倉庫の維持管理がなされていない地域があることも事実でございます。
今後開催予定の自主防災組織連絡協議会総会や、防災学習の場におきまして、いざというときの避難の際、安全に避難できるよう、避難路や防災倉庫の維持管理、並びに防災訓練の実施を呼びかけていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ２の３について、再質問ありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 答弁の中で、簡易的なヘリポートの設置に前向きに取り組んでいただけるという回答をいただきました。その中で、愛媛県内の中の市町のヘリポートの整備状況等々について、知られている範囲でお聞かせください。
○議長（原田達也） 浅海消防長。
○消防長（浅海宏貴） お答えいたします。
全ては把握はしておりませんけれども、宇和島市では旧由良小学校のグラウンドと、離島の鹿島に１か所ずつ。それから、西予市は大野ヶ原地区、久万高原町は町内のグラウンド、県外になりますけれども、宿毛市市役所の敷地内に設置をしているのを確認をしております。
また、離着陸帯の規格構造につきましては、２０メートル四方が最も多くて、構造はコンクリートまたはアスファルト舗装でやっているというのを確認しております。
以上でございます。
○議長（原田達也） ほかにありますか。
吉田議員。
○４番（吉田茂生） 今後、前向きに設置の方向でということなんですが、設置場所等どうお考えかお聞かせください。
○議長（原田達也） 浅海消防長。
○消防長（浅海宏貴） 新規で設置をする場合には、高台が理想だと思うんですけど、用地の取得とか、造成費に費用がかかりますので、町長も答弁したように、ランデブーポイントの中で、遠隔地、それから町有地に絞って場所の選定をしていきたいと考えております。
簡易なヘリポートということなので、近隣の地域を各参考にしておりましたら、旧由良小学校のヘリポートが２年前に整備を完了して、約３３０万円で設置ができておるということですので、それらを参考にして前向きに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
吉田議員、３回目です。
○４番（吉田茂生） 簡易ヘリポートが設置されますとですね、防災等の有事だけではなくて緊急医療制にも大きく貢献し、ドクターヘリ等々の利用も多くなってくるのかなと。我々、愛南町の住民の命を守るためにですね、強いまちづくりというのが愛南町の一番重要なテーマだろうと思います。それの実現に向けて、積極的に取組をしていただきたいというふうに考えておりますが、どれぐらいの感覚で設置のほうを考えているのかって、もしお分かりになれば聞かせてください。
○議長（原田達也） 浅海消防長。
○消防長（浅海宏貴） いつまでにどの程度、何か所かというのは、まだ計画はしておりませんけれども、先ほど答弁さしていただいたように、遠隔地とかを選定して町有地に場所を絞ってやっていきたいと思いますが、たとえ町有地としても地区の同意は必要だと考えておりますので、慎重に進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（原田達也） これで、吉田議員の質問を終わります。
（発言する者あり）
○議長（原田達也） 次に、池田議員の質問を許します。
池田議員。
○３番（池田栄次） 一般質問通告書に従って、質問させていただきます。
１、物価高騰に伴う学校給食の負担軽減について。
新型コロナウイルス感染症の長期化、並びにウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上がりにつながることが懸念されます。去る４月１日に、内閣府
地方創生推進室より発出された令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてにおいて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業例の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されております。学校給食の食材費は、保護者負担が原則の考え方であると認識しておりますが、その考え方を維持しつつ、保護者負担を増やすことなく、給食が実施できるよう、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みを、活用するのが有用と考えます。これらを踏まえて、給食費の値上げに対する考え方と、地方創生臨時交付金の活用について質問させていただきます。
１、
新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年２月末以降のウクライナ危機により、原材料価格が値上がりしています。食材費の値上がりが一層懸念されます。そこで、学校給食の食材調達の現状と、食材費と予算のバランスを含めた、今後の見通しについてお伺いします。
２、本町においても、物価高騰による給食費値上げを抑えるため、地方創生臨時交付金を活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。
