愛南町議会 > 2018-12-14 >
平成30年第4回定例会(第1日12月14日)

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  1. 愛南町議会 2018-12-14
    平成30年第4回定例会(第1日12月14日)


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    最終取得日: 2022-12-18
    平成30年第4回定例会(第1日12月14日)            平成30年第4回愛南町議会定例会会議録(第1号)                    招集年月日 平成30年12月14日(金曜)                    招集場所 愛南町役場議場                    開会 12月14日 10時00分宣告 1.議事日程  日程第 1 会議録署名議員の指名  日程第 2 会期の決定  日程第 3 諸般の報告  日程第 4 所管事務調査の件  日程第 5 議会活性化特別委員会の報告(中間報告)について  日程第 6 一般質問  日程第 7 報告第 6号 平成30年度(平成29年度実績)教育委員会点検・評価               の報告について  日程第 8 第62号議案 愛南町職員の給与に関する条例等の一部改正について  日程第 9 第63号議案 愛南町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の特別               措置に関する条例の制定について  日程第10 第64号議案 愛南町営浄化槽整備推進条例の一部改正について  日程第11 第65号議案 愛南町豊な自然と調和のとれた再生可能エネルギー電気の               発電の促進に関する条例の一部改正について
     日程第12 第66号議案 愛南町病院事業の設置等に関する条例の一部改正について  日程第13 図書館等建設検討特別委員会の設置について  日程第14 第67号議案 平成30年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について  追加日程第1 議員派遣の件  日程第15 第68号議案 平成30年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第2               号)について  日程第16 第69号議案 平成30年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第2号)               について  日程第17 第70号議案 平成30年度愛南町小規模下水道特別会計補正予算(第1               号)について  日程第18 第71号議案 平成30年度愛南町温泉事業等特別会計補正予算(第1号               )について  日程第19 第72号議案 平成30年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計補正予               算(第2号)について  日程第20 第73号議案 平成30年度愛南町上水道事業会計補正予算(第2号)に               ついて  日程第21 第74号議案 平成30年度愛南町病院事業会計補正予算(第2号)につ               いて  日程第22 第75号議案 宇和島地区広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規               約の変更について  日程第23 第76号議案 宇和島地区広域事務組合の規約変更に伴う財産処分につい               て  日程第24 第77号議案 第5号南予レクリエーション都市公園の指定管理者の指定               について 2.本日の会議に付した事件  議事日程第1から追加日程第1 3.出席議員(16名)   1番 金 繁 典 子       2番 石 川 秀 夫   3番 鷹 野 正 志       4番 原 田 達 也   5番 佐々木 史 仁       6番 坂 口 直 樹   7番 山 下 太 三       8番 中 野 光 博   9番 浜 本 元 通      10番 内 倉 長 蔵  11番 宮 下 一 郎      12番 山 下 正 敏  13番 那 須 芳 人      14番 吉 村 直 城  15番 土 居 尚 行      16番 西 口   孝 4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者の職氏名    町長          清 水 雅 文    副町長         岡 田 敏 弘    教育長         中 村 維 伯    総務課長        木 原 荘 二    企画財政課長      児 島 秀 之    消防長         若 林 弘 武    会計管理者       本 多 幸 雄    税務課長        浅 海 宏 貴    町民課長        赤 松 邦 彦    農林課長        吉 村 克 己    水産課長        赤 岡 政 典    建設課長        近 田 正 二    商工観光課長      田 中 俊 二    環境衛生課長      嘉喜山   茂    水道課長        金 繁 末 廣    保健福祉課長      浜 田 庄 司    高齢者支援課長     山 田 智 久    学校教育課長      岩 井 正 一    生涯学習課長      清 水 雅 人    防災対策課長      藤 井 裕 久    国保一本松病院事務長  長 田 岩 喜    内海支所長       西 口 源 一    御荘支所長       藤 井   求    一本松支所長      尾 﨑 弘 典    西海支所長       吉 田 潤 一 6.職務のため出席した者の職氏名    事務局長        早 川 和 吉    局長補佐        大間知 伸 一    係長          小 松 一 恵                 午前10時00分 開会 ○議長(宮下一郎) ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより、平成30年第4回愛南町議会定例会を開会します。  まず、会議に先立ち、去る10月18日に高知市で開催されました第59回四国地区町村議会議長会研修会において、那須芳人議員が自治功労者表彰を受賞されましたことを報告しておきます。  次に、町長より招集の挨拶があります。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 皆さん、おはようございます。  本日は、平成30年第4回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、師走の大変お忙しい中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。  まずもって、このたび那須芳人議員が地方自治功労として、四国地区町村議会議長会表彰を受けられましたこと、まことにおめでとうございます。大変名誉なことであり、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。  さて、先般の9月議会でも、2人の議員から遍路道についての一般質問をいただいておりましたが、先般10月15日に観自在寺道が伊予遍路道として、国の史跡に追加指定をされました。観自在寺道は、古来より四国西南地域における伊予・土佐間の主要な往還道としての機能を有した伊予遍路道の起点に位置づけられる一方、当時の姿をとどめる遍路道としても大変重要なものであります。これも長年にわたり、地元小山地区の住民各位による地道な清掃活動により適切に保全されてきたことによるものであり、心から敬意と感謝を申し上げます。  現在、役場庁舎に横断幕を設置をし広く周知するとともに、来年3月に開催予定のトレッキング・ザ・空海のイベントに合わせて記念碑の除幕式を計画をしているところであります。  また、時を同じくして自然歩道の維持管理や適正利用に関する取り組みが評価をされ、トレッキング・ザ・空海あいなん実行委員会が、環境省から平成30年度自然歩道関係功労者表彰を受賞をされました。今後とも、ボランティア意識の啓発とともに遍路道等を守っていただくための人の輪づくりに御尽力をお願いするものであります。  さて、7月に発生をいたしました西日本豪雨は、県内に甚大な被害をもたらしましたが、その影響により県の消防操法大会も中止となったことから、抽せんにより御荘方面隊赤水支部が、10月19日に富山市で開催をされました全国大会に出場をいたしました。合併前に現在の城辺方面隊久良支部がポンプ自動車の部に2度出場して以来、実に36年ぶりであり、小型ポンプの部では初の出場となりました。上位入賞はかないませんでしたが、5人の選手には、愛媛県代表として日々の訓練の成果を存分に発揮し、すばらしい操法を展開をしていただきました。今回、幸運にも全国という舞台を経験したことは、愛南町消防団にとりましては、今後の操法技術の向上における大きな財産として受け継がれていくものと確信するものであります。  また、災害時はもとよりまちづくりの根幹を担う高速道路の必要性につきましては、西日本豪雨災害時に、県境付近での落石等により宿毛市方面への通行が数時間にわたり途絶えたことで、一層強く感じているところであります。10月上旬からは、愛南町並びに宿毛市の全世帯を対象に2回目の道路アンケート調査が実施をされました。また同期間には、町内2カ所で計4日間にわたりオープンハウス形式での説明会が開催されるとともに、南宇和高校では地元の高校生が考える望ましい整備のあり方についての意見交換会が開催をされ、防災や産業等の観点から話し合いが行われております。  今後は、これらの結果をもとに、近いうちには第3回四国地方小委員会が開催をされ、ルート帯案が決定されることを期待しているところであります。  さて、昨年10月に設立されました株式会社愛南サン・フィッシュによります水産加工施設につきましては、長期にわたり準備が進められてまいりましたが、10月26日に中村知事を初め多くの来賓各位出席のもと起工式がとり行われました。愛南町にとりましては、国際的な食品衛生管理基準HACCP対応の本格的な水産加工施設であり、愛情を込めて育てられた各種の養殖魚が、安全・安心・高品質の愛南ブランドとして全国に発信されることで、愛南の海が育む地方創生への大きな可能性に期待をするものであります。  また、早いもので第5回を迎え、既にジャズファンの間では四国に愛南ありが確実に定着してまいりましたJazz in 四国 愛南町 2018は、これまで同様、ジャズと愛南を心から愛する住民有志の熱い思いにより開催をされました。今回も国内を代表する一流のミュージシャンの出演が実現し、約500人のファンが、その迫力と熱気に魅了されたところであります。なお、翌日には、今年も子供たちのためのジャズ演奏会が実施をされ、南宇和高校吹奏楽部や愛南町民吹奏楽団とのセッションも行われ、幅広い世代の方々にも楽しんでいただくなど、ジャズによるまちづくりの定着に多大な貢献をいただいているところであります。  つい先ごろ、えひめもみじ新聞と銘打って、県内22カ所の紅葉の名所が新聞紙面を彩っておりました。愛南町からも黄金色に輝く久良地区の能山様の大イチョウと赤く色づく篠山のカエデが掲載をされておりましたが、今年も愛南の秋は各地区での秋祭りを初め、恒例のまるゴチ秋の味覚祭や丹波篠山味まつりへの参加、スポーツフェスタに文化祭などなど、ふるさと愛南を舞台に実り・食・芸術・スポーツといった秋の魅力を町内外多くの方々に満喫していただくことができました。  なお、本町も許可処分等の件で被告として提起されております四国風力発電株式会社によります僧都ウィンドシステムにつきましては、8月から風車本体の組み立て工事が進められておりましたが、御承知のように8基の建設が完了しております。先月21日から、順次、試験運転が開始をされており、来春には本格運転に移行される予定となっております。  さて、本定例会に提案いたします議案は、報告事項1件、条例改正等5件、補正予算8件、その他3件の合計17件であります。  それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明をさせていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。 ○議長(宮下一郎) 挨拶が終わりました。  これより、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――             ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(宮下一郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
