愛南町議会 > 2019-06-14 >
令和元年第2回定例会(第1日 6月14日)

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  1. 愛南町議会 2019-06-14
    令和元年第2回定例会(第1日 6月14日)


    取得元: 愛南町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-22
    令和元年第2回定例会(第1日 6月14日)            令和元年第2回愛南町議会定例会会議録(第1号)                   招集年月日 令和元年6月14日(金曜)                   招集場所 愛南町役場議場                   開会 6月14日 10時00分宣告 1.議事日程  日程第 1 会議録署名議員の指名  日程第 2 会期の決定  日程第 3 諸般の報告  日程第 4 一般質問  日程第 5 承認第 5号 専決処分第1号の承認を求めることについて(令和元年度               愛南町一般会計補正予算(第1号))  日程第 6 承認第 6号 専決処分第2号の承認を求めることについて(令和元年度               愛南町上水道事業会計補正予算(第1号))  日程第 7 承認第 7号 専決処分第3号の承認を求めることについて(損害賠償の               和解について)  日程第 8 報告第 1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について  日程第 9 報告第 2号 愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算               書の報告について  日程第10 第30号議案 愛南町森林環境譲与税基金条例の制定について
     日程第11 第31号議案 愛南町企業立地促進条例の一部改正について  日程第12 第32号議案 愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基               準を定める条例の一部改正について  日程第13 第33号議案 愛南町火災予防条例の一部改正について  日程第14 第34号議案 愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に               関する条例の一部改正について  日程第15 第35号議案 公用車(マイクロバス)購入契約について  日程第16 第36号議案 令和元年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について  日程第17 第37号議案 令和元年度愛南町上水道事業会計補正予算(第2号)につ               いて  日程第18 第38号議案 令和元年度愛南町病院事業会計補正予算(第1号)につい               て  日程第19 第39号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について  日程第20 第40号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・城辺乙地区(               北裡工区)の実施について  日程第21 第41号議案 県単独補助土地改良事業(農道)・須ノ川地区の実施につ               いて 2.本日の会議に付した事件  議事日程第1から日程第16 3.出席議員(15名)   1番 金 繁 典 子       2番  欠   番   3番 鷹 野 正 志       4番 原 田 達 也   5番 佐々木 史 仁       6番 坂 口 直 樹   7番 山 下 太 三       8番 中 野 光 博   9番 浜 本 元 通      10番 内 倉 長 蔵  11番 宮 下 一 郎      12番 山 下 正 敏  13番 那 須 芳 人      14番 吉 村 直 城  15番 土 居 尚 行      16番 西 口   孝 4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者の職氏名    町長          清 水 雅 文    副町長         岡 田 敏 弘    教育長         中 村 維 伯    総務課長        児 島 秀 之    企画財政課長      嘉喜山   茂    消防長         松 本 正 人    会計管理者       本 多 幸 雄    税務課長        山 本 光 伸    町民課長        中 田   章    農林課長        吉 村 克 己    水産課長        長 田 岩 喜    建設課長        近 田 正 二    商工観光課長      横 山 修 治    環境衛生課長      浅 海 宏 貴    水道課長        金 繁 末 廣    保健福祉課長      浜 田 庄 司    高齢者支援課長     立 花 慶 司    学校教育課長      岩 井 正 一    生涯学習課長      清 水 雅 人    防災対策課長      藤 井 裕 久    国保一本松病院事務長  赤 松 邦 彦    内海支所長       西 口 源 一    御荘支所長       藤 井   求    一本松支所長      尾 﨑 弘 典    西海支所長       吉 田 潤 一 6.職務のため出席した者の職氏名    事務局長        早 川 和 吉    局長補佐        大間知 伸 一    局長補佐        小 松 一 恵                 午前10時00分 開会 ○議長(内倉長蔵) ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、これより、令和元年第2回愛南町議会定例会を開会します。  町長より招集の挨拶があります。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 皆さん、おはようございます。  本日は、令和元年第2回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。  元号が令和となり、約一月半が経過し、その言葉の響きも何となくなれ親しんできているのは自分だけではないと推察しております。  本議会は、内倉長蔵議長体制によります初の定例会ということになりますが、まずは、内倉議長におかれましては、本町議会議長の御就任、心からお喜びを申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を期待するものであります。  さて、今年の四国地方の梅雨入りは、例年よりもおくれている状況でありますが、集中豪雨土砂災害など、災害に備えなければならない季節は間近に来ております。国においては、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、先月29日から、避難勧告や避難指示等の危険度について、住民が直感的に理解できる警戒レベル1から5という表現を用いて伝えることといたしました。  これにより、危険度についての住民の認知度を高めたいとのことでありますが、町といたしましても、これまで以上に、迅速で明快な情報伝達に努めてまいりたいと考えております。  先月には、旧町村単位の5カ所で図書館(住民集いの館)整備町民説明会を開催をいたしました。5カ所合計で268名の参加者があり、賛成・反対それぞれ多数の御意見をいただきました。説明会でいただきました御意見やアンケート結果を参考に、今後、議会の図書館等建設検討特別委員会とともに、慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。  さて、先月12日に開催されました、愛南町の初夏の風物詩となった「ぎゅぎゅっと愛南夏の陣 海と山を喰らう」は、天候に恵まれ、49カ所のブースが提供している旬の地元特産品等で、約2万4,000人の来場者をお迎えすることができました。特にカツオは、前日に水揚げされた約3トンが用意され、一本売り、タタキ、刺身などを買い求める人々で長い行列ができておりました。  また、去る8日には、大会史上最多となります355名の参加者によります、第8回の愛南町いやしの郷トライアスロン大会が、地元西海地域の方々を初め、多くのボランティアスタッフに支えられ、盛大に開催することができました。  大会では、町内在住の方が18名出場し、地元の方々から熱い応援を受けておりました。この大会は、年々注目度も高まっており、自転車新文化を創造する、オール愛媛の一翼を担っているものと考えております。  さらに、先月22日には、令和元年度四国西南地域道路整備促進協議会総会が本町で開催をされ、国・県の関係者、宇和島市から黒潮町までの町村長及び議会議長など、多くの代表者の方々の出席のもと、高速道路四国8の字ネットワークの早期整備、地域の生活を支え、生活の根幹となる道路整備の促進、高速道路はもとより道路の整備を促進するための新たな財源の創設も含めた道路予算の総額の確保・配分などを求める要望書の内容をまとめ上げました。  今後は、この要望書により、引き続き、国・県に強力に要望活動を展開したいと考えております。  さて、本日の定例会に提案いたします議案は、専決処分の承認が3議案、繰越報告が2議案、条例の制定が1議案、条例の一部改正が4議案、契約承認が1議案、補正予算が3議案、その他3議案の合計17議案であります。それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。 ○議長(内倉長蔵) 挨拶が終わりました。  これより、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――             ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(内倉長蔵) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、11番、宮下議員と、12番、山下正敏議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第2 会期の決定 ○議長(内倉長蔵) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会会期については、議会運営委員会に諮り、本日14日から21日までの8日間としたいが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 異議なしと認めます。  よって、本定例会会期は、本日14日から21日までの8日間とすることに決定しました。
    ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第3 諸般の報告 ○議長(内倉長蔵) 日程第3、諸般の報告を行います。  議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。  次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。  議会運営委員会の審議の結果は、議長預かりとします。  なお、趣旨に賛同する議員は、既定の賛成者をもって議案として提出願います。  最後に、議員派遣結果報告についてですが、お手元に配付のとおりです。  以上で諸般の報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第4 一般質問 ○議長(内倉長蔵) 日程第4、一般質問を行います。  初めに、鷹野議員の質問を許します。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 平成から令和と改元されました。経済や社会情勢が低迷する中、令和という新しい時代が少しでもよくなることを願っております。  それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず最初に、防災・減災対策についてお伺いいたします。  昨年7月に起きた西日本豪雨災害から、早いもので1年が経過しようとしております。幸い本町では、甚大な被害こそなかったものの、今やいつどこで豪雨災害が起きてもおかしくない気象状況であります。  そういった中、先ほど町長の挨拶にもありましたように、気象庁は先般5月29日から、豪雨で土砂災害や洪水の危険が予想される際、住民に適切な避難行動を5段階で示す警戒レベルの運用を始めました。  これから梅雨、台風の時期を迎えるに当たり、豪雨災害を危惧しているところですが、今回は、風水害等に関する防災・減災対策についてお伺いします。  一つ目として、昨年の西日本豪雨を大きな教訓として、県を初め各機関では検証を行っております。愛南町での検証作業の状況と今後の改善策や新たな方針についてお伺いします。  2番目として、今回の警戒レベルの運用に当たり、警戒レベルの内容、避難行動について、広報誌やホームページ、防災無線だけで住民への周知が図れるのかどうかお伺いします。  3番目に、以前も避難行動要支援者の対象者数と実効性についてお伺いし、その際には活用できていないということでしたが、西日本豪雨では、避難行動要支援者の方も多く犠牲になられています。自力で避難が難しい方への対策として、どのように対処するのかお伺いします。  4番目に、現在、愛南町では火災発生時や気象庁からの情報である大雨・暴風、また土砂災害警戒等の情報など、消防署から防災メールが届くシステムがあります。県も同様で、降水量や僧都川等の川の危険水位の情報など、非常に参考になる情報発信であると私も大いに活用しております。しかしながら、これはみずからがメールアドレスを登録していないと、当然届きません。  今や情報化の時代です。スマートフォンもほとんどの方が持っていると思います。本町における防災に関する情報を集約して、防災アプリをつくってはどうか。また、今回の避難レベルでの避難行動の緊急速報を、特定エリアで全ての端末に一斉に知らせるエリアメールシステムを導入してはどうか。  以上、4点についてお伺いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 鷹野議員から、答弁分割での質問がありました。  防災・減災対策について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 鷹野議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、防災・減災対策について、1点目の西日本豪雨の愛南町での検証作業の状況と、今後の改善策や新たな方針についてですが、災害対応の検証につきましては、災害対策本部内の各対策部から対応における課題と問題点について、意見を求め、初動応急対応等の検証を行っております。また、災害発生の状況についても、気象情報をもとに確認をいたしました。そして、災害対策本部内で情報共有の徹底と避難所の早期開設等について、各対策部に周知を行っております。  今回、被災をした地域においては、検証を踏まえ、早目の避難、事前警戒の早期呼びかけを行う考えであります。  2点目の警戒レベルの内容、避難行動について、広報誌やホームページ、防災無線だけで住民への周知が図れるのかどうかについてですが、警戒レベルの運用に当たり、この警戒レベルの意味を住民に周知することが重要だと考えております。本町におきましても広報あいなん、ホームページ、防災行政無線により周知をし、町職員に対しては管理職連絡会で周知をしたところであります。  今後、自主防災組織や要配慮者施設の訓練等、さまざまな機会を通して、町民の方々に周知をしてまいりますので、議員各位におかれましても、周知・啓発に御協力願えたらと考えております。  3点目の自力で避難が難しい方への対策としてどのように対処するのかについてですが、避難行動要支援者の対策につきましては、避難行動要支援者名簿を作成し、平常時及び災害時の支援対策を進めているところであります。自力で避難が難しい方への対策は、地域の関係者、自主防災組織と連携しなければできないことであり、要支援者の理解も必要になってまいります。今年度から要支援者対策に必要な情報提供の同意について、新たに文書等で依頼する計画をしております。関係各課が連携をとり、地域や福祉の関係者と協力して、進めてまいりまいりたいと考えております。  4点目の本町における防災に関する情報を集約して、防災アプリをつくってはどうかと、特定エリアで全ての端末に一斉に知らせる、エリアメールシステムを導入してはどうかについてですが、本町としての防災アプリの構築は、現在考えておりません。  防災情報や避難支援を行えるアプリは、無料で入手できるものもありますが、愛媛県と県下20市町で構築をしている愛媛県避難支援アプリひめシェルターは、本町における防災に関する情報等を集約しているものと考えております。また、エリアメールについては、現在、災害時等に県及び県下市町等で運用しております愛媛県災害情報システムにより発信が可能でありますので、実施をしてまいります。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(内倉長蔵) 鷹野議員、1の1について再質問はありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 改善策云々ということで、今回、その5段階になったということで、早目の避難というふうにお伺いをしました。きょうの新聞にも出ておりましたが、土木事務所長と町長が直に電話でつながるホットラインをつくったということもございました。  昨年の西日本豪雨を受けまして、国も県もいろいろと修正を行ってきております。本町も今年度、地域防災計画、見直しをする予定であります。そういったことをまず組み込んで、タイムリーな計画にしていただきたいと思うわけですが、4月から人事異動で新しい体制になりました。こういった第2配備、第3配備になったとき、もちろん前におられる町長を本部長として、前におられる課長さん全ての人が役につくということでございます。もちろん職員もそうですが、そういった場合、皆さん、課長さん初め役場職員のみんながですね、自分がとるべき活動体制、それを把握しているかどうか、また、そういった研修、訓練はしているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) 議員の質問にお答えをいたします。  災害本部の体制については、議員御存知のとおり、災害対策本部長を町長、そして副本部長を副町長、消防長、その下に各対策部長、そして副部長、班長、班員という形で構成をされております。  各対策本部の部長には、年度初めに体制が変わったときに、災害時における所管事務を行う所管事務の配備名簿、そして第1配備から第4配備までの配備体制別の名簿を作成、提出をしていただいております。