３、今般の食材費価格の高騰は、輸入食材に頼る状況に起因するものと考えます。さきの質問に相反する部分がありますが、食材の安定供給、地域農漁業の振興の観点から、地域・地元産、国産の食材の使用率を上げることが有効と考えます。本町の地産食材使用率は、国の示す目標値を上回っていると認識していますが、より一層の向上を模索することが有効と考えます。見解を伺います。
２番、
四国横断自動車道宿毛内海道路の事業化について。
令和４年３月に
四国横断自動車道宿毛内海道路のうち宿毛新港－一本松間延長４.７キロメートルと、御荘－内海間延長７.６キロメートルが新規事業化されました。国土交通省道路局、国道・技術課の新規事業採択時評価結果（令和４年度新規事業化箇所）によると、事業の必要性では、南海トラフ地震よる深刻な被害が予測される地域において、国道５６号の代替路として円滑な救援活動・物資搬送を支援するとともに、広域観光周遊ルートを活用した地域の観光振興や養殖マダイに代表される地域産業支援、高度救急医療などを行える第三次救急医療機関への搬送時間の短縮などに寄与するものであるとされており、また、国道５６号の津波浸水予測区間延長の減少や都市部との所要時間の短縮、市立宇和島病院までの搬送時間の短縮、第三次救急医療圏域の６０分圏域人口カバー率の増加、国道５６号のＲが１５０メートルより小さいカーブ区間の減少等の効果が挙げられています。
平成３０年７月の西日本豪雨災害での宇和島市の災害復旧において土砂崩れで通行止めとなった国道５６号の代替路としての高規格道路、宇和島道路の有益性を目の当たりにしたところであります。今後、事業計画説明、測量・調査、詳細設計、設計・用地説明、用地幅くい設置、用地測量・調査、用地交渉、工事計画説明、工事、完成・供用開始の手順で事業が行われると認識しています。国土交通省、愛媛県と連携を取りながら事業を行っていくこととなりますが、早期の供用開始を目指しての取組について質問させていただきます。
１、国土交通省の事業でありますので制約があると思いますが、差し支えのない範囲で情報があれば、新規事業の事業費、今年度の事業費、事業内容をお伺いします。
２、国土交通省道路局、国道・技術課の新規事業採択時評価結果（令和４年度新規事業化箇所）によると御荘－内海間の評価項目救助活動等で愛南町が整備する防災休憩施設は、隣接する松軒山公園と連携し、津波一時避難場所や災害時の進出・活動拠点として位置づけられており、拠点からいち早く国道５６号を啓開し愛南町全体へ救援活動・物資輸送を行うため、防災休憩施設へ接続する緊急輸送道路の確保が必要。関係する地方公共団体等の意見で愛南町の御荘
インターチェンジ（仮称）ではアクセス道路の整備を推進することとしており、事業が円滑に推進されるよう、地元沿線自治体である愛南町と連携し取り組みます。また、御荘
インターチェンジ（仮称）付近への防災休憩施設を計画するなど、高速道路を生かす地方の取組を加速させますとありますが、事業分担の区分と今後の取組についてお伺いします。
３、内海－宿毛間全線が供用されてこそ国道５６号の代替路としての効果が発揮されるものと考えます。御荘－一本松間の事業化に向けての取組についてお伺いします。
○議長（原田達也） 池田議員から、答弁一括での質問がありました。
物価高騰に伴う学校給食の負担軽減について、
四国横断自動車道宿毛内海道路の事業化について、理事者の答弁を求めます。
児島教育長。
○教育長（児島秀之） 池田議員の質問にお答えいたします。
まず、第１の質問、物価高騰に伴う学校給食の負担軽減について、１点目の学校給食の食材調達の現状と、食材費と予算のバランスを含めた今後の見通しについてですが、現段階では、食材調達については、栄養面や食材価格を含め工夫をしており、大きな支障は出ておりません。今後、食材等が高騰し予算不足が見込まれる場合は、保護者負担を増やすことなく対応してまいりたいと考えております。
２点目の給食費値上げを抑えることについてですが、１点目でお答えしたとおり、本町においては、現在のところ給食費の値上げは考えておりませんが、今後の物価上昇の推移を注視してまいりたいと考えております。
３点目の地産食材のより一層の向上の模索についてですが、議員、御指摘のとおり本町においての給食の地産使用率は、国の示す数値を上回ってはおりますが、今後とも、予算面や食材、安定供給性などのバランスを考慮しつつ、より積極的な地産食材の調達に努めてまいります。
以上です。
○議長（原田達也） 清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、
四国横断自動車道宿毛内海道路の事業化について、１点目の新規事業の事業費、今年度の事業費、事業内容についてですが、議員がおっしゃるとおり、
四国横断自動車道宿毛内海道路のうち内海から御荘の７.６キロメートルと、一本松から宿毛新港までの４.７キロメートルの２区間で新規事業化が決まりました。
公表されている全体事業費は、内海－御荘間が約４３０億円、一本松－宿毛新港間が約２７０億円となっております。
今年度の事業内容については、調査設計費といたしまして内海－御荘間と一本松－宿毛新港間それぞれに１億円が計上されております。今後、現地に入る前に国土交通省の地区別説明会が行われるということであります。
２点目の高速道路を生かすための事業分担と今後の取組についてですが、高速道路の本線については国土交通省が実施主体として事業を展開をします。（仮称）御荘
