愛南町議会 > 2019-03-19 >
平成31年第1回定例会(第2日 3月19日)

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  1. 愛南町議会 2019-03-19
    平成31年第1回定例会(第2日 3月19日)


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    平成31年第1回定例会(第2日 3月19日)            平成31年第1回愛南町議会定例会会議録(第2号)                   招集年月日 平成31年3月19日(火曜)                   招集場所 愛南町役場議場                   開会 3月19日 10時00分宣告 1.議事日程  日程第 1 会議録署名議員の指名  日程第 2 一般質問  日程第 3 第18号議案 平成31年度愛南町一般会計予算について  日程第 4 第19号議案 平成31年度愛南町国民健康保険特別会計予算について  日程第 5 第20号議案 平成31年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について  日程第 6 第21号議案 平成31年度愛南町介護保険特別会計予算について  日程第 7 第22号議案 平成31年度愛南町小規模下水道特別会計予算について  日程第 8 第23号議案 平成31年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算について  日程第 9 第24号議案 平成31年度愛南町温泉事業等特別会計予算について  日程第10 第25号議案 平成31年度愛南町旅客船特別会計予算について  日程第11 第26号議案 平成31年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計予算に               ついて  日程第12 第27号議案 平成31年度愛南町上水道事業会計予算について  日程第13 第28号議案 平成31年度愛南町病院事業会計予算について
     日程第14 第29号議案 町有財産の減額貸付について  日程第15 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 2.本日の会議に付した事件  議事日程第1から第2 3.出席議員(15名)   1番 金 繁 典 子       2番  欠   番   3番 鷹 野 正 志       4番 原 田 達 也   5番 佐々木 史 仁       6番 坂 口 直 樹   7番 山 下 太 三       8番 中 野 光 博   9番 浜 本 元 通      10番 内 倉 長 蔵  11番 宮 下 一 郎      12番 山 下 正 敏  13番 那 須 芳 人      14番 吉 村 直 城  15番 土 居 尚 行      16番 西 口   孝 4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者の職氏名    町長          清 水 雅 文    副町長         岡 田 敏 弘    教育長         中 村 維 伯    総務課長        木 原 荘 二    企画財政課長      児 島 秀 之    消防長         若 林 弘 武    会計管理者       本 多 幸 雄    税務課長        浅 海 宏 貴    町民課長        赤 松 邦 彦    農林課長        吉 村 克 己    水産課長        赤 岡 政 典    建設課長        近 田 正 二    商工観光課長      田 中 俊 二    環境衛生課長      嘉喜山   茂    水道課長        金 繁 末 廣    保健福祉課長      浜 田 庄 司    高齢者支援課長     山 田 智 久    学校教育課長      岩 井 正 一    生涯学習課長      清 水 雅 人    防災対策課長      藤 井 裕 久    国保一本松病院附属内海診療所事務長                浜 田 雅 浩    内海支所長       西 口 源 一    御荘支所長       藤 井   求    一本松支所長      尾 﨑 弘 典    西海支所長       吉 田 潤 一 6.職務のため出席した者の職氏名    事務局長        早 川 和 吉    局長補佐        大間知 伸 一    係長          小 松 一 恵                 午前10時00分 開会 ○議長(宮下一郎) ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――             ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(宮下一郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、4番、原田議員と5番、佐々木議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第2 一般質問 ○議長(宮下一郎) 日程第2、一般質問を行います。  初めに、佐々木議員の質問を許します。  佐々木議員。 ○5番(佐々木史仁) おはようございます。  早いもので、東日本大震災から8年がたちました。ちょうど7年前に私たち議員有志が被災地を訪問したわけなんですが、津波の恐ろしさというものを本当に肌でひしひしと感じました。今も脳裏に強烈に残っております。一昨年の熊本大地震、また昨年の西日本を中心とした豪雨、南予また愛南町に甚大な被害をもたらしました。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。  きょうは、防災・減災の観点から、その関連の質問に入りたいと思います。  それでは、タブレットで質問させていただきます。  1番、災害時避難所として使用予定の施設への空調発電設備と燃料設備について。  全国自治体の災害時の非常用電源整備状況が、207の市町村で非常用電源がなく、633の自治体で使用時間が24時間未満という調査結果でした。平成28年10月には、消防庁より自治体に非常用電源の整備を早急に図ること、また、72時間稼働できるよう燃料の備蓄を十分しておくこと、停電の長期化に備えて燃料事業者との協定など1週間程度の準備が望ましいとの通達がありました。  そこで質問をいたします。  現在、愛南町の災害発生時に一時避難所となる施設の非常用電源、燃料備蓄の状況。  ②体育館など避難所に指定されている施設への、非常用電源並びに空調設備の整備のお考えはないかお伺いをいたします。  ③燃料業者との緊急用燃料供給協力協定の状況をお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 佐々木議員から、答弁分割での質問がありました。  初めに、災害時避難所として使用予定の施設への空調発電設備と燃料備蓄について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 佐々木議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、災害時避難所として使用予定の施設への空調発電設備と燃料備蓄について、1点目の現在の愛南町の災害発生時に一時避難所となる施設の非常用電源、燃料備蓄の状況についてですが、本町が指定しております避難所は、町内公共施設55カ所でありますが、災害時の非常用電源設備等を設置しているのは、防災拠点施設だけであります。  平成26年度から指定避難所資機材整備事業により、町内22の避難所に発電機、投光器、暖房機器、大型扇風機等を配備し、避難環境の整備を進めておりますが、燃料の備蓄はできておりません。今後は、燃料携行缶等を用いて、少しでも燃料を備えておく必要があると考えております。  2点目の体育館など避難所に指定されている施設への、非常用電源並びに空調設備の考えはないかについてですが、大規模な災害等が発生し、電力等の供給が途絶えた場合、公的避難所や一時避難所となる施設等は、ライフラインの機能を維持することが求められております。  非常用電源の種類には、石油を燃料とする自家発電設備、再生可能エネルギーによる蓄電設備等が一般的ではありますが、LPガスによるエネルギー供給設備も注目をされております。  町内の体育館や避難所には、非常用電源設備や空調設備は設置されていない状況でありますが、避難所運営にさまざまなふぐあいが生じないように、検討していくべき課題だと思っております。  3点目の地元業者との緊急用燃料供給協力協定の状況についてでありますが、石油類燃料につきましては、平成24年3月29日、愛南町内において地震、風水害、大火災、その他の原因による災害が発生した場合に、相互に協力して被災者及び避難者の応急対策を円滑に行うために、愛媛県石油商業組合南宇和支部と協定を締結しております。また、LPガス等についても、平成24年3月29日、災害時に必要なLPガス等を調達、運搬に関して、社団法人愛媛県LPガス協会南宇和支部と協定を締結をしております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 佐々木議員、1の1について再質問ありませんか。  佐々木議員。 ○5番(佐々木史仁) 現在、避難所、一時避難所55カ所と言われましたけど、このうちに津波が来た場合に、津波でつかってしまう、恐らく避難所もあると思いますが、それは何カ所ぐらいあるんでしょう、この55カ所のうちに。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) 議員の質問にお答えをいたします。  現在、55カ所のうち、避難所においては風水害と地震等により指定避難所が分けられております。その中で、地震による避難所になる施設は、35施設を指定しております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 佐々木議員。 ○5番(佐々木史仁) それでは、55カ所のうち35カ所、残りの20カ所は津波が来た場合につかってしまうというところですかね。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。  今、説明いたしました津波・地震等で使用する施設以外の公共施設は、津波が来たら浸水する区域に設置されております。  以上でございます。
    ○議長(宮下一郎) 佐々木議員。 ○5番(佐々木史仁) えっとですね、これはぜひ避難所の再考を考えていただきたいと思います。いつ来るかわかりません、南海トラフは。あした、あさって、いつ来るかわかりませんが、30年内に80%の確率で来るように予想されております。いざ逃げても、津波でつかるようなところが避難所だったら、逃げるところがありません。まして西海や深浦、久良とかそういうところでは、あっという間に来ますから、もう逃げる暇がありません。やはり、高台に避難所を構える必要があると思います。  それと、非常用電源のことなんですけど、非常用電源、大体どれぐらい、量的にはどれぐらい備蓄されておるのか。また、緊急用の発電施設なんですが、今、夜になると大変寒いです。また、灯油も要ります。灯油の備蓄はされておるのか、そういうところをお尋ねいたします。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) 防災拠点及び避難所におけます非常用電源設備、そして燃料の備蓄の状況なんですが、町長の答弁にもありましたように、町内の本庁、各支所、それから消防署には、非常用の自家発電設備がついております。そして、指定避難所につきましては、指定避難所資機材整備事業により、体育館22カ所に非常用発電機36基、そして燃料携行缶を22個配備をしております。この非常用発電機なんですが、燃料が3.6リットルほど入っておりまして、3、4時間の使用ができるとされております。  有事の場合に、この発電機を使いまして、扇風機とか大型暖房機とかを使用しまして、避難所環境の改善といいますか、良好な状態に少しでも持っていけるのではないかと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 佐々木議員、1の1を終わります。  1の2について再質問ありませんか。  佐々木議員。 ○5番(佐々木史仁) 今、関連で体育館とかそういう避難所に非常用電源を設備されているとお答えをもらいましたが、3、4時間というのは、南海トラフ大地震が来れば、ここはもう陸の孤島になってしまいます。ヘリコプターで来るのにも、なかなかよその地区に物資を運ぶのにすぐに来てもらえません。やはり最低1週間程度は何とか自分たちで頑張って、何とかしなくてはならない状態です。  それで、私の提案なんですが、今、新聞紙上とかほかの業界の間でも話題になっております、GHP、ガスヒートポンプなんですが、電気の場合はEHP、エレクトリックヒートポンプと言うんですけど、それと災害型バルク、地上に基礎を打って1トンほどのタンクを設置する装置であります。これは今、政府のほうがいろんな補助金とか交付金で出ておりますので、今、全国的に需要が高まっております。  隣の大分県では、17の小・中学校中16校が、今度、体育館などに設置することになりました。高知県の春野町では、春野球場の横の大きな体育館に5基のバルク装置と発電機を設置する予定となりました。全国的に南海トラフに備えての準備が着々と進んでおります。  とにかく、いつ来るかわからない災害に備えての準備、また命を守る大切さを、やはり防災よりも減災に、私は力を入れてほしいと思います。  そこで質問いたします。  愛南町は、GHP、災害型バルクの導入のお考えはないかお聞きをいたします。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。  災害型LPガスバルク供給システムは、全国におきましても病院、福祉施設等で設置が進められていることは聞いております。この設備は、大規模災害時にLPガスを使用しての設備だということも知っております。愛南町におきましても、このLPガスを活用した設備、検討する必要があるのではないかと思っております。  それからもう一点、ガスヒートポンプについてなんですが、エアコン等の冷暖房に使うために設置が進んでいることを聞いております。電気で空調設備を稼働するか、ガスで稼働するかの違いではありますが、商用電源が遮断された場合に、LPガスを使用しての空調設備、これも貴重な設備だと思っております。今後、担当課の中でも考えていく課題だと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の2についてよろしいですか。 ○5番(佐々木史仁) はい。 ○議長(宮下一郎) 1の2を終わります。  1の3について再質問ありませんか。  佐々木議員。 ○5番(佐々木史仁) 災害時における応急生活物資の供給に関する協定書なんですが、LPガス協会、愛南町ガス組合防災部会のほうとの協定は、24年の3月29日でしたか、それから販売店も若干変わっております。また、避難所に指定されている箇所も閉校とかそういうところがありましてですね、これも一応再考の余地があるんじゃないかと思います。この契約書の中には、1年ごとに見直すという文言が入っておりますが、恐らく今までにそういうことを考えていないんじゃないかと思いますが、有事の際にはどこに持って行ってええかわからんということになりますので、ぜひこの契約書の更新も考えていただきたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 佐々木議員、今は質問ですか。 ○5番(佐々木史仁) もうそれでいいです。 ○議長(宮下一郎) 答弁なしですか。 ○5番(佐々木史仁) ええです、ええです。 ○議長(宮下一郎) いつも言うてますが、答弁の要らない再質問はできるだけしないように求めます。  次に、2の質問を許します。  佐々木議員。 ○5番(佐々木史仁) それでは、2の質問をいたします。  四国横断自動車道、宿毛-内海間のルート案決定について。  2月8日付愛媛新聞により、国土交通省四国地方整備局のルート案の発表がありました。愛南町市街地を通る延長約29キロの概略ルートが決まりました。愛南町の3カ所のインターチェンジが決まったことは、今後、起きるであろう南海トラフ地震などの際、命の道として絶対に必要な道であります。一日も早い事業化を期待をしております。  そこで質問をいたします。  今後、防災機能や地域交流機能をあわせ持った休憩施設の設置など、新規事業化はあるのか。あればその取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 2の四国横断自動車道、宿毛-内海間のルート案決定について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、四国横断自動車道、宿毛-内海間のルート案決定について、今後、防災機能や地域交流機能をあわせ持った休憩施設の設置などの新規事業化はあるのか。あればその取り組みについてでありますが、議員がおっしゃるとおり、概略ルートとして、延長約29キロ、インターチェンジは、御荘、城辺、一本松の3地域での設置が正式に決定をいたしました。  今後は、町の中心部であります御荘地区において、南海トラフ地震等の災害時における防災拠点として、また、平常時においては、本町の産業並びに観光等の振興を図るため、地域交流機能をあわせ持った休憩施設を検討しており、インターチェンジとの接続性も含めて、国や県等の関係機関に、協議、調整を図ってまいりたいと考えております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 佐々木議員、再質問ありませんか。  佐々木議員。 ○5番(佐々木史仁) 今、町長がお答えになられた、そういう施設を考えておるということですが、例えば、愛南町にはシンボルであります南レクプールとかの横にサンパールがあります。また、みしょうMICも道の駅としてあります。私は、近い将来、これらをあわせ持った施設を、また防災機能をあわせ持った機能が必要でないかと思うんですが、そのインターチェンジの近くに設置する、将来的にお考えはないか、いま一度お考えをお聞きいたします。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 佐々木議員の質問にお答えいたします。  現在、南予の高速道路におきまして、内子パーキングエリアしか休憩施設はございません。こちらのほうに四国8の字ルートがですね、つながりましても、今現在で1時間半ちょっと、そしてつながっても1時間程度かかると推測されますので、一応、道路要望活動におきまして、休憩施設をということで、中に要望もしております。  その中におきまして、やはり大地震が起こったときにですね、東日本大震災を例に見ましても、高速道路サービスエリア、そこに向けて救援施設等の車両、自衛隊等の車両等が終結して、早期の復旧につながった実例がありますので、愛南町におきましても、休憩施設の中に防災拠点、そのような施設ですね、それを含めまして、災害時の関係ですが、今後、国・県に協議をしていくということでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 佐々木議員。 ○5番(佐々木史仁) 去年、私たち議員は党派を超えて国土交通省に陳情に行ったわけなんですが、必要とあればまたどんどん行くべきだと思います。  