     本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、13番、那須議員と、14番、吉村議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第2 会期の決定 ○議長(宮下一郎) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日14日から21日までの8日間としたいが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日14日から21日までの8日間とすることに決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第3 諸般の報告 ○議長(宮下一郎) 日程第3、諸般の報告を行います。  議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされております。また、同第199条第9項の規定により、定期監査の実施報告が提出されております。それによると、監査結果のとおりおおむね適正であると認められておりますので、報告しておきます。  次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。  議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。  なお、趣旨に賛同する議員は、既定の賛成者をもって議案として提出願います。  最後に、議員派遣結果報告についてですが、お手元に配付のとおりです。  以上で諸般の報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――              ◎日程第4 所管事務調査の件 ○議長(宮下一郎) 日程第4、所管事務調査の件を議題とします。  総務文教常任委員会から、所管事務調査の報告を行います。  委員長の報告を求めます。  原田総務文教常任委員長。 ○総務文教常任委員長(原田達也) 愛南町議会 議長 宮下 一郎 殿  総務文教常任委員会 委員長 原田 達也  所管事務調査報告書  総務文教常任委員会の所管事務の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。                    記  第1回  1 日時  平成30年10月23日、午後1時から。  2 開催場所、3 出席委員は、記載のとおりです。  4 調査事項  本町における安全対策の現状と課題について  5 説明員の職氏名、6 参考人の職氏名は記載のとおりです。  7 調査内容(机上審査)については、宇和島海上保安部、そして、愛南警察署、本町総務課より説明を受けましたので、内容についてはお目通しを願います。  8 現地調査  机上審査終了後、愛南警察署同行で事故多発箇所や交差点等危険箇所の現地調査を行った。調査箇所は記載のとおりです。  続いて、第2回。  1 日時  平成30年11月8日、午後1時30分から。  2 開催場所、3 出席委員は記載のとおりです。  4 調査事項  本町における安全対策の現状と課題についての取りまとめ  5 調査結果報告(まとめ)  当委員会では、海上・陸上交通における安全対策の現状と課題について、宇和島海上保安部と愛南警察署による机上説明の後、陸上交通として、事故の多発地帯である緑新鮮市前交差点を初め、鳥越トンネルバス停付近までの6地点の現場検証を行った結果を取りまとめる。  海上交通の現状としては、漁船やプレジャーボート等での事故が8割を占めている。事故の種類としては衝突が多いことから、ライフジャケットの着用や緊急連絡先の周知(118番)及び携帯電話の携帯など、水産課や漁協からの積極的な指導・啓発に努めていただきたい。また、護岸や堤防等からの釣りを楽しむ方へのライフジャケットの着用や、利用マナーについての指導や啓発ができればと考える。  次に、道路交通の現状としては、事故件数は年々減少はしているものの、高齢者が加害者や被害者になるケースが増えている。そのため、南宇和交通安全協会では、高齢者に反射たすきの配布を行っている。愛南町としては、高齢者を対象に戸別訪問交通安全指導補助事業免許証自主返納支援事業など、さまざまな事業を展開をしている。  また愛南警察署としては、自転車事故を防止するため小中学生を対象とした交通安全教室の実施や、交通安全施設の点検・補修、幹線道路での事故抑止のための交通指導取り締まりなど、さまざまな安全対策に取り組んでいることは、十分理解できるものの、依然として痛ましい事故が後を絶たないことは、まことに憂慮にたえないところである。  ハンドルを握る者とそうでない者、お互いが注意をすれば事故は防げるという意識が必要であるが、加えて公助の取り組みとして、事故多発地点を重点にカラー舗装や速度抑制のためのハンプの設置を検討する必要があると考える。  また、町道など狭い道から幹線道路への接続点での標識の設置や表示の仕方など、道路管理者への改善を求める。  愛南町内を縦断する国道56号線は、遍路道として歩行者の利用も多いが、場所によってはガードレールがなかったり歩道が狭く危険である。国道にかかわらず道路管理者は、歩行者の目線に立った道路改良をすべきと考える。特に町道に当たっては、路面に凹凸や側溝のふたの破損等があるなど危険な箇所が見受けられることから点検等の対応を求める。  今回、鳥越トンネルバス停周辺の現場検証の結果、由良半島方面の利用者は必ず交通量の多い国道を横断する必要があり危険性が高いため、安全対策として由良半島側へのバス停の移転を管理者等へ要請する。  最後に、災害時の対策として、国道にかわる災害用道路を確保するため迂回路となる道路の維持管理にも努めてもらいたい。ただし、あくまで応急的なもので、南海地震や年々増大する台風等への対応としては、何より高速道路の早期延伸が急務であることは言うまでもなく、当委員会全員の意見であったことをつけ加えておく。  なお、今回初の試みとして参考人に、宇和島海上保安部及び愛南警察署の方々に出席をしていただきましたが、ともに日夜町民の安全・安心を確保するため、業務に邁進していただいていることに深く敬意と感謝を申し上げるとともに、今後も行政を初め各種関係機関との一層の連携強化による安全対策が図られることを期待するものである。  以上、総務文教常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで総務文教常任委員会の報告を終わります。  続きまして、産業厚生常任委員会から所管事務調査の報告を行います。  委員長の報告を求めます。  西口産業厚生常任委員長。 ○産業厚生常任委員長(西口 孝) 愛南町議会 議長 宮下 一郎 殿  産業厚生常任委員会 委員長 西口 孝  所管事務調査報告書  産業厚生常任委員会の所管事務調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。                    記  まず、第1回。  日時、平成30年10月15日、月曜日、午後1時30分から。  開催場所、出席委員については記載のとおりです。  調査事項  本年度執行中の主要工事の進捗状況調査  説明員の職氏名は記載とおりです。  調査内容  各課長より主要事業に係る概要説明や進捗状況についての、机上説明を受けました。その中で、各課の事業件数と総事業費、町外業者受注工事の件数について、次回の現地調査までに報告を求めることといたしました。  説明員退席後、現地調査場所の選定を行いました。  場所としては、林道太田八人組線開設工事、農林課。二つ目に、愛南町クリーンセンター土砂除去工事、環境衛生課。三つ目、一般廃棄物最終処分場整備事業、環境衛生課。4、町道長月上ノ地線橋梁新設工事(上部工)、建設課。5、網代漁港漁村再生交付金事業、水産課。同じく魚神山漁港海岸保全施設整備事業、水産課、以上6カ所を現地調査をすることといたしました。  続いて、第2回、日時が平成30年11月19日、開催場所、出席委員、調査事項、説明員、こうしたものは記載のとおりでございます。お目通しを願います。  調査内容もお目通しを願います。  調査結果(まとめ)  当委員会は、所管事務調査として本年度執行中の主要工事の進捗状況について取りまとめたので、その結果を報告するものです。  まず、林道において、勾配等によりコンクリート舗装と敷砂利の部分に分かれるとのことであるが、長期的に見て、安全性や維持管理等勘案すると、コンクリートによる全面舗装にすることが望ましいのではないかと思うが、補助事業のため、変更は難しいものの、今後の林道のモデルとなるよう前向きな検討を望みたいということでございます。  続いて愛南町クリーンセンターについては、平成27年度に閉鎖となっておりますが、建物や周辺の管理が余り行き届いているようには見受けられません。今後、閉鎖後の解体等も含めた管理計画を作成し、適切な管理に努めてもらいたいと考えます。  工事関係全般に言えることではありますが、事前の現場立会だけではなく、抜き打ち調査等を行い、現場に必要な人員配置や安全管理等に努めてもらいたい。完成が終わりではなく、今後どう活かしていくかについて、委員会として厳しく見ていく必要があると考えるものです。  また、工事等提出された議案をその場で表決するのではなく、会期中に担当課からの聞き取り調査や現地調査等十分な審議を行い、表決をすべきではないかと考えます。  以上、産業厚生常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。  終わります。 ○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで産業厚生常任委員会の報告を終わります。