そのことにより、各対策部長は、配備の動員体制と所管事務について把握はしておると思っております。  そして、研修・教養につきましては、愛南町総合防災訓練参加を依頼しておりますし、毎年開催されます県市町災害対策本部運営訓練にも御協力をいただいております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 鷹野議員、質問ありますか。 ○3番(鷹野正志) いいです。 ○議長(内倉長蔵) では、鷹野議員、1の2について再質問はありますか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 警戒レベルへの住民の周知の問題ですが、いろいろな機会云々、また施設の訓練等で周知するという、なかなか住民全員に周知するいうのは難しい問題だと思いますが、先週、宇和島市の2カ所でこの避難レベル4になる避難勧告が発令されました。しかし、この制度の最初かどうかはわかりませんが、避難者も少なかったということがありました。愛南町でも実際あったとしても、それより少ないんじゃないかなという想定はいたしますが、やはりこれは、住民が危険だという意識がないとか、このぐらいだったら大丈夫だという、そういった気持ちのあらわれだと思います。  しかし、愛南町では、土砂災害危険区域271カ所ありますし、河川の氾濫、あるいはため池の決壊など、そういった危険箇所に、そういう地域に住んでいる住民もおられます。特にそういった地域に、地区に住む人たちには、周知することが絶対に必要だと思いますが、どう思われるでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。  愛南町における危険箇所地域の警戒レベルの周知についてなんですが、町内に水害、土砂災害、そしていろんな危険箇所が700近くあります。町内全体に危険箇所があるということです。ですので、その地域を特定に警戒レベルを周知することは考えておりません。愛南町全体にこの警戒レベルを周知いたしまして、この運用レベルを開始する機会に、住民の皆様には自分の地域にどういう危険な場所があるかということをもう一度考えていただき、災害に備えていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 質問がないようですので、次に、1の3について再質問はありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 避難行動要支援者の問題ですが、今から愛南町ももう高齢化になりまして、この問題に対しては、しっかりと考えていかなきゃいけない問題だというふうに思っております。  今の町長の答弁によりますと、要支援者の名簿を作成して情報を連携して、福祉関係と連携してやっていくというふうに述べられました。確かに今からどういうふうにやるかが問題であり、ぜひそういうふうにしていただきたいと思うのですが、昨年の西日本豪雨で大洲市の三善地区の例を例えますが、そこでは2階まで浸水した家もあったそうです。しかし、災害避難カードによりまして、住民約60人は皆避難し、1人も犠牲者を出さなかったということがあります。これは、要支援者に対して自助・共助の、特に共助の意識改革があったから減災につながったという画期的な例でありまして、全国的にも、今、注目されております。  今、答弁でありましたように、連携ということで、もちろん地域住民、そして民生委員消防団、自主防災会、そういった人がですね、要支援者の情報を共有して、お互いで守っていかなきゃいけない。共助、地震・津波でしたらまず自助ですけど、こういった豪雨災害等については共助ということが必要ではなかろうかというふうに思うのですが、この共助につきまして、どのように考えているかお伺いします。 ○議長(内倉長蔵) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) お答えいたします。  議員が言われました大洲市三善地区の避難カードについては、5月に行われました愛媛県防災シンポジウムで、私たちも初めて知りました。本当にいい事例だなと思って感心したところであります。  共助については、災害時一番大切なことだと思っております。行政が行う公助、そして自分1人が行う自助のほかに、地域と団体、その他の人々が連携して行う共助が、要支援者等を避難させるためにも大変重要なことだと思っております。  それを実施するためには、地域に密着した自主防災組織、そして消防団、この方々との連携を強めて協力体制を構築することが重要なことだと思っております。  今後も皆様と協力しながら、共助ということを強く皆さんにお伝えしていきたいと思っております。   以上です。 ○議長(内倉長蔵) それでは、次に鷹野議員、1の4について再質問はありますか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 4番目の防災アプリ、エリアメールの件ですが、今の答弁で愛媛県にある災害情報システム、これを利用して、今後、緊急速報あるいは避難行動の対応をしていくということでした。せっかくあるシステムですから、大いに活用していただきまして、1人の犠牲者も出さないように、今後、減災に努めていただきたいと思います。  また、防災アプリに関しては、今のところ考えはないということでした。ならばですね、先ほどありました愛媛県のですね、避難支援アプリひめシェルター、これはですね、先ほど答弁にもありましたが、それこそ愛南町の総合防災マップから初めため池ハザード、気象状況、河川の危険水位に達した云々、あと雨量ですね、積算雨量、さまざまな情報がこのひめシェルターで見れます。ぜひともこのひめシェルターを町民が活用していただき、勉強していただき、そして情報をいち早く収集していただく、これがやはり愛南町の今後の減災対策につながるんではなかろうかというふうに思います。ですから、先ほどの避難行動5段階を周知するとともにですね、町民にぜひともこのひめシェルターのアプリをとり込むように勧めていただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。  愛媛県避難支援アプリひめシェルターですが、これは平成30年3月から運用が開始しております。その年に、町の広報誌でも一度紹介したことがあります。災害前、そして災害が起きてから、避難してからも使える大変便利なアプリでありますので、今後、このアプリにつきましても、再度住民の皆様に周知していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 次に、第2の質問を許します。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) それでは、2番目の質問をさせていただきます。  愛南町の特産品販売等の展開・戦略についてお伺いします。  4月の人事異動において、愛南町自慢の農水産品の地域資源を活用した特産品等の販売を強化するとともに、農林課と水産課を横断する役割を担う部門として、商工観光課に新たに営業戦略係が配置され2カ月余りがたちました。4月には、待望の株式会社愛南サン・フィッシュの新工場が落成する一方、県の水産研究センターにスマの生産力向上を目指し、稚魚生産施設が新設されました。  また、先ごろには県内政財界人でつくる中国経済交流ミッション団が、遼寧省や同省大連市を訪れ、中村知事が経済・貿易分野等、多方面での協定を締結したという記事が掲載されるなど、間接的にも新たな展開が期待される中、本町の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  一つ目、営業戦略係としての役割、2カ月の取り組みと今後の活動方針についてお伺いします。  2番としまして、先般、県下20市町の2018年度ふるさと納税の実績が掲載され、愛南町では6,030万円でした。2016年度は1億184万円、2017年度には7,674万円と、ここ数年大きく減少しておりますが、ふるさと納税部門の移管により、2019年度当初予算に計上しております1億円復活に向けた新たな戦略についてお伺いします。  3番目、愛媛県香川県共同のアンテナショップである東京新橋のせとうち旬彩館の平成30年度の1日の平均売り上げが、過去最高だったという記事を目にしました。中でも愛媛の物産のベスト5は一つの菓子を除いて、ちりめんとじゃこ天が2品ずつあり、首都圏での水産加工のニーズが高いということが伺えます。  今回、株式会社愛南サン・フィッシュの稼働により、愛南の豊かな漁場で独自の生産技術を確立されている事業者により、養殖されました高品質な魚が、高度な衛生管理のもと加工品として製造されることは、安全・安心という大きな付加価値であります。  今後の株式会社愛南サン・フィッシュ等の連携、また、ふるさと納税の産品としての活用はもとより、愛南産としての知名度アップに対する期待についてお伺いします。  4番目に、愛南ゴールドについては旬を迎え、既に産直市等々で多くの成果を目にしております。河内晩柑には発がん抑制効果があることから研究が進み、昨年は、認知機能の改善に期待できるオーラプテンという成分に着目したジュースが機能性表示食品として通販サイトで販売されました。一方で、ある大手メーカーでは、河内晩柑の果汁3%を含んだ酎ハイをご当地酎ハイとして販売されたものの、どちらも愛南ゴールドは使用されておりません。河内晩柑の生産量は愛南町が日本一であるだけに、非常に残念な限りでありますが、今後、愛南ゴールドとしての付加価値を高める戦略についてお伺いします。  また、愛南ゴールドは、これまでにも台湾での販売促進活動を継続してまいりましたが、冒頭申し上げたように、県が今後、中国との交流を推進するに当たり、本町としても農業分野や経済分野での県との協調体制を図っていく必要性と考えについて、以上、4点についてお伺いします。 ○議長(内倉長蔵) 2の愛南町の特産品販売等の展開・戦略について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、愛南町の特産品販売等の展開・戦略について、1点目の営業戦略係としての役割、2カ月間の取り組みと今後の活動方針についてですが、営業戦略係としての役割といたしましては、本町の地域資源である特産品等のブランド力を向上させ、それらを本町の魅力として、積極的にPRすることにより、農林水産物の消費拡大や、観光・交流人口の拡大を図り、将来的には地域経済を活性化させることが重要な役割と考えております。  営業戦略係の2カ月間の取り組みといたしましては、関係課である農林課、水産課及び商工観光課で構成をした連携会議を開催をし、現在まで各担当課で取り組んでおりました取り組み内容等を確認し、関係課で連携して活動できる特産品のPR活動及び販売促進活動を行っております。  今後の活動方針といたしましては、行政はもとより各種関係機関との協働・連携のもと、魅力ある特産品の開発と情報発信の強化に努め、愛南ブランドの充実を図ることにより、より多くの方々に本町の魅力を知っていただき、愛南町ふるさと納税の拡充にも取り組んでまいります。  2点目のふるさと納税1億円復活に向けた新たな戦略についてですが、新たなふるさと納税指定制度が6月1日から開始となり、今後のふるさと納税は、その自治体の魅力及び特産品の質で選ばれるようになると考えられます。
     本町はこの背景を好機と捉え、ふるさと納税で全国の皆様に応援していただける選ばれる町を目標とし、より一層の認知度の向上を目指していきたいと考えております。  そのための新たな戦略といたしましては、4月よりふるさと納税業務を商工観光課に移管をしましたので、営業戦略係での関係課連携や本町立地企業への協力等により、新たな特産品の開発及び発掘を行い、また、現在まで行っていなかった既存の特産品の組み合わせを行うことで、返礼品ラインナップのより一層の充実を図ってまいります。  また、今年度より新たに二つのポータルサイトへの掲載を追加をし、寄附者の皆様にとって魅力的な情報発信を拡充することにより、今後の納税額の確保につなげてまいります。  3点目の株式会社愛南サン・フィッシュ等との連携による愛南産の知名度アップについてですが、株式会社愛南サン・フィッシュは、愛南町の養殖業を生産から加工、流通、販売まで総合的に支援することを目的に設立をされました。  これは国内初となりますファンドを活用した先進的な取り組みで、全国トップクラスのすぐれた養殖魚を安定的に加工し、付加価値の高い商品として販売することによって、愛南ブランド化を図ることを目指しております。  町も包括連携支援協定に基づき、新規開発された加工品をふるさと納税の返礼品として有効的に活用し、愛南産の知名度アップと販路拡大を図りたいと考えております。  4点目の今後愛南ゴールドとしての付加価値を高める戦略について、また、県が今後中国との交流を推進するに当たり、本町としても農業分野や経済分野での県との協調体制を図っていく必要性と考えについてですが、本町では、昨年200戸余りのかんきつ生産農家等を対象にかんきつ加工場等の整備に係る意向調査を行っております。調査結果としましては、8割のかんきつ生産農家が整備に意向を示しております。また、全国的に果物の加工品の需要が右肩上がりに伸びており、逆に生果の摂取量は低迷している状況が伺えるというように聞いております。  このようなことから、加工場の整備計画を推進することにより、議員の御指摘にもあるオーラプテン成分の利用も視野に入れた加工による付加価値向上を図りたいと考えております。  次に、県との協調体制につきましては、現在県ブランド戦略課が主催をする台湾での愛媛県フェアに毎年参加をしております。このように、県との協調体制は整っていると考えられ、中国との農業、経済分野につきましても、情報収集に努め、今後の状況を注視してまいりたいというように考えております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(内倉長蔵) 鷹野議員、2の1について再質問はありませんか。 ○3番(鷹野正志) ありません。 ○議長(内倉長蔵) では、2の2について再質問はありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) ふるさと納税の新たな戦略ということですが、選ばれる町、それを目指すということで、私も大いに期待しておるところでございます。やはり、ふるさと納税は、自主財源を確保するとともに、愛南町を対外的にいかにアピールするか、また、観光客とか交流人口を増やすいいチャンスだというふうに私は捉えております。  ここ数年売り上げが伸び悩んでいるところですが、この低下傾向に歯どめがかかっていない状況について、どのように分析されているのでしょうか。また、今年度はサイト数を増やし前向きにやるということでございます。本当に期待しております。1億円復活に向けて、抱負といいますか、意気込みといいますか、横山課長のほうからお願いしたいと思います。 ○議長(内倉長蔵) 横山商工観光課長。 ○商工観光課長(横山修治) お答えいたします。  まず、平成30年度のふるさと納税額が減少した主な原因なんですが、平成29年12月にありました、ふるさと納税返礼品の調達に要する費用の3割以下にするということが、総務省のほうから通知が来ました。それに対して、本町も返礼品の見直しを行いました。それが主な原因ではないかというふうに、今のところ考えております。  次に、平成31年度、ふるさと納税額1億円に向けての担当課としての意気込みなんですが、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえた上で、寄附者の皆様が応援したくなるような自治体を目指して、創意工夫を凝らし、ふるさと納税額1億円を突破できるように、鋭意取り組んでいきたいとこのように考えております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 鷹野議員、2の3について再質問はありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 新たな水産加工施設の件なんですが、やはり都心では6次産業というか、海産物、この加工品が非常に売れていると。高知のまるごと高知でもテレビに出たというんですけど、わら焼きのカツオのタタキとか、またイワシのオイルサーディン、これが品薄いうか品切れ状態だというふうな記事もありました。  そういった、やはり都会に向けての6次産業化、愛南町はいい資源があります。その辺に向けてですね、本町でも地域おこし協力隊の林さんが、この間新聞記事にもありましたように、オイルサーディン、酒のSAKANAという開発、これを目にしたわけでありますし、水産課の前行ったら、ちゃんとそのパネルもございました。  この加工品の展開をどういうふうにするのかお聞きしたいのと、また、こういった6次産業化に向けて新たな商品開発、行政としてどのように携わっていくのか、この辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(内倉長蔵) 長田水産課長。 ○水産課長(長田岩喜) お答えをいたします。  先般、新聞に掲載されましたけれども、本町の地域おこし協力隊の隊員がですね、愛南町の資源を生かした愛南オイルサーディンを、地元企業協力してつくりました。本町のPR活動として、非常にインパクトがあったというふうに思っております。  議員言われますように、加工品、特産品につきましては、多くの人にそれを食べてもらうことで、愛南町の認知度を高めることができます。また、魅力を伝えることができる最大の広告媒体だというふうに考えてございます。  その第一弾として、オイルサーディンをリリースしたわけなんですけれども、これについては、現在ブランドになっています丸干しを、付加価値商品として着目して、それを地域おこし協力隊が商品化したというところが話題になって、マスコミに大きく取り上げられたということでございます。  現在、試験販売等を行っておりますけれども、試食していただいた方々のですね、アンケートをもとに、さらに精度を高めながら商品開発を行っていきたいというふうに考えております。  また、愛南サン・フィッシュとも連携をしながらですね、オイルサーディンのみならず、鯛の加工品等も、今、検討しているところでございまして、そういったものを産地加工の強みを生かしたですね、取り組みを全国に発信することによって、ブランド化を行い、愛南町を商品化してですね、地域の活性化に結びつけていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(内倉長蔵) 鷹野議員、2の4について再質問はありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 愛南町産の河内晩柑の今後の戦略の件ですが、産地と企業との問題であり、宇和ゴールドが使用されたっちゅうのは非常に残念なことでした。今、先ほど言いましたように、オーラプテンの問題もありますし、健康ブームといいますか健康志向が非常に高まっております。