それと、隣の町の宿毛市との連携も大事だと思いますが、そこら辺はどうなっているのかお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 佐々木議員の質問にお答えします。  宿毛市との連携でございますが、宿毛から内海間におきまして、約29キロ、その概略ルートにおきまして、一本松地区を通り、そして宿毛市のほうは宿毛新港付近を通って、今、工事をしております宿毛インターチェンジにつながる計画でございます。その中におきまして、宿毛新港、船での宿毛市の関係ですが、船での救援関係、そのようなことを宿毛市と連携いたしまして、道路要望活動、一緒に宿毛市と共同でやっております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 佐々木議員。 ○5番(佐々木史仁) 最後の質問になりますが、今現在、工事中の津島-内海間の最終的に開通予想はいつになるかお聞かせください。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 今現在工事中の津島道路でございますが、開通予定の時期でございますが、まだ国にも確認はしておりますが、まだはっきりとした回答がございません。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 佐々木議員、2の質問ありませんか。再質問ありませんか。 ○5番(佐々木史仁) ありません。 ○議長(宮下一郎) これで、佐々木議員の質問を終わります。  次に、鷹野議員の質問を許します。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 早いもので、合併15年目を迎えました。今回は、合併15年の検証、また今タイムリー的に話題になっております広域行政への取り組み、そして引き続き減災・防災対策についてお伺いいたします。  まず、合併15年の検証につきましてお伺いいたします。  愛南町が誕生して早いもので15年の節目を迎えようとしております。その間、最上位の計画である愛南町総合計画も第2次の後期基本計画に入り、また地方創生のかけ声のもと策定された、愛南町まち・ひと・しごと創生総合戦略も最終年の5年目となり、さらには合併時に策定された新町建設計画も一度の変更を経て、同様に最終年を迎えようとしております。  今後、これらの計画をどのように改定し、新たな時代のまちづくりを展開していくのかお伺いいたします。  一つ目として、愛南町総合計画のうち、まち・ひと・しごと創生法の趣旨や目的に合致した施策により策定した総合戦略と、昨年さらに5年間延長された合併特例債を充当するための新町建設計画について、これまでの取り組み成果の検証と今後の改定方針についてお伺いします。  もう一つは、合併後15年目を迎えるに当たり、これまで防災拠点である新消防庁舎と町の顔となる新庁舎が完成するなど、笑顔あふれるまちづくりの拠点が整備されたところであります。今後、住民集いの館の必要性等についても論議がされるものと思いますが、これを踏まえて財政状況の検証をする考えについて、また、現時点で5年後、10年後を見据えた地方交付税や町の貯金である基金の増減をどのように捉えているか。  三つ目として、当初予算には合併15周年の記念事業に係る予算計上がなかったように思いますが、今後の考えについて、以上、3点についてお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員から、答弁分割での質問がありました。  初めに、合併15年の検証について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 鷹野議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、合併15年の検証について、最初の総合戦略と新町建設計画のこれまでの取り組み成果の検証と今後の改定方針についてですが、まず、平成28年3月に策定した愛南町まち・ひと・しごと総合戦略につきましては、四つの基本目標を掲げ、そのもとに14の成果指標を設定しており、この成果指標については、平成29年度から本格運用している行政評価の仕組みの中の、施策・基本事業評価及び事務事業評価により毎年検証をしております。本計画の総括検証につきましては、計画期間最終年度に当たる平成31年度を終えてからとなる予定であります。  なお、現段階では、国・県からの改定に関する具体的な情報はありませんが、地方創生の切れ目のない施策展開の観点から、平成32年度に行う第1期の検証と並行して改定作業を行う必要があると考えております。  次に、平成15年2月に策定をした新町建設計画につきましては、5地域に設置している地域審議会で合併後から毎年進捗状況等を審議しており、計画の重点施策として掲げております事業のうち、未整備は住民集いの館整備事業のみとなっております。  今後の改定方針につきましては、平成30年4月に東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、合併特例債の発行可能期間が延長されたことを受け、本町でも事業分の合併特例債の発行限度額156億6,000万円に対し、発行額60億円、発行率38.3%の状況を鑑み、来年度、計画期間を5年間延長し、平成36年度までの計画期間に変更する予定としております。  次の、今後、住民集いの館の必要性等の議論を踏まえての財政状況の検証をする考えについてですが、財政状況の検証につきましては、これまでも、毎年度、財政状況調査として決算の分析を行うとともに、中長期的な財政見通しについても、各所属への事業ヒアリングを実施するなどして、毎年度見直しをしております。  検証の1例として、当該年度のみの実質的な収入と支出の差額であります実質単年度収支では、合併後の平成17年度から平成19年度においては赤字でありましたが、その後の、平成20年度から平成29年度においては、平成24年度に若干の赤字になったほかは、黒字を維持しております。  また、国から示された自治体の財政状況を判断する指標についても、現在のところ、いずれも健全な状況にあると判断をしております。  また、現時点で、5年後、10年後を見据えた地方交付税や町の貯金である基金の増減をどのように捉え、予測しているかについてですが、まず、一般会計の基金残高については、平成29年度決算において、合併当初の平成16年度と比較して、約58億7,500万円増加した、約109億9,800万円となっております。  一方、地方債残高については、約52億3,900万円減少した約212億8,900万円となっております。この残高のうち、約169億4,900万円は、今後、地方交付税に算入される見込みであり、実質的な地方債残高は約43億4,000万円であります。  このように、将来に負担を先送りすることなく、また、地方交付税の縮減などの減収にも耐えられるよう、持続可能な財政運営に取り組んできたところであります。  今後の見通しにつきましては、地方交付税の合併特例措置が平成31年度で終了するとともに、今後見込まれる人口減少に伴う税収減など、収入面においては、現在よりも厳しい状況になるのではと考えておりますが、引き続き、真に必要な投資的事業を選択しながら実施するとともに、経費削減にも、これまで以上に取り組んでいくことで、健全財政を維持し、これまで積み立ててきた基金を若干取り崩すことはあると思いますが、10年後には基金が枯渇したというようなことがなく、財政運営ができるものと予測しております。  最後の合併15周年記念事業についてでありますが、現在のところ予定はしておりません。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員、再質問ありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) ただいま答弁の中で、新町建設計画において未整備は住民集いの館という答弁がありました。これは、図書館メーンの複合施設ということで、今、町からも構想案が出ております。今、町民の一番の関心事は図書館建設ということで、議会も図書館等建設検討特別委員会を立ち上げ、慎重にその必要性等論議して、始めているところですが、その財源でもあります5年延長になった合併特例債についてお伺いしたいのですが、ちょっとあれですが、限度額が156億、それで発行率が38%とありました。町の行政執行、もちろん財政の健全化、これが大前提でありますが、この発行率38.3%、この数字をどのように捉えているのか。全体としてまだ余裕があると捉えるのか、それともまだ事業、足りないと考えているのか、その辺お伺いします。  また、ほかのですね、県下19市町のこの発行率、状況はどのようになっているんでしょうか、お伺いします。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) お答えをいたします。  まず、合併特例債の発行率38.3%をどのように捉えるかでありますが、合併特例債につきましては、合併市町の一体感の醸成、そして格差の是正、均衡ある発展を目指すということで設けられた国の制度であります。本町は現在約60億円発行しておるわけでございますが、これにつきましては、議員の皆様との協議の上で、本当に適切な事業について発行を認めていただいていると考えております。
     また、本町におきましては、この合併特例債のほかに過疎債という有利な地方債の制度もありますので、それらと兼ね合わせて適切な発行が行われているものと考えております。  そして、県下のこの合併特例債の発行状況でございますが、中には事業用の合併特例債、ほぼ100%使い切っているような自治体もございます。高い自治体では、新居浜市の99%と、松山市の95%などが高い部類に入ります。  そして、発行率の低い部類では、鬼北町の29%、久万高原町の35%とありまして、本町の38%は下から4番目でございます。県下の平均は、72.8%の発行率でございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の再々質問ありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 今、町民が一番心配しているということは、将来、この愛南町の財政はどうなるのかと、非常に心配していると思います。先ほど答弁の中でこれからその基金の取り崩しもあるというふうに言われたわけですが、本当にやっていけるのかというのが町民の考えであると思います。  今の答弁の中では、黒字、健全な状況ということでした。少し安心はするのですが、その状況が赤字に近い黒字なのか、全然余裕のある黒字なのか、それが問題だと思います。  これがですね、これをあらわすのが経常収支比率だと思うわけですが、市町村の健全レベルの比率は75%におさまるのが理想で、80%を超えると要注意水準というふうに言われております。28年度決算では、本町は88.2%、90に近い数字です。調べてみますと、県下のほかの町と比べても高いように思いますが、この88.2%についてはどのように捉えているでしょうか、お伺いします。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。  現在、全国の市町の財政状況を公表されております、いわゆる決算カードは、平成28年度の分が公表されていると思います。議員のおっしゃられるとおり、本町の経常収支比率88%超でございます。県下では、下から5、6番目の位置にあるんですけれども、これをどう捉えるかという御質問でありますが、確かに私たちが役所に入った当時は、経常収支比率は75%が適切なレベルだというふうに、国からの通知も来とったように思います。が、その以降、少子化問題であるとか、いろんな地方の財政需要に見合う形で財政出動をした結果、現在、全国の市町村の平均値でありますが、これが昭和40年代は確かに75%前後で推移しておりましたが、平成14年度には全国市町村の平均が87%を超えております。で、19年度には92.0%、28年度では平均が92%を超えている状況にあると思います。  これらのことを鑑みて、確かに本町の88%、低い数字ではないんですけれども、余り数字に、数値に捉われ過ぎておると、必要な財政出勤もできないということで、まだ決してこの88%が財政が硬直化している状況ではないと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 全体的には上がっているということでした。もちろん資金調達とその運用バランス、これも当然考えていかないといけないんですけど、今後、自己財源といいますか、基金の資産運用等も考慮しながら、行政執行していただきたいと思います。  あと、今ですね、広報あいなんなどで、決算など町の財政状況を公表しております。最近ではですね、昨年の11月、このあいなん11月号に30年度上半期の予算執行、これを公表しているのですが、その中で、町の収入ですね、町税16億、基金111億。一方負債のほう、地方債が248億というふうに単純に見たら思うわけですね。それで単純計算してみると、え、120億の赤字やないかというふうに、町民はぱっと見ればそういうふうに捉えがちであります。  地方債の捉え方というのは、残高が多いから一概に財政状況が悪くなっているということではなくて、国から交付税と支出金等、償還財源を補填されるというものですから、この表示方法をですね、実質的な地方債の残高、これをですね、計上したほうが、表示したほうが、町民はより財政状況を把握できると思います。  それで提案なんですが、この地方債の残高の状況のところにですね、実質の残高を提示していただければいいと思うんですが、これは一つの提案です。  そして、最後の15周年記念事業、これは予定はないと。これは確かにそれはそれで結構なことだと思います。ただ、15周年という一つの区切りであります。一つ、インパクトを与えるためにも、その冠に、頭に合併15年トライアスロン大会ですとか、合併15周年記念ぎゅぎゅっと愛南!冬の陣ですとか、そういう冠をつければイベント的にもインパクトがつくというふうに思うわけですが、これも一つの提案になると思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。  広報の件につきましては、議員の御指摘、ごもっともだと考えております。確かにこれまでは地方債の残高、そして基金の残高については、総額の表示をしてきております。今後は、地方債の総額と並行して、その中に交付税の額、交付税で算入が見込まれる額、そして町の実質の負担額についても併記をしていきたいと当方でも考えておりました。  実は、あしたの議会でお認めいただければという条件でありますが、31年度の当初予算編成の基本方針というのを、4月1日にホームページにアップする予定で現在準備を進めております。また、5月広報には広報あいなんに紙面に載せる予定としておりますが、その中には地方債の残高につきましては、実質的な町の負担額についても明記をする予定で、準備をしております。  そして、合併15周年の冠イベントにつきましては、今後、管理職連絡会などで各担当課と協議をしながら検討をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の質問を終わります。  次に、2の質問を許します。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 続きまして、広域行政等の取り組みについてお伺いいたします。  昨年3月27日付で、宇和島圏域定住自立圏共生ビジョンが策定され、既に宇和島圏域としての活性化策が図られていることと思います。昨年末、新聞では圏域の法制化や改正水道法の記事が目を引いておりますが、今後、町としての対応方針についてお伺いいたします。  一つ目に、既にごみやし尿処理の分野はもとより、共生ビジョンも策定されている中、圏域を行政主体とする法制化に対する考えについて。  もう一点は、改正水道法は事業の広域化と官民連携の強化を二本柱に、今後も安心して使える水道の維持を目指すのが狙いでありますが、今後の水道改革につなげることができるのか、また、当初予算では一般会計から1億5,000万円の補助金を計上しております。3年前に値上げがありましたが、今後の水道料金値上げと補助金増額との相関関係について、この2点についてお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 2の広域行政等への取り組みについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、広域行政等の取り組みについて、最初の圏域を行政主体とする法制化に対する考えについてですが、総務省の有識者研究会である自治体戦略2040構想研究会が提言した、圏域の法制化につきましては、実質、中核市に合併されるのと同じ状況となり、基礎自治体の存続が危ぶまれ、また、平成以後進められてきた地方分権改革による地方創生など、地方独自の施策展開ができなくなる恐れがあるため、慎重な議論が必要であると考えております。  次の改正水道法による本町への影響及び、一般会計補助金と料金改定の関係についてですが、まず、改正水道法に伴う広域連携の推進につきましては、愛媛県水道事業経営健全化検討会において、東・中・南予ブロックごとに広域化を検討し、平成34年度末には水道広域化推進プランを策定することとなっております。また、官民連携の推進につきましては、新聞等でコンセッション方式の導入による弊害が懸念されておりますが、本町の水道事業においては、現在のところ官民連携は考えておりません。  このようなことから、宇和島市及び津島水道企業等との広域連携については積極的に協議を行い、水道改革につなげたいと考えております。  次に、一般会計からの補助金と料金改定の関係でありますが、そもそも、水道事業は独立採算制が原則となっております。しかしながら、人口減少等により料金収入が減少し、一方、老朽化及び耐震化対策など、施設の更新や維持管理に要する費用のため、一般会計から補助金等を繰り出している状況であります。  補助金の増嵩を抑えるため、5年に一度水道料金の見直しを行うこととしておりますが、適正な料金改定と補助金のバランスを考えるとともに、水道施設の合理化や規模縮小等によるコストダウンを行い、必要最小限の補助に努めたいというように考えております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員、再質問ありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) まず、最初の圏域行政の件ですが、今、新聞等話題の、旬な話題として取り上げていたんですけど、本町はまだ十分フルセット行政がなされているというふうに捉えております。広域化と言っても、まだちょっと時期が早いのかなというふうに私も思っております。  しかし、今後、広域的に連携するという点では、今、ごみとかし尿処理、そういう分野、また医療の分野では、実際に機能しております。それ以外で、今後、動こうとしている分野はあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) 私のほうからお答えをいたします。  まず、議員の御質問の中にもありました、宇和島の定住圏構想の協議事項にも載せておるような事項が、現在のところ考え得る事業ではないかと考えており、有識者研究会自治体戦略2040構想研究会が唱えております、圏域行政そのものの事業化については、今後の検討課題であると考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 検討課題ということなんですが、改正水道法の件になりますが、いろいろ今話題になっておるのはコンセッション方式ということで、これにはまだまだ問題があるということでした。今の答弁にもありましたように、水道事業というのは独立採算制であると。