     以上で、所管事務調査の件を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――       ◎日程第5 議会活性化特別委員会の報告(中間報告)について ○議長(宮下一郎) 日程第5、議会活性化特別委員会の報告(中間報告)についてを議題とします。  委員長の報告を求めます。  土居議会活性化特別委員長。 ○議会活性化特別委員長(土居尚行) 本特別委員会に付託された事件を協議いたしましたので、その会議規則にのっとり、その結果を下記のとおり、11月9日に宮下議長のほうに中間報告をしておりますので、その内容を報告をいたします。  第1回目は、4月24日に行いまして、協議内容は今後の基本方針、検討方針について協議を行いました。  第2回は、5月30日、協議内容は広報・広聴についてでございます。  そして第3回は、7月31日、北海道町村議会議長会参与の勢籏了三氏をお招きして、議会の活性化と議会改革と題して講演をいただき、協議をいたしております。  第4回は、8月7日、熊本県御船町議会を視察いたしました。視察目的といたしましては、議会活性化に係る先進的な取り組みを調査検討し、本町議会の活性化の一助とするということでございます。  第5回、10月15日、中間のまとめを行いました。  その内容は、一つ、広報・広聴に関すること、議会だよりを発行することについては、賛成少数のため、今回は見送ることとする。そのかわりに、広報あいなんの議会のページを増やし、一般質問の内容や委員会報告等を充実させる。一つ、議会のあり方に関することについては、一般質問等インターネットでの動画配信により広く視聴の機会を増やす。また、町ホームページでの議会報告等をアップする。議会報告会は実施している久万高原町の状況を任意で視察して、今後の参考とする。その他の議会活性化に関することで、議会アドバイザー制度は現時点では不要と判断。議会モニター制度については、積極的な意見が少なかったため、今後、情報を収集して再度検討することとする。  そして、今後のことですが、議員定数、議員報酬に関することは、今後協議、次回以後の委員会で検討することといたしました。  以上、議会活性化特別委員会の意見を集約した中間報告といたします。 ○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。  以上で、議会活性化特別委員会の報告(中間報告)についてを終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第6 一般質問 ○議長(宮下一郎) 日程第6、一般質問を行います。  初めに、石川議員の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 無所属の石川秀夫です。今回の一般質問が、多分最後になろうかと思います。当選当初から、今回で連続7回の一般質問をさせていただいています。今まで提案型の質問になるよう心がけてまいりました。これまで、質問の御許可いただきました宮下議長、山下議会運営委員長には、心より感謝申し上げます。  それでは、一般質問をさせていただきます。  まず、1点目、図書館の進め方について。  11月16日の第13回議員全員協議会にて、図書館建設に対する設計概要が説明されました。場所は旧御荘支所跡地の御荘文化センターを活用された案ですが、図書館から住民集いの館への名称の変更、蔵書数の8万から6万冊への縮小、閲覧席の90席から50席への縮小、学習室の40席から30席への変更。費用関係については、建設費用は9億2,200万から7億1,800万円、年間維持費は6,180万円から4,700万とのことでした。  今まで議員の中から賛否ありましたが、縮小の意見を述べた議員はほとんどいないにもかかわらず、いきなり縮小の案を出して来られております。  また、平成28年11月から諮問した、図書館整備検討懇話会の町長、教育長への平成30年3月の答申では、基本方針で達成すべき蔵書数は12万6,000冊、最低限でも10万冊が必要で、単なる貸し出し型ではなく滞在型・交流型の図書館とするとうたわれております。施設環境としては、安全で機能的な施設とすることが望まれ、一時避難場所として利用できる施設を求めますとうたわれております。議員の意見や長期間にわたる愛南町図書館整備検討懇話会の各委員が議論や視察まで行った答申からしても、全く違う方針に基づいて名称まで変えた設計の案になっていますので、そこでお伺いします。  1番、今までに図書館整備検討懇話会の委員の人数と、費やした会議時間、費用、また視察はどこへ何回行ったのか、その延べ時間と費用は幾らになるのか、また、住民集いの館に変更したことで整備検討懇話会を新たに諮問する予定があるのかお伺いいたします。  2点目、今回、名称変更した住民集いの館の基本方針と図書館とその方針の何がどう違うのか。設計謝礼として10万円予算が通っているのは、あくまで図書館建設にかかわる概算設計費用であり、住民集いの館への概算設計費用の予算が通っているわけではありません。とても整備検討懇話会の答申にのっとっているとは思えません。基本の方針変更や予算のつけかえは議会軽視と思うが、なぜどのような目的で変更したのか、お伺いいたします。  3点目、図書館建設に対する町民の意見は、私が聞いた中では100人が99人反対意見ですが、住民集いの館は蔵書も少なく、図書館というよりは図書室になっているように思います。現在の公民館や城の辺学習館等で県立図書館の50万冊を借りられる仕組みがあります。また、旧御荘庁舎跡に建設するということは、防災マップ上では2メートル浸水域になっており、町長が諮問した図書館建設整備懇話会の答申でも一時避難場所として浸水域になるため、新しい箱物建設は不適当だと判断いたしております。なぜ旧御荘庁舎跡地にこだわり図書館という新しい箱物が必要なのか、愛南町の10年後、20年後の将来像とあわせてお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員から、答弁分割での質問がありました。  1の図書館建設の進め方について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 石川議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、図書館建設の進め方について、1点目の図書館整備検討懇話会についてですが、委員の人数は15名、会議については7回行い、総計で約14時間実施をし、経費については50万4,480円であります。視察については、大洲市立図書館と西予市民図書館野村分館を1日視察をしており、その経費は4万5,000円であります。  次に、住民集いの館に変更したことで整備検討懇話会に新たに諮問する予定があるのかについてですが、予定はありません。  2点目の住民集いの館への基本方針変更や、予算のつけかえはどのような目的で変更したのかについてですが、住民集いの館は地域の核となる中央図書館及び交流の拠点施設として、その整備が新庁建設計画の重点施策として位置づけられたもので、平成28年第4回定例会においても申し上げたとおり、住民集いの館を図書館と捉えていたものであります。そのため、御指摘のような、方針の変更や予算のつけかえには当たらない……。                (発言する者あり) ○議長(宮下一郎) 理事者の答弁続けます。 ○町長(清水雅文) 住民集いの館を図書館と捉えていたものであります。そのため、御指摘のような方針の変更や予算のつけかえには当たらないと考えております。  3点目のなぜ旧御荘庁舎にこだわり、図書館という箱物が必要なのかについてですが、将来的に愛南町の人口が減ったとしても、やはり、知と交流の拠点として図書館を整備することは必要であると考えております。場所などについては、利用しやすいという利便性を重視して案を示させていただいておりますが、決定しているものではありません。今後、議員各位との意見交換をしていく中で検討していくべき問題であると考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、1の(1)について再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) ただいま、今までに整備検討懇話会で費やされた時間と費用を御答弁いただきました。今までですね、平成28年11月から図書館整備検討懇話会の委員の皆さんの膨大な時間とですね、経費が注がれ、1年4カ月かけて御苦労されてやっと平成30年3月30日に答申がまとまり、意見書を町長と教育長に提出されております。  この懇話会の構成委員は、理事者側の推薦により決定された懇話会委員が100%で、公募された委員は1人として参加できていない実情です。あくまで図書館整備を方針として取り組まれた御努力は敬服いたしますが、その意見書が提出されて9カ月後に、今回、新たに住民集いの館と名称を変更されて基本方針案が策定されております。せっかく名称も新しくなり、設計概算も提出されましたので、アンケートの再実施と懇話会を開くために委員を利用頻度の高い高校生も含め、公募して広く住民の意見を取りまとめる必要があると思いますが、いかがでしょうか。  地方自治の基本原則は住民自治が基本です。開かれた町政を目指すならば、多くの住民の意見をくみ上げるのが行政の立ち位置だと思いますので、お伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) 懇話会の取りまとめでございますが、まず、懇話会のまず第1回目の会合でですね、新町建設計画の住民集いの館の部分を資料として配付して、町長のほうから住民集いの館を図書館と位置づけての議論をお願いしておりまして、委員各位の認識といたしましては、住民集いの館を図書館と置きかえての意見を取りまとめていただいたと思っております。  そのため、今後、新たに懇話会を設置する予定はないわけでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の1について、石川議員。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 私も、もう一度議事録を読ませていただきたかったのですが、愛南町のホームページからですね、議事録は一部削除されてですね、読み返すことができないので質問をさせていただきました。私の認識では、この11月16日までですね、図書館整備検討懇話会という認識でおりましたので、初めてですね、住民集いの館ということでお聞きしました。それで質問させていただいたわけなんですが、この住民の集いの館がですね、広く町民含めて議員の間でですね、この名称がですね、議論されていたというふうな認識はないので、この基本的なですね、方針も変更をされておることですので、私は再度諮問されてですね、懇話会をですね、諮問されたらいいと思いますが、いかがですか。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) お答えします。  先ほどの懇話会から出てきました意見書の中でもですね、この図書館に求められる姿として、情報と人を結ぶ図書館というのに合わせて、人と人がつながる図書館、交流を促進するということもきちっと出てきております。こちらとしましても、十分図書館の本を貸し出すだけの機能ということでの提案ではないと確認をしておりますので、今回の住民集いの館というその図書館の機能とあわせて、交流拠点の機能としてその施設をできれば整備をしていきたいということは、この懇話会からの意見にも合致していると考えておりますので、特に新たにまた懇話会のほうに協議を求める予定はありません。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の1についてよろしいですか。  1の1を終わります。  石川議員、1の(2)について再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 3月の30日の意見提出からですね、9月の全員協議会、11月の議員全員協議会の説明までの間にですね、いつどのようにこの会議でのですね、名称変更及び基本方針が変更されたのか、全く意思決定のプロセスがですね、理解できない状態です。  といいますのも、名称が全く、内容はそうかもしれませんけど、全く変わった名前になっているということで、そのあたりの名前の名称の変更も含めてですね、このプロセスが私にとっては理解できておりません。  1年4カ月かけてですね、取りまとめられた図書館建設整備懇話会での意見書の蔵書については、最低10万冊、9月の協議会での説明では8万冊、11月の協議会での説明では6万冊、意見書の希望冊数から半減しております。まるでバナナのたたき売り状態になっているのですが、ここに至る意思決定のプロセスをお伺いいたします。それぞれの意思決定のプロセスとどのような目的でなされているのか、全くのブラックボックス化して町民に理解されないまま推進することは、将来に禍根を残すばかりでなく町民の利用も進まないと思いますので、お伺いします。  また、町長から図書館建設で町長の任期にこだわらないと、9月本会議で答弁されましたが、図書館のあり方を再度検討する上においても、住民の意思反映できる方法はどのような方法だとお考えでしょうか。