このオーラプテンの成分を、例えばサプリメントをつくるとか、まだまだ開発の余地はあると思うんですが、そういった中で、町は先ほど答弁にありましたように、かんきつ加工施設整備事業、また販売促進PR事業、これを計画しております。一部説明を受けたんですが、この施設、何年をめどに施設ができるのか。また、その方向性について、今わかっている範囲で結構ですので、お教えいただきたいと思います。 ○議長(内倉長蔵) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  加工場の整備計画についてなんですが、かんきつ生産農家の皆様と昨年度ヒアリングを行いまして、現在、加工原料といたしまして、持ち込み可能量としまして541トンが想定をされております。このため、今年度におきまして持ち込み可能量である541トンをもとに、施設並びに機械器具等の規模の検討を行うこととしております。  施設につきましては、既存施設の有効利用を考えております。  また、あわせまして、県内加工場の企業決算数値データ等をもとに、収支に関するシミュレーションも行うこととしております。  また、来年度に国庫補助採択を受けるための事業計画書及び施設並びに機械器具等の詳細設計を行う予定としており、工事の着手につきましては、早急な時期としまして、令和3年度を予定として考えております。  また、そのほか運営母体、出口戦略等、またオーラプテンを視野に入れた商品開発等も考えながら、加工場整備に向けてあわせて行うことと考えております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) これで、鷹野議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩いたします。  11時5分から再開をいたします。               午前10時51分 休憩            ―――――――――――――――――               午前11時05分 再開 ○議長(内倉長蔵) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、金繁議員の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは始めさせていただきます。  では、最初の質問から始めます。  1、公共施設における食料の地産地消と地域循環型経済の促進について伺います。  農林水産省では、地域で生産された農林水産物を地域で消費しようとする地産地消を推進しております。これは地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目的としています。  そして、都道府県及び市町村に対しても、地域の農林水産物の利用の促進に関し、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施するため、農林漁業者等及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針、これは平成23年につくられたものです、を勘案するとともに、その区域の実情を踏まえ、促進計画を定めるよう努めなければならないとしています。  そこで伺います。  1、愛南町の地域の農林水産物の利用の促進についての計画についてお聞かせください。  2つ目、学校給食や養護老人ホームなどの公共施設における食料の地産地消を高めるための具体的な取り組みについてお聞かせください。  3つ目、所得の増加、雇用の創出など、地域活性化のためには、企業誘致や観光産業など、外から稼ぐだけでなく、得たお金を地域の外に流出せず、どれくらいの割合で地域内に循環させることができるかが重要です。観光や物品販売などでお金を稼いでも、すぐに地域から出て行ってしまったら、地域は一向に豊かになりません。大切なのは、そのお金を地域内でいかに循環させて、経済活動を生むか。そのためには、まず、漏れ穴を知って塞ぐことですと、先ごろ愛南町でも講演された、藤山浩一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長が述べられておりました。  これを実践する自治体も出てきており、SDGs、国連の持続可能な開発目標、未来都市の自治体トップランナーとしても選ばれた北海道下川町では、個人住民税が増えて、近年移住者数も増えて、自然減を除く人口増の年もあるそうです。  そこで、愛南町では地域循環型経済について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員から答弁分割での質問がありました。  公共施設における食料の地産地消と地域循環型経済の促進について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 金繁議員の質問にお答えします。  まず、第1の質問、公共施設における食料の地産地消と地域循環型経済の促進について、1点目の愛南町の地域の農林水産物の利用の促進についての計画についてですが、現在、本町では独立した地産地消計画にかわり、愛南町食育推進計画で地域の農林水産物の利用促進についての計画を運用しております。  農林部門では、幼稚園保育所、小中学校などでの農業体験の提供・支援や、グリーン・ツーリズム活動による食文化のPRと継承などの事業を実践目標としており、また水産部門では、ぎょしょく教育を核とした水産版の総合的食育システムの推進や、幼稚園保育所、小中学校などでのお魚統一メニューの展開などの事業を実践目標に掲げております。  2点目の学校給食や、養護老人ホームなどの公共施設における食料の地産地消率を高めるための具体的な取り組みについてですが、本町では、平成24年度に、学校給食センターなど施設で取り扱う給食物資等の納入の適正化や地産地消の推進を図るため、愛南町給食物資等納入指定業者登録に関する要綱を定め、納入指定事業者選定審査会で審査・決定された指定業者が納入をしております。  指定業者へは、指定の趣旨等の理解の徹底を図り、安全で安定的な給食物資等の確保や、地産地消率を高めるため地元農水産物の納入にも努力していただいているところであります。  具体的な取り組みといたしましては、学校給食では、月に1回は地産地消の日等の食の記念日を設定して献立を考えるなど、地元産品をできるだけ使用する取り組みを行っております。  今後も引き続き、地元農水産物の生産状況など情報共有を行い、可能な限り、地産地消率を高めてまいりたいと考えております。  3点目の地域循環型経済に対する考えについてですが、地域経済を循環させるためには、地域内企業等の経済活動を通じて生産された付加価値が、労働者企業の所得として分配され、消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流していく、この循環を把握し、課題を分析することが必要と言わております。  愛南町におけます経済の状況につきましては、町内に雇用の場が少なく、町民の全所得の約4割を町外の企業等から得ており、支出においては、町民が町内と町外で支出した割合がほぼ同程度となっていることから、町民のお金が町内で循環せず、町外に流出している状況となっております。  このようなことから愛南町といたしましては、お金を地域内で循環させることも重要でありますが、雇用の場の確保、所得の向上を図ることが重要であると考えております。  これらを解決する施策といたしまして、現在、町外からの投資を呼び込むため、企業の誘致に取り組んでおり、これまでに、製造業5社、情報通信業1社、福利厚生代行業2社の誘致が実現をし、新たな雇用の創出につながっております。  また、所得を向上させる対策といたしまして、農林水産物の販売促進にも力を入れており、本年4月からは商工観光課に営業戦略係を配置し、営業を強化しているところであります。  交通インフラの整備がおくれている本町にとりまして、産業の振興や企業立地の促進を図るためには、高速道路の延伸は不可欠であると考えており、宿毛-内海間の高速道路の早期実現などインフラ整備を推進し、若者が安心してUターンをし定住できるような雇用環境の創出、所得水準の向上に取り組むことが、地域循環型の経済を促進し、愛南町総合計画に掲げる持続可能な社会を実現する最善の施策と考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員、1の1について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) ありがとうございました。愛南町の地域の農林水産物の利用促進についての計画、独自の計画はないということですけれども、農業体験やグリーン・ツーリズム、さまざまな活動をされているということで、すばらしいと思います。  一方でですね、独自の計画をつくっておられる自治体もたくさんあると思うんですけれども、愛南町においてはなぜこの独自の計画というのをつくられないという判断をされたんでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) 農林課からお答えいたします。  本町の作成につきましては、独立した地域地産計画は定めておりませんが、国の方針で食育推進計画等その他の行政計画の中に地域の農林水産物の利用の促進に関する事項が記載されている場合は、促進計画にかわるものとするとなっております。このため、本町におきましては、現在あります第2次愛南町食育推進計画をもって、策定にかえさせていただいております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) わかりました。では、その第2次食育推進計画なんですけれども、これの御担当課はどちらになるんでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 浜田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。  食育事業については、現在、保健福祉課のほうで所管をしております。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員、1の1よろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(内倉長蔵) では、1の2について再質問はありませんか。  金繁議員。
    ○1番(金繁典子) 二つ目の質問は、公共施設における食料の地産地消率を高めるために、具体的にどのような取り組みを行っていますかということでした。先ほど、町長のほうからさまざま努力されているということで、具体例も挙げていただきました。  ただですね、一方、今回私、3カ所だけ、実は地産地消率をお伺いして、資料をいただきました。一本松温泉あけぼの荘、それから養護老人ホーム南楽荘、そして学校給食センターです。これらの地産地消率なんですけれども、残念ながら給食センター以外、今は出していないということで、いただくことが残念ながらできませんでした。唯一出していただいた学校給食センターのほうでは、食品数から見ると町内産が10.5%ほどということでした。お米は100%なんですけれども、それ以外10%台のようです。  このように、地産地消率の数値を追っていらっしゃらないことが、私はとても残念だなと思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  先ほどの学校給食の野菜等の町内産につきまして、10%程度だということなんですが、現在、農林課で把握しておりますのは、野菜につきましては他の市町を見ますと、契約栽培という形で行っておるところが多く見られておると思います。高い分につきましては、給食センターとの契約によりまして契約栽培。そこにつきましては、多くJA等がかかわっております。現在のところ、JAにつきましては、そういう取り組みをしていないという形で認識をしております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) わかりました。大変、自給率としては10数%ということで低いかなと思うんですけれども、食材数からなので何とも判断はしがたいところではあります。  実は、今治市のほうが大変頑張って、給食の地産地消を頑張っておられます。そちらのほうでは、野菜は市内産で45%ですね。パンの小麦粉も小麦からつくっていらっしゃいます。こういうふうに高い数値をはじき出すためには、役場を挙げて頑張っていらっしゃるということで、実はこちらのほうでは、今治市の方では、農林振興課が正職員を1人置いて、各課と連携しながら地産地消を推進していくように毎年頑張って、大きな事業として頑張っていらっしゃるということです。  できれば、先ほど課長がおっしゃられたように、契約栽培ですとかJAがかかわっているというやり方でやっていらっしゃるほかの自治体もあります。今すぐにコーディネートしていただく担当を決めて連携してということは、なかなか難しいと思うんですけれども、さまざまな方面の協力を得て、今治市のように推進していくことも考えてはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  現在、農林物につきましては、議員がおっしゃられますことにつきまして認識は、他市町のことも認識はしておるつもりなんですが、現在のところでは、野菜をつくる面積、愛南町全体の量的なもの、また、種類もございますので、そこについてはなかなか難しいという認識を持っております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 給食センターの関係がありましたので、少し数値等を紹介させていただけたらと思いますので、御了承ください。  金額ベースになりますけれども、平成30年度においては、野菜類等の町内産は、先ほどの品目と類似で10.7%でございますけれども、野菜類、また米類を含めますと、愛南町の地産地消の率でいきますと、42.7%となっております。そして、水産物におきましては44%で、愛南町産の農水産物でいきますと、43%ということになっております。  農林水産省が目標と掲げている県単位の分になりますけれども、30%以上という部分を目標と国はしているということでございますけれども、愛南町においては全体におきますと、その数値は上回っていることを御紹介させていただきます。  以上でございます。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) どうもありがとうございました。全体で43%ということですばらしいと思います。  今治市のほうは、先ほど申した45%、これは重量ベースでお野菜のほうということです。お米はもちろん100%です。愛南町の場合は品目、食材数ですか、ですのでにわかには比較できないということもありますが、ありがとうございました。  先ほど、吉村課長がおっしゃいましたことについてなんですけれども、確かに今の段階では難しいと思います。これ、確立しようと思えば相当の準備も要りますし、今治市のほうでは食と農のまちづくり推進委員会というのをつくりまして、こちらには愛媛大学の農学部教授が取りまとめ役となっていただき、JAや森林組合、漁協、消費者、農業者団体、さまざまな団体が協力してみんなでやられているそうです。ですので、これ立ち上げるだけでも相当大変だと思いますので、今すぐどうという話ではないんですけれども、農業者の平均年齢もどんどん上がっていて心配な点もありますので、ぜひこの地産地消によってこの町が活気づくように、前向きに検討していただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  現在、農業振興につきまして、農林課としましては、今、野菜等につきまして、苗代等の補助を行っております。あと、青年農業者の方も現在野菜、ブロッコリーを中心に多く生産を手がけられておる方もおります。そういうところで、行政、農林課といたしましては、野菜をつくるというところからまず補助をして、産地の拡大、また量的な確保というところで、努力をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員、1の3について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 三つ目の質問は、愛南町では地域循環型経済についてどのようなお考えをお持ちですかという質問をさせていただきました。町長のほうから循環についても把握しようとしており、実際に努力もされているということで、すばらしいと思いました。  一方で、雇用が少ないということ、それから所得を向上しないといけないという大きな課題があって、そちらのほうに力を入れていらっしゃるということで、そちらも大変期待しております。  一方でですね、質問の中で少し紹介させていただいた北海道下川町なんですけれども、こちらの人口約3,300人ほどの小さな町です。町が生き残るにはどうしたらいいかと一生懸命考えてですね、林業を伸ばしてエネルギーで、エネルギー支出だけで年間町から13億円流出しているということが研究の結果わかり、エネルギー自給率を上げようということで、今、さまざまな計画を進行しているということです。  これによって、この域内での生産額が年間約28億円増加と。それから雇用が約100人増えるという計画、見通しのようです。実際、お金が浮き始めた分、子育て対策、保育料などに回していけているということでした。  ですので、本当に小さな取り組みに思えるかもしれませんが、地域循環型の経済を推進していくということは、これだけ大きな、こういう小さな町でも大きな成果を出していくことができるっていうことだと思います。ですので、先ほど町長がおっしゃった、現在されている施策以外にも、ぜひこの地域循環型経済について研究して、前向きに検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 嘉喜山企画財政課長。 ○企画財政課長(嘉喜山 茂) 地域循環型経済の前向きな検討ということなんですけど、確かに下川町、そういった取り組み、すばらしいと思います。愛南町においてもですね、総合計画とかそういったものにおいてですね、下川町が実践しているようなSDGsとか、そういった考えも含まれるんですけど、5つの政策、25の施策、96の基本事業において、そういった考えも含まれるような事業を行っているわけですので、今後もですね、そういった取り組みを続けて、地域循環型経済の促進を図っていければとは考えておるんですが、そういうことです。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) ありがとうございました。総合計画の中に上げられており、実際に事業を行っているということです。すばらしいと思います。私はこの事業について具体的に知らなかったので、この事業の具体的な内容とその見通しについてお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 嘉喜山企画財政課長。 ○企画財政課長(嘉喜山 茂) その具体的な事業っていうのはですね、五つの政策がありまして、その支えあい健やかに暮らせるまちづくりとか、あと豊かな自然環境と共生し快適に暮らせるまちづくり、活力ある産業を育てるまちづくり、自立と協働による安心安全なまちづくり、豊かな心と文化を育むためのひとづくりということを大きな目標としておりまして、それに基づいていろんな施策を展開しております。  決算のときには、それの行政評価の結果とかですね、そういったものも議員の皆様にお示ししておりますし、その中で、いろいろ議会のほうでも判断していただければと思っております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) わかりました。五つのスローガンのようなもの、今教えていただいたんですけども、じゃその中で、その下に具体的な計画があるということなんですけども、その中の具体的な計画の中で、例えば下川町のようにエネルギー支出だけで13億流出しているから、これを具体的に年間28億増やそうとか、雇用を100人増加につながるとか、そういう数値目標は入っているんでしょうか。  私も愛南町のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、地域経済の循環率、書いてあるのを拝見しました。実際、町外への流出が472億円、約45%毎年、毎年というかこの調べた年度では流出しているという報告になっておりますので、かなり大きな流出だと思います。これを少しでも食いとめれば、本当に大きな雇用創出になってくると思うんです。ぜひ、今、嘉喜山課長おっしゃられた具体的な数値目標の事業、一つでもいいので御紹介ください。 ○議長(内倉長蔵) 嘉喜山企画財政課長。 ○企画財政課長(嘉喜山 茂) 数値目標なんですけど、それぞれの事業でそれぞれ各課が設定しております。達成率とか。そういったものを見てですね、判断していただければと思います。  以上です。                (発言する者あり) ○議長(内倉長蔵) 次に……                (発言する者あり) ○議長(内倉長蔵) 具体的にもう少しわかりやすく。                (発言する者あり) ○議長(内倉長蔵) 嘉喜山企画財政課長。 ○企画財政課長(嘉喜山 茂) 道路環境の充実とか、そういったものでもよろしいですか。                (発言する者あり) ○企画財政課長(嘉喜山 茂) 一応、総合計画の中には全て入っておるんですけど、水産業の振興であれば、現在、目標値42.7%とかですね、そういったものを示しております。現状値が平成28年度ですけど42.4というような内容となっております。  以上です。                (発言する者あり) ○議長(内倉長蔵) もっと大きな声で。                (発言する者あり) ○議長(内倉長蔵) 嘉喜山課長。 ○企画財政課長(嘉喜山 茂) 今、答弁しましたのは、水産基盤の整備についての事業についての目標値と現状値です。 ○議長(内倉長蔵) 次に、2の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは2番目の質問に入らせていただきます。  御荘湾防潮堤の陸閘及び水門の開閉管理と地域住民の合意についてお伺いします。  御荘湾に約4キロにわたり、高さ4.7メートル防潮堤を建設する計画が進められております。この建設により、津波が押し寄せた際には、河口があいたままの僧都川に海水が集中的に遡上する河川津波が深刻化し、かえって住民の生命を危険な状態にさらす可能性さえ考えられます。  そのため、町民への説明を行うようこれまで議会でも繰り返し求めてきましたが、ようやく県の愛南土木事務所としては、町民が説明を求めて直接連絡をすれば実施されることになりました。  一方で、防潮堤が建設された後も、漁業関係者や住民が防潮堤の外側へ行き来する必要が日常的にあるため、陸閘を10カ所ほど設置される予定と聞いております。また、蓮乗寺川と長洲川の河口には、水門を設置予定とのことです。通常はこの水門と陸閘はあけておくことになり、津波が押し寄せる際に誰かが閉鎖をする必要が生じてくるものです。  津波が押し寄せる際に、この水門と陸閘の閉鎖を行うには、命の危険を伴います。国土交通省によると、東日本大震災では、水門・陸閘等の操作に従事した多くの方が犠牲となり、消防団員の死亡、行方不明者254名のうち、59名が被災時に水門閉鎖を行っていたり、被災の直前に水門閉鎖を行っていたりするなど、水門閉鎖に関係していたと見られています。  地震の発生は昼間でしたが、夜間に津波が襲来していた場合、事態はより深刻なものになったと考えられております。  また、消防団員以外で水門・陸閘等の操作に従事して亡くなった方の被災状況や人数は、ほとんどわかっていないということで、このことも重要な問題として捉える必要があるということです。  また、水門・陸閘等の現場操作員に占める消防団員の割合は13%にすぎず、近隣民間企業自治会町内会、漁協、個人等、現場操作員となられる方はさまざまで、消防団員以外の現場操作員の安全確保も重要な課題とされています。  そこでお伺いします。  1、御荘湾防潮堤の建設は、今年度中にも開始される予定とのことですが、これまで水門・陸閘の開閉の管理について、町民に説明されてきましたでしょうか。水門・陸閘の開閉の管理は誰が担う予定でしょうか。今後、どのように管理体制を整備していく予定でしょうか。  2、津波が押し寄せたときに、水門・陸閘が何らかの事情で閉鎖できない箇所ができた場合、あいたままの水門・陸閘箇所に集中的に鉄砲水のように津波が入り込んで、僧都川への集中的な河川津波と同様の状況が起きるのではないかと、その可能性があるのではないかと考えます。そうすると、この防潮堤により、かえって町民の生命に危険を生じさせると考えられます。防災上、この危険について、町が町民に十分に周知して同意を得ておく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 2の御荘湾防潮堤の陸閘及び水門の開閉管理と、地域住民の合意について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、御荘湾防潮堤の陸閘及び水門の開閉管理と、地域住民の合意について、1点目のこれまで水門、陸閘の開閉の管理について町民に説明をしてきたか、また、管理は誰が担う予定か、そして、今後、どのように管理体制を整備していく予定かについてですが、今年1月から2月にかけて、関係します地区の住民の方々に海岸堤防配置計画説明会を実施をし、現在、防潮堤建設に係る地質調査を含めた測量設計を行っております。  事業主体であります愛南土木事務所から、この事業による測量設計調査を現在行っている段階であり、今後、災害時における水門・陸閘の開閉等の対策については、設備の構造等を含め研究していきたいとの回答をいただいております。  また、町としましても何より人命を最優先に考え、安全で万全な管理体制が図られるよう県に要望してまいります。  2点目の津波が押し寄せたときに、水門・陸閘が閉鎖できない場合、町民に十分に周知し同意を得ておく必要があると思うが、どのように考えているかについてですが、1点目の質問でお答えしましたとおり、町といたしましては、県に対し安全で万全な管理体制が図られるよう要望してまいります。  また、防災上の危険性については、防災教育や防災訓練等により、命を守るための逃げる対策を進めております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員、2の1について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) まず、1番目のこの御荘湾防潮堤の陸閘・水門についての町民への説明、それから管理は誰が行うのか管理体制についてお伺いしましたが、県のほうで、今、この防潮堤の構造を含め検討中ということで、まだ行っていないようにお聞きしました。ただ、これ陸閘・水門の開閉管理は、地域住民、消防団を含め県ではなく地域住民になることは確かでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 金繁議員の質問にお答えいたします。  現在、県におきまして、先ほど町長が説明しましたように、1月から2月にかけまして、今後詳細な測量設計を行うに当たり、関係いたします地域住民、5地区に対しまして、ここに堤防をこのような配置にする、また、水門はこうだ、また陸閘はここに配置しますと、日ごろ、平常時には使用しますので、その使い勝手を町民に確認した説明会を行っております。  また、それに対しまして、平常時、散歩等の関係もありますので、階段等も数カ所堤防に対しまして設置する予定と聞いております。それを受けまして、今県は、詳細な設計、環境に配慮した堤防関係もありますので、ボーリング調査等を現在行い、また陸閘に対しましても、どのように、この事業は人命ゼロを目標にしておりますので、やはり金繁議員が質問のとおり、その対応に対しまして、現在、始まったばかりでございます。県のほうもそれを今現在、いろんな面で研究しておるところでございます。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) ありがとうございました。  陸閘・水門を配置するという前提で、使い勝手を住民の方に説明をしたというふうに聞こえたんですけども、それでよろしいでしょうか。  ということは、この開閉の作業を津波のときには愛南町の地域住民が行うことになるということを、もう地域住民の方にお知らせしているということでよろしいでしょうか。
     もう一つ、この開閉については、人命にかかわる大変危険なことなので、国土交通省がいろんな情報とかガイドラインを出しているんですけれども、この受託された人たちが自治体だけではなくて、個人とか漁協、町内会消防団だけではなく、いろんな団体になる場合もあるようなんですね。その場合に、口頭でのみ約束して契約書を交わしてなかったために補償問題が生じたりですとか、あと安全管理マニュアルがきちんと、できていたとしても、どうしても消防団員の方たちの使命感が熱いために、退避がおくれるということなどもあって、殉職される方がこれだけ多くなってしまうということです。  こういうことについて、今、どういう程度まで検討されているか、以上、2点お伺いします。 ○議長(内倉長蔵) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 金繁議員の質問にお答えします。  陸閘に対します開閉管理の地域住民がかかわるのかという点でございますが、現在のところ、先ほど申しましたように、詳細な測量設計中でございます、始まったばかりでございます。現在のところは、わかっておりません。  以上です。                (発言する者あり) ○議長(内倉長蔵) 近田課長、もう一点。  金繁議員、もう一点、そのままちょっと言うて。 ○1番(金繁典子) 2点目、先ほどの質問の中で言ったことを今繰り返しますが、地域住民に委託するということになると、他の自治体の例などによるとですね、国土交通省の出しているところでは、被災時の補償、口約束になっていて被災時の補償で問題になったりですね、それから、安全管理マニュアルをつくっていても、やはり消防団員の方たちの使命感によって退避がおくれて命を落とされるというようなこともあり、本当にこれ管理体制難しい問題になり、相当話し合いをすることが必要になってくると思うんですが、地域住民の方たちと。ですので、この辺について、既に今年度中には工事に着工するということですので、当然、御検討されているんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお伺いしました。 ○議長(内倉長蔵) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  この件についてはですね、まだどういう形ででき上がってくるかということは、今相談しながら決めていることであって、金繁議員、防潮堤とかですね、自分ところの地区の西海のほうやっているところありますんでね、そのいつ起きるかわからないと。また、どういう形で来るかもわからないということで、もちろんその誰それがするとかそういうことを決めておったとしてもですね、いざそのときにはいないかもわからんし、やはり地域の住民の人は、やっぱり自分の命は自分で守るということが原則であって、ですから、日ごろからもしそういうことが完成した場合には、こういうことは皆さん誰でもできるというような形で、仮に簡単に閉めれないとかというときは、やはり地元の男の人ですね、言うなればそういう人らみんなに講習するなり、そのときにおった人は必ずそういうふうに閉めるんだよというようなことを、そうやって自分の命は自分で守るような形にするべきやないかと、しなければならないんではないかと思います。消防団の人とかいろんな方たちにしてもらうと決めておったとしても、いざそこに出向いて行ける人ばかりでもないし。ですから、皆さんがやっぱりお互いが自助、そして共助というのはそこにあるのではないかと思いますので、やはりそういったことで講習なんかもいろいろとしてですね、いざというときのために備えておくということが必要ではないかと思いますので、これから決めていくことではないかというように思っております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) わかりました。これから決めていくということで、ぜひお願いいたします。  おっしゃられるとおり、これは命にかかわることですので、県は今設計中とのことですが、陸閘と水門をつくることに関しては、もう決定はしておりますので、それがどの場所になるのか、それとも何カ所になるのか、そういう詰めの段階ではないかと思います。なので、その完成を待たなくてもできること、つまり地域の住民にお願いするのであれば、管理体制について話し合いを進めるように、その工事の前に話し合いを行えるように準備していただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 金繁議員の御質問にお答えいたします。  陸閘の設置場所ですが、説明会で説明したように、大体の予定箇所を説明しております。それに対して、今現在、行っておりますが、その陸閘に対する管理体制ですが、これから県と協議いたしまして、進めていくような格好になろうかと思います。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員、2の2について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 2番目は、陸閘と水門箇所がいざというとき、津波が来たときに、何らかの事情で閉鎖できなかった場合に、一気にそこから津波が入って、僧都川の集中的な河川津波、予想されますけれども、それと同じような可能性があるのではないかということで、それについて住民に周知、同意を得ていく必要についてお尋ねしました。  これについては、安全、万全を期していくということで、ぜひそのようにお願いしたく期待しております。  実際にですね、国土交通省によりますと、たとえ自動化、遠隔操作などをしていても、水門・陸閘のうち約25%が閉鎖が間に合わなかったということで、実際陸のほうに浸水をしてしまったということのようです。ですので、ぜひこういう可能性についてですね、町の防災として、県と一緒なり町単独なり、こういう危険性についても十分に周知を、説明をしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) その件につきましても、1点目で御説明申し上げましたとおりですね、これから決まることなので、それを含めて県と一緒に考えていくことだと思っております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 次に、3の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは、三つ目の質問させていただきます。  非正規職員の処遇改善について伺います。  来年度に始まる会計年度任用職員制度は、地方公共団体における非正規職員の適正な任用を確保するために導入される制度です。制度導入に当たっては、非正規職員の適正な処遇改善を図るとともに、職務内容を整理する必要があります。また、少子高齢化社会のもと、限られた財源でどう行政需要に応えるべきか、職員全体の働き方と行政サービスの抜本的な見直しも求められているとも言えます。  そこで伺います。  1、現在、町が雇用している非正規職員の勤務時間別の任用状況として、平成29年度中における臨時、非常勤の職の任用状況、任用件数をフルタイム、パートタイムごとにお聞かせください。  2、会計年度任用職員の処遇について、町の方針をお聞かせください。  3、会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担について、町はどのような見通しを持っていますでしょうか。  以上、お願いします。 ○議長(内倉長蔵) 3の非正規職員の処遇改善について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、非正規職員の処遇改善について、1点目の平成29年度中における臨時、非常勤の職の任用状況についてですが、平成29年度の状況は、フルタイム193名、パートタイム41名となっております。  2点目の会計年度任用職員の処遇について、町の方針はについてですが、今般の改正法の趣旨は、地方公共団体における非常勤職員や臨時職員の適正な任用や、勤務条件を確保することであると認識をしております。その中で、会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保に努めることなどが示されております。  本町においては、合併以降、臨時職員及び非常勤職員が重要な担い手となっていることから、県や各市町とのバランスを考慮して、適正な処遇を設定したいというように考えております。  改正法が施行される令和2年4月に向け、円滑に制度が導入できるよう、現在、12月議会上程を予定して、制度設計と関係規定の整備の準備を進めているところであります。  3点目の会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担について、町はどのような見通しを持っているかについてですが、総務省マニュアルでは、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定としておりますが、現在のところ、具体的な財政支援策は示されておりません。  本町では、地方交付税措置を期待しているところでありますが、財源のありなしにかかわらず、まずは、適正な任用と労働条件の確保が必要であるというように考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員、3の1について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) ありがとうございました。  