だけど、水道事業に対するインフラ整備はしなきゃいけない。収入は人口減少で少なくなる。だったらもう値上げは仕方ないという、そういう流れであろうかと思います。  3年前に値上げがありましたが、5年ごとに検討をして、値上げをやむなくということだと思うわけですが、それにはやはり町民の理解を得るのが一番必要なことだと思いますが、その町民の理解を得るために、どのようなアイデアといいますか、方策があるのか、お伺いいたします。  そして最後に、広域化ということで、PIF方式、これは今のところ町は検討をしているのかどうかお聞きします。 ○議長(宮下一郎) PFIやなかったですか。 ○3番(鷹野正志) そうです。 ○議長(宮下一郎) 金繁水道課長。 ○水道課長(金繁末廣) それでは、私のほうからお答えをいたします。  まず、1点目の水道料金の改定についてでございますが、料金の改定は平成23年4月に8%の改正を行い、5年後の平成28年4月に13%の改定を行っております。今後も給水人口の減少に伴い、給水収益の減少が予想され、一方耐震化、老朽化に伴う施設の更新及び修繕等から、料金改定は避けられない状況であります。  このようなことから、愛南町水道事業経営戦略の中で、2021年に15%、2026年に10%の料金改定を計画しております。  しかし、直接住民の皆さんの生活につながる水道料金でございますので、これまでと同様経費削減に努めるとともに、一般会計からの繰出金の調整を行い、料金改定時期の延長、または改定率の上昇を抑えるような努力を行っていきたいと思っております。  それで、今後の経費削減のための施策ですが、先ほど広域の連携の分のお話がありましたけど、一つには宇和島市との広域連携の推進を検討する中で、事務の共同処理等可能なことから経費削減につながる協議をしたいと考えております。  二つ目は、浄水場や配水池などの建物、構造物及び管路の統合、廃止等のダウンサイジングを行い、計画的に効率のよい整備を行っていきたいと考えております。  最後に、PFI法の導入についてでございますが、これは平成23年のPFI法の改定によりまして、コンセッション方式が導入をされました。水道事業については、住民に対する給水の責任を民間事業者に負わせる形であれば、コンセッション方式を導入することができました。今回の法改正では、事業の確実かつ安定的な運営のため、公の関与を強化し、給水責任は自治体に残した上で、厚生労働大臣の許可を得て、コンセッション方式を実施可能にしたものであります。  現在、全国で1,355の水道事業体がございますが、そのうち3割は独立採算が保たれておらず、一般会計からの補助を受けている状況で、本町もその中の一つでございます。  法改正の目的は、このような小規模で脆弱な水道事業でサービスを維持できない恐れが生じるなどの深刻な課題に取り組むために改正をするものでございますが、現在のところ、営利企業である民間事業者の参入は、本町に対して難しいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員、再々質問ありませんか。 ○3番(鷹野正志) ないです。 ○議長(宮下一郎) ないようでしたら、2の質問を終わります。  鷹野議員の質問の途中ですが、暫時休憩いたします。  11時15分から再開いたします。               午前11時02分 休憩            ―――――――――――――――――               午前11時15分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3の質問を許します。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 3番目の質問をいたします。  防災・減災対策についてですが、先般の12月議会におきまして、清水町長の閉会挨拶の中で、いのしし年は過去に関東大震災伊勢湾台風、さらには阪神大震災自然災害が多く発生している特異な年であるという話がありました。それに呼応するかのように、年末から年始にかけての新聞紙上には、「災いの時代を生き抜く力 今こそ」といった災害関連の論説が目を引きました。年々気象災害に関する概念や常識が通用しなくなる中、今後の防災・減災対策にどのように取り組んでいくのかお伺いします。  1、当初予算には地域防災計画の改定予算が計上されていますが、昨年末に政府の中央防災会議南海トラフ巨大地震の発生に備え、住民の避難対策に関する報告書を公表した中で、愛南町の一部では事前避難の対象となっていますが、半割れケースでの対応を盛り込むかどうかについて。また、27年2月に策定された地域防災計画自主防災組織の活動の章で、防災計画、台帳の作成、整備とありますが、今回の改定に合わせ、各地区の地区防災計画、これを具体的に作成する予定はないかどうか。  2、住民主導の防災対策への転換が大きな課題となっていますが、御荘中学校では防災教育の発展形として、地域を巻き込んでの避難訓練を行ったり、またある地区では、防災グッズを全戸に配布して防災意識の高揚を図ろうとしておりますが、こういう先例事案をモデルにした自主防災会のさらなる強化に対する町の取り組み方や、住民主導の防災訓練に対する助成金等について。  3、中村知事は、新年記者会見で防災士の要請も加速させ、質・量ともに日本一のスキルアップを図り、自主防災体制の機能強化に結びつけたいと述べておりましたが、地域の防災リーダーとなる防災士の愛南町での現状と今後の養成、研修に向けた考え方について。  4、当初予算にドローン購入を計上していますが、そのドローンの機能や操作研修計画、期待効果について。また、本町消防団が出初め式で訓練披露する予定だったバイク隊の結成に向け、消防本部として、今後、赤バイクを導入する予定があるかどうか。  以上、4点についてお伺いします。 ○議長(宮下一郎) 3の防災・減災対策について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、防災・減災対策について、1点目の改定する地域防災計画に事前避難の対象となっている半割れケースでの対応を盛り込むかどうか、改定に合わせ各地区の地区防災計画を具体的に作成する予定はないかどうかについてですが、地域防災計画の改定は、平成27年度の修正から5年が経過し、この間、国の防災基本計画愛媛県地域防災計画等の修正が行われましたので、これに対応するためであります。  南海トラフ沿いの異常な現象であります半割れケースでの対応は、何らかの形で地域防災計画に入ってくるものと思っております。  また、地区防災計画につきましては、地域の特性に応じて、地区が主体で作成し、地域防災計画に定めるものでありますので、作成については、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。  2点目の自主防災組織のさらなる強化に対する町の取り組み方や、住民主導の防災訓練に対する助成金等についてですが、自主防災組織の活動については、地域により温度差があるのが実情であります。先進的な自主防災組織については、さらなるバックアップを惜しみませんが、全ての自主防災組織に訓練等の指導、支援をする用意をしております。  なお、訓練に対する助成金等につきましては、現在のところ交付をしておりませんが、訓練の際には災害備蓄食糧の支給や消火薬剤の詰めかえ等による支援を行っております。  また、補助事業ではありませんが、地区の要望により、防災倉庫の設置や防災灯の設置を行っております。  3点目の地域の防災リーダーとなる防災士の愛南町の現状と今後の育成、研修等に向けた考え方についてですが、防災士につきましては、自主防災会、学校関係、消防団員等218名が資格を取得しております。全ての自主防災組織に防災士の配置を進めておりますが、現在の取得割合は87%であります。  なお、養成につきましては、毎年10名程度を予定しており、教養、研修の場は、松山市等で開催されます地域防災リーダー養成講座、防災インストラクター養成講習会などに参加をしております。今後も、引き続き地域防災力の向上のために防災士の養成を行ってまいりたいと考えております。  4点目のドローン購入及び赤バイク導入についてですが、来年度購入を計画しておりますドローンは、小型で軽量な機種で、デジタルカメラ及び障害物センサーを搭載しており、飛行時間は約30分程度可能であります。  操作研修計画につきましては、来年度から南宇和自動車教習所でドローン講習が行われますので、職員を参加させ、技術の習得を図りたいと考えております。  期待する効果につきましては、災害発生時の迅速な被災状況把握はもとより、山間部、沿岸部での行方不明者捜索等において、有効に活用できるものと考えております。  消防本部におけます赤バイクの導入につきましては、現時点では考えておりません。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員、3の1について再質問ありませんか。
     鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 地域防災計画についてですが、半割れケースは何らかの形で入ってくるということでした。ただ、この半割れケースの場合はですね、今までの東海・東南海が一緒みたいな南海トラフということで、もし東側で起きたら、本町は恐らく震度4以上にはならないと想定しますと、地域エリアメールとか流れてこないし、後で津波が30分以内に30センチ以上の津波がやってくると。その沿岸部140ぐらいあるんですが、そこで一斉避難をせよということなんですが、愛南町の場合は、そういった場合にもちろん消防体制、緊急を要して短時間でやってくるとは思います。その辺の緊急対策を、今後、地区の避難訓練、津波に対する避難訓練では地震を感じなくても津波はやってくるということを、今後、組み込んでやっていっていただきたいと思います。  自主防災会の強化につきましては、地区がつくるもんだというようにありましたが、それもおっしゃるとおりです。ですけど、やはりモデルケースといいますか、各地区で今ちょっと防災意識が高いところ、低いところ、ちょっと格差が出てきているように思います。やはり住民が動かないと避難ということに対しては、計画ができても住民が避難しなきゃいけない。ということは、地区の防災計画のほうが非常に大切だというふうに思っております。当初予算でも避難行動要支援者対策として、支援台帳掲載同意書確認の費用計上ができております。災害と言っても、もちろん高齢者にとっては地震、津波、台風、水害、土砂災害、いろいろあるわけで、高齢者支援課と、その辺一緒になって地区の防災計画、これをやっぱりやっていただきたいと特に思うわけですが、地区がつくるもんだというような答弁があったんですが、やはり行政のほうからある程度指標を出して、地区に伝えていくということは必要だと思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) お答えいたします。  まず、1点目の南海トラフ半割れのときの愛南町の対応についてですが、この半割れケースについては、政府の中央防災会議で東西の長い震源域の半分でマグニチュード8以上の地震が起こったときに、被害が及んでいない残り半分の地域の住民にも一斉に避難を呼びかけ、そして、警戒の期間が1週間ということにされております。これは、1944年に発生しました昭和東南海地震の2年後に昭和南海地震が発生したことと、1854年の安政の東海地震の32時間後に南海地震が発生していることによるものだと言われております。  愛南町の防災対応なんですが、この報告が出る前に平成29年11月に南海トラフ地震に関連する情報の運用が開始されたのは御存知のとおりだと思います。このときは、情報が発表されればすぐに災害警戒本部会議を開催して、関係部局と情報を共有しながら、住民に対しては今後の地震の備えについて呼びかけを行うこととしておりました。  今回の半割れケースは、被災地域以外の地域では、地震の揺れは余り感じないと思われます。しかし、沿岸部におきましては、津波警報等が発表されるのではないかと思っております。この場合には、すぐに災害対策本部が立ち上がりますし、避難勧告、避難指示等が発令され、住民に避難の対策がとられるものだと思っております。  そして、もう一点目の地区防災計画の策定についてなんですが、議員おっしゃるように、地域が地域の特性に合わせて考えて策定していくものではありますが、担当課といたしましても、現在、地域防災計画に地区防災計画は一つもありません。これを増やしていくためには、地区自主防災会と協力をしながら、一緒に避難行動要支援者のことなども含めて、考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員、3の1について再質問ございませんか。 ○3番(鷹野正志) ないです。 ○議長(宮下一郎) 3の1を終わります。  次に、3の質問に入りますが、再質問においては、質問内容を的確に、また理事者側の答弁も、要点を突いた答弁で進めていただきたいと思います。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 地域防災の高揚ですが、自分とこの地区ですが、御荘中学校が主導になって地域防災、避難訓練等を行っております。これも馬瀬、節崎とどんどん広がっていっていることで、防災意識高揚には非常にうれしく思っていることです。これがほかの地域でも広がるのを期待しているところです。また、防災グッズの件に関しては、今回、馬場地区が全戸に笛とか等の非常持ち出し袋をそろえたということで、防災意識が高まっております。  それで、まあ今言ったように、防災意識の格差があるということで、避難訓練をした場合にですね、例えば炊き出し訓練とかいうたら、どうしても材料費がかかると。それで、もちろんうちの地区でも周りの地区でもそうですが、この避難訓練に対して予算計上をしております。その辺の少しでもですね、町のほうが援助といいますか、していただければ大変ありがたいんですが、その辺の援助体制というか、その辺はどう思うでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) お答えいたします。  自主防災の訓練に対する援助についてですが、自主防災組織の活動支援事業の中で、自主防災の育成、訓練の指導を行いながら、訓練に対して支援はしております。現在、町長の答弁にもありましたように、備蓄食料の提供とか、消火訓練をやったときの消火薬剤の詰めかえなど、そして、自主防災会、自主防災組織が講演を行いたい、どこかの講師を招いて行いたいというときには、講師料を支援したこともあります。当初計画に上げていただいて、支援できることがあれば、支援をしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3の2についてよろしいですか。 ○3番(鷹野正志) はい。 ○議長(宮下一郎) 3の2を終わります。  次に、3の3について再質問ありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 防災士取得の件ですが、毎年10名程度で今218名になったと。非常にいいことです。その中でもですね、町民というのは割合行政に頼る部分がどうしても出てくるということでございます。また、昼間起これば、学校の教職員等にもかかわってくることですが、防災士の取得者の中で、教職員あるいは行政職員、この辺の割合を教えていただきたいのと、今後、行政職員にもどんどん防災士の取得というのをやってもらいたいんですが、その辺どうお考えでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。  防災士の資格の取得の状況についてですが、現在、218名の方が取得をしております。この中には、町の職員、消防団員、自主防災会長、学校関係の方がいらっしゃいます。議員おっしゃいました町職員の割合についてなんですが、この中で町の職員は32人、全体の約15%であります。そして、教職員、学校関係の方についてですが、50人、全体の割合の約22%であります。  行政職員の防災士の今後の取得、養成についてですが、やはり防災士は地域の防災力を向上するためには必要なことではありますし、町職員にとっても防災・減災の教養をする場でもありますので、少しずつでも増やしていきたいと、養成していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3の3についてございませんか。 ○3番(鷹野正志) ないです。 ○議長(宮下一郎) 3の3を終わります。  次に、3の4について再質問ありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 今はですね、ドローン防災と言われるぐらいドローンの活躍が際立っております。本町でもドローンを導入するということで、今後、ドローンがいかに防災・減災に役立つか、その辺大いに活用していただきたいと思うわけですが、赤バイク隊に関しては、今も総務省、消防庁も高規格車とともに赤バイクを全国の消防団員、消防団とかに貸与しているという、今後ですね、災害云々と考えてきた場合、特にこの愛南町の地形を考えた場合、赤バイク隊の結成といいますか、それも必要な時期になるんではなかろうかというふうに私は思っております。  それで、まだ全国的には結成というのは少ないんですが、最後にですね、県下20の消防団、あと14の消防本部で、この赤バイク隊といいますか赤バイクを所有している数がわかれば教えてください。 ○議長(宮下一郎) 若林消防長。 ○消防長(若林弘武) お答えいたします。  赤バイクの所有につきましては、八幡浜市消防本部が3台を所有しております。また、県下の消防団には1台も配備されておりません。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3の4についてありませんか。  ないようでしたら、これで鷹野議員の質問を終わります。  次に、山下正敏議員の質問を許します。  山下議員。 ○12番(山下正敏) まず、一般質問に入るまでに、本年2月11日に大阪で国際大会白鵬杯で本町平城小学校、福原丈一朗君が、昨年に続き優勝をし、二連覇を果たしました。本当にすばらしいことだと思います。これからも福原君の成長と活躍を期待して、町民の皆様とともに応援をしていきたいと思っております。  愛南町もスポーツ立町を目指しておりますので、これからもさらなるスポーツ振興に取り組んでいくことを望みます。  それでは質問に入ります。  政治姿勢について。  早いもので町長就任以来3期目の3年目に入り、残りの任期も1年6カ月となりました。その間、さまざまなハード・ソフト事業を展開してきました。少し紹介をすると、地域情報基盤整備事業、給食センター建設事業、養護老人ホーム南楽荘建設事業、消防庁舎建設事業、新庁舎建設事業など多くの事業を手がけてまいりました。このことは、多くの町民が認めるところです。  愛南町のキャッチフレーズ、ともに歩み育てて創造する町を目指して、これからも実践をしていくためにも、一度立ちどまって過去を振り返り、これまでの町長自身の10年を検証してみてはいかがですか。これからの町行政の推進、また改革にも役立つと思います。  そこで質問をします。  1、就任時の公約のもったいないことはしない、公平・公正な行政の推進をする、これからもこのことを最優先にして町行政を進めていかれるのかお伺いします。  2、行政も我々議会も、民意を最優先に考えて行政、または議会運営をしていかなければならないと思いますが、町長にとっての民意の位置づけとは、お尋ねします。 ○議長(宮下一郎) 山下議員から答弁分割での質問がありました。  