時期と方法論をお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) まず、名称変更のプロセスですけども、当初から先ほど町長の答弁でありましたように、新庁建設計画におきましては、住民集いの館ということで、懇話会におきましてもその住民集いの館を図書館と置きかえた検討をなされ、図書機能と住民が集うコミュニティ機能、それと文化財等の展示機能を備えた複合的な施設として御意見をいただいて、その御意見を受けながら、町のほうとしては1回目に議員の皆様にお示しした基本構想の案におきましても、機能としては図書機能のほかにコミュニティ機能、それと文化財機能を加えておるというか、それをその複合的な施設としての提案をさしています。  それで、その名称の変更につきましてはですね、この基本構想を進める中でコミュニティ施設も約半分の床面積を占めるわけでございますから、一度新町建設計画に立ち戻って、住民集いの館っていうのをですね、先般の11月の議員全員協議会の中で提案させていただいたんです。  この問題につきましてはですね、また、これからの議員の皆様の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。  以上です。  失礼いたしました。その規模の蔵書数につきましてはですね、当初、懇話会の意見書が出されました折に、議員の皆様の前で御説明させていただきましたが、この意見書は尊重はしますけれども、町としてでき得ることをやっていくということを御説明させていただきました。その中で、議員の皆様の協議の中で、今後の人口推計であるとか、今後の人口推計による利用者の推計であるとかという御意見が出ましたので、それを勘案して蔵書数のほうは減らしたわけでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) 今後は、中高生含めて、例えば一般の方の意見をどのように反映させていくかという御質問についてお答えをいたします。  現在、この基本構想の案につきまして、こちらで検討した内容を議会のほうにお示しさせていただいております。今後ですね、本日の議案にもありますが、議会のほうでもまた十分この図書館を含めたそういう交流施設の必要性について、十分御検討をいただくということで、その内容をお聞きさせていただいて、また当然、意見交換もさせていただいた上でですね、その上で、当然、住民の方にさまざまな意見を聞く必要が出れば、こちらとしてもまた何らかの方法で意見を聞いてまいりたいと。  先般から、私の答弁でも基本計画の段階では住民のほうに説明に参りたいという話はさせていただいておりましたが、現在、構想の段階ですので、基本計画でもまだまだ内容的なものは十分変更は可能な部分はたくさんありますので、そのような形で、今後、取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 再質問に対する理事者の答弁が終わりましたが、よろしいですか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 先ほどの質問の中でですね、議員の中でですね、縮小というような意見はほとんど聞かれなかったということを申させていただきましたが、この冊数も含めて、名称もですね、なぜ最初からそういうことであれば、最初からですね、住民の館ということでですね、整備検討懇話会をですね、開催されなかったのかと。何で途中で名称が変わってしまうのかと、私は全然ちょっと理解ができません。内容については確かにですね、1回目からですね、滞在型・交流型ということは当然うたわれておりますので、それは理解はするんですが、名称の変更ということで、何で最初からですね、住民の集いの館じゃなくてですね、図書館整備検討懇話会になっているのかということで、私、質問させていただきました。  また、先ほどちょっと申しましたが、プロセスの冊数の検討懇話会では12万6,000冊、これが希望冊数です。最低でも10万冊欲しいと、多数のですね、委員の皆さんがですね、協議していただいて、長時間にわたって協議していただいた中でですね、こういう諮問されていると。ましてやこの公募ではなくてですね、理事者側の推薦によってですね、集められた委員によって委員会が開かれてですね、そういう諮問をされているわけです。だから、その諮問されている内容とですね、せっかく1年4カ月かけてですね、議論いただいた委員会の皆さんの意見とですね、何か全然違うんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのあたりについてですね、再度ですね、お伺いしたいと思います。私にはまだ全然今の答弁ではですね、理解できておりませんのでお伺いしてます。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) お答えします。  まず、諮問の段階で住民集いの館という名前で諮問ができなかったのかということですが、その時点ではですね、住民集いの館という名前ですぐにこのような施設自体を頭の中で浮かべるということはなかなか町民の方、難しい段階で、ある程度図書機能というのが、今回、当然半分は図書機能の図書館の部分ですので、まずは図書館という形のほうがわかりやすいのではないかということで図書館整備ということで出しております。  ただ、その説明の中で、先ほど課長からも申しましたように、町長から住民集いの館を図書館と捉えてということで、当然、交流も含めてという意味合いを含めてのお話をさせていただいております。その中で最終的に懇話会から出てきた意見の中にも情報と人を結ぶに合わせて人と人を結ぶ交流の拠点としてということが出てまいっておりますので、こちらとしても図書館だけでなく、当然、人と人がつながるという部分は、今回の懇話会でもやはり重要あるという提案がなされたというふうに考えております。  どうしても図書館整備ということで、さまざまな場でこれまでお話をさせていただきましたが、図書館整備という名前だけでひとり歩きをしてしまいますと、本を貸し出す機能しかないというふうに捉えられている方も、一般の方にはたくさんおられます。私たちのほうにも、やはりそのようなお問い合わせで図書館を貸すだけのところに、それだけのある程度のお金を入れて整備をするのかというやはり問い合わせも来ておりましたので、そういうことも含めて図書の貸し出し機能、そしてレファレンス機能あわせて人と人が交流できる、そういう機能も中に盛り込んだ施設を現在検討中ですと、そういうふうにわかっていただくために、集いの館という名称にしたほうが誤解を生まないのではないかということで、これから。  当然、例えば並列的に図書館というのもあわせてわかるように入れながら、集いの館にする可能性もありますが、最終的にその集いの館という名前が施設の名称としてまだ決定したわけではございませんので、今まで一つ愛南町が合併するときに出てきている名前ですので、当然その名前を使わさせていただくほうが周知もしやすいであろうということで、今回、使わせていただいております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、1の2についてよろしいですか。  再質問ですか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) まだ私もですね、説明、答弁をいただいてですね、ちょっと理解できない状態なんですが、せっかくですね、これ名称が変わったということで、もう一回ですね、諮問をされてですね、検討委員会をされてですね、十分住民のこの意見も聞いていただいてですね、名前についてもですね、住民からの公募もしたらいいと思います。  だから、そのあたりのですね、検討をですね、再度すればですね、理解も得られる方も出てくるんじゃないかなと、私は今の答弁の中でですね、その目的というのは理解はするんですが、名称の変更のプロセスであったり、いつどこでどういうふうに名前が変わったのかということについてはですね、全く理解はちょっとできないような状態なんですが、そういうことも含めてですね、住民の意見も取り入れたですね、もう一回懇話会、懇談会、検討会、そういう委員をですね、募ってですね、やられたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  この図書館の件についてはですね、自分としては将来の子供たちにどうしても図書館は要ると、欲しいなということでですね、最初に投げかけたと思います。それについては、やはり町民の声としたら、図書館が要るのかとか、箱物いっぱいあるのにとかいう声もあります、確かに。図書館だけでということになったら、恐らく町民の全体でいえば半分ぐらい、ひょっとしたら反対があるかもわかりません。ですけど、その皆さんとのそのやりとりの中で、やはりどうしても図書館を兼ねた将来のためには要るという考えのもとでですね、ではどうしたら皆さんに理解してもらえるか、町民の方の理解が得られるかという考えのもとで、やはり皆さんが、住民の方が寄っていただきやすい、そしてまた皆さんの交流ができる集いの館としての機能をして、そして皆さんが町内の融和が図れるという施設であれば、議員の皆さんにも理解していただけるんではないかなという考えのもとで、ただこの名称が変更して決まったわけではないんです。ただ、今度図書館を兼ねたそういう住民集いの館ができた時点で、それは果たして愛南町の図書館と名前にするものか、また住民集いの館とするものか、またほかに見合った名前があるものか、それはまた皆さんに諮っていただいて、御意見をいただいて決めていったらいいことでありまして、とにかくそういった集いの館、皆さんが寄る館を欲しいということは、一番の目的でありますということをですね、議員の皆さんには理解をしていただけたらというように思います。
     以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の(2)を終わります。  石川議員、1の(3)について、再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 愛南町もですね、人口減少の非常な有事の真っただ中にある状況になっておりまして、愛南町には各地に遊休施設と公民館があります。廃校になった小学校、中玉、菊川、中浦、満倉、西海中学校、福浦中学校、今年度末には東海小学校までが廃校になります。このままの人口推計で今後さらに統廃合の小中学校が増えて、遊休施設が増加していくと推察いたします。  提案ですが、各地域にある公民館や廃校になった小学校を再編、リノベーションして、蔵書をデータベース化して、検索アプリを備えたネットワークでつなぐことにより、すばらしいより多くの蔵書を持った図書館はウエブ上で開館できると思います。地域によって特色ある蔵書をそろえれば、拠点という点ではなく、愛南町全体、面で図書室が集まった図書館運営ができ、遊休資産の有効活用と地域住民の集いの場、憩いの場の提供や利便性を考慮すれば、最も有効な活用方法だと思います。今後の人口、生徒数動向を踏まえれば、ハードではなくソフトの図書館についても検討されていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 石川議員に注意を促します。  当初の提出されておりました質問内容と、微妙にずれが生じておるように思いますが。 ○2番(石川秀夫) いや、それはないです。10年後、20年後の将来像です。 ○議長(宮下一郎) 理事者の答弁を求めます。  中村教育長。 ○教育長(中村維伯) お答えいたします。  公民館の現在ある図書を活用して、それをネットワークでつないで活用してはどうかという……。                (発言する者あり) ○教育長(中村維伯) 廃校も含めてですね、まず、現時点で当然それぞれの公民館の図書、蔵書数はかなりまだ少ない状況で、それほど活用もたくさんはできない状況です。それと何より当然そういう形で貸し出し、図書館的な機能をする場合には、貸し出しだけではなくて、よく言われるレファレンス機能といって、問い合わせがあったときに当然そこに図書館の司書が対応しながら、さまざまな困り事だったり、何かを新たに知りたいという、その問い合わせに対応するというのが、大変大きな機能になってきますが、現在、公民館の主事に関しまして言うと、図書で実際に割ける時間というのは、本当にほかのイベント等々、バックアップしている、主催も含めて地域のイベントをバックアップするものも含めると厳しい、これ以上はなかなか求めることは厳しい状況で、新たにそういう整備をするとなると、また公民館に職員を図書用に配置するかというのも現実的には難しいと考えております。  