一つ目の臨時、非正職員の職の任用状況、フルタイム、パートタイムごとにお聞かせいただいたんですけれども、これ国のほうに出されている数字としては、これフルタイム、パートタイムそれぞれ臨時的任用職員、それから一般職、非常勤職員、特別職非常勤職員と分けて出されていると思うんですけれども、こちらについてもあわせてお願いできないでしょうか。それぞれフルタイム、パートタイムに分けてお願いします。 ○議長(内倉長蔵) 児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) お答えをいたします。  ただいまの議員の御質問の、特別職、またそれ以外の種別ごとの内訳については、まことに申しわけありません。今手元に持ち合わせておりません。申しわけありません、答えることができません。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) わかりました。では、後日お願いします。  この数字ですね、私、総務課のほうにお聞きしに行ったんですけども、出してはいただけませんでした。残念ながら。ほかの議会ですと、直接総務課から議員さんたちいただいておりますし、実際、既にまとめて国に出された資料ですので、次回からはぜひ議会前にお渡しくださいますよう、お願いいたします。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) ただいまの御質問といいますか御指摘に対してお答えをいたします。  確かに国や県の調査に基づきまして、本町のほうで国や県に報告をしている部分につきましては、議員も再々総務課のほうにお越しいただいておりますが、すぐにコピーをしてお渡しできるような部分についてはお渡しをしております。今、議員が御指摘の数字が、どの部分に当たるか、また当然帰って調査をしてみますが、報告済みで公表済みのものであればお渡しできますし、こちらのほうで今回の質問のために作成するものであれば、お渡しすることについては、こちらのほうで検討させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) ぜひお願いいたします。特にこれは非正規職員の234人の方の生活に直結することですし、これから愛南町でこれに関する条例をつくることになりますので、議会にも大変重要な数字です。総務課のほうにお尋ねしたときにですね、私、質問はこの数字についてお願いしておりますが、非正規のこの内訳については出す義務がないというお答えでしたので、それ以上はお願いしませんでした。  次回からはお願いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 児島課長。 ○総務課長(児島秀之) 今の部分にお答えいたしますが、先ほど申したとおり、こちらのほうで既に公表済みのものであればお示しをいたします。再度、詳細に分析をするようなものにつきましては、そのままお示しできるかどうかは、今後、内部で検討していきます。すぐにお示しできるというふうにお答えはいたしかねます。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) ただいま、金繁議員の質問中ではありますが、ここで暫時休憩をいたします。  午後1時30分から再開をいたします。               午後 0時01分 休憩            ―――――――――――――――――               午後 1時30分 再開 ○議長(内倉長蔵) 休憩前に引き続き会議を開きます。  金繁議員、3の2について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは、3の2について再質問させていただきます。  3の2は、会計年度任用職員の処遇について、町の方針をお聞かせくださいということで、町長のほうからこの制度の趣旨は、適正な任用の確保であるということで、この制度に移行しても不利益変更が生じることなくできるようにするということで、大変期待しております。  この制度に移行することによって、これまで法的な根拠がなかった非正規職員の方々が共済組合に入れたり、また育児、介護休暇、産前産後休暇が有給で取得できるようになり、また、退職金が支払われるということも、可能性も出てくる制度でありますので、ぜひ適正な制度移行をお願いいたします。  ちょっと具体的にお聞きしたいんですけども、現在ですね、正規職員と同様の業務を行っている非正規雇用職員の方々は、そのまま正規職員となることができるとお考えであるということでよろしいでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) お答えいたします。  町長の答弁にもありましたとおり、ただいま、この制度につきましては、制度の設計中でございます。12月定例会の上程をめどにやっておりますが、具体的に議員御指摘の非正規職員全てが会計年度任用職員になるかどうか、これは制度設計によるものと考えますので、ここでお答えすることはできません。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 今、準備段階で大変なときだと思います。県の方針もまだ出ていないということで、それを待つ必要もあるかとは思うんですけれども、先ほどの町長のお言葉、不利益生じることのないようにしていきたいという言葉に大変期待しております。  特にですね、非正規職員、愛南町の場合は234人中約85%ほどが女性ですよね。正規職員の方の中では女性4割ほどだと思うんですけれども、全国平均よりも10ポイントほど高くなっております。特に若い女性、それから男性がきっちりと移行後のフルタイムでいろんな保障がされるようになれば、少子化を食いとめる原因にもなってくると思いますし、町の活性化にもつながっていくと思いますので、そういう点からも、特に若年女性が少ない愛南町として、しっかりと不利益ないように移行していただきたいと思いますが、そういう意識を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) お答えをいたします。  先ほどの答弁と同じようなことになるんですけれども、本町としては、町長も答弁したとおり、不利益が生じないように配慮をするつもりではありますが、一応、地方公務員法の中で国や周辺の自治体と均衡が取れるような処遇にしないさいよということが法律で条文化されておりますので、愛南町独自に余り勝手な決まり事はつくれないものと考えます。その地方公務員法の中で、範疇の中で不利益が生じないように配慮をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) いいですか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) もちろん法律の範囲内で、行政ですのでされることと思います。確信しております。  心配されるのはですね、正規の方と同程度の時間で長年働いている方もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、この制度移行に伴い、時間をこれまでとは少し短縮してフルタイムへの移行を抑えるということも生じてくるのではないかということが懸念されているんですけども、愛南町ではそういうことは、今検討されていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) お答えいたします。  少し質問の意図が見えないところがあります。ひょっとしたらフルタイム、7時間45分働いている方をパートタイム4時間ぐらいに町のほうが切るというふうな趣旨で、もし質問がそのような趣旨であれば、そのような部分については、先ほど町長が申し上げたとおり、不利益が生じないようにしたいと思っておりますので、極力そういうことがないようにはしたいとは考えておりますが、これも制度設計上、どういうふうになるか、12月前ぐらいにならないとわからないんではないかと考えます。  以上です。
    ○議長(内倉長蔵) 金繁議員、3の3について再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは、3番目の私の質問は、この制度導入に伴う町の財政負担についてということでした。町長のほうからまだ国のほうの財政支援が決まっていないので、まずは適用な任用という方向性で考えているというお答えだったと思います。  いかがでしょうか。今、総務省にこの制度に移行した後、どういうふうな、どのぐらいの財政負担に、財政が必要になるのかという所要額を出されていると思うんですけれども、そちらはどうなっておりますでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) お答えいたします。  申しわけありません。総務省に出しておる調査物については、内容については詳細に現時点で私は把握をしておりませんが、制度の設計上、例えば退職手当であったり、勤務手当であったりというふうな部分で、どのあたりに初年度からそういうふうな数字を置くかによって、現在、臨時職員さんの賃金約5億円程度ございますが、これが1,000万ほどの増になるのか、2,000万ほどの増になるのか、はたまた3,000万になるのか、全て制度設計の中身によりますので、この場でこれぐらいの増になる見込みだということを申し上げることはできません。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) わかりました。じゃ、12月の議会に条例を上程される御予定とのことですが、いつごろになればこの辺は見えてくるんですかね、時期的なことですが、お願いします。 ○議長(内倉長蔵) 児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) お答えいたします。  条例を上程する予定として、12月ということで、新規条例が4本程度、改正条例が12本程度になろうかと想像はしておるんですけれども、そのぐらいの折になれば、大まかな数字はつかめるかと思います。本町の現在である臨時職員の採用試験が例年2月ごろに行われますので、決定が2月ごろですので、それぐらいには数字的なものも固まらなければならないと考えております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) これで、金繁議員の質問を終わります。  次に、西口議員の質問を許します。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 日本共産党の西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、3点質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁をお願いして質問に入ります。  第1の質問、平和行政・平和教育の推進について伺います。  先般、原水爆禁止国民平和大行進が本町でも行われました。世界中の中で唯一の戦争被爆国として、戦後74年を経過した今日まで、うまずたゆまず、核兵器も戦争もない世界の実現を目指して、8月の広島、長崎を目指し、全国の自治体をめぐって行進が続けられています。  本町においては、合併前の旧町村時代から、それぞれ非核平和の町宣言が行われ、平和行政・平和教育が進められてきたことと思います。議会においては、昨年、核兵器禁止条約への署名・批准を直ちに行うよう求める意見書が採択をされ、政府に提出をしたところでございます。学校教育においても、修学旅行に長崎、被爆地見学を取り入れるなど、平和教育が進められておると思います。  こうした本町の平和行政推進の姿を示す意味で、非核平和の町宣言町にふさわしいモニュメントを新庁舎の一角に設置することを求めるものです。  あわせて、今後の平和行政・平和教育についてのお考えを伺って、第1の質問といたします。 ○議長(内倉長蔵) 西口議員から、答弁分割での質問がありました。  平和行政・平和教育の推進について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、平和行政・平和教育の推進について、モニュメントの建設と、今後の平和行政教育の考えについてですが、町といたしましては、平成23年度に平和首長会議に加盟、平成25年度の原爆パネル展の開催に続き、今年度も8月に御荘文化センターで開催を予定するなど、平和行政の取り組みが重要なものであると認識をしております。  しかしながら、モニュメントの建設につきましては、現在のところ、予定をしておりません。また、平和教育につきましては、現在、町内の小学校中学校における平和に関する教育は、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて行われております。  具体的には、小学校では、修学旅行長崎市原爆資料館や平和公園の見学や被爆体験講話を聞くなど、戦争の悲惨さや平和のとうとさを心に刻む学習をしております。  中学校におきましては、社会科で大戦が人類全体に与えた惨禍の理解、日本国憲法平和主義について理解、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力体制の育成などについて学習をしており、今後もその方針を継続してまいりたいと考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(内倉長蔵) 西口議員、再質問はありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) まず、モニュメントの件ですけれども、イメージとしてどういうふうに思われておられるのかわからんのですけれども、できない理由としては金額の問題なんでしょうか。私ども議員としても、研修で各地を訪問することが多いんですが、それぞれの自治体、庁舎にいろいろな形のモニュメントを目にします。経済的理由をもし出されてであるとすれば、私はお金のかからない三角柱、あるいは懸垂幕、こういった比較的安価にできるものもありますが、そういう前向きな検討というのができないのでしょうか、もう一度答弁願います。 ○議長(内倉長蔵) 岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。  大がかりなモニュメントについては、ちょっと今そういう時期でないのかなという感じがしておるんですが、今言われた三角柱であるとか、懸垂幕、その辺については取り組めるものではないかと思っております。  以上です。                (発言する者あり) ○副町長(岡田敏弘) 三角柱、懸垂幕、その辺について取り組んでみたいということです。 ○議長(内倉長蔵) よろしいですか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) やはり、私らもモニュメントというと、御荘文化センターの前庭らに置かれているような、いろいろな芸術的なものを皆さん思い浮かべて高価なものというふうな感覚では、なかなか地元にそういう芸術家でもおればいいんですけれども、無理だろうというふうに思っておるんですが、今、前向きな答弁といいますか、懸垂幕、あるいは本当に三角柱の立看、ぜひ検討していただいて、愛南町のそういう平和行政のシンボルとして庁舎内に実現できますことを、ひとつ今後お願いをできたらと思いますが、その……                (発言する者あり) ○16番(西口 孝) そういうことをやれることを求めたいと思います。そういう点で、時期的に、もしやられるとすれば、具体的なお考えが今答弁できればお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(内倉長蔵) 児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) お答えいたします。  懸垂幕、または三角柱につきましては、現在のところ、予算化されておりませんので、次期予算化ができる時期に予算要求をして取り組みたいと考えております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 西口議員、よろしいですか。 ○16番(西口 孝) はい。 ○議長(内倉長蔵) 次に、2の質問を許します。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 第2の質問、空き家対策について伺います。  少子高齢化が急速に進んでいます愛南町においては、老朽化により住めなくなった家屋を初め、まだ十分に住むことができる家であっても、若者が都会で就職をして帰ってこない等々の理由で、空き家になっている家屋が大変多いと思います。  そういった状況を踏まえて、1点目、町民の日常生活に悪影響を及ぼすおそれのある空き家について、法定及び法定外の指導をどれぐらいされてこられたのか、その実態を伺います。  ここで今言いました法定・法定外という文言につきましては、空き家対策等特別措置法のことです。この法律に基づいて全国の自治体は、我が町の空き家の実態を調査し、中でも特定空き家については、市町村の責務として取り壊し・撤去の勧告を出したり、持ち主が不明、不在、応じない等の場合、代執行まで行うということが定められております。  この法律に基づいて行われた指導の実態、そこまではいかないけれども、改善や対策を求めたり指導したというこれまでの実数をお示しいただきたいと思います。  2点目、そうした空き家を取り壊し、更地にした場合、一般的には固定資産税が3倍から6倍になると言われています。本町の実態はどうなっているでしょうか。もしそうであるならば、一定期間、税の軽減措置をとることが空き家問題解消にもつながるのではないでしょうか。所見を伺います。  3点目、まだまだ十分に使える空き家等への対応として、空き家バンクへの登録について、実態はどうなっているのかお伺いをして、第2の質問といたします。 ○議長(内倉長蔵) 2の空き家対策について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、空き家対策について、1点目の町民の日常生活に悪影響を及ぼすおそれのある空き家について、法定及び法定外の指導実態を伺うについてですが、国におきましては、空き家等対策特別措置法が平成27年度に全面施行されたことに伴い、本町も、昨年度、空き家等対策協議会を立ち上げ、愛南町空き家対策計画を作成し、現在、この計画に基づき、危険空き家除却等の対策を推進しております。法定による指導実態は、平成28年度に1件、老朽危険空家対策除却補助事業を活用し取り壊しを実施をしております。また、法定外では、空き家の所有者に対し補助事業による取り除きの指導や、地区住民と連携してコーンの設置や網の貸し出し等の安全対策を実施をしております。  2点目の更地後の一定期間、税の軽減措置をとることについてですが、空き家対策につきましては、愛南町でも大きな課題の一つでありますので、老朽化した空き家を滅失した場合の固定資産税の軽減措置について、前向きに検討したいと考えております。  