初めに、政治姿勢について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 山下正敏議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、政治姿勢について、1点目の就任時の公約のもったいないことはしない、公平・公正な行政を推進することを、これからも最優先にして町行政を進めていかれるのかについてですが、これまでの10年余り、とにかく立ちどまる間もなく走り続けてきたというのが実感であります。ましてや二度の無投票という町民の皆様からの信任をいただいた以上、今後の残された任期につきましても、持論であります継続は力なりのもと、終始一貫ぶれることなく公正・公平を信条に、これまでどおり立ちどまることなく、走りながら考えるくらいのスピード感で、町政を推進してまいりたいと考えております。  2点目の行政も我々議会も民意を最優先に考えて、行政また議会運営をしていかなければならないと思いますが、町長にとっての民意の位置づけとはについてですが、ともに町民から選挙で選ばれた代表者でありますが、愛南町自治基本条例では、議員は住民の代表者、町長は町の代表者と明記されており、二元代表制による議決権と執行権のもと、相互に独立した機関であると認識をしております。さらに議会としては、各種の政策推進に対し、町民全体の立場に立っての批判と監視という使命を有しており、最終的には、民意をもとに互いに町をよくするという共通目的に対し、抑制と均衡という立場を理解の上、公正で民主的かつ効率的に町政を執行しなければならないと考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 山下議員、1の1について再質問ありませんか。  山下議員。 ○12番(山下正敏) 町長がこれからも公約どおり公平・公正な行政を推進する、また、民意を最優先にして町行政を進めていくということなので、これからも安心して愛南町のかじ取りを任せることができると思いますので、再質問はありません。 ○議長(宮下一郎) 1の2について再質問はありませんか。 ○12番(山下正敏) ありません。 ○議長(宮下一郎) なしですか。これで1を終わります。  次に、2の質問を許します。  山下議員。 ○12番(山下正敏) 町民の公平な暮らしを守ることについて。  2年前の3月定例会で内海地区の一部の人たちが利用している津島水道の利用料金のことで、愛南町の水道料金より高いので、その差額分を支援なり補助してはという質問をして、理事者の答弁は検討するということでした。それから2年余りたっても答えが返ってこない中、当初予算に対する議会要望として再度提案しました。この要望に対する答弁を見て、本当にがっくりしました。  内容も2年前と同じ、到底納得がいきません。私の質間の内容と論点が全く組み合っていません。理事者の答弁は同一給水区域でないこと、また、宇和島水道局に一部経費の負担をしていることから、料金の統一、差額補助はできないとのことであった。私が言いたいのは料金の統一をすることではありません。  今回、多くの意見の人を聞きました。男女問わず、年齢20代から70代まで、行政協力員も含めて各層の人にお聞きしました。全員が支援すべきだということでした。先日、婦人会の70代の役員の方にもお聞きしました。ぜひ頑張って公平な水道料金にしてあげてねということでした。  そこで、この質問は、私個人の質問ではなく、愛南町議会議員からの質問として答弁を願います。  1、最初の質問から2年たっていますので、再度内海地区の宇和島水道利用者の地区、そして利用者の人数、そして愛南町の水道を使った場合との差額についてお尋ねします。  2、論点が全くかみ合わないが、これはいつどんな会で検討されたのか。  3、宇和島との広域連携が進めば協議がなされるとありますが、その予定はあるのですか。  4、町が支援、また補助をした場合、法的に間題があるのかないのかお尋ねします。  5、町民の代表である議員も全員支援、また補助すべきであるという意見の中、また町民の多くもこの意見である中、町長は民意をどのように考えているのかお尋ねします。 ○議長(宮下一郎) 町民の公平な暮らしを守ることについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、町民の公平な暮らしを守ることについて、1点目の宇和島市水道局の給水区域及び、利用者人数並びに、愛南町と宇和島市の水道料金格差についてですが、宇和島市水道局の給水区域は、由良半島全域と須ノ川地区であります。給水人口は平成30年12月31日付の給水人口調べから給水世帯383戸、給水人口935人となっております。  次に、水道料金格差につきましては、月額、基本料金を含めた20トン使用の場合、宇和島市消費税込みで4,745円、愛南町が3,830円となり、差額は915円であります。  2点目の議員提案事業に対する検討はいつ行われたのかについてですが、内海地区の津島水道利用者に対しての水道料金公平化補助金の議員提案事業につきましては、1月の当初予算査定時に合わせて検討を行っております。  3点目の宇和島市との広域連携協議の予定についてですが、改正水道法の可決に伴い、より一層、広域連携の協議が活発になることが予想されますが、愛南町、宇和島市、津島水道企業団の三者においても、事業統合を初め、施設管理業務の共同委託や水道施設の共同設置、さらには事務の共同処理など多様な連携を検討するとともに、今後の由良半島及び須ノ川地区の管理体制や料金問題も含めた協議が行われる予定であります。  なお、検討時期につきましては水道広域化推進プランの策定が平成34年度までとなっておりますので、それまでに協議を進める予定であります。  4点目の町が支援、または補助した場合、法的に問題があるのかについてですが、補助金につきましては、地方自治法第232条の2において、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助することができるとなっておりますので問題はないと考えます。  5点目の町長は民意をどう考えているかについてですが、由良半島及び須ノ川地区の料金格差問題につきましては、合併後、議員各位から、幾度となく問題提起をいただいてまいりました。特に、直近では、山下正敏議員から繰り返し一般質問や予算等での質疑を受ける一方、先般は議員提案としても格差是正についての新たな提案をいただいておりました。これまでの答弁では、背景の違いからの格差であり、各種事業の積極的な推進等、総合的なバランスに配慮しての公平性を図っていくことで御理解をいただきたいと申し上げており、今回も同様の考えに基づき対応方針を示しておりました。  しかし、改めて町民の代表であります議員多数の意向を重き民意と受けとめ、議員御指摘のように、今回は一旦立ちどまり熟考した結果、長年の懸案でありました料金格差問題の解消に向けて、関係機関等と具体的な協議に着手したいとの思いに至ったところであります。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 山下議員、2の1について再質問ありませんか。  山下議員。 ○12番(山下正敏) 今、町長が、今までとは違う答弁で、これからは支援を前提に前向きに考えていくということなので、1から5までの質問、また私これしても全く意味がないので。ということは、やっと内海の人たちも我々と同じ水道料金で水が使えるということで理解してよろしいんですかね。町長に。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  おっしゃるとおりだと答弁させていただきます。 ○議長(宮下一郎) 山下議員の意向により、2の再質問を終わります。                (発言する者あり)
    ○議長(宮下一郎) 答弁が聞こえなかったですか。                (発言する者あり) ○議長(宮下一郎) 再度もう一度、町長、答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) おっしゃるとおりです。でいいですかね。 ○議長(宮下一郎) 山下議員の2の再質問、1から5まで終了ということでよろしいですか。  山下議員。 ○12番(山下正敏) これで本当に内海地区の人たちも喜んでいることと思います。  内海地区の人の本当の本音は、大久保ダムのおいしい水が飲みたいなということなんですが、このことも申し添えておきます。 ○議長(宮下一郎) 2を終わります。  次に、3の質問を許します。  山下議員。 ○12番(山下正敏) 愛南町の遊休施設利用について。  現在、愛南町には多くの遊休施設がありますが、教員住宅についてお尋ねします。  現在、住宅数11軒で35戸の住宅があります。その中で多くの空き室があり、9戸の利用、入居率は25.71%、学校統廃合が進んだ影響もあり、非常に低い割合です。  そこでお尋ねします。  1、空き室の状況の把握はしているのか。  2、空き室の一般町民への貸与、また売買について検討すべき時期に来ているのではないか、お尋ねします。 ○議長(宮下一郎) 3の愛南町の遊休施設利用について、理事者の答弁を求めます。  中村教育長。 ○教育長(中村維伯) 次に、第3の質問、愛南町の遊休施設利用についてですが、1点目の教員住宅の空き室の状況の把握についてですが、議員がおっしゃるように、教員住宅数は11軒で35戸あり、入居率は25.71%となっております。現在、9戸に入居者があり、26戸が空き室という状況であります。  地域別で申しますと、内海地域は3住宅9戸で8戸が空き室、御荘地域は3住宅5戸で4戸が空き室、城辺地域は1住宅9戸で3戸が空き室、一本松地域は2住宅4戸で4戸が空き室、西海地域は2住宅8戸で7戸が空き室となっております。  空き室の原因は、児童・生徒数の減少に伴い、教職員定数の減少が続いていることで、新規採用教職員など若い世代や他市町からの転入が少ないこと、また、自動車道の延伸によって交通事情がよくなったこともあり、宇和島方面からも通勤が可能となったことなどが考えられます。  2点目の一般町民への貸与、売買の検討についてですが、国庫補助金の関係もありますが、普通財産に転用できる教員住宅は普通財産に転用し、一般町民への貸与ができるようにしていくことなどは一つの方法であると考えられますが、入居するためにはどの住宅も修繕が必要な状況となっております。  また、建物を含めた売却につきましては、原則、一般競争入札と考えますが、法令上の適正化や平等性を含め、慎重に確認した上で、方法について考える必要があると思っております。  いずれにいたしましても、遊休公共施設の有効活用の観点からも、町有財産及び町営住宅担当課等とも十分、協議・検討をする必要がある時期に来ていると認識をしております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 山下議員、3の1について再質問ありませんか。  山下議員。 ○12番(山下正敏) 1の空き室の状況の把握している、私が聞きたかったのは、その数ではなくてその内容で、例えば25戸空き室がありますと。そこの空き室の中で何戸はただいますぐ使える状態にあるのか、そういう意味での把握のことで、そしてまた、電気、水道とか浄化槽、それは切られておるのか、そういう状況をお聞きしたかったんですが、それについてお尋ねします。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 私のほうからお答えさせていただきます。  実際に今すぐ入れる住宅というのは、2戸から3戸だというふうに認識しております。あと浄化槽等に関しましては、そのまま維持しております。電気に関しましては、切っているところもあろうかというふうに思いますが、ちょっと今の状況ではそういったところで、済みません、細かく今ちょっと持っていないところではあるんですが、使えるところとすぐには使えないというところがあるというふうに確認しております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3の1よろしいですか。 ○12番(山下正敏) はい。 ○議長(宮下一郎) 3の2について再質問ありませんか。  山下議員。 ○12番(山下正敏) この町民への貸与についてなんですが、町民の中で本当に借りたいという人もおられるんで、これはぜひ早い時期に検討して対処すべきだと思いますが、もう一度お聞きします。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 先ほど教育長からも答えたように、ほかの課とも確認をしながら、少しでもそういった対応ができるように考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(宮下一郎) 3の2についてよろしいですか。 ○12番(山下正敏) ありません。 ○議長(宮下一郎) これで、山下正敏議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  午後1時30分から再開いたします。               午後 0時00分 休憩            ―――――――――――――――――               午後 1時30分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  内倉議員の質問を許します。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 今回は、次の3点について通告書に従いまして質問をさせていただきます。  平成31年2月定例県議会で、愛媛県は、今後想定される災害の多発化、激甚化を織り込んだ森林整備を計画的に進めていく必要があると認識している。林道整備は路面流水による路肩の崩壊が多かったことを踏まえ、2019年度は今年度の2倍を超える舗装事業費を盛り込んだ当初予算案を本議会に提出していると、愛媛新聞に掲載されていました。  そこで、質問をいたします。  1、森林整備について。  山にはわらじが一番の肥やしだという言葉を聞いたことがあります。しかし、最近は管理や手入れのために山へ入る人がほとんどいなくなりました。したがって、山林は荒れ放題、放置林が非常に多くなりました。今回、陳情書が出ておりますが、その中に、よく今の山の状態をあらわした言葉がありました。青々とした外見とは反対に、内部は下草も消え表土が流れ、大荒廃しています。  昨年9月定例議会において、河川への土砂流入について質問をしましたが、その原因、元凶については、豪雨により放置林となった山林や、水源涵養機能を失った耕作放棄地からの流入が多いと認識しておると答弁されました。対策としては、間伐事業を中心に、森林の整備や保全を愛南町森林整備計画にのっとり、推進することとしておりますとの答弁をいただきました。  しかし、これでは漠然としていて、はっきりとした形が見えてきません。もう少し具体的にどう森林を整備していき、河川への土砂流入を食いとめるお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員から、答弁分割での質問がありました。  初めに、森林整備について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 内倉議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、森林整備について、具体的にどう森林整備を進めていき、河川への土砂流入を食いとめるかについてですが、本町におけます民有林のうち、人工林は7,132ヘクタールとされております。このうち、県営林が927ヘクタールと町有林が876ヘクタールあり、約25%を公有林が占めており、現在、森林整備につきましては、この公有林を主体とし、間伐や主伐再造林を実施しております。  この森林整備につきましては、森林所有者や南宇和森林組合等が森林経営計画を作成し、町の認定を受け整備の実施をすることとなっており、平成28年度では53ヘクタール、平成29年度では73ヘクタールの実績であります。  また、平成31年度からは森林環境譲与税の運用にあわせまして、新たな森林経営管理法が施行され、これに基づき、所有者の希望により未整備の私有林の整備が行えることとなっております。この整備計画につきましては、本町では愛媛県と南宇和森林組合等の関係機関との間で協議を行い、交付額に合わせました森林整備の計画立案を行うこととしております。  これらの森林整備により、少しでも土砂の流出が減少するように、事業展開を図っていきたいと考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員、再質問ありませんか。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 県有公有林の間伐事業というのは、今までずっとされてきておるわけで、それは私も十分理解をしておりますが、問題は民有林の間伐がほとんどされていないような状態であります。市町村の8割の民有林が間伐されていないという行政側のアンケート調査にもあります。それをどう進めていくのか、そして、この表土流出の状態を改善するために、具体的にどうされるのかという質問を今回したわけであります。  もう個人が山の管理をするということができなくなって、その意欲もないし労働力的にも非常にないわけで、市町村がやはりこれはかかわって、民間の山林も手入れをしていかなければ、本当に大変なことになると私はそう思うわけであります。これを年間予算を何ぼか何千万か組んで、労務班というか、そういう事業体もつくって、それで進めていくんだという、そういうことを聞きたいわけであります。今後のそういう具体的な考えはあるのかないのか、そこをお伺いもう一度いたします。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  先ほどの民有林についてなんですが、現在、森林経営計画を作成し、今、現在のところ県有林、町有林を中心にというところですが、それにつきましては、2年ほど前から私有林も合わせまして周りを団地化という形で少しずつ現在は進めております。  また、私有林の事業につきましては、平成31年度から先ほども町長が説明いたしました、森林経営管理法に基づきまして、私有林の整備を考えております。その分につきましては、年間交付金としまして1,100万程度国のほうから入るようになっておりますので、その予算を財源といたしまして、整備を考えたいと思っております。  それと、あと人員の確保、現在南宇和森林組合が主として森林整備を行っておりますが、今、南宇和森林組合、また県、また町といたしましても、担い手不足というところに直面をしておるという認識は持っております。それによりましては、今、森林組合のほうで担い手の対策というところを模索していただいているところであります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の再質問ありますか。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 31年度から1,100万ほどの予算で進めてまいりたいということであります。最初はグーですので、いきなり大きなことを望んでもいけないわけで、ぜひとも一歩できることから始めていくことを望みます。  本当、皆さん、私はたまたま有害駆除で犬を連れて山を回るので、非常に山の荒廃の状態が、ここら辺の方言で言うと「これがたまるかや」というような状態になっています。皆さんは、そういう状態を見たことがないと思うんですが、ぜひとも愛南町、漁業の町なんで、漁業に力を入れることは十分わかりますし、ですが、やはりこれからは、先ほどからも質問がありましたように、防災の面、減災の面からも、災害は海からだけでなく山からも水があふれてきます。岩が土砂が流れてきます。そういった面でも、今後、もっと山に力を入れる、そういう町長、お考えがないか、改めてもう一度くどいようですがお伺いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  議員言われたようにですね、海というのは、海の活力いうのは山にあると思います。山を、森林を大事にするということは、海を大事にすること、山は海の恋人と言われるようにですね、そういうふうに言われるぐらい大切なものだというのはわかっておるつもりです。  今度、森林環境税とかいうのが今度できてきますので、そういう予算とかをですね、利用して、しっかりとした山の整備をしていきたいというように思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の1を終わってよろしいですか。 ○10番(内倉長蔵) はい。 ○議長(宮下一郎) 1を終わります。  次に、2の質問を許します。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 2、町開設林道のコンクリート舗装化について。  愛南町には50本近い町開設林道があると聞いております。山の管理に行くにしても、木材をトラック搬出するにしても、今の時代、林道は絶対不可欠であり、林道もないような不便な山林は売ることもできないわけであります。  しかしながら、開設から長年経過し、使用困難な林道もありますし、これまでもそうであったが、昨年7月の豪雨により林道が流され、大量の土砂が河川へ流入しております。  林道がその機能を十分果たし、河川への土砂流入防止のため、林業振興のためにも、町開設林道の全面コンクリート舗装をする考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 2の町開設林道のコンクリート舗装化について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、町開設林道のコンクリート舗装化について、林道がその機能を十分果たし、河川への土砂流入防止のため、林業振興のためにも、町開設林道の全面コンクリート舗装をする考えはないかについてですが、現在、林道につきましては72路線あり、総延長は約107キロメートルであります。このうち、舗装済は4路線、一部舗装は9路線、未舗装は59路線となっております。また、舗装済延長は約27キロメートルで未舗装延長が約80キロメートルとなっております。  県内におけます各市町での平均舗装率は22%であり、本町の舗装率の25%は、平均以上となっております。