やはり、拠点となるところはやはり1カ所つくっていって、ただ、拠点からどうしても遠いところの方が図書の利用がしづらいということは発生しますので、それに関しては何らかの方法を考えていく必要があるかと思っております。  ちなみに学校につきましては、各学校の持っている図書はですね、お互い全て検索できるような状況にはしておりますが、ただ、学校にある図書もどうしてもそれぞれの学校に構えないと学校の子供たちの学力向上、健全育成のために備えたものですので、ダブったものがたくさんありますので、それが全体の方が、町民全体が使える図書館機能として十分機能するかというとなかなか厳しいと、やはり拠点となる図書館は必要ではないかと。あわせてそこに交流的な要素も盛り込んでやっていくのが、将来の愛南町にとっては、私自身も非常にプラスになると考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の3について。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) まだ、廃校になった小学校の本がですね、データベース化されていないようなことも聞いておりますが、ぜひですね、データベース化してですね、どこに何があってですね、今の時代ですから、検索もですね、AIを使えばですね、どんな本が欲しいのかということでしゃべればですね、きちっとしたデータベースさえそろえておけば、それなりの種類のその人に合った趣味の本をですね、推奨していただけます、十分に。だから、そういう部分をですね、今からの時代に合ったですね、やっぱり図書館、利便性を考えた場合に、網代の先からですね、正木の奥、西海、ここからですね、バス代払ってですね、とてもじゃないですけど、その拠点である図書館にですね、御利用いただけるんかなと、非常に私は疑問に思っております。  だからそういう面でもですね、やはり公民館とか廃校を利用した面でですね、図書館利用をされたほうがですね、私は十分この今のAIを使えばですね、推奨いただけるし、AIがそういう機能を果たしてもらえますし。  それとですね、県立図書館の50万冊の検索についてもですね、合わせてですね、借りられるような各公民館、各地区でですね、できるんじゃないかなと。私は、逆に特色あるですね、愛南町の図書館、住民の集いの館がですね、目指せるんじゃないかなというようなちょっと思いもありますが、いかがですか。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) お答えいたします。  言われるようにですね、各施設を利用したネットワークを利用した利用であるとか、それと、そこに対するですね、さっき教育長が申しましたように、人員の配置とかですね、さまざまな問題が生じてくるんですけども、今後、議員の皆様とこういう意見交換をする場が設けられると聞いておりますので、そういったところでまた再度検討していけたらと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の3を終わります。  次に、2の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 在留外国人の日本語学習について。  労働力不足を補うため、外国人技能実習生を受け入れるため、国会では、出入国管理法の法改正が法務委員会で可決され、衆議院でも可決され、立法されております。今後、愛南町の労働力不足が農業・漁業・林業の一次産業のみならず各産業で必要となり、愛南町でもさらなる外国人材の採用が加速すると推定されます。  平成30年6月議会でも提案させていただき、検討しないと答弁をされましたが、愛南町も在留外国人への日本語学習や外国人支援が必要不可欠となると予想されます。在留するに当たり、愛南町で生活するためには、愛南町の人と日本語でのコミュニケーションが必要です。また、文化庁の補助事業で地域日本語教育スタートアッププログラムの募集もされていますので、遅かれ早かれ取り組みが必要だと思います。  愛南町に来られた外国人の方が安心して生活でき、母国に帰っても愛南町はいい町だと思われる外国人にも優しいまちづくりが必要です。町民も不安なく受け入れられるためにも、外国人への日本語学習が必要だと思います。  そこで、外国人への日本語学習の予定と今後の受け入れ体制への取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 2の在留外国人の日本語学習について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、在留外国人の日本語学習について、その予定と今後の受け入れ体制への取り組みについてですが、この件につきましては、本年6月定例会において現在のところ、日本語教室の開設や日本語学校の誘致などは予定してないと答弁をしており、その後も、地域や雇用主等、関係者からの要望も寄せられておらず、現在もその考えは変わっておりません。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 11月の国会をごらんになられた方もたくさんいらっしゃるんじゃないかと思いますが、失踪者がですね、年間7,000人ほど出ている状況となっております。こういった問題もですね、もとはと言えばコミュニケーションの問題があるという可能性が高いと思います。  愛南町で働いてよかった、また働きたいと思って帰国されるのか、それとも失踪してしまうのか、中小企業はもとより受け入れ自治体としてもでき得るサービスを提供すべきだと思います。幸いなことに、文化庁のこの100%事業があり、隣の宇和島市は既に応募について検討されているようです。各国から来られている外国人の間のそれぞれの国の間のネットワークがあり、必ずどこの地域が丸でどこの地域がバツの評価されていると推測されます。愛南町も中小企業をサポートし、愛南町から失踪者を出さないためにもですね、日本語学習は必要な取り組みだと思います。補助事業を活用しながら、日本語学習の機会を検討され、国際化の一歩を踏み出されていはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) 私のほうから、ただいまの質問に対する答弁をさせていただきます。  国のほうの動向であったり、失踪者のニュースであったり、当然、町としても把握はしております。ただ、全国的に外国人の労働者が増えるだろうという予測は当然当たっておるものだと思いますが、それと町内にも水産業であり、または農業であったりという部分に、労働力が不足ぎみであるのも承知をしております。ただ、それがその不足しておる労働者が、全て外国人に置きかえて愛南町で展開されるか、現在のところ、一部漁業実習生にはありますけれども、それ以外に広がっていないのが現状ではないかと思います。  議員は、愛南町でも外国人労働者が増加すると予想されると言われます。ただ、その予想を根拠にして限りある資源、職員の人材であったり、財源であったりというものを、この日本語教室の開設なんかに振り向けられるでしょうか。現状ではそのような町民サイドからのニーズ、要望がないことから、それはまだ早いんではないかと考えます。文化庁の日本語教室スタートアップ事業のお話もされておりますが、昨年度の今ごろ文化庁の職員と直接話をしました。愛南町の現状を申し出たところ、それではまだ早いんですねというふうなことで、文化庁の職員も納得して引かれました。  研究はしておりますが、まだ愛南町がそのような状況にはなっていない中で踏み出すのは、時期が早いんではないかと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 文化庁のですね、事業については100%の補助事業でですね、町の予算をですね、対応する人員は必要ですけども、予算としてはですね、100%補助事業なのでかかりません。そういうことで、既に宇和島市は検討に入っているということですので、ぜひ私はですね、検討はすべきじゃないかなと。導入の時期についてはですね、今後の動向もあるでしょうから考えていく必要はありますが、もう既にですね、外国人もですね、愛南町に88名いらっしゃるというふうに聞いておりますので、先般のですね、農業者フォーラムでですね、外国人を題材としたですね、講演も開かれております。実際に農林業としてもですね、動き出そうという方も既にいらっしゃいますので、そのあたりを踏まえた上でですね、喫緊に検討して導入する方向をですね、検討されてはどうかなというふうに思いますので、もう一度お伺いします。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) お答えをいたします。  文化庁の地域日本語教育スタートアッププログラム、これについては研究はしております。確かに財政的な負担は少なく思いますが、ただそれを仕切る人材、職員は間違いなく必要です。そのような部分が現在の推測されるというふうな部分をとって、職員が割けるかどうか、これはなかなか疑問だなと考えます。  研究はいたしますが、そのような社会的なニーズが高まったときに、このような事業について取り組みを始めるのでよろしいんではないかと考えます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の再質問ありますか。 ○2番(石川秀夫) ありません。 ○議長(宮下一郎) 2の質問を終わります。  次に、3の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 最後になりましたが、人口減少問題とその取り組みについて。  行ってみたい町、泊まってみたい町、暮らしてみたい町にするための根本的な人口減少問題への取り組みが功を奏していると言えない現状ではないかと思います。学校の生徒数だけ考えれば数年もたたずに愛南町の小学校、中学校の校数は1校で、県立南宇和高校は2クラスあれば十分な学校になるのは火を見るよりも明らかです。  しかしながら、今から22年後の2040年、18歳の高校3年生がですね、40歳に到達する愛南町の人口推計は、社会問題研究所によれば1万1,942人と推定されています。愛南町の将来展望は合計特殊出生率が2015年1.71人からですね、2040年には2.07人として、国の目標値をそのまま愛南町の出生率に設定され、1万4,644人と展望されております。  現状から見れば少子化対策はまだまだ不十分であり、高齢者の健康寿命は延びていると言いがたい状況です。世帯数や転入者数は減少の一途をたどっていますが、今後10年、20年後の人口減少を食いとめるために、今、どのようなビジョンをお持ちで具体的な施策をどのようにしているのか、お伺いします。  まず第1点目、行ってみたいまちづくりについて。  愛媛県内、国内、海外から行ってみたい愛南町、まちづくりを考えた場合に、どのような方針を考えられているのか。サンパールの取り壊しが決定しておりますが、跡地の利用はどのように活用されるビジョンなのか、愛南町の海の町をアピールするために、例えば立て干し網の復活や水族館があれば、冬にも多くの観光客が来てもらえるようなシンボルになるようなイベント、施設が必要ではないかと思いますが、検討されませんか。  2点目、泊まってみたいまちづくりについて。  足摺岬、高知や道後温泉はインバウンドの効果もあり、非常に繁忙になっており、9月以降は予約をとりにくい状況だと聞いております。残念ながら愛南町には観光ホテルや外からお客様をもてなすホテルがありません。高知と道後温泉の中間地点にある愛南町に泊まっていただけるようなホテル誘致、建設等は検討されていないのでしょうか。  また、民泊やグリーンツーリズム等で長期滞在の宿泊提案と宣伝効果を上げれば、おもてなしができる素地はありますので、愛南町を知っていただくためにも取り組みが必要だと思います。