3点目の空き家バンクへの登録の実態についてですが、愛南町では、町民と都市住民の交流の拡大と定住の促進による地域活性化を図ることを目的として、平成19年度に制度を設け、情報の提供を行っておりますが、この制度に基づく物件の登録は、現在のところ、城辺地域に1件、一本松地域に1件、西海地域に1件の合計3件があり、利用を希望する登録者は、2名となっております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(内倉長蔵) 西口議員、2の1について再質問はありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) その法定外の指導に踏み切るものと、法定外指導にとどめるものの違いというのはどういうところを基準にやられるおつもりかお聞かせをいただきたいと思います。  それから、壊すための国や県からの助成が出ておると思いますけれども、その危険、何ですかね、これは、倒壊要件と沿道要件というのがあるということで、倒壊要件というのは他人に本当に危険が及ぶおそれがあり理解できるわけですけれども、沿道要件というのがありまして、そこは袋路であるとか、車の入る道がないなどの場合、当然、予算といいますか、経費がかさむわけで、補助金での対応何かいうのがなかなかできない。そうしたことで、そうした危険家屋が放置をされる。そういう事態がよそのほうでも起こっておるわけですけれども、こういったことがこの愛南町では実際、例としてあったのかないのか、あればお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(内倉長蔵) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 西口議員の質問にお答えいたします。  まず、法定と法定外の関係なんですが、法定は現在、先ほど町長も説明しましたように、愛南町の空き家対策の協議会を設置いたしまして、空き家対策の計画を30年4月から実施しております。その中におきまして、地区から連絡があった場合、すぐ担当職員が現場を確認しております。それに対して、先ほど法定の関係1件あったんですが、その30年度立ち上げてからは、愛南町は現在のところありません。その法定手続といいますと、まず、本当に空き家が危険で倒壊するなということであれば、その空き家は所有者に責任があります、管理があります。そういう関係で、まず、その所有者にその空き家対策の除却の事業で実施しませんかというような方向で、対象になればですが、促します。  そこで、注意・指導等を行いますが、その中におきまして、まだ指導に従わないというようであれば、この愛南町におけます空き家対策協議会、この会議によりまして、危険空き家と認定いたしまして、それから順次勧告と一定の期間、長い期間ではありますが、それを置いて、注意・勧告を促し、またそれに伴わない場合には、最終的には行政代執行並びに略式代執行等の措置を行う予定で、計画でこの協議会を立ち上げております。  また、除却の補助事業の該当の要件でございますが、先ほど言いましたように、この事業も国庫補助事業でございます。その中におきまして、沿道、国道、県道、町道、また里道、緊急を要する場合に避難する道ですね、そのような沿道に隣接する危険空き家であれば、この事業で、対象で実施をしております。  また、先ほど議員が言われました、その折に対象しない、沿道に対象しない住宅でございますが、現在のところ、責任はこの国庫補助事業では対象とならない事業、またその倒壊の要件といたしまして、基準があります。点数を現場のほうへ行って、家を確認しまして、チェックをいたしまして、いろいろな要件があります。それに対して100点以上であれば、沿道の空き家等の要件を100点以上、また要件を満たせば、補助事業の対象になります。それに対しまして、沿道でないところ、これはもう今の国庫補助事業での対象にはならない場合もありますので、基本は所有者の管理ということなんで、その所有者のほうに除却をお願いということで実施しております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) よろしいですか。  西口議員、2の2について再質問はありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 固定資産税は、町にとって重要な財源であることは十分承知をしておりますが、その住宅用地の特例がなくなり税金が更地にすれば3倍になる、しかし収入年金暮らし、そういう事態が想定をされるわけですけれども、そうなれば、危険は承知でそのまま放置する事態が広がりはしないかという心配をするわけです。町として、これは国・県に対してもこの問題についてぜひ要望をしていくことを求めておきたいと思います。お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(内倉長蔵) 山本税務課長。 ○税務課長(山本光伸) お答えいたします。  この件につきましては、先ほど町長からの答弁にもありましたように、今後、前向きに検討するということで答弁したいと思います。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 西口議員、よろしいですか。 ○16番(西口 孝) はい、いいです。 ○議長(内倉長蔵) 西口議員、2の3について再質問はありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 空き家バンクについてですが、まず、このバンクというのは、町独自でのものなんでしょうか。それか、今、えひめ空き家情報バンクというのが稼働しておりますが、そういうどこか大きな範囲でのバンクに加入をされておるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。 ○議長(内倉長蔵) 嘉喜山企画財政課長。 ○企画財政課長(嘉喜山 茂) このバンクの制度なんですけど、愛南町空き家・遊休農地情報バンク要綱というものを設けまして、運用をしております。  以上です。  県と町とはまた別のものです。                (発言する者あり) ○議長(内倉長蔵) 西口議員。 ○16番(西口 孝) 他の自治体では、このえひめ空き家バンクへの加入と、その町独自でのバンクというか、空き家の交流を進めるという二組の流れがあるわけですけれども、やはり今、愛南町もとられておるように、このより身近に町民の間での活用交流がまず進められるためには、町独自の取り組みというのはぜひ必要だと思います。  そのために、当然体制の強化というか、今後、増えるであろう空き家を本当にそうして、交流して活用に向けていくためには、そういう体制の強化が必要だろうと思うんですけれども、現在はどの部署がどのような形でこのバンクに対応しているんでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) 嘉喜山企画財政課長。
    ○企画財政課長(嘉喜山 茂) 現在は、企画財政課が担当しておりまして、その運用については、希望者があれば登録していただくということで、運用をしております。  以上です。 ○16番(西口 孝) ちょっと質問が。  今、私が聞きたかったのは、企画財政課の中で、空き家バンク対応の係として、専任の人がおられるとか、もちろん専任ということはあり得んでしょうけれども、そうした専門に取り組む体制がとられておるかどうかという点をお伺いします。 ○議長(内倉長蔵) 嘉喜山企画財政課長。 ○企画財政課長(嘉喜山 茂) 企画財政課担当1名置いてですね、それで対応に当たっております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) よろしいですか。 ○16番(西口 孝) はい。 ○議長(内倉長蔵) 次に、3の質問を許します。 ○16番(西口 孝) 第3の質問、自主防災組織についてお尋ねをいたします。  防災問題については、これまでに繰り返し同僚議員からも、毎議会質問が出されてきたところであります。それだけ町民の関心も高い問題だと思います。  愛南町の地勢から言って、やはり一番は南海トラフ地震による津波被害を想定した対策というのが、主になるのだろうと考えます。したがって、避難訓練等も津波被災が予想される海岸地帯での避難訓練が多かったように思います。  それはそれとしてよいわけですけれども、その間、山手の住民というのは比較的傍観者の立場、他人事のような感覚で見ている気がいたします。今後、後方支援に回る地域についても、避難者の受け入れや炊き出し等の、実際も含めた訓練を行う必要がありはしないか考えるものです。  自主防災組織の実態と今後の方向について、所見を伺いたいと思います。 ○議長(内倉長蔵) 3の自主防災組織について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、自主防災組織について自主防災組織の実態と今後の方向についてですが、自主防災組織とは、地域住民が協力・連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るために活動することを目的に結成している組織であります。  本町では、平成17年度から組織の結成に取り組み、平成22年度には町内全域で結成されております。自主防災会長は、行政協力員等が務め、地域で活動をしております。  防災訓練につきましては、海岸部の地域だけでなく、山間部の地域も実施をしております。しかし、津波で被災が予想される地域とそれ以外の地域では、地震発生後の状況が違ってまいります。今年度、後方支援地域であります一本松地域で、愛南町総合防災訓練を実施する予定であります。その中で避難者を受け入れる訓練や、避難所運営を実施することとしております。  災害による被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助の連携が重要であります。今後も、自主防災組織には、地域住民が力を合わせて、地域の課題に取り組み、災害時には被害を最小限に抑えるために、協力をしていただきたいと考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(内倉長蔵) 西口議員、再質問はありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 自主防災組織というのは、今のお話で、区長を中心に全町で組織をされているということは、確認できたんですが、私のイメージとしては、やはり海岸部と山手側で組織率に違いがあるのではないかという思いがしておりました。その自主防災の組織はやられておるが、ここで防災士の資格取得者の地域的な隔たりというか、偏りというのはないでしょうか。もしあるとすれば、今後、少ない地域からの受講を増やして、その全町バランスのとれたそういう自主防災に関する意識の持てる人がおるというのが理想ではないかというふうに思うんですが、この点について、御答弁願えますか。 ○議長(内倉長蔵) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) 議員の質問についてお答えをいたします。  自主防災組織においても、海岸部、山間部において温度差があるのはおっしゃるとおりであります。その中で、毎年定期的に訓練は行っております。  防災士の関係ですが、町内に現在200以上の防災士がいらっしゃいます。その地域割については、やはり人口割と一緒で、御荘・城辺については多くなっております。そして、この防災士がまだいらっしゃらない地区があります。そこの地区に防災士をということで進めておりますが、全地域にまだ防災士が配置されていない状況ではあります。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 西口議員。 ○16番(西口 孝) 私は防災訓練というと津波対策だけが目についたというか、イメージとしてあったわけですけれども、昨年の7月豪雨災害のように山手地域での災害も、今後、否定できない状態でありますし、海・山の交流も含めて、津波だけでない防災訓練というのを実施する、やられるということでありますが、町民の意識の中にそうした防災というものを意識づける指導、これからの方向というものを、ぜひ考えて努めてただきたいと思うわけであります。  これで質問を終わります。 ○議長(内倉長蔵) 答弁は要りませんね。  これで、西口議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第5 承認第5号 専決処分第1号の承認を求めることについて               (令和元年度愛南町一般会計補正予算(第1号))    日程第6 承認第6号 専決処分第2号の承認を求めることについて               (令和元年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号)) ○議長(内倉長蔵) お諮りします。  この際、日程第5、承認第5号、専決処分第1号の承認を求めることについて(令和元年度愛南町一般会計補正予算(第1号))から、日程第6、承認第6号、専決処分第2号の承認を求めることについて(令和元年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号))までの2議案について、続けての提案理由の説明としたいが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 異議なしと認めます。  これより、直ちに議題とします。  提案理由の説明を求めます。  金繁水道課長。 ○水道課長(金繁末廣) 承認第5号及び、承認第6号の専決処分の承認を求めることについて、一括して提案理由の説明をいたします。  まず初めに、専決処分第1号、一般会計補正予算書の7ページをごらんください。  本年5月1日より元号を改める政令が施行されたことに伴い、今後、平成31年度愛南町一般会計予算の名称は、令和元年度愛南町一般会計予算とし、元号による年表示についても、令和に読みかえるものといたします。また、その他の特別会計等においても同様に表記することとしておりますので、御了承をお願いいたします。  提案の2議案は、愛媛県が事業主体となって実施しております水利施設整備事業において、本年度施工の排水路設置工事を水害防止の観点から早期に発注するために、一般会計においては上水道事業会計補助金、水道事業会計においては県営事業負担金の、速やかな予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、令和元年5月8日付で専決処分しましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し承認をいただきたく提案するものであります。  最初に、承認第5号、専決処分第1号の承認を求めることについて(令和元年度愛南町一般会計補正予算(第1号))について説明いたしますので、再度、予算書の7ページをごらんください。  この補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ941万円を追加し、その総額を131億941万円とするものであります。  事項別明細書によりまして、歳出から説明いたしますので、19ページをお開きください。  4款衛生費に、上水道事業会計補助金として941万円を追加するものであります。  次に、歳入について説明いたしますので、17ページにお戻りください。  19款繰越金に941万円の追加をするものであります。  次に、承認第6号、専決処分第2号の承認を求めることについて(令和元年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号))について説明いたしますので、予算書の3ページをお開きください。  第1条では、総則を定めております。  第2条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出を補正するもので、収入、支出それぞれ941万円を追加し、その総額を7億4,141万円とするものであります。  第3条は、予算第7条に定めた他会計からの補助金を1億5,941万円に改めるものであります。  それでは、収益的収入及び支出の見積もり基礎により説明いたしますので、8ページをお開きください。  下段の支出、1款1項4目総係費は、水利施設整備事業等に係る愛媛県への負担金941万円を追加するものであります。  次に、上段の収入については、1款2項2目他会計補助金に941万円を追加するものであります。  以上、承認第5号及び、承認第6号の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 説明が終わりました。  これより、承認第5号、専決処分第1号の承認を求めることについて(令和元年度愛南町一般会計補正予算(第1号))の質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 討論なしと認めます。  これより、承認第5号を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(内倉長蔵) 着席ください。  全員起立であります。  よって、承認第5号、専決処分第1号の承認を求めることについて(令和元年度愛南町一般会計補正予算(第1号))は、原案のとおり承認されました。  次に、承認第6号、専決処分第2号の承認を求めることについて(令和元年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号))の質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論はありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 討論なしと認めます。  これより、承認第6号を採決します。  お諮りします。  本案は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(内倉長蔵) 御着席ください。  全員起立であります。  よって、承認第6号、専決処分第2号の承認を求めることについて(令和元年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号))は、原案のとおり承認されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第7 承認第7号 専決処分第3号の承認を求めることについて               (損害賠償和解について)