     林道の舗装につきましては、未舗装部の事業費を算定しますと約18億8,000万円となります。また、国の補助採択要件では1日当たり60台以上の交通量が規定されており、本町の林道では補助採択が非常に難しい現状となっております。  このため、林道の舗装につきましては、必要に応じた部分の施工が適当であると考えられ、町開設林道の全面コンクリート舗装につきましては、難しいというふうに考えております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員、再質問ありませんか。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 72路線、私が聞いたのとは随分たくさんあるんだなと思って、認識不足でありました。19億ほど全面舗装すればかかると。そして、60台以上ということで、全面舗装は無理だということでありますので、ちょっと困ったなと思っておるところであります。  昨年の12月に産業厚生常任委員会が所管事務調査報告を行いました。それによりますと、林道においては、長期的に見て安全性や維持管理を考慮すると、コンクリートによる全面舗装によることが望ましいと考えると。今後のモデルとなるよう、前向きな検討を望みますという報告もされております。非常に難しい問題はあると思いますけれども、ぜひコンクリート舗装が4本だけでなく、72路線もあればそれの半数ぐらいはせめてできるように、今後、行政側も努力をされるべきではないかというふうに思うわけであります。  今の答弁の中で、部分舗装という言葉があったと思うんです。林道は、ヒューム管が詰まったりして、あるいは大雨のときに沢から道路に水が流れてくる。それによって道路が流されるわけです。水を下に流すから道路が傷んでしまうので、超えた水を部分舗装によって沖に飛ばすと、これは絶対必要なことでありますので、まずこのことは、今後、ぜひとも全面舗装が無理でも検討していただけるものかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  部分舗装につきましては、議員おっしゃるとおり、必要に応じてと言うところを、今後検討したいとは考えております。また、松尾光野線におきましては、延長がかなり10何キロと長いんですが、将来的には今県とは協議中ですが、勾配のきついところ等につきましては、そこも必要だというところを考えておりますので、事業化をまた、今後、図っていきたいとは考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2を終わってよろしいですか。 ○10番(内倉長蔵) はい。 ○議長(宮下一郎) 2を終わります。  次に、3の質問を許します。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 3、もみじ並木をつくることについて。  花は桜木、柱はヒノキ、小袖はもみじという故事があります。美しいものとして桜やもみじが歌われています。愛南町においても、庭先や空き地、公園等にたくさんの桜の木が植えられており、毎年美しい花を咲かせて、我々を楽しませてくれております。一方、秋は人工林や常緑樹ばかりで、紅葉する木は余り見かけません。  そこで、提案ですが、篠山公園線の国有林路肩や篠山学習館空き地にもみじの木を植栽して、もみじ並木をつくってはどうでしょうか。  春は桜やアケボノツツジを楽しみ、秋にはもみじ狩りを楽しむことができます。箱物をつくることも必要でしょうが、自然を守り観光振興に努めることも大事なことだと思います。町長はいかがお考えかお伺いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 3のもみじ並木をつくることについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、もみじ並木をつくることについてですが、花やもみじなどの季節の観光資源は、写真愛好者の興味対象となりやすく、雑誌への投稿やブログなどの掲載効果が期待され、また、手軽な観光地めぐりとして誘客効果が高められています。  もみじ並木植栽候補地としての篠山学習館空き地につきましては、もみじ数本とアケボノツツジの幼木を100本育苗しており、これ以上の植栽は成長の妨げとなります。  県道篠山公園線、国有林路肩等へ植栽につきましては、道路側面の占有許可や植栽後の管理方針等を含めて、関係機関との協議により、可能であれば検討してまいりたいと考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員、再質問ありませんか。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 可能であれば検討してみたいという前向きな答弁をいただきました。  陸前高田市は桜ライン311ということをスタートしているようであります。津波の到達点に桜を10メートル間隔で植えて、170キロのその桜ラインを並木をつくるんだということであります。そんな大きなことを私は提案しているわけではなく、この篠山公園線のわずか5、6キロの道沿いにもみじの木を植えて、紅葉を楽しめる、川の美しさ、岩の美しさを見てそういうもみじ狩りも楽しめるような、そういうのをつくってはどうかと提案しているわけであります。  可能な提案だと、町長がその気になればできる小さな提案だと思います。  新居浜市の別子ライン、ここは10キロに及ぶもみじや紅葉並木があるそうです。秋には目の覚めるような色鮮やかな渓谷を染めるもみじが楽しめると、新日本百景の一つにも選ばれているそうです。もし、この篠山公園線のもみじ並木をつくることができたら、日本百景には入らなくても、愛媛県十景ぐらいには入るんではないかと思うんです。ぜひ町長、先ほどの質問にもありました、給食センター、消防署、新庁舎、また防潮堤をつくろう、あるいは図書館をつくろうというて、非常に町長頑張っておられるわけですが、そういう箱物、コンクリートよりも大事ですし、またこういう自然環境を守り、観光振興につながることが一つでも取り組んでいけたらいいんではないかと思うんです。ぜひ、また確認ですが、前向きに取り組めるかもう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。 ○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。  確かに内倉議員おっしゃるように、もみじ並木をつくることは、愛南らしい魅力ある観光資源育成の一つだとは思いますが、やはり並木といいますと10年以上かかると思いますので、先ほど町長の答弁のように、地元の協力とかいろいろな関係機関の協力があってこそ、植栽後の管理もできますので、可能であればぜひ検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 質問ありませんか。 ○10番(内倉長蔵) はい。 ○議長(宮下一郎) 終わってよろしいですか。 ○10番(内倉長蔵) はい。 ○議長(宮下一郎) これで、内倉議員の質問を終わります。  次に、原田議員の質問を許します。  原田議員。 ○4番(原田達也) それでは、一般質問通告書に従って質問をさせていただきます。2点質問をいたします。  まず最初に、ため池の防災対策について。  近年多発している集中豪雨による被害、毎年のように全国各地で発生しています。昨年の西日本豪雨では、県内においても今までに経験したことのないような甚大な被害が発生しました。豪雨災害には、河川の氾濫、土砂崩れ等の原因によるものが多く上げられますが、その他にもため池の決壊による被害も多数報告されています。  本来、ため池は降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで、農業用水を確保するために水を貯え、取水できるように人工的に造成された池のことであり、降雨時に雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流出を防止する効果に加え、生物が生息、生育する場所の保全、憩いの場の提供など、多面的な機能も果たしています。  一方で、地球温暖化に伴う集中豪雨大地震が増え、防災対策が不十分であることもわかってきました。  このため池は、全国に約20万カ所存在すると言われ、特に西日本に多く分布しています。  昨年7月の西日本豪雨では、2府4県で32カ所のため池が決壊し、人的被害を含め甚大な被害が発生しています。このことを踏まえ、政府はため池の防災対策に乗り出し、ため池管理保全法案を制定し、所有者に対し適正管理をするよう義務づけることにしています。  現在、ため池の多くは土地改良区や水利組合の受益者を主体とした組織によって管理されていると思いますが、農業者の減少、高齢化、土地利用の変化などから、管理及び監視体制の弱体化が懸念されています。災害を未然に防ぐためにも、今後、ため池の防災対策を進めていく必要があると考えます。  そこで伺います。  1、本町におけるため池の数、並びに管理体制はどのようになっているのか。  2、現在のため池の整備状況はどうなっているのか。  3、防災の観点から、ため池管理マニュアル、ため池ハザードマップ等を作成する必要があると思うが、計画はあるのか。  4、今後、ため池の改修工事など、財政面の負担が発生すると思われるが、国・県の支援体制はどのようになっているのか。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 原田議員から、答弁分割での質問がありました。  初めに、ため池の防災対策について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 原田議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、ため池の防災対策について、1点目の本町におけるため池の数、並びに管理体制はどのようになっているかについてですが、現在、本町におけるため池の箇所数につきましては、大小合わせて100カ所のため池を国のため池データベースに登録をしております。  管理体制につきましては、基本的にため池を利用します受益者と考えております。  2点目の、現在、ため池の整備状況はどうなっているかについてですが、地区要望及び防災パトロール等で確認をし、堤体の漏水、洪水吐け等の各施設の老朽化による機能不全を中心に改修が必要となるため池につきましては、県営事業で随時整備を実施をしております。  3点目の防災の観点からため池管理マニュアル、ため池ハザードマップ等を作成する必要があると思うが計画はあるのかについてですが、平成31年2月に国会へ提出されております農業用ため池の管理及び保全に関する法律案に関連いたしまして、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池を、防災重点ため池として再選定作業を行っております。  現時点では、本町で6カ所のため池を指定しておりますが、今後、新たな選定基準に合わせまして、39カ所のため池を追加する予定としております。  この防災重点ため池につきましては、浸水想定区域図の作成が必須とされておりますので、現在、ホームページで公表しております12カ所のため池に重複していない防災重点ため池のため池ハザードマップに準じた浸水想定区域図の作成を、平成31年度より2カ年計画で実施をすることとしております。また、ため池管理マニュアルにつきましては、国が作成をし、公表しておりますが、再度、関係管理者にマニュアルの徹底をお願いしてまいりたいと考えております。  4点目の、今後、ため池の改修工事等、財政面について国・県の支援体制はどのようになっているかについてですが、ため池の改修工事につきましては、愛媛県に依頼し、技術的支援を含めまして、県営事業で工事を行っております。町への財政面での支援といたしましては、約2割程度での負担金事業となっております。  また、浸水想定区域図作成業務につきましても、国・県の補助事業の採択を予定をしております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 原田議員、1の1について再質問ありませんか。  原田議員。 ○4番(原田達也) ため池の数については、今、町長から報告があった100カ所町内にあるということなんですが、できたら地区別にどのぐらいあるのかをちょっと報告していただきたいのと、あと、昨年7月の豪雨災害、愛南町では河川の氾濫によるものがほとんどだったと思いますが、このため池の被害というのは全く報告がなかったように思います。その豪雨の後に町としてそのため池を見て回ったのか、被害があったかどうかを見て回ったのか、ちょっとそこらあたりをお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  ため池数につきましては、御荘地区におきまして10カ所、城辺地区14カ所、一本松75カ所、西海が1カ所と計100カ所になります。  昨年度、平成30年7月豪雨後におきましては、地域防災計画に載っております大きなため池等につきましては、職員がみずから確認に行っております。また、全国ため池緊急点検がありまして、国・県の職員によりまして、8月に100カ所のため池の点検を行っていただいております。その結果といたしましては、応急措置を講ずるため池はなかったと認識をしております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の1についてよろしいですか。  原田議員。 ○4番(原田達也) このため池というのはですね、かなり以前からあるというふうに思うわけですけど、古くは江戸時代から建設をされたということも聞いております。このため池の所有者、そして管理者ですね、こういうことは町として把握をしておるのか。それと全くため池としての機能を果たしていない農業用水として使われていないため池というのは、その100カ所の中にどれぐらいあるのか、お伺いします。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  ため池の所有者につきましては、データベースの中でほとんどのため池については所有者を判断しております。  それと、あとため池の今未使用、現在未使用のため池につきましては、約38カ所のため池が未使用になっておると認識をしております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の1についてよろしいですか。  原田議員。 ○4番(原田達也) 特にこれから心配されるのは、地震だと思います。地震でその堤体が崩れるという、そういった可能性は十分にあると思いますが、このそういったため池、特に防災重点ため池、この点検ですよね、耐震診断等は定期的には行われているんですか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  耐震診断につきましては、県営で平成に入りまして工事をしておるため池について3カ所現在行っております。ほかのため池については、行っておりません。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の1を終わります。  1の2について再質問ありませんか。  原田議員。 ○4番(原田達也) 順次、整備はしているということなんですが、そのやっぱりこれから改修をする上で、一気にはまずこれはできないと思いますので、やっぱりその優先順位というのをつける必要があると思いますが、そこらあたりは順位はつけて、今後、工事をやっていく予定なのかどうか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。