町主導で宣伝の検討をされ、交流人口の増加施策についてお伺いいたします。  (3)暮らしてみたいまちづくり。  地元出身者で、愛南町へ帰りたい若者が多数いるということは聞いておりますが、就業環境が整っていないと生活ができませんので、課題解消するためにも企業誘致してUターンや、地域おこし協力隊のIターンを呼び込む施策に積極的に取り組む必要があります。また、地域経済の自立度が低い状況にあり、愛南町民全体の所得は929億、町内で生み出される付加価値577億、352億がですね、町外で稼いでおります。雇用の場がないため、約4割の所得を町外で得ております。町全体の支出では、総額1,048億で町外に支出された金額は投資や公務等が472億、45%もあります。地域の自立度を図る指数である地域経済循環率は62.2%になっています。町外から投資を呼び込み、町内で地域経済循環率が100%以上になるような施策をどのように取り組んでいるのか、今後の方針も含めてお伺いいたします。  また、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、社会貢献についてもどのようにお考えいただいているのか、今後の方針をお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 3の人口減少問題とその取り組みについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、人口減少問題とその取り組みについて、1点目の行ってみたいまちづくりについて、まず、県内、国内、海外から行ってみたい愛南町へのまちづくりの方針についてですが、町の観光資源を最大限生かすための仕組みづくりが重要となることから、愛南のよさを知り、楽しむ力の育成として、愛南町から愛媛県内、国内、ひいては海外へと情報発信できることを再認識し、観光の土台をつくることを方針としております。  また、町観光振興計画に基づき三つの基本戦略として、1点目の人のかがやきとして観光推進のための担い手育成、二つ目として、集客のかがやきとして情報発信力の強化や広域連携の推進、三つ目として、資源のかがやきとして観光資源の発掘や魅力向上など観光客に優しいまちづくりを推進することで、引き続き愛南町の交流人口の拡大と、実需の創出による経済効果や愛南町のファンづくりの促進を図っていきたいと考えております。  次に、サンパール跡地の活用ビジョンについてですが、8月よりサンパール周辺の有効活用を検討する、サンパールグランドビジョン検討会を、サンパール観光株式会社が事務局として2回開催をしており、ホテル事業継続等を含めた方向性が協議されているところであります。  今後は、ホテルの建設や誘致を視野に入れた愛南町の拠点となるグランドビジョンについて、専門コンサルタントへの委託を含めて検討していく予定となっております。  次に、海の町をアピールするためのイベント、施設の検討についてですが、ぎゅぎゅっと愛南!夏の陣や冬の陣の開催により、カツオや養殖マグロ、ブリ、ヒオウギ貝、カキなどの海の幸、また、マリンイベント体験コーナーによる美しい海を活用したレジャー体験等、愛南町が誇る海の魅力を発信しておりますが、さらなる告知等によって集客力アップを図り、海の町愛南町をPRしていきたいと考えております。  なお、立て干し網の復活については、アカエイ被害の対策が事実上不可能であり困難であります。また、水族館の新設については検討しておりません。  2点目の泊まってみたいまちづくりについて、まず、ホテルの誘致、建設等の検討についてですが、サンパールグランドビジョン検討会の中で、外部からホテルを誘致する案を含めて全国有数の34社へ提案募集を依頼し、さまざまな企業等との連携についても視野に入れ広く可能性を探っていく予定となっております。  次に、交流人口の増加施策についてですが、体験型観光については、観光協会や各種パンフレット等の活用により情報発信をしておりますが、先般、民泊に関心のある町民を対象とした無料セミナ-を開催し情報交換を行ったところであります。今後も町内での民泊事業の開始などの動向を注視しながら、町主導の宣伝も含めて支援策を講じてまいりたいと考えております。  次に、3点目の暮らしてみたいまちづくりについて地域経済循環率100%以上になるような施策をどのように取り組んでいるかについてですが、町外からの投資を呼び込むため、即効性のある企業立地に取り組んでおり、現在、製造業2社145名、情報通信業1社21名、さらに本年1月より福利厚生代行業2社18名と雇用におけます貢献をいただいております。  しかしながら、地域経済循環率100%以上には、ほど遠い状況だと思われます。  いつも申し上げておりますが、企業立地の促進には、高速道路の早期延伸が必要不可欠であると考えておりますので、引き続き宿毛から内海間の早期実現に向けてオール愛南での要望活動を行いながら、一方では、若者が安心してUターンをし、定住できるような雇用の充実確保のため、各企業や関係団体との連携強化による地道な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、社会貢献についての考えと今後の方針についてですが、健康づくりにおいては、健康で自立して活動し生活ができる健康寿命を延ばすことが重要であるという考えのもと、生活習慣病予防、骨折予防など高齢者の身体的側面に加えて、社会的、精神的側面への対応にも取り組み、地域で自立した生活ができる高齢者が増えることを目指すこととしております。  また、生きがいづくり・社会貢献においては、高齢者の皆さんが、地域活動・ボランティア・就労など社会参加し貢献していくことが、高齢者の生きがいとなっていくという視点から、高齢者の活動環境の充実を図り、幾つになっても社会とのつながりを持ち続けられるように、多様な居場所づくりを支援をしてまいりたいと考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、3の1について再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 前向きな御答弁をいただきまして、感銘をしておりますが、まずですね、交流人口をどうやって増やすかと、その先の定住人口を増やしてですね、いくかがですね、非常に重要な施策になろうかと思います。去年、産業厚生委員会でですね、地場産業見学させていただきましたが、中でも鯛の養殖業のですね、先進地を見学させていただきました。現場でこのハイテクが駆使されてですね、ある種どこかの工場のように映りですね、モニターに映し出された現場には、私自身もですね、感動いたしました。現場にですね、すばらしい素材があるんじゃないかなと、こういう素材を利用した生産現場をですね、ショールームに見立ててですね、ショールーム、モニターに映してですね、ショールームとしてですね、ガイドつきで説明をしてもらいながら、食事がとれるような施設やツアーがあれば、非常にこの養殖業のですね、宣伝効果とですね、来られた方に感動を呼び込めるんじゃないかなというふうに、私はちょっと感じたところがありますが、また、愛南町には南予水産研究所のようなアカデミックな施設もありますので、この現場をですね、何とか売れるような、宣伝できるようなですね、ことをすればですね、帰ってからも鯛やハマチがですね、愛南町の鯛が買いたいとか愛南町のハマチが買いたいとか、愛南町のカキが食べたいとかですね、そういうことになってくるんじゃないかなということで、現場のですね、素材を何かちょっと一工夫してですね、アレンジすればですね、すばらしいことができるんじゃないかと思います。  そんな素材を組み合わせればですね、すぐにでも予算をかけずにですね、できる方法があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。 ○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。  今おっしゃった現場の素材っていう、漁協とか農協とかいろんな企業等がですね、愛南町観光協会のほうにも入っておりましたので、そういう理事会の中で検討しまして、町としましても見る観光、それから議員おっしゃるような体験して、後食べれるような観光、そういうところで、また検討してまいりたいと思っております。 ○議長(宮下一郎) 3の1についてよろしいですか。 ○2番(石川秀夫) はい。 ○議長(宮下一郎) 3の1を終わります。
     3の2について再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) この8月にですね、甲南大学からですね、フィールドワークという授業の一環としてですね、愛南町にですね、女子学生が来ていただきました。その中で自然の素材はすばらしいものがあるので、空き家利用したリゾートという観点でガイドを育てたり、学生にまちづくりに参加していただくことによって、愛南町のファンを増やし、体験型のツアー等を企画していただければ、滞在していただけるのではないかと提案していただきました。  都会のSNSの発信力ある女性や有名な外国人女性にも来てもらい、愛南町を発信していただき意見を求めれば、さらにすぐにできるツアーやイベントが策定できるんじゃないかと思います。愛南町で住んでいては気づかないところを、愛南町のファンを増やし、商売につなげる視点と泊まってみたいまちづくりの一石二鳥の取り組みが必要ではないかと思います。プッシュ型ではなく町外からの視点で、プル型の発信方法もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  私は台湾交流会のメンバーでもありますが、去年の夏以降には念願の台湾への直行便が開設され、身近な台湾を感じられるようになっております。これに伴って生徒数が減少する南宇和高校への留学生の受け入れを検討し……。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、通告どおりの、台湾云々というのは通告にございませんし、再質問は理事者の答弁に関連した再質問に指導を求めます。  議会秩序保持、議会運営に御理解をください。御協力ください。 ○2番(石川秀夫) では、台湾交流会の以下の部分については削除させていただきます。 ○議長(宮下一郎) 今までの再質問で答弁。  石川議員、端的に要点だけちょっと再度求めてください。 ○2番(石川秀夫) 私が言いたいのはですね、提案させていただいているんですが、1点はですね、SNSの発信力ある方をですね、呼び込んでですね、愛南町を発信していただけるようなですね、形を検討されているかどうかということをお伺いします。 ○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。 ○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。  今現在では、その呼び込んではおりませんけれども、また、観光協会で今新たな施策を考えておりますし、また、観光動画とかも今年予算をいただいて製作しておりますので、そういうのもSNSとかホームページとか、いろんな情報力で発信してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3の2についてよろしいですか。 ○2番(石川秀夫) はい、結構です。 ○議長(宮下一郎) 3の2を終わります。  3の3について、再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 3点目のですね、暮らしてみたいまちづくりの御答弁をいただきましてありがとうございました。移住・定住に向けてですね、地域おこし協力隊等のさらなる努力も必要ですが、真珠養殖の方々が高齢化によってですね、後継者もいないためにですね、廃業を余儀なくされているということを聞いております。愛南町としてもですね、新しい誘致も必要なんですが、あわせてですね、継続可能な事業継承、こういうものが課題になってきているんじゃないかなというふうに思っております。  