    ○議長(内倉長蔵) 日程第7、承認第7号、専決処分第3号の承認を求めることについて(損害賠償和解について)を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  尾﨑一本松支所長。 ○一本松支所長(尾﨑弘典) 承認第7号、専決処分第3号、損害賠償和解について、提案理由の説明をいたします。  これは、町が管理する公園内の遊具を利用していた相手方が、公園管理上の瑕疵に起因して負傷した事故について、相手方と損害賠償について和解するため、令和元年5月15日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであります。  それでは、和解の内容について説明いたしますので、裏面をごらんください。  1の和解の相手方は、記載のとおりであります。  2の事故の概要については、記載のとおりであります。平成30年3月25日午後1時ごろ、愛南町増田5398番地1に所在するあけぼの公園において、相手方親子がそり滑り台で遊んでいたところ、人工芝の一部がはがれていた箇所があり、それを避けようとしたところ、コース内の人工芝に足がひっかかり、足首をひねって骨折したものであります。  事故発生当初、相手方は自身の加入保険使用する予定でありましたが、平成30年6月26日になり、町に保険請求をしたい旨の意思表示を示されました。その際、1年後固定してあるボルトをとり出す手術を予定しており、その手術後に請求したいということでありましたので、令和元年5月15日に請求することになったものであります。  3の和解の額は、本件事故に関する一切の損害賠償金として、56万5,490円が全国町村会総合賠償補償保険から支払われております。  以上、第7号の提案理由説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  宮下議員。 ○11番(宮下一郎) 事故の、平成30年3月言われましたかね。なぜ1年以上も経過した形が発生したのか説明を求めます。 ○議長(内倉長蔵) 尾﨑一本松支所長。 ○一本松支所長(尾﨑弘典) 御報告をさせていただきます。  事故報告を受けましたのが、平成30年4月23日に報告を受けました。事故が発生したのは3月、今ほど御説明したとおりでございます。  事故発生から提案理由のほうでも御説明をしましたけども、町に保険請求するまでに約3カ月の時間を要したこと、それと、治療に約1年という時間を要したことがありまして、議会に報告するのがおくれたということでございます。  以上でございます。 ○議長(内倉長蔵) 土居議員。 ○15番(土居尚行) 幸いというか、大事故につながっていてもおかしくなかったわけなんで、こういう施設の点検というのをどれだけの頻度で誰がしとるのか。それと、事故があったわけなんですが、この議案に出るまでに、やっぱりそういう事故があったという事実を議会にも報告すべきではないかと思うんですが、いかがですか。 ○議長(内倉長蔵) 尾﨑一本松支所長。 ○一本松支所長(尾﨑弘典) お答えをさせていただきます。  公園管理のほうのそり滑り台の管理について、日々の点検を誰がしているのかということにつきましては、公園管理人が今までしておりました。公園管理人につきまして、30年のこの事故があった前後にですね、病休で交代をしております。その引き継ぎの関係のときに、公園管理人のほうが通常はあけぼのリフレッシュゾーン内の公園の除草等の管理を主にしております。そのほかはトイレの清掃、遊具の目視による点検ということをやっておったわけですけども、その遊具の点検というところにつきまして、公園管理人の認識のほうも十分に職員からの周知ができていなかったと。新たな管理人になりまして、そこの点検ができてなかったということであります。  今までにつきましては、目視のほうで確認をし、ちょっとはがれてる部分が確認できましたら、結束バンド等で固定をして使用をしていたというような状況があったと確認をしております。  議会の報告の件につきましては、先ほども御説明しましたとおり、6月定例議会を過ぎた後に保険請求をするというような状態になりました。その状態でどれぐらいの期間を要するのか、治療の中身等の状況の確認はしましたけども、まだ不確定な部分があったため、議会に報告ができなかったということでございます。その点についてはおわび申し上げたいと思います。 ○議長(内倉長蔵) 土居議員。 ○15番(土居尚行) 管理人が目視で点検するということですけど、管理人の方も専門的な知識を持っとる方ではないわけで、あそこには滑り台なんかもある、ここだけではないんですけど、やはり年に1回か数年に1回か、やはりそういう知識を持たれた、いわゆる設計士であるとか、そういう者に管理をしていただくということは大事なことなんじゃないかと思うんですよ、そのあけぼの荘だけじゃなくてほかの施設についても。これは理事者、どうですか。  それと、担当者は、そうしてお断りをされたけど、町長、やはりこういう事故があったのは、こういう事故がありましたというぐらいは、議長に報告はされたんでしょうか。議長にされたら、多分議長は先ほどのような質問をしなかったと思うんで、当時の議長は。まあされていない。今回のことは我々も議案に載って初めて皆さん多分知ったと思うんで、やっぱりこういうことがありましたいうぐらいは、報告があってもいいんじゃないかと思いますが、どうですか。 ○議長(内倉長蔵) 岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。  点検の件ですが、遊具については定期的にそれぞれの公園とか保育所とかはやっております。ただ、このそり滑りについて、はっきり専門業者を入れたかどうかはわからないんですが、多分やってない可能性が高いです。  それから、事故の発生については、ちょっといきさついろいろあったわけですが、ちょっと軽く見たというか、そういった部分がありましたので、そういうことも含めまして、今後は早急にですね、すぐに報告させていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 宮下議員。 ○11番(宮下一郎) 確認のためお尋ねいたします。  交通事故の場合とかでしたら、1対99とか何対何という割合があると思うんですが、これは100%管理責任の町がこの記載されてる金額なのでしょうか。その和解額という部分、御負担もあっての額面なんでしょうか。個人情報の問題がありますから、構わない範囲でお答え願います。 ○議長(内倉長蔵) 尾﨑一本松支所長。 ○一本松支所長(尾﨑弘典) お答えをさせていただきます。  この今の賠償金につきましては、自己負担、保険適用されまして自己負担でお支払いをしたものと確認をしております。 ○議長(内倉長蔵) 他に質問はございませんか。                (発言をする者あり) ○議長(内倉長蔵) 尾﨑一本松支所長。 ○一本松支所長(尾﨑弘典) お答えをします。  負担割合等については、確認をしておりません。公園の管理上の瑕疵があったというところで、その何割ということまでは確認ができておりません。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) ほかに質問ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 討論なしと認めます。  これより、承認第7号を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(内倉長蔵) 着席ください。  全員起立であります。  よって、承認第7号、専決処分第3号の承認を求めることについて(損害賠償和解について)は、原案のとおり承認されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第8 報告第1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について ○議長(内倉長蔵) 日程第8、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。  報告を求めます。  嘉喜山企画財政課長。 ○企画財政課長(嘉喜山 茂) 報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、提案内容の説明をいたします。  本案は、先般の3月議会定例会において議決を受けた、平成30年度一般会計補正予算(第5号)中、第2表繰越明許費にお示しした事業について、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をするものであります。  それでは、内容について説明いたしますので、2ページの繰越計算書をごらんください。  繰越明許に係る事業は、2款1項例規整備事業の99万4,000円から、4ページの11款2項河川災害復旧事業350万円までの29事業で、繰越限度額の合計額は9億4,515万8,000円で、そのうち翌年度への繰越額は8億5,726万2,000円であります。  なお、翌年度繰越額に対する財源内訳の合計は、既収入特定財源が19万1,000円、未収入特定財源は、国庫支出金が2億425万3,000円、県支出金が1億512万2,000円、地方債が3億3,410万円、負担金が348万8,000円であり、その他一般財源は2億1,010万8,000円としております。  以上、報告第1号の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 報告が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 質疑がないようなので、これで報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第9 報告第2号 愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について ○議長(内倉長蔵) 日程第9、報告第2号、愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。  報告を求めます。  西口内海支所長。 ○内海支所長(西口源一) 報告第2号、愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について説明いたします。  平成31年第1回定例議会で承認をいただいた、繰越明許費に係る繰越計算書を調製しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものであります。  それでは内容について説明しますので、2ページの平成30年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書をごらんください。  1土地取得事業費、1項土地取得事業費、事業名は、公共用地先行取得事業で、翌年度繰越額は3,444万6,000円です。その財源は、一般会計繰入金であります。  以上、報告第2号の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 報告が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 質疑がないようなので、これで報告第2号、愛南町公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。  ここで暫時休憩をいたします。  10分間休憩いたします。2時45分から。               午後 2時34分 休憩            ―――――――――――――――――
                  午後 2時45分 再開 ○議長(内倉長蔵) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第10 第30号議案 愛南町森林環境譲与税基金条例の制定について ○議長(内倉長蔵) 日程第10、第30号議案、愛南町森林環境譲与税基金条例の制定についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  嘉喜山企画財政課長。 ○企画財政課長(嘉喜山 茂) 第30号議案、愛南町森林環境譲与税基金条例の制定について、提案理由の説明をいたします。  本案は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害の防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年4月1日から施行されたことを受け、新たに創設された森林環境譲与税を原資として基金を設置し、愛南町が実施する森林の整備及びその促進に関する施策等に要する経費の財源に充てるため、森林環境譲与税基金を設置する条例を制定いたしたく提案するものであります。  それでは、内容について説明いたしますので、2ページをごらんください。  第1条では設置について、第2条では基金の額について、基金として積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定める額としております。  第3条では基金の管理について、第4条では運用益の処理について、規定しております。  第5条では基金の処分について、第1条の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができることとしております。  第6条では運用について、第7条ではこの条例に定めのない事項については、町長が別に定めることとしております。  附則として、この条例は、令和元年7月1日から施行することとしております。  以上、第30号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 討論なしと認めます。  これより、第30号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(内倉長蔵) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第30号議案、愛南町森林環境譲与税基金条例の制定については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第11 第31号議案 愛南町企業立地促進条例の一部改正について ○議長(内倉長蔵) 日程第11、第31号議案、愛南町企業立地促進条例の一部改正についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  横山商工観光課長。 ○商工観光課長(横山修治) 第31号議案、愛南町企業立地促進条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。  本案は、企業留置施策の拡充を図ることにより、新たな企業立地の促進と長期的に安定した雇用の場の確保、さらには産業振興を図るため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。  それでは、改正内容について説明しますので、3ページの新旧対照表をごらんください。  別表企業留置奨励措置の項、奨励措置内容の欄中、「実施期間は5年以内、総額2億円を限度とする」を「実施期間は、原則として5年以内とする」に改め、第1号とし、新たに第2号及び第3号を追加します。  第2号では、これまで5年間の企業留置奨励措置が終了後、町長が特に必要と認めるときは5年を超えても当該固定資産税の4分の1以内を減免することができることとしております。  第3号では、固定資産税の減免金額の限度額を総額2億円としております。  2ページにお戻りください。  附則として、第1項では、この条例は公布の日から施行し、平成31年3月31日から適用することとしております。  第2項では、奨励措置の指定に関する経過措置を規定しています。  以上、第31号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  土居議員。 ○15番(土居尚行) 5年以内としとるのを原則5年以内になったと。原則というのはどういう意味。 ○議長(内倉長蔵) 横山商工観光課長。 ○商工観光課長(横山修治) お答えいたします。  通常は原則5年以内ということで、もしそれ以降、特に事業者が町民の雇用の状況や事業所が撤退する場合等に町に与える影響等などが総合的に考慮して判断するものと考えております。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 土居議員。 ○15番(土居尚行) 当面、この改正にかかりそうな企業があるんですか。 ○議長(内倉長蔵) 横山商工観光課長。 ○商工観光課長(横山修治) お答えいたします。  現時点で対象となる認定している企業というのは、2社になります。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 土居議員。 ○15番(土居尚行) その2社は公表できないのか、できないとしたらできない理由を述べてください。 ○議長(内倉長蔵) 横山商工観光課長。 ○商工観光課長(横山修治) お答えいたします。  株式会社レグザム、それと今回、平成30年に対象となりました愛南サン・フィッシュが対象となります。  以上です。 ○議長(内倉長蔵) 他にございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 討論なしと認めます。  これより、第31号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(内倉長蔵) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第31号議案、愛南町企業立地促進条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第12 第32号議案 愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する                 基準を定める条例の一部改正について ○議長(内倉長蔵) 日程第12、第32号議案、愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  浜田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(浜田庄司) 第32号議案、愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。  本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に基づき、放課後児童支援員要件の拡大を図るため、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。  基準省令において、放課後児童クラブには、放課後児童支援員を配置することが義務づけられ、その資格要件として、保育士等の資格を有し、かつ、都道府県知事が実施する研修を修了した者でなければならないとされております。  そのような中、指定都市等においては、都道府県が行う研修のみでは、必要数の支援員に研修を行うことが困難な状況となり、放課後児童クラブの運営業務への支障が懸念されています。  今回の改正により、指定都市の長も研修を実施する権限を有することで、必要とされる放課後児童支援員の確保等を図るものです。  それでは、改正内容の説明を行いますので、2ページの新旧対照表をごらんください。  第10条第3項中「知事」の次に「又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長」を加えます。  1ページにお戻りください。  附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。