     ため池改修事業につきましては、現在、平成に入りまして、約25カ所程度のため池を改修しております。また、今現在計画をしておるため池につきましては、国の補助をいただきまして、2カ所工事予定としております。ほかのため池につきましては、また地区要望、また防災パトロール等で現場を確認した上で、必要であればまた計画をしていくと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の2について終わってよろしいですか。 ○4番(原田達也) はい、いいです。 ○議長(宮下一郎) 1の2は終わります。  次に、1の3について再質問ありませんか。  原田議員。 ○4番(原田達也) この管理マニュアルについては、先ほど国の要領があるというふうに町長言っていましたが、このハザードマップですね、これは現在、愛南町では津波によるハザードマップ、あるいは河川の洪水によるハザードマップ等、多分作成していると思うんですが、このため池が決壊した場合の浸水区域等を示すハザードマップ、これはやっぱり早急につくる必要があると思います。これをつくったとして、そこの地区の住民に知らせるという、これはなるべく早い時期にしなくてはいけないと思いますが、その知らせる方法ですよね。例えば、ホームページで公表するとか、そういった方法を、今後、とっていく必要というのは考えていないですか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  現在、ため池のハザードマップにつきましては、地域防災計画のうち、12カ所について作成をしております。その作成済みのハザードマップにつきましては、現在、ホームページ、町のホームページで公表しております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の3、よろしいですか。  原田議員。 ○4番(原田達也) これ、災害が発生してから、決壊してからではもうため池の場合はこれ遅いことであって、逃げる時間もそんなにないと思うんですが、もし決壊しそうだという判断ですよね、これを誰が、いうたら監視をするのかということになるんですが、町職員が見に行くわけにもいかないんで、その地区の管理者がしないといけないと思うんですが、そこらあたり、ため池ごとにそういうのは決めてあるんですか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  明確なものといたしましては、決めてはございません。しかしながら、町といたしましては、ため池の管理者による管理をしていただきたいとは思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の3よろしいですか。 ○4番(原田達也) はい。 ○議長(宮下一郎) 1の3を終わります。  次に、1の4について再質問ありませんか。  原田議員。 ○4番(原田達也) この財政負担については、先ほど町長の答弁で、町としては2割負担だということを回答しておりましたが、この地元の負担というのは、この場合発生はしないんでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  現在につきましては、受益者負担は求めておりません。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 原田議員。 ○4番(原田達也) この予算の軽減という意味で、今、高知県のほうでは新しい工法というか、堤体を鉄板を埋め込んで補強するという、そういった最新の工法を全国に先駆けて行っているらしいんですが、二重鋼矢板工法と言うらしいんですが、これは工期も短縮できるし、予算も少なくて済むということで、こういった工法を、今後、本町も導入するような計画はございませんか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  現在につきましては、矢板工法については実施はしておりません。また、今後のため池につきましても、工事主体としましては、県が県営工事で行いますので、県の方針、また、そういうこと、矢板工法につきましても、町のほうとして提言はしていきたいとは考えます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の4についてありませんか。 ○4番(原田達也) ありません。 ○議長(宮下一郎) 1の4を終わります。  次に、2の質問を許します。  原田議員。 ○4番(原田達也) 続いて2番目の質問をいたします。  地域おこし協力隊、おためし制度の導入について。  地域おこし協力制度は、平成21年度に創設され、今年で10年が経過をいたしました。平成29年度の隊員数は全国で約5,000人に上り平成25年度比で約5倍に増加しています。総務省は、5年後には8,000人に増やす計画を立てています。全国でこれまでに隊員の約6割は任期終了後も定住をし、同一市町村に定住した隊員のうち約3割はみずから起業し地域振興に貢献をしています。  本気で地域おこしに取り組みたい人や、地域にとっては大変有意義な制度であり、本町においても現在3名の隊員が、それぞれの部門で活躍をしており、来年度はさらに観光振興分野で1名を採用する計画になっています。  今月の広報あいなんには、現在活動している3名の現状、抱負等が掲載されており、本当に頼もしく、今後のさらなる活躍を期待するものであります。  このように意欲を持って地域に根差した活動をしている隊員が多くいる中で、総務省が全国の地域おこし協力隊員についての調査を実施したところ、平成29年に任期終了前に600名余りの隊員が辞任したことが判明をし、そのうち約100名が自治体地域、隊員とのミスマッチを退任の理由に上げていたため、今回のおためし制度が創設されました。  このおためし制度は、住民との交流を含む2泊3日以上の地域協力活動を体験してもらい、プログラム終了後に手応えを感じた場合には、正式にエントリーできるという仕組みです。このお試しをすることで、移住前に活動内容の具体性が見え、互いのミスマッチをなくすることができる利点があるのではないかと考えます。  この制度は、地域にとっては外部人材を受け入れる準備期間になり、隊員は住民とのつながりができるため、採用後、スムーズに活動でき、もし採用につながらなくても受け入れ自治体にとっては関係人口の拡大や、将来的な移住につながる可能性が十分にあると考えます。  そこで伺います。  1、地域おこし協力隊として本格的な活動を始める前のこのおためし制度を今後導入する考えはないか。  2、このおためし制度特別交付税措置はどのようになっているのか。  3、地域おこし協力隊としての3年間の任期終了後、定住、起業するための支援策は考えているのか。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の地域おこし協力隊(おためし制度)の導入について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、地域おこし協力隊、おためし制度の導入について、1点目のおためし制度を導入する考えはないかについてですが、本町においての地域おこし協力隊の採用に当たっては、地域住民や各種団体等の受け入れ主体において、隊員に対するサポート体制や隊員に求める活動内容が整ってからの募集、そして採用を行っており、現在、ミスマッチによる退任は発生しておりません。  議員御質問のおためし地域おこし協力隊については、地域おこし協力隊として活動する前に、一定の期間、地域協力活動を体験し、受け入れ地域や受け入れ自治体との意思疎通が早い段階から図られることにより、スムーズに活動を開始することができることから、導入については前向きに考えているところであります。  2点目のおためし制度特別交付税措置はどのようになっているのかについてですが、このおためし地域おこし協力隊の特別交付税措置は、1自治体当たり100万円を上限に措置されることとなっております。  3点目の地域おこし協力隊の任期終了後の定住、起業するための支援策は考えているのかについてですが、隊員が起業、定住するために、どのようなことをしたいかなど隊員との連携を密にして、起業するための経費については、上限100万円の特別交付税による財政措置や各種補助事業の活用を考えております。具体的には、活動3年目を迎える協力隊員と協議しながら、任期終了後の起業、定住に向け、的確な支援策を整えていきたいと考えております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 原田議員、2の1について再質問ありませんか。  原田議員。 ○4番(原田達也) 今、前向きに検討するという回答でございましたが、今後、全国的に見てもこのおためし制度を活用して、正式に協力隊員としての採用、そういったことを今後考えていく自治体、結構あるかと思います。この本町においても今、3名、そして来年度1名、計4名の協力隊員が配属になるわけですが、私としてはこのまだまだ4名では少ないのではないか。あと、いろんな部門での協力隊員をもっと動員をする必要があるのではないかというふうに考えておるわけですが、今後は、来年の1人以外に、また採用を考えているのかどうか、そこらあたり、ちょっとお伺いします。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。  おためし制度ではない地域おこし協力隊員の来年度の募集についてということでございますが、現在のところ、受け入れ主体とかサポート体制とかの整備状況から見て、明確な予定は立っておりませんが、また、今年度と同様にそのような体制が整う分野がありましたら、随時募集についても前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長(宮下一郎) 原田議員。 ○4番(原田達也) 来年度より森林関係で森林環境譲与税ですか、これが交付される、各自治体に交付をされるということが決定されております。先日の全員協議会でもこれについての説明がありましたが、今後、その森林整備を進めていく上で、この林業部門での地域おこし協力隊、採用をぜひこれ考えていくべきではないかと思います。  先ほどの同僚議員の一般質問の中の答弁にも、森林関係では今人手不足だというふうに回答がございましたが、それを踏まえても、やっぱり林業部門で、今後、採用をぜひ検討すべきと思いますがどうでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) 農林課からお答えいたします。  林業部門につきまして、協力隊につきましては、受け入れ先が南宇和森林組合、担い手の補充という形で考えますので、南宇和森林組合になると思われます。今後につきましては、南宇和森林組合とまた協議を行いまして、前向きな形で検討をしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の1を終わりますか。 ○4番(原田達也) はい。 ○議長(宮下一郎) 2の1を終わります。  2の2について再質問ありませんか。  原田議員。 ○4番(原田達也) これは交付税、最大100万円が出るということなんですが、全くこれは正式な地域おこし協力隊員と同じく、町の負担というのは全くしなくてええということですかね。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。  基本的に今の議員の御指摘のとおりだと思いますが、若干、正式な地域おこし協力隊とこのおためし制度地域おこし協力隊の交付税措置、現在、わかっている部分だけでありますが、違いがあるのが、協力隊員になろうと思う方が都市部から愛南町にやってくる旅費等については、正式な分については交付税措置がありますが、このおためし制度については、この部分だけは交付税措置から外されるというふうな情報が入ってきております。違いはその程度でございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の2、よろしいですか。 ○4番(原田達也) はい。 ○議長(宮下一郎) 2の2を終わりまして、2の3について再質問ありませんか。  原田議員。 ○4番(原田達也) 3年経過した後の支援策ということで、100万円の措置ができるということ、先ほど回答にもありましたが、なかなかこの3年間で起業する、その自分のやりたいことを軌道に乗せるというのは、非常に厳しいものがあろうかと思います。ですから、それ以外にもできたら町独自の支援策というのを今後検討してみてはどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。  この起業家に対する交付税措置の100万以外に、議員の御質問の中にもありましたが、そのほかにも既存の助成事業で、例えば農業次世代人材投資事業、農業のほうでしたらこのようなものについても適用があるものと考えます。また、県のほうでもあります、新ふるさとづくり総合支援事業あたりも、ケースによっては適用があるのではないかと考えておりますので、それらについても十分適用に当たっては、先ほど町長の答弁にありました、3年目の地域おこし協力隊員と協議をしていきたいとは考えております。  また、町独自の支援策、これについても、さまざまな課題もあろうかと思いますが、前向きに検討をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の3についてありませんか。 ○4番(原田達也) ありません。 ○議長(宮下一郎) ないようですので、これで原田議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  14時40分から再開します。13分休憩します。               午後 2時27分 休憩            ―――――――――――――――――
                  午後 2時40分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、金繁議員の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは質問させていただきます。  再質問の回数が3回に制限されておりますので、理事者におかれましては明確な御答弁をお願いいたします。  それでは、一つ目の質問です。  御荘湾防潮堤の建設による僧都川への津波の影響と住民の合意について。  一昨年、県の愛南土木事務所が町内14カ所で津波対策の整備方針案の説明会を行いました。その中では、第1期整備の目標に必要な高さとして、現在よりも1.4メートルから2.6メートルのかさ上げをした堤防の整備を進めていきますという説明がなされましたが、僧都川の河口についてどうするのか、河口堰をつくるのか、河口を開けたままにするのか、これらについてはまだ決定されておりませんでした。  そして、昨年12月、県から愛南町議会に対し御荘湾沿岸津波対策に関する整備方針の説明が行われました。それによると、蓮乗寺川、長洲川の河口には水門を設置するが、僧都川河口には設置しないとのことでした。  そして、僧都川には堤防のかさ上げをする予定とのことですが、その具体的な計画はまだできていないとの説明でした。  県は、この内容の説明を2月に一部の住民にも行いましたが、一昨年の説明会のときよりも少ない6地区に限られております。  御荘湾に距離約4キロメートル、高さ標高4.7メートル防潮堤をおおむね20年という歳月をかけてつくることは、愛南町民に長年にわたり経済的負担を課し、建設中も完成後も、かえって町民の生命や財産への危険を及ぼす可能性さえあると考えられます。建設中に津波が起きた場合には、特定の地域に津波が集中する危険があります。事業費も、現在は県によりますと80から100億円とされておりますが、膨らんでいく可能性もあります。  僧都川に集中的に津波が押し寄せ、遡上する津波が大きくなるのではないかと不安に思っている住民もたくさんいます。  2月の説明会に参加していた住民からも、この防潮堤をつくることにより、どれくらいの津波が僧都川に押し寄せることになるのかについて、そのシミュレーションとそれによる被害を食いとめるための具体的な計画を、防潮堤の計画と一緒に見せてもらわないと防潮堤の是非を判断できないという趣旨の発言もありました。  また、県は、僧都川の堤防のかさ上げについては、これから計画を作成するとのことですが、具体的計画を作成した時点で、住民に説明し、合意を得ることは考えていないとのことです。これでは、住民の不安はぬぐえません。  このような御荘湾防潮堤の整備によるさまざまな町民の負担の大きさに鑑みると、住民の合意をしっかりと得ておくべきではないかと考えます。  そこで伺います。  1、愛南町から県に防潮堤建設の要望は、いつごろどのような形でなされたでしょうか。  2、県は防潮堤が完成するまでおおむね20年としていますが、町も延長なくおおむね20年でできると考えておりますでしょうか。また、防潮堤を建設する期間について、住民の合意を得ているとお考えでしょうか。  3、県の防潮堤整備案によると、僧都川の河口は開いたままですので、防潮堤をつくることによって、かえって僧都川に集中的に津波が押し寄せて、河川津波が拡大する危険があります。県は僧都川の堤防のかさ上げを行う予定としていますが、御荘湾防潮堤の建設と同時進行でしなければ、僧都川流域の住民の生命、財産に危険を及ぼす可能性があります。防潮堤建設と僧都川堤防のかさ上げは同時に進行できますでしょうか。  4、県が2月に行った説明会で、住民から防災対策全体を見渡しているのは誰なのかという質問がありました。  説明会に出席した県の土木からも、愛南町建設課からも、これに対する回答はありませんでした。  御荘湾の津波対策について、防潮堤だけではなく避難タワーや他の防災策を検討し、総合的に比較考慮して優先順位づけするなど、全体的な防災の視点から見渡して最終的に判断できるのはどなたでしょうか。また、この説明会には愛南町の防災対策全体を見渡せる方が出席し、住民のこのような疑問に答えるべきだったのではないでしょうか。  5、御荘湾防潮堤の建設について、多くの住民から問い合わせや意見をいただきます。防潮堤を建設することによる僧都川への影響と対策、数億円に上る愛南町の事業費負担、おおむね20年という長い建設期間とその間の安全性確保、5メートル近いの高さの防潮堤ができることにより海が見えなくなるなど、さまざまな危険や不便を案じる声も聞きます。  2月に議会が行った町民との意見交換会のアンケートでも、図書館に次いで住民が取り上げてほしいテーマとなっております。町民に課せられるさまざまな負担に鑑みれば、全町的にしっかりと町民に説明し、同意を得る必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員から答弁分割での質問がありました。  初めに、御荘湾防潮堤の建設による僧都川への津波の影響と住民の合意について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 金繁議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、御荘湾防潮堤の建設による僧都川への津波の影響と住民の合意について、1点目の愛南町から県に防潮堤の要望はいつごろ、どのような形でなされましたかについてですが、東日本大震災による津波被害の影響を受け、愛媛県は、愛媛県海岸保全基本計画の中で、本町の8海岸を重点整備海岸として位置づけ、その中でも、南海トラフ大震災による津波により甚大な被害が想定される御荘地区沿岸の3海岸の整備を最優先に考えており、御荘港海岸においては町の負担金が発生するが、町としての考えはどうかとの話があり、町といたしましても、町民の生命と財産を守る責務があるとともに、住民の合意形成が必要であると判断し、平成27年3月に、県へ、住民の代表や関係する団体、並びに有識者を含めた検討委員会等の設置をお願いしたものであります。  2点目の、県は防潮堤が完成するまで20年としていますが、町も延長なく20年でできると考えていますか。また、防潮堤を建設する期間について、住民の合意を得ていると考えていますかについてですが、住民説明会において、住民の方々からできるだけ早く工事を完成してほしいとの声が多数上がっており、町といたしましても、近い将来高い確率で起こるとされる南海トラフ大地震に備え、県に対し、早い工事の完成を要望してまいりたいと考えております。  3点目の防潮堤建設と僧都川堤防のかさ上げは同時に進行できますかについてですが、事業主体であります愛媛県は、地域住民の安全対策を最優先に考慮し、同時進行で実施することを検討されておりますので、町といたしましてもその方向でお願いしたいと考えております。  4点目の防災対策を全体的な視点から見渡して最終的に判断できるのはどなたか。住民の説明会に出席をし、住民の疑問に答えるべきだったのではないかについてですが、災害対策基本法では、市町村は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体協力を得て、市町村地域に係る防災に関する計画を作成し及び、法令に基づきこれを実施する責務があります。  そして、市町村長は、この責務を遂行するため、消防機関、消防団等の組織の整備や公共的団体等の防災に関する組織及び自主防災組織等の充実を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するよう努めなければならないとされております。  また、住民説明会につきましては、担当課等の職員が出席したところであります。  