インターチェンジへのアクセス道路については、既存の松軒山への進入路を活用しながら、本町が町道として整備することとなっております。さらに（仮称）御荘
インターチェンジ付近に防災休憩施設を整備する計画がございますが、詳細については、今後、各方面の方々と議論を重ね具体的にしていく考えであります。この施設は、平常時においては、地域交流を目的ににぎわいの創出を行い、また、災害時においては、津波浸水区域を回避できる御荘長崎の高台に位置することから、防災機能を併せ持つ施設にする考えであります。
最後に、３点目の御荘－一本松間の事業化に向けての取組についてですが、今回、御荘から城辺を経由し一本松を結ぶ区間は、新規事業化とはならず、見送られております。今後、国土交通省及び愛媛県とさらなる連携を深め、本事業化区間である御荘から一本松区間の新規事業化に向けた要望と、既に工事着手されている津島－内海間はもとより、さらに今回新規事業化となった２区間の早期完成に向けた要望活動に全力で取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（原田達也） 池田議員、全般を通して再質問ありますか。
池田議員。
○３番（池田栄次） １の（２）について確認ですが、今後、食材等の高騰により予算不足が見込まれても、給食の質を確保しつつ、保護者へのさらなる負担は求めないということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（原田達也） 岩井
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 予算不足等が生じそうなときには、また議会のほうにも相談しながら、今、議員が言われたように保護者負担が増えない方向で可能な限り対応していきたいと考えております。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
池田議員。
○３番（池田栄次） １の３について、さっき教育長のほうからざっとお話はあったと思うんですが、食材等の高騰、輸入不足の不足等が見込まれるわけですが、それに備えまして、給食の質の確保とともに予算への影響を最小限に抑えるために、今のうちから献立の工夫とか調達方法等を検討しておくことが有用と考えますが、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○議長（原田達也） 岩井
学校教育課長。
○
学校教育課長（岩井正一） 現在の急激な世界情勢もございまして、なかなか輸入に関しては計り知れぬところはあるんですけれども、今議員がいろいろ御提言いただいたように、メニューの献立のいろいろな研究でありますとか、そして、地元産を使うことで地域産業の振興になるというような意識も十分持って、引き続いて食材調達には努力していきたいというふうに考えております。
○議長（原田達也） ほかにありませんか。
池田議員、３回目です。
○３番（池田栄次） ２について、気候変動によって様々な大規模災害が発生します。国道５６号は災害に対して脆弱と認識しております。また、ポストコロナに向けての観光・産業の振興、輸送路の改良、医療アクセスの改善、災害時の避難、迅速な復旧・復興のためのインフラの強靭化、便益の向上のために宿毛内海道路の一日も早い供用開始が重要と認識しています。町民の方からは、いつ頃完成するのか、自分たちが運転免許証を返納するまでに完成するのか等の声を聞きます。
今回、新規事業化された区間の完成はいつ頃になると考えておられるか、伺います。事業主体が国土交通省であることを踏まえて、予想できる範囲でお答えください。
○議長（原田達也） 濵建設課長。
○建設課長（濵 哲也） 先ほど町長が答弁しまして、そして今も議員のほうからお言葉があった、実施主体は国土交通省になります。町が完成する日を明確にお答えすることはできませんが、現在、工事が行われている津島道路を例にお答えさせていただきます。
津島岩松インターから内海インター間が計画路線から新規事業化に格上げされたのが平成２４年で、今年で１０年目を迎えます。現在、新内海トンネルの工事が実施されているところですが、これに５年を要すというふうな公表があります。さらにその後、舗装を含め仕上げにかかる工事がされることを見込みますと、１５年から２０年を要するのではないかと推測できます。
今回の新規事業化された道路が同じような進捗になるということではありませんが、このように新規事業化されてから長い年月がかかるということは御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（原田達也） これで、池田議員の質問を終わります。
（発言する者あり）
○議長（原田達也） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（原田達也） 異議なしと認めます。
よって、本日は、これにて延会することに決定いたしました。
なお、６月１３日定例会２日目、６月１７日定例会最終日をいずれも午前１０時より議場で開催することになっております。
本日はこれで延会します。
午後 ２時１７分 延会
上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
議 長
会議録署名議員
会議録署名議員...