この事業継承とですね、新しく投資を呼び込む施策、先ほど答弁いただきましたが、長年の苦労、御努力のかいがあってですね、企業誘致にも前向きに実績が積み上がっているというふうに思いますが、現在のですね、事業継承、農業もですね、漁業もですね、事業継承が非常に厳しい状況となっておりますので、そのあたりのですね、取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員に再度再質問の内容についてを、再確認をさせていただきますが、通告書の中の意味合いから、また理事者の答弁に対する再質問という内容からは、なかなか今の発言は理事者側も理解しにくいように思うんですが、最後に端的にここというのを指導いたします。もう一度端的にお願いします。再質問として。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 事業継承の話はちょっと出していなかったもので、その点についてはちょっと取り下げさせていただいてですね、さらなるですね、投資の呼び込み、この施策についてですね、早急に具体的にですね、あるのかないのかも含めてですね、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮下一郎) ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。  岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。  先ほど答弁させていただいたとおりですね、これからも引き続いて企業誘致を進めていく、高速道路等の条件をクリアできるように陳情等をしながらですね、引き続いてやっていきたいと、そういうふうに考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 3の3についての再々質問ありませんか。 ○2番(石川秀夫) 以上です。 ○議長(宮下一郎) ないようでしたら、これで石川議員の質問を終わります。  次に、金繁議員の質問ではありますが、時間がお昼前ということで、御本人の意見を参考にして判断したいと思いますが、12時まで金繁議員の発言を許して、それで休憩に入るか、今から休憩に入って昼休みを繰り上げるという方法もありますが、金繁議員の意見を伺います。                (発言する者あり) ○議長(宮下一郎) そしたら、暫時休憩いたします。               午前11時44分 休憩            ―――――――――――――――――               午後 1時30分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、金繁議員の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは質問します。  1、公共建築物への木材利用を促進するための取り組みについて。  公共建築物における木材の利用の促進に関する法律が平成22年に施行され、愛南町においても愛南町の区域内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針が、平成24年に策定されております。  この愛南町の方針は大変すばらしい内容です。まず、森林の意義について、県土の保全、水源涵養、自然環境の保全、公衆の保健、林産物の供給などの多面的な機能の発揮を通じて町民生活及び経済の安定に重要な役割を担っているとした上で、森林の有するこのような多面的機能が持続的に発揮されることが極めて重要としています。  そして、木材の利用が森林の適正な整備につながり、それによって健康でぬくもりのある快適な空間形成、地球温暖化の防止や循環型社会の形成、地域経済の活性化への貢献が期待できるとされております。  特に公共建築物への木材利用は、建築物だけでなく工作物資材やエネルギー源利用などの波及効果も期待できるとしています。そのため、庁舎や学校、社会福祉施設、病院、運動施設、社会教育施設などの公共建築物に積極的に木材利用を促進すべきとされ、建築材料としてだけでなく、公共建築物で使用される机や椅子、書棚など、家具類、文具やネームプレートなど事務用品まで広く木材利用の促進を図り、さらに木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入の促進を図るとしています。  これらを実現するために、町は、1、関係者の適切な役割分担と関係者相互の連携促進を図り、2、公共建築物における木材の利用を担う設計者や木材の加工技術者などの人材育成、3、木材に関する研究及び技術の開発・普及、4、公共建築物の利用に適した木材の供給体制の整備、5、木材利用に関する情報収集、分析、提供などの施策の総合的な展開を図るよう努力するとしています。  一方で、現実には本庁舎も他の愛南町の公共施設においても、木材の利用が余り見受けられません。昨年、産業厚生常任委員会で高知県四万十町を視察しましたが、庁舎の外壁も内部の床、壁、天井や机などの家具類、ネームプレートに至るまで地域材をふんだんに利用しており、愛南町の現実とは大きな違いでした。  そこで、以下3点についてお伺いします。  1、町方針において、公共建築物における木材の利用促進に関し必要な事項として、本町の所管に関する公共建築物の木材の利用の促進に向けた関係部局間の連絡調整などを円滑に行うため、愛南町公共建築物木材利用促進連絡会議を設置するとありますが、同会議の構成、活動内容はどのようなものでしょうか。  2、町方針において関係部局の地域材利用促進における役割と対象施設において、具体的に規定されておりますが、これについての計画、実行、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルは実行されておりますか。毎年どのようにされておりますでしょうか。例えば、高知県では各部局ごとの公共施設の木造化と木質化、市町村の公共土木工事や事務用備品類への木材利用をそれぞれ年度ごとに目標値を設定し、実行し評価しております。  3、今後はどのようにして町方針を実現しようとお考えでしょうか。上記1から5にも関連させてお答えください。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員から答弁分割での質問がありました。  1の公共建築物への木材利用を促進するための取り組みについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 金繁議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、公共建築物への木材利用を促進するための取り組みについて、1点目の愛南町公共建築物木材利用促進連絡会議の構成、活動内容はどのようなものですかについてですが、現在、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、国及び県の方針にのっとり、愛南町公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を策定をしております。  推進体制につきましては、副町長を議長とし、総務課・企画財政課・保健福祉課・建設課・環境衛生課・水産課・学校教育課・生涯学習課・農林課の各課長を構成員としております。  活動内容につきましては、必要に応じ、庁内関係部局の円滑な連絡、調整等を行うものであります。  2点目の関係部局の地域材利用促進における役割と対象施設について規定されていますが、PDCAサイクルは実行されていますかについてですが特に町の方針に基づく数値目標等を定めていないため、PDCAサイクルの実行は難しいと考えております。しかしながら、木造化・木質化を推進する対象施設等におきましては、愛媛県も同方針を策定しており、各関係部局には県産品の木材利用促進を強く推進しており、町といたしましても同様な考えであります。  3点目の今後はどのように町方針を実現化しようと考えているのかについてですが、愛南町の区域内の公共建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項に、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されることが極めて重要であると記載をしております。その施策推進の一つの手法として、木材の利用促進があり、広く町民一般の利用に供される公共建築物や一般住宅等の一般建築物における地域材の利用の促進が必要であると考えております。  今後の町方針の実現化につきましては、愛媛県、南宇和森林組合、愛南町が連携し、来年度より導入予定の国による森林環境譲与税及び林業、木材産業を地域の成長産業として育成することを目標とする、林業躍進プロジェクトを有効活用することで、議員御指摘の五つの施策についても総合的に推進をしてまいりたいというように考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の1について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) では、1について、この愛南町公共建築物木材利用促進連絡会議については、副町長を長として各課の課長さんが入っていらっしゃるということですけれども、必要に応じて会議を設置するとありますが、これ平成24年にできました方針ですが、現在までこれ会議何回ぐらい開かれておりますでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  現在のところ、会議につきましては開催をしておりません。 ○議長(宮下一郎) 1の1についてよろしいですか。  1の1を終わります。  1の2について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) PDCAサイクルについては、数値目標を定めておらず実行は難しいとおっしゃっておりました。ところがですね、今まさにおっしゃいましたように、連絡会議を設置すると規定しながら、一度も開いたことがないということで、計画の立てようもなかったということではないかと思います。愛媛県におきましては、森林環境税、とても高い700円ですね、1人当たり、住民、徴収されております。高知県は500円ですが、それよりも高い5億4,000万も年間環境森林税が徴収されております。ですので、愛南町としてもぜひこのすばらしい方針の中に書いてある森林の意義、それから効果を達成するために、ぜひ会議を実際に開いてですね、計画をつくって実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  先ほどの会議について、一つ追加をさせていただきたいと思っております。  会議にかわるものとしましては、毎年愛媛県の林業政策課より公共建築物の木造、木質化に関する補助事業の要望調査等がありまして、農林課に依頼をされております。農林課といたしましては、この要望をもとに各課に情報提供、取りまとめという形で行っております。その調査をもとに、また愛媛県のほうに提出しまして、愛媛県の中であります公共施設等木材利用推進連絡会議におきまして、毎年県の施設、また市町の施設について、木造化、木質化についての取りまとめを行っているというところで助言をいただいております。その助言をもとに本町といたしまして、会議にかわるものだと考えております。  もう一つ、先ほどの御質問なんですが、今後のPDCAサイクルに基づいてというところなんですが、現在のところ、助言をいただいております愛媛県においても数値目標は定めていないというところをお聞きしております。それにつきましては、高知県等につきましては定めた中で動いているというところなんですが、本町につきましては、愛媛県自体も県産材を利用してというところで大きくくくりは持っておるところでありますが、数値目標はまだ定めていないと。また愛南町につきましては、それ以上、小規模というところで、地域産材におきましては、利用の促進についてなかなかかなうものではないというところがありまして、数値目標を定めておりません。  