5点目の町民に課せられるさまざまな負担に鑑みれば、全町的にしっかりと説明し、同意を得る必要があるのではないかについてですが、平成29年11月から、御荘地区沿岸の集会所等で、住民説明会を計14回開催し、さらには中学校高等学校への説明会も開催をしておりますが、やはり、津波被害が大きいと想定される御荘地区の3海岸の付近にお住まいの方に、まずは、説明することが大切であると考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の1について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは、県のほうから打診があり、平成27年3月に検討委員会の準備が始まったというような内容だったと思うんですけれども、ということはですね、これは県からの打診に基づいて町長のほうでお願いしますということでスタートしたということでよろしいでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) そのとおりです。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) そのように県にお答えになる以前に、住民からの地区要望があってお願いしますと言ったわけではないんですね。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) もちろんそうです。こっちから言ったのではありません。住民からの要望ではありません。 ○議長(宮下一郎) 1の1について、もうよろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 1の1を終わります。  1の2について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 2について、おおむね20年でこの防潮堤ができるかどうかなんですけれども、町長の御答弁はできるだけ早くつくるようにという住民の要望もあり、早い工事を望んでいるというようなお答えだったと思うんですけども、本当に公共工事というのは、どうしても工期が長引き、また、その事業費も膨らんでいくのが、大変多いことが実際に起きております。ですので、もちろん20年以内にできればいいんですけれども、そういう可能性があるということも含めて、住民の納得を得ておく必要があると思います。この点についていかがでしょうか。住民の納得を得ていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 防潮堤、議員さんがおっしゃるとおり、県の説明会の説明ではおおむね20年かかるという説明でございました。  それで、1月の18日から2月の14日にかけまして、御荘地区沿岸浸水区域を対象とした地域の6回の説明会を行った中にありまして、6地区の中で私が記録しとるのは、5地区の住民の方々から20年は長いと、早く工事をせよというような声が上がっておりました。それを受けまして、県はおおむね20年、予算の関係もあると思いますが、町といたしましては、先ほど町長が答弁したように、1年でも早い工事をお願いしていく次第でございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) できるだけ早いということで、なかなかお答えはにくいと思うんですけれども、平成29年のですね、12月の議会でも、町長御自身、この事業が実施となるととてつもない大きな事業となるとおっしゃっております。それだけ重い大きな事業だと思います。20年で終わらなかったら、25年、30年になる可能性もなくはないと思います。今の時点でそれを言うことは、そんな可能性はないとはなかなか言えないと思いますが、どのぐらいの町として覚悟を持って考えていらっしゃるのかということを、この点、この質問の中では聞きたい点です。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  もちろん20年でという計画でお話もらっとるんで、それぐらいでできればいいし、それより早くできるのであれば、早いにこしたことはないと。南海トラフの地震が来るまでにできるにこしたことはないですけど、やはり工事でありますので、いろいろと気象の条件等でおくれることもあるし、町の工事なんかにしても繰り越しで結構延長するようなこともたびたびあるみたいなんでですね、やはりそれはきっちりと20年でということにはいかんかもわかりませんけども、なるべく早くですね、予算づけもしていただいて、できるだけ早い時期にできるように県の方にはお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) よろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 1の2を終わります。  1の3について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 3の質問は、防潮堤建設と僧都川堤防のかさ上げが同時にできるかどうか、同時に進行できるかどうかという点でした。そして、町長のお答えとしては、県のほうでは安全対策を講じながら同時にできるよう検討しているということだったんですけども、もちろん検討していただかなければ困ります。要はですね、それをできるかどうかなんですよ。できると約束してもらわなければ、僧都川流域の方たちの命が危険にさらされるんです。検討では答えになっていないと思います。いかがでしょう。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えいたします。  工法そのものがですね、今現在こういう形でやるということは決定しているわけじゃないんで、県のほうとしても、今、いろいろとどういう形でやるのが一番いいかと、シミュレーションとかしながらですね、工法を決定していただいているところでありますんでですね、もちろん地元住民にとっても一番いいシミュレーションをしていただいて、そういう形で完成していただくようにやっていただきたいというように、我々としてもできる範囲の応援はですね、しなければならない応援は力いっぱいしていきたいというように思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) じゃあですね、県のほうは検討しているということなんですけど、いつになったら検討をし終わって、町のほうに説明があるとお聞きになっていますか。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 金繁議員の質問にお答えいたします。  現在、説明会でも住民の方々から質問がありましたが、僧都川の下流に対しての説明、蓮乗寺川、長洲川には水門を設置するということで説明はしましたが、僧都川に対しましては、護岸のかさ上げを計画しておるということだけで、まだ、今、県のほうもいろいろ護岸高とかいろいろな工法ですが、それは確認をしておる最中でございます。確かに付近の地区住民の方々、僧都川も心配しておりますので、県に確認いたしましたところ、5月か6月か、今調査中でありますので、ある程度のめどがつけば、地区住民に説明するということを聞いております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の3よろしいですか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 私の質問はですね、同時進行で僧都川の堤防のかさ上げと御荘湾の堤防の工事ができるかどうかです。その点について、県も今検討をしているということなんですけれども、その検討がいつ終わって、確実に同時進行できるということを町は聞いていますか、いませんかということです。お答えください。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 現在のところ、県に確認しておりますが、今説明しましたように、護岸のかさ上げ等を調査しております。それで、一応、地元の方々からもその辺の心配の声があるということ、県のほうも説明会で聞いておりますので、先ほど町長が答弁したように、安全対策を考慮をして、その工法が決まって、その時期になれば検討をしていくと。今のところ、私にはそういう県の回答しかいただいておりません。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の3よろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 1の3を終わります。  次に、1の4について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 4の質問につきまして、これは県の説明会において、説明に出席されていたのが県の土木の方と、町の建設課の方だけだったので、住民の方から防災全体的な視点から見渡せる方は誰ですかという質問があったということなんですけど、今、町長の御回答の中で、町長御自身が防災組織全体を見渡せる立場にあるという趣旨の回答をいただいたということでよろしいでしょうか。  そうだとすればですね、町長みずからがその説明会に御出席なさって、こういう町民の疑問にお答えするべきではなかったでしょうか。  実はですね、この説明会でこの発言、疑問を呈された住民の方、1人だけではなく、県が主催した第3回津波対策検討委員会におきましても、同じ指摘があります。津波だけではなく、災害全体についての対策を考えたほうがいいのではないかという疑問が呈されております。  ですので、建設ありき、御荘湾の防潮堤をつくることだけの説明ではなく、やはり住民が心配しているのは防災全体、何を優先順位にしてどのように命を守ることができるのかということです。  町長、いかがでしょうか。このような説明会に町長みずから、今からでも遅くはありません。ぜひ出席されて、防災全体の観点から住民の疑問に答えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  この件については、もちろん県の、以前も言うたかと思いますけど、このお話をもらったのは、県のほうから南海トラフの地震が年々確率が高くなる。その中で、あんな東北の地震のようなことは起きる可能性が十分にあるので、県としてもこの愛媛県の海岸線をしっかり守ってあげたいということで、愛媛県下で一番被害が大きなる予想できるのは愛南町であると。ですから、愛南町からそういった形の工事をしてあげたいということをいただきました。  もし愛南町が、いやうちはそんな工事は要りませんよということであれば、速やかに回答してもらったら、次に津島、そして宇和島のほうと、順次、北にずっと上っていきますというお話を最初にもらったんですよね、前に言ったですよね、多分。それで、もし要らんのであれば、もうそういう形やということで、もし途中でうちもやっとったらよかったなという心変わりしたんであれば、言うてきたとしても愛媛県下ずっと北のほうに上って全部済んだ後に、後回しになりますよということを言われたんです。
     ですから、私としてはですね、そのときに判断したのは、これは大変うれしい話であると、予算的にもすごく有利なということでですね、ぜひやってくださいということでお話して、それから検討委員会を立ち上げて、そのメンバーに私も入って有識者の方の中に入れらせてもらってですね、いろいろとその話を煮詰めさせていただきました。そして、結果的にですね、ゴーサインというか、その我々の会ではぜひやってほしいということで、それから県のほうとしたらそういう結果をもって地区に説明にずっと行ったと、14回ですかね、もう既にやっていただいたということの会の中にですね、もちろん県の方のほうから私もその中に入って説明会の中へ来てくれと言われたら、いつでも自分としても行く用意もあるし、そういう考えでおりますので、別に私はその会を逃げておるわけでもないし、いつでも呼んでいただけたらアドバイザーにもなれんかもわからんけんど、そういう気持ちはしっかりと持っておるつもりでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の4についてよろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 1の4を終わりまして、1の5について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) では、5の質問、私からは、この御荘湾防潮堤をつくることによって、いろんな町民に課せられる負担に鑑みた場合にですね、もっと全町的にしっかりと町民に説明し、納得してもらう必要があるんではないかという質問でした。それに対しまして、町長のほうから説明会を町内14回したことですとか、学校や3海岸地域の方に説明会を県のほうで、町の御担当の方も参加されて行ったということ、御回答でした。  ただですね、私が説明会に何カ所か参加して、大変ひしひしと思ったのは、やはり僧都川の河川津波のシミュレーションがない。御荘湾4キロぐるっと防潮堤で囲みながら僧都川だけ開いている。これによって、どれだけの津波が防潮堤がない場合に比べて押し寄せるのか、河川津波が集中的に僧都川に押し寄せるんじゃないか。その堤防かさ上げ対策、予定していますとは県はおっしゃるんですけども、そのシミュレーションについても、具体的な計画も住民に説明するつもりはないと、その後おっしゃっておりました。  本当に限られた区域でしか説明会を開かれておりません。この御荘湾、御荘の中心部、それから城辺の商店街、この辺も関係する、僧都川流域は町の中心部でもありますので、そこに住んでいる人だけではなく、町内の全ての地域から通学、通勤に来られております。やはり全町的に一本松でも内海でも、西海でも、きちんと説明するべきだと思います。もう一度御回答お願いします。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  何て言うんですかね、全然本当に関係ない地区の方にこの説明して、どういう説明ができるんですかね。一本松もと今言われましたね。一本松の方いうて、そら町の予算もある程度行くにしても、それはもちろん皆さんの税金ですから、山のほうの人たち、町の全然そこに関係ない人でももちろん同じ皆さんの税金を使うことになるわけですけれど、しかし、回らんといけんところが違うんじゃないですか。やはりそちらのほうの人にはそちらのほうの対応をせんといけんこともたくさんあるし、また、太平洋側の人のところについては、我々のところ、西海のほうにしたら、西海のほうの生命・財産を守るためにはどうすることが一番ええかと、その地区を守るためにはこういう工法の工事をしたいとか、避難路を先につけるとかですね、逃げ道をきちんとするとか、そういう方策をするのに、そこらの人に説明したらいいけど、この御荘湾のこと、そこらの全然関係ないところにする必要がありますか。私はないんじゃないかという、そういう答弁をさせていただきます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 今、町長は関係のない地域の方には説明する必要がないという御答弁だったんですけども、私は逆に関係のない地域住民というのはいないと思います。南宇和高校もあります。この役場もそうです。城辺の商店街もそうです。そこに通っていらっしゃる住民の方がたくさんいらっしゃいます。そして、この事業、少なくとも5億円の事業を、当初から負担することがわかっております。これは町民の負担です。早速、来年度予算にも1,660万円、この港湾整備に町民が負担することは決まっております、税金が使われます。ですので、私はこの御荘湾の防潮堤、関係のない住民、地域というのはない。むしろこれだけ重い負担を住民に負ってもらうのであれば、本当に重い判断です、住民にとっても。全町的な町民の納得を経る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  あのですね、もちろんそれは大変な額でありますけど、仮に5億円としますよね。20年間で5億ということは、年間で2,500万ぐらいかな、2,500万ぐらいの負担ですよね。それを年間で2,500万の工事といったらですね、今、愛南町でいろいろやっておる仕事なんかも1年間で1億、2億の工事なんかもあるんですよね。土建屋さんにやってもらう工事とか。じゃあそんなのらも全部きっちりとあれですか、何もかも説明してきれいにせんといかんということなんですか。そんなことしよったら行政なんかやっていけれんですよ、仕事なんか。  もう少しね、もうちょっと感覚的に全くおたくと自分とで、全然、感覚的にずれが違うんですね、そこの感覚が。だから、おたくに対してこれといった答弁はようしませんので、その点は判断していただきたいなというように思います。                (発言する者あり) ○議長(宮下一郎) 理事者に……。  清水町長。 ○町長(清水雅文) おたく言うたんですかね、済みません。議員ですね。金繁議員、済みません、それはもう謝らせていただきます。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、ありませんか。もう一度。1の5について。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 2,000数百万円が大きくない、町全体の会計から見るとそんなに大きくないということなんですけれども、先ほど申し上げたように、これが20年で終わるという約束はありません。事業費が膨らまないという約束もありません。早速消費税も2%、3%上がっていく予定ですし、何倍にも公共工事、大型であればあるほど上がっていきます。ですので、町民の負担が2,000数百万毎年という保証はどこにもありません。  そしてですね、先ほど午前中に山下議員の質問に対して町長がおっしゃったように、これ民主的に行政を回していくんだと、民意を大切にしていくと姿勢をお示しになりました。ぜひ、このお金だけではなく、学校や通学、全町的な住民がこの中心地に通ってきて、その間に津波が起きたときに、それらの住民の皆さんの命の危険が生じるということからも、ぜひ住民にしっかりと、町が、県にそこまで要望するのは難しいと思うんです。町が防災全体の観点から、しっかりとこの計画について説明するべきだと私は思います。  いい機会が、4月に行政協力員を集めた会議というのが愛南町で開かれるそうですので、ぜひですね、そこでこの防潮堤の計画について説明し、意見をいただいてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) 行政協力委員会ではですね、きっちりとした説明をですね、そういった防潮堤にしろ集いの館にしろですね、一番町民の方が関心を持っておることについては、きっちりと説明させていただきます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) これで、1の5の再質問を終わります。  次に、2の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは、二つ目の質問に行きます。  新たな箱物建設と図書館整備についてです。  現在、町から新たな箱物建設を含む集いの館、図書館建設構想案が出されています。図書館整備と新たな箱物を建設することは、本来全く別の検討課題です。図書館法によれば、図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であり、図書館を構成する要素としては、資料、それを利用する利用者、資料を整理保存して利用に供する場としての施設があります。施設には資料と利用者を結びつける役割を果たす図書館員がいて、図書館の機能を実現する活動を行っています。すなわち、既存の施設を利用して図書館をつくることは、当然できますし、そうしている自治体も現在多く存在します。  