     以上、第32号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) この地方自治法第252条の19、1項の指定都市の長ということは、人口50万人以上の、具体的にこれどういう意味になるんですか。どういうふうに拡大されて、愛南町でどういうふうに運用されるのか、具体的に教えてください。 ○議長(内倉長蔵) 浜田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。  指定都市、人口50万以上の都市ということで、全国で20市になると思います。愛媛県においては該当はないんですけども、愛媛県の状況におきましては、政令都市に比べ対象者が少ないということもありますので、現在、研修を希望する方が毎年全員受講できる状況になっております。 ○議長(内倉長蔵) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 愛媛県内にはこの人口50万人以上の政令指定都市がないということで、じゃ、その試験はどこで受けることになるんですか。 ○議長(内倉長蔵) 浜田保健福祉課長。 ○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。  愛媛県の場合、毎年、東・中・南予に分かれて会場を設定して研修を県のほうで開催をしております。今年度におきましては、東予と中予で開催されるということで、東予については今治市で、中予については松山市のほうで開催予定となっております。  よろしいでしょうか。 ○議長(内倉長蔵) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 討論なしと認めます。  これより、第32号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(内倉長蔵) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第32号議案、愛南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――     ◎日程第13 第33号議案 愛南町火災予防条例の一部改正について ○議長(内倉長蔵) 日程第13、第33号議案、愛南町火災予防条例の一部改正についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  松本消防長。 ○消防長(松本正人) 第33号議案、愛南町火災予防条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。  本案は、不正競争防止法等の一部を改正する法律及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されたこと。また、違反対象物に係る公表制度を開始するために、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。  それでは、改正内容について説明しますので、2ページをごらんください。  この改正は、不正競争防止法等の一部を改正する法律において、「工業標準化法」が「産業標準化法」に、また、「日本工業規格」が「日本産業規格」にそれぞれ改められたことに伴い、当該改正を反映するものと、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正において、住宅用防災警報器等の設置の免除事項が追加されたため、当該改正を反映するものであります。  また、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物については、その法令違反の内容を利用者等へ公表することにより、利用者等の防火安全に対する認識を高めて火災被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化及び消防用設備等の適正な設置促進を図るものであります。  それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表の3ページをごらんください。  第16条の改正は、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるものです。  第29条の5第1号の改正は、スプリンクラー設備について、現行の規格省令に合わせるために、「作動時間が60秒以内」という表現を「種別が1種」という表現に改めるものです。  同条第6号と第7号の改正は、住宅用防災警報器等の設置を免除できる場合として、「特定小規模施設用自動火災報知設備を設置したとき」と「複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したとき」を追加するものです。  4ページをごらんください。  第47条の2の改正は、防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関して定めた条文を追加するものです。消防用設備等の状況が、法令等に違反している場合は、当該防火対象物の関係者に通知した後に、その旨を公表できることとしており、公表の対象となる防火対象物及び違反の内容等は、規則で定めることとしております。  2ページにお戻りください。  附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。ただし、第16条第1項は令和元年7月1日から施行し、第47条の2は令和2年4月1日から施行することとしております。  以上、第33号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 討論なしと認めます。  これより、第33号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(内倉長蔵) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第33号議案、愛南町火災予防条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第14 第34号議案 愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償                 に関する条例の一部改正について ○議長(内倉長蔵) 日程第14、第34号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) 第34号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、提案説明を行います。  本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。  それでは、改正内容の説明をいたしますので、2ページの新旧対照表をお開きください。  別表第1選挙長の項報酬の額の欄中「1万600円」を「1万800円」に改め、同表投票所の投票管理者の項報酬の額の欄中「1万2,600円」を「1万2,800円」に改め、同表期日前投票所の投票管理者の項報酬の額の欄中「1万1,100円」を「1万1,300円」に改め、同表開票管理者の項報酬の額の欄中「1万600円」を「1万800円」に改め、同表投票所の投票立会人の項報酬の額の欄中「1万700円」を「1万900円」に改め、同表期日前投票所の投票立会人の項報酬の額の欄中「9,500円」を「9,600円」に改め、同表開票立会人の項報酬の額の欄中及び同表選挙立会人の項報酬の額の欄中「8,800円」を「8,900円」に改めます。  それでは、議案の1ページにお戻りください。  附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。  以上、第34号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(内倉長蔵) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  土居議員。 ○15番(土居尚行) その提案理由が、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴うということなんですけど、ということは、この金額が定められとるんですか、この数字で改正されたんですか。 ○議長(内倉長蔵) 児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) お答えします。  土居議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(内倉長蔵) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 討論なしと認めます。  これより、第34号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(内倉長蔵) 着席ください。  全員起立であります。
     よって、第34号議案、愛南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第15 第35号議案 公用車(マイクロバス)購入契約について ○議長(内倉長蔵) 日程第15、第35号議案、公用車(マイクロバス)購入契約についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) 第35号議案、公用車(マイクロバス)購入契約について、提案理由の説明をいたします。  この公用車(マイクロバス)の購入は、本年度の当初予算に計上しております事業でありまして、現在所有しておりますマイクロバスは、登録から21年が経過しており、安全面及び環境面に配慮した新車両を購入するものであります。  車両装備、附属品等については、議案裏面添付資料のとおりであります。車両の基本的仕様は、29人乗り、ロングボディ、2WD仕様としております。  本契約は、5月24日に入札執行をいたしましたが、その取得予定価格が700万円を超えるため、愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条、及び地方自治法第96条第1項第8号の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。  契約の内容につきましては、1の契約の目的は、公用車購入事業(マイクロバス)であります。  2の契約の方法は、指名競争入札による契約、3の契約金額は、879万3,500円、4の契約の相手方は、愛南町蓮乗寺63番地、中谷モータース、代表者、中谷龍生です。  この契約に係る参加業者は、町内の指名願いの提出のある業者で、有限会社南郡モータース、有限会社平山自動車有限会社御荘ダイハツ、中谷モータース、有限会社樫田自動車商会、株式会社オートファクトリー、三原産業株式会社南宇和営業所の7社となっており、落札率は81.7%です。納期については、令和元年12月27日としております。  以上、第35号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長(内倉長蔵) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) このマイクロバスは、ラッピングはされるんですか。 ○議長(内倉長蔵) 児島総務課長。 ○総務課長(児島秀之) お答えいたします。  当初予算でお認めいただいたとおり、ラッピング費用として31万円ほど予算計上しております。ラッピングの予定でございます。 ○議長(内倉長蔵) ほかにございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 討論なしと認めます。  これより、第35号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(内倉長蔵) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第35号議案、公用車(マイクロバス)購入契約については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第16 第36号議案 令和元年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について ○議長(内倉長蔵) 日程第16、第36号議案、令和元年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) 第36議案、令和元年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明をいたしますので7ページをお開きください。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、10億1,241万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ141億2,182万5,000円とするものであります。  それでは、歳出から説明しますので、25ページをお開きください。  2款総務費は、財産管理費において、受動喫煙防止の観点から、庁舎1階の屋外喫煙スペースを改修するための経費として312万2,000円を追加、27ページ、支所費において、内海支所庁舎冷温水機入れかえ工事費2,160万円及び支所における屋外喫煙場所整備事業費、合計で414万6,000円をそれぞれ追加、29ページ、地域交通対策費において、本年4月1日より運行を開始した中浦・城辺線の車両入れかえのため、あいなんバス購入費859万5,000円の追加等であります。  33ページに飛んでいただき、3款民生費は、社会福祉総務費において、低所得者・子育て世帯を対象にプレミアム付商品券販売事業費1億3,521万円の追加等であります。  47ページに飛んで、4款衛生費は、上水道費において、上水道事業会計補助金1,649万円の追加等であります。  49ページ、6款農林水産業費は、農業振興費において、新規就農者の確保・育成・定着や優良農地の維持強化を図るため、次世代ファーマーサポート事業補助金573万4,000円及び、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金3,714万7,000円の追加等、農地費において、農道ナロ線道路新設工事費1,100万円ほかの、単独事業として実施する農道維持補修事業費1,702万4,000円及び、御荘平山地区水路改修工事費1,400万円のほかの、国庫補助事業として実施する水路改修工事費1,600万円のそれぞれ追加。51ページ、城辺乙地区の水門改修工事費660万円ほかの、単独事業として実施する水路維持修繕事業費991万7,000円及び、県営土地改良事業負担金2,476万5,000円の追加等、53ページ、漁港管理費において、国庫補助事業として実施する、水産物供給基盤機能保全事業費1億2,000万円、及び左右水漁港物揚護岸補修工事費1,000万円の追加、漁港建設費において、国庫補助事業として実施する、魚神山漁港海岸保全施設整備事業費8,000万円、網代漁港漁村再生交付金事業費7,360万円、海岸堤防等老朽化対策事業費4,360万円のそれぞれ追加等であります。  57ページに飛んで、8款土木費は、道路維持費において、町内一円の道路維持整備事業費800万円、道路新設改良費において、町道平山北線道路改良工事費7,600万円ほかの、国庫補助事業として実施する、道路新設改良事業費1億2,682万8,000円、単独事業として実施する道路新設改良事業費3,855万9,000円のそれぞれ追加、河川維持費において、町内一円の河川維持補修事業費500万円の追加、砂防費において、上砥岩A地区集落・避難路保全斜面地震対策工事費1,300万円ほかの砂防事業費として合わせて4,150万円の追加等であります。  65ページに飛んで、10款教育費は、社会教育総務費において、JAZZ in 四国(愛南町)実行委員会補助金200万円の追加、保健体育総務費において、中学校部活動外部指導者謝礼として100万円の追加、67ページ、11款災害復旧費は、昨年被災した農地等の復旧のため、単独事業として実施する、農業用施設災害復旧工事費397万1,000円の追加、林業施設災害復旧費において、国庫補助事業として実施する、林道シュウシャブ線の災害復旧工事費4,454万3,000円の追加、河川災害復旧費において、国庫補助事業として実施する名元川の河川災害復旧工事費4,900万円の追加であります。  次に、歳入について説明しますので19ページにお戻りください。  10款地方交付税は、普通交付税2億1,985万8,000円の追加、14款国庫支出金は、災害復旧費国庫負担金において、河川災害復旧費負担金3,268万3,000円、民生費国庫補助金において、プレミアム付商品券販売事業補助金3,521万円、21ページ、農林水産業費国庫補助金において、農業基盤整備促進事業費補助金880万円、高潮対策費補助金ほかの水産業補助金6,180万円、土木費国庫補助金において、道路新設改良費補助金5,966万4,000円の追加等であります。  15款県支出金は、農林水産業費県補助金において、農村整備事業費補助金ほかの農業費補助金3,507万7,000円、高潮対策費補助金ほかの水産業補助金1億2,763万1,000円、土木費県補助金において、崖崩れ防災対策事業費補助金2,490万円及び災害復旧費県補助金において、林業施設災害復旧事業費補助金4,080万1,000円のそれぞれ追加であります。  23ページ、20款諸収入は、プレミアム付商品券販売収入1億円の追加であります。  21款町債は、過疎対策事業債ほかで、計2億5,810万円の追加であります。  以上、第36号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(内倉長蔵) 説明が終わりました。  お諮りします。  第36号議案、令和元年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(内倉長蔵) 異議なしと認めます。  よって、本日は、これにて延会することに決定しました。  なお、6月21日最終日は、午前10時より会議を開きます。  本日はこれで延会します。               午後 3時24分 延会 上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。        議     長  内 倉 長 蔵        会議録署名議員  宮 下 一 郎        会議録署名議員  山 下 正 敏...