今後につきましては、またそのPDCAサイクルを定めるような規模的なものとかそういうところがありましたら、今後研究をさせていただいて、検討したいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 県からの助言をいただいているということで、会議にかえているということ、わかりました。ですので、ディスカッションはされているということなんですけれども、実際にプランができないとなかなか木材の利用を実際に進めるということは難しいかと思います。  私、高知県庁にも問い合わせをいたしまして、大変詳細な目標設定と到達度を記入されたものをいただきました。それぞれの部局の土木工事に関し、どれだけのパーセンテージを達成するか。そして、1億円当たり何立方平米という目標も立てられております。  こういうふうに具体的な数値目標を立てることで、各部、各課の実行しようという気持ちもモチベーションも高くなって、評価改善されていくものだと思います。ぜひ来年度はPDCAサイクル策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。先ほど申しましたように、愛媛県は大変、比較的高い森林環境税を徴収しておりますので、住民の方たちも、愛南町の住民の方たちもそれを負担しております。いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  先ほど、高知県のほうは行動計画というものをつくられて、数値目標に当てはめて行動しておるということなんですが、愛媛県のほう、私どもも愛媛県のほうに問い合わせしたところ、原則として県産材また地域材、愛南町でいえば地域材を使用工種として、条件つき使用工種を定め、使用できるような形で表等、目標数値はございませんが、そういうところで示しております。  また、それにつきましては、原則使用工種として定めて県産材、また地域産材の利用促進を図っているということだと私どもは思っております。  現在、森林環境税につきましてのお話がありましたので、一つ御紹介をさせていただきます。  愛南町につきまして、県の森林環境税につきましては、現在のところ愛南町におきまして年に一度木とのふれあい教室という形で木工広場、小学生を対象に木工広場を開いて、木との触れ合いという形で行っております。  以上になります。 ○議長(宮下一郎) 1の2の再々質問ですか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 現在も努力されていること、わかりました。  ただ、私のほうでお願いというか申し上げているのは、実際の計画を立てましょうということです。皆さん、それぞれお忙しいと思います。特に愛南町は農業も水産業も盛んなので、なかなか林業に手が回らないという事情もあるかもしれません。ただ、林業、森林を適正に保つことは、この方針の中にも書いてありますけれども、環境を保全する、洪水を防いだり、そして水を育んで農業や、そしてひいては水産業を豊かにするということにも結びつきますので、ぜひこの森林方針について具体的な目標を立てて、PDCAサイクル実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。
     先ほど、愛南町においても行動計画という形をつくりまして、また、それに数値目標を当てはめるという御質問だと感じております。それにつきましては、今、愛南町につきまして、先ほども言われましたように、林業に力をという形なんですが、今、愛南町の森林環境につきまして、現在、実際には森林組合が愛南町全てを網羅して、今、作業に当たっていると思います。その分につきまして、数値的なものにつきましても、一つ愛媛県が定めております行動計画の中では、今、土木工事において実態調査等を行っております。その分につきまして、愛南町について木材の使用ですね、木材、また製材所がないというところから、愛南町につきましては木材の利用というところがなかなか見えてきておりませんので、またそういう機会、またそういう活性化が起きたときには、再度検討したいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の3について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 三つ目、今後はどのようにして町方針を実現化しようとお考えですかという質問に対し、極めてこの方針を実現していくことは重要であり、公共の建築物などに地域材を利用していくこと、促進が必要であるという回答をいただきました。ぜひ、進めていただきたいと思います。  最近ですね、愛南町内でも森林の斜面が崩落しているのを目にすることがあります。地域の住民の方、心配されております。適正な森林を管理、森林の状態を適正に維持できれば、そういう崩落の危険も随分減るのではないかと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。  この、今後の実現化についてなんですけれども、具体的には、例えばですね、この庁舎にしても先ほど申しましたような四万十町のような木材利用というのが見受けられません。それで、どのぐらい、何%使っているんですかと質問させていただいたんですけれども、結局建てた会社に聞かないとわからないということで問い合わせもしてもらったんですけども、結局回答がございませんでした。ということは、町の側から建築会社に対してこれだけ使ってください、床ベースで何%使ってください、林野庁は床ベースで何%という目標を定めて実行されているんですけども、愛南町もそういうふうにしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 木原総務課長。 ○総務課長(木原荘二) 庁舎のことが出ましたので、現在、庁舎管理を総務課で行っておりますことと、当時、企画で工事の契約までかかわっていたということがありますので、私のほうで木質化に至った経緯について御説明をさせていただきたいと思います。  新庁舎建設の際に、議会のほうから当時、町で、例えば一般の方々に南予産材あるいは県産材の利用促進をしている状況にあるから、庁舎においても木質化を図ることによって、ぬくもりのある施設にするべきであるということと、また、ある議員からは所有の材を提供しようかというような案までいただいたところでありました。そのようなことから、町としましては、基本設計の段階で、木材利用についての可能な範囲で盛り込むようにということで、基本設計を行っていただくように配慮をしました。  そういう中で、ちょうど東日本大震災が発生したことで、建設費にかかる人件費でありますとか、また、資材単価が大幅に高騰している状況にあったということで、議会のほうからですね、ちょうど新庁舎と新消防庁舎の建設については、愛南町の将来を的確に見据えた実情に合った事業の執行を望むという決議が採択されたことから、華美な仕様は避けて、実用的で機能的な施設にするべくコスト重視ということを優先して取り組むようにある程度シフトしたところもあります。  ただ、その内装の木質化につきましては、当然検討すべきであるということで、コストの比較は行いました。内装の壁、床、天井を標準仕様でした場合を1としたときに、それら全てを建築基準法の内装の制限ということは一応除外して、標準仕様に合わせてそれを流通材、一般の流通材で施工した場合にはコストが約7倍になる。それを全て地域産材を使用した場合には、約17倍のコストがかかるという、まして地域産材の場合には、その資材を調達する、いわば納期が大幅にかかるというようなことの制約もありまして、ですから、地域産材をふんだんに盛り込む予定でありましたけども、一応金額ベースで標準仕様を8割、地域産材を2割程度使って、全体の内装を約1億5,000万程度で抑えるというようなことで、現在のこの仕様におさまったということであります。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 庁舎の建設に関して、かなり検討されていたということがわかりました。  今後のことなんですけれども、先ほど製材所がないということも吉村課長のほうから言われましたように、やはり地元木材を使わなければ使わないほど人材がどんどんいなくなってしまいます。製材所、それから大工さん、そういう技術を持った方がいらっしゃらなくなってしまうと、今度ですね、地域で林業を盛んにさせようというときに、外から人を呼んでくるしかなくなってしまいます。もしくは外に発注するしかなくなってしまいます。そういう意味でも、今後、建設・改築・土木工事につきまして、町方針を実現していただきたいと思いますけれども、その木材利用促進、いかがでしょうか。今後についてお伺いします、もう一度お願いします。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) 済みません。まず、お答えする前に一つ訂正をお願いしたいと思います。  製材所につきましては、愛南町に1軒はございますので、訂正をお願いいたします。  それと、今のお答えなんですけど、今後の推進という形で、実際に愛南町、地域材を使うという形で地域材の促進をしたいという形で考えております。そのためには、先ほど町長も答えられたように、まずは今後の事業展開という形で行いたいと考えております。その事業展開において、森林組合、南宇和森林組合の活性化、活性化によりまして、愛南町の中の森林環境が変わってくるというところは、農林課としては担当課といたしましても考えているところであります。  今後、そういうように外からというところよりかは、やはりうちの中、これだけ町有林、また県有林、愛南町にはたくさんの木材がございますので、そういうところを今後につきましては、今、議員がおっしゃるとおり使っていきたいと考えております。  また、土木工事につきましても、工法的な問題はございますが、今、少しでもという形で工事の検査の項目の中に地域材の使用という形で点数を上げると、地域材を使用すれば点数が上がるというシステムもございますので、土木業者に対してはそういう形で木材の推進という形も図っております。  また、工事におきまして、28年度から29年度におきまして、愛南町の間伐材、正木で木製ダムというものをつくりまして、それにつきましては、全て正木地区にあります工事現場にあります間伐材を使用しましてダムをつくっております。そういうところも、町としましては県と協議をしながら進めて、地域材を使いたいという方針で考えておりますので、また、そういうところを展開していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 前向きな御回答をいただきました。来年に向けて、来年以降、具体化してこの方針を進めていかれることをとても期待しております。  これを進めるに当たりましては、農林課になりますか、どこかがイニシアチブをとってやらなければ、なかなか具体化できないと思います。この町の方針の中には、関係部局として、先ほど町長がおっしゃられたようなたくさんの課が関係しておりますが、どこかが、どなたかがイニシアチブをとらないと進まないと思いますので、これイニシアチブとられるのは農林課課長ということになるのでしょうか。  それとですね、愛南農林業ネット、ウエブサイト、とてもすてきなウエブサイトを今年立ち上げられて、いいなと思っております。この中をちょっと見させていただいたんですけども、やはり林業についての言及がないのはとても残念だと思います。ぜひ森林環境税も住民の方たちも支払っておりますので、林業に関しても記載していただきたいと思いますが、以上2点、お願いします。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) まずは主導権という形で、それにつきましては、もちろん町長の指示のもと農林課で行っていくという考えでおります。それとあと、農林業ネットにつきましては、今、今年度から立ち上げたものでありますけど、現在につきましては、森林関係については余り少ないという形は私どもも思っておりますが、現在につきましては、愛媛県の林業駐在所、林業課の駐在、愛南駐在と話しながら、もっと皆さんの目の届くところにですね、林業のよさというところをもっと出していきたいという考えは、いつも会議の