そこで伺います。  1、町は図書館整備の理由として、平成16年に作成されている愛南町の新町建設計画の中で、住民集いの館整備事業として集いの館、図書館を整備することを掲げられていることを挙げておられます。  一方、地方公共団体には、国から毎年図書館整備費が渡されます。愛南町も年間約2,700万円を受け取っていると聞きますが、合併後、昨年度まで総額幾らの図書館整備費を受け取っておられますでしょうか。また、その整備費は何に使われてきましたでしょうか、  二つ目、愛南町内にある全ての公民館図書は、約4万4,000冊あるとのことですが、これをデータベース化し住民が利用できる蔵書検索システムを構築すれば、町内のどこの公民館の蔵書も町内のどこに住んでいても借りられるようにできます。  このように図書館機能を構築することを検討されたことはありますでしょうか。  三つ目、2月13日に図書館をテーマに行った町民と議会との意見交換会で、町に対し早急に説明会を実施してほしい旨の強い要望が住民からありました。議会からも説明会を早急に地域単位で実施するよう要望を出しております。住民への説明を行う予定についてお伺いします。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の新たな箱物建設と図書館整備について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、新たな箱物建設と図書館整備について、1点目の合併後、昨年度まで総額幾らの図書館整備費を受け取っていますかについてですが、これまで、国から図書館整備費として使途を特定されたものを受け取ったことはありません。  ちなみに、普通交付税の算定上、標準的な自治体において通常設置されているであろう図書館の運営費について、図書館費として基準財政需要額に算入された額は、合併後の平成17年度から平成29年度までの13年間で、約3億5,000万円であります。  また、その整備費は何に使われてきましたかについてですが、図書館整備費として交付されておりませんので答弁のしようがありませんが、普通交付税の基準財政需要額に算入され、普通交付税として交付された額につきましては、一般財源として、町のさまざまな事業の財源として使用しております。  2点目の蔵書検索システムなどの公民館機能を構築することを検討されたことがあるかについてですが、公民館の蔵書数はおっしゃるように4万4,000冊程度ありますが、直近5年間の購入冊数は2,600冊ほどであります。  実際に貸し出しされている本は、これらの新書がほとんどであり、蔵書検索システムの構築などはシステムの導入経費や、対応する職員の人員配置の面からも、合理的ではないという理由から検討しておりません。  3点目の住民への説明を行う予定についてですが、定例会初日の議員派遣結果報告書での町に対する要望は、真摯に受けとめております。  説明会の実施に当たっては、報告書中にある代替案への対応など、議会と協議した後、説明する内容などがまとまりましたら、速やかに実施したいと考えております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、2の1について再質問ありますか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) では、一つ目の図書館費なんですけれども、普通交付税の中に入っていて、さまざまな事業に使ったということですね。これ、私も総務省に確認したんですけども、一応費目としてはその他の教育費の中の社会教育費としてその一つとしての図書館費ということで、各自治体の規模などに応じて算定しているということです。一応、こういう名目で来るものですから、図書館費、愛南町、16年、15年にわたっていただいているわけなんですけれども、これが図書館費という名前がついていないからといって、これを使わないという手はなかったと思うんですね。新町構想のときから図書館整備を考えたのであれば、この図書館費を有効に、当然活用できたと思うんですけれども、そのようなことは全く考えてこられなかったんでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。  その図書館費としてこれくらいの町であればという額で、普通交付税に算入されているわけですが、新町建設計画に掲げました重点施策のうち、順番というのがありまして、できるものから整備した結果が、今現在住民集いの館として1個だけ残っていると、そういう状況であると理解していただいたらと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) いいです、済みません、次でいいです。 ○議長(宮下一郎) 2の1、終わってよろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 終わります。  次に、2の2について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 2番の質問のほう、4万4,000冊ある愛南町公民館の図書について、これを検索するシステムをつくることを考えなかったのですかということに対し、町長のほうから経費、システムを構築する経費ですとか職員のことを考えるとできなかったというお答えだったと思います。  ただですね、これ4万4,000冊程度の図書であれば、システム構築にそんなに何千万もかからないと思うんですね。私ちょっと調べたんですけど、三菱総研、2010年8月のレポートなんですけども、図書館システムに係る現状調査というのがありまして、それによると、蔵書5万冊未満なら大体500万円未満で構築することができると書いてあります。  ですので、大体毎年2,700万円前後の図書費を総務省から交付税としていただいていたのであれば、早急にこれはできたことではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) お答えいたします。  金繁議員おっしゃるようにですね、公民館には4万4,000冊程度の蔵書がございますが、実はそれ、公民館の過去の蔵書を全部合わせたものでございまして、実はその中の蔵書の中にはですね、もう情報的に古いものもありましてですね、実際に不必要なものも多数存在するわけでございます。  今、生涯学習課と公民館のほうではですね、その一旦それを整理をした後に、経費をかけずに新書、貸し出し冊数が比較的高い新書のほうをですね、同じデータ化をして委託、システムというよりもその相互貸し出しの仕組みづくりを検討したいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 4万4,000冊、古いものもあるということなんですけれども、だったらまさにですね、この図書館費を使えばよかったんじゃないでしょうか。今からでも遅くないですけれども、年間2,700万円ほど総務省から図書費をいただいております。これ使う内容としてはソフト面に限られるということなんですけれども、先ほどおっしゃいました職員の給与費にも充てることできますし、書籍、資料の購入費に充てることも当然想定された経費ですよね、図書費ですよね。なので、図書を充実させようと思えば、この図書費を使うことはできたと思います。  そして、何よりですね、この検索システムをつくることによって、数百万円でできると思うんですけども、これさえつくっておけば、県立図書館の、県内図書館蔵書、横断検索ができるようになりますよね。県内に45の図書館があります。ほかの町や市の。その蔵書が523万冊あるんですよね。今、県立図書館のウエブサイトにいけば、県内図書の横断検索というので、その45の図書館の523万冊近い本の検索をして、例えば県立図書館にない本でも東温市立図書館にあれば、愛南町の町民も借りることができるはずです。ただ、愛南町はこの検索システムをつくっていないがために、このサービス参加できていないんではないでしょうか。こういうことにこの2,700万円をわずかでも使って、町民の本を読みたいという欲求を満たすことはできるんじゃないでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) 県内の図書館と連携を結んだ貸借の関係はですね、愛南町図書館ができたとき、愛南町には図書館がございませんので、今、金繁議員さんがおっしゃっているのは、あくまでも公民館の図書室でございます。愛南町の条例上、図書館というのが存在しておりませんから、その連携は今のところはできないわけでございます。  それと、2,700万の経費についてですけども、これはあくまで図書館経費でございまして、なぜこれを使っていないのかというと、それはやはり図書館がなかったからでございます。公民館にはやはり公民館費という普通交付税の交付額が落ちておりますので、それは一般財源の中で溶け込んでいるわけでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の2についてですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 2の2について再質問どうぞ。 ○1番(金繁典子) 図書館がないからできなかったということなんですけれども、この図書費を使って図書館を整備することはできましたよね。箱物をつくるのとは別に現在ある施設の中に図書館コーナー、図書館としての機能を持たせることは可能だったはずです。違いますか。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長中村維伯) 金繁議員の今回の質問の一番の趣旨は、公民館を連携させて4万冊以上の蔵書をうまく利用して、十分図書館のある程度本館がなしでこれから図書サービスができるのではないかと、そういう今回御質問ということでよろしいでしょうか。  それに関してはですね、現在、公民館全部で大体20館ほどあります。蔵書が平均でいうと1,500冊から2,000冊。当然、種類の違うものをそろえていくということになると、どの公民館に行ってもまず自分の欲しい本がそこにあるかないか、ない可能性が高いと。毎回、その本を別の公民館からまた融通をしてから借るという、そういう作業が必要になってまいります。  当然、さまざまな分館システムを持っているという市町、たくさんございます。それはあくまでも本館があって、そこにある程度の量の本があって、いつ行ってもある程度の住民の方のニーズには対応できると。その上でどうしても遠隔地におられる方へのサービスが行き届かない場合には、やはりそういう分館等のシステムを考えるというのが一般的な図書サービスであると考えますので、今回、特に質問の趣旨から考えますと、金繁議員が言われるシステムを構築したにしても、例えばその図書をですね、まずは1,500冊、2,000冊しかないところに行って、特に近くの年配の方が行く場合には、皆さんが車でどこにでもこの本があるというところに行くわけではありませんので、なかなか難しいとは考えております。  当然、今回このような提案ありましたので、こちらの担当課も含めて十分検討した中でも、やはり難しいのではないかというふうには考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。  2の2ですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 2の2は、一応規定の3回は終わりましたが。 ○1番(金繁典子) はい。じゃあ。 ○議長(宮下一郎) 2の3について再質問ありませんか。  金繁議員。
    ○1番(金繁典子) 三つ目の質問は、住民への説明を行う、町から住民への説明を行う予定について伺いました。それについて、町長のほうから代替案を含めて内容がまとまったら速やかに行いたいという御回答でした。  この内容がまとまったらということなんですけども、今回、代替案も含んでということなので、計画が最終的に決まる前という解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) 代替案につきましてはですね、先般、議会初日の議員派遣報告、結果報告の中の町への要望の中で、遊休施設等の利用などの代替案に対する整備費を比較対象にするという要望が報告書の中でありましたので、それの再協議というか、具体化のための協議というのを、一度議会の皆様とさせていただいたらと思います。  計画に入るまでには、当然、そのようなものは変更もあり得る段階だと思います。今はまだ基本構想案の段階ですので、計画の段階には行っていないというような、そのような認識でおります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 計画が決まってしまう前にということでよろしいですね。  提案なんですけども、先ほどの質問と関連するんですが、その説明会のときには箱物建設とは別に、この図書館費を利用してこのような検索システムをつくるだけでほぼ県内の、教育長がおっしゃる本館システムの機能を持たせないといけませんけれども、県内の図書館横断システムを利用できるようになるという選択肢も町民に示して、その意見を伺うべきではないかと思いますけれども、既に図書館司書の資格を持った職員さんもいらっしゃるということで、始めようと思えばすぐに始められるのではないかなと、実際に始めようと思うとそれなりの準備はありますけれども、箱物をつくるよりは、ずっとずっと早く経費をかけずにできると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長中村維伯) 今回は金繁議員の一般質問ということで、当然、議員の意見としてお聞きをさせていただきます。先ほど課長から申しましたように、この代替案のことも含めて、一度議会のほうと話をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の3、終わってよろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 2を終わります。  次に、3の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは三つ目の質問に参ります。  役場本庁舎の駐車場混雑の緩和と、愛媛県が取り組む自転車通勤の推奨、いわゆる自転車ツーキニストについて伺います。  役場本庁舎の駐車場が混雑しているので緩和できないものか、住民の方から時折問い合わせがあります。遠方にお住まいの職員の方や、事情がある場合には自動車通勤も必要ですが、そうでない場合には、できる範囲での自転車通勤を推奨して、駐車場の混雑を緩和することを検討されてもよいのではないでしょうか。  愛媛県では、健康などのため県全体でサイクリングパラダイスを目指す、愛媛マルゴト自転車道を推進しています。  また、地球温暖化対策の観点から、環境省がCOOL CHOICE、これは2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買いかえ、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する賢い選択をしていこうという取り組みを言いますが、これを推進しておりまして、この一環として愛媛県でも自転車で通勤や通学をする方々、ツーキニストを応援する取り組みを行っています。  その一つとして、県は、自転車によるエコ通勤を県内に普及拡大し、二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的として、自転車によるエコ通勤への転換に積極的に取り組む事業所を自転車ツーキニスト推進事業所として登録する制度を実施しています。  既に愛媛県ほか県内10の市と町でも自転車ツーキニスト推進事業所として登録し、自転車通勤を推進しているようです。  そこで伺います。  1、自転車通勤を職員の方へ推奨したことはありますか。  2つ目、今後、愛南町として自転車ツーキニスト推進事業所として登録し、自転車通勤を推進するお考えはありますでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 3の役場本庁舎の駐車場混雑の緩和と、愛媛県が取り組む自転車通勤の推奨(自転車ツーキニスト)について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、役場本庁舎の駐車場混雑の緩和と愛媛県が取り組む自転車通勤の推奨(自転車ツーキニスト)について、1点目の自転車通勤を職員に推奨したことはありますかについてですが、合併後、これまでに自転車通勤を推奨したことはありません。  2点目の、今後、愛南町として、自転車ツーキニスト推奨事業所として登録し、自転車通勤を推奨する考えはありますかについてですが、現在、本庁には臨時職員を含めて178名が勤務しております。そのうち2キロ未満の職員に限って言えば48名、さらに自転車通勤をしている職員は7名、徒歩通勤者が19名、その他22名は自家用車通勤となっております。地域的に移動手段が自家用車というのが慣例である中、直ちに実効性が保てるかどうか疑問なところではありますが、愛媛県の推奨事業であることからも、取り組みについて検討してみたいと考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、3の1についての再質問ですか。 ○1番(金繁典子) はい。いえ。 ○議長(宮下一郎) 再質問を認めます。 ○1番(金繁典子) 1についてですけれども、これはこれまで自転車通勤を職員の方に推奨したことはありますかという質問だったのですが、これについてなかったということでよろしいんですかね。なかったですね、わかりました。いいです。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3の1、よろしいですか。終わってよろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 3の1を終わります。  3の2について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 町長のほうから、今後、愛南町としても自転車ツーキニスト推進事業所として前向きに検討していただくという御回答でした。ぜひ早急にしていただけたらと思います。町長御自身、これまで何度も議会でも地球温暖化防止に向けた取り組みを推進していくという御趣旨のことをおっしゃっておりますので、大変期待しております。  これ、いつごろ開始を考えることができますでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 木原総務課長。 ○総務課長(木原荘二) お答えいたします。  登録制度要領を今回確認させていただきましたが、登録するのに愛南町として特に支障がないと判断しておりますので、早速登録申請書の作成に当たり、手続を進めてみたいと考えておりますが、ちょうど年度がわりということもありますので、平成31年度早々に申請をしたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3の2についての再質問ありませんか。 ○1番(金繁典子) ないです。 ○議長(宮下一郎) ないようでしたら、これで金繁議員の質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日最終日は、午前10時より会議を開きます。  本日はこれで延会します。                午後3時43分 延会 上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。        議     長  宮 下 一 郎        会議録署名議員  原 田 達 也        会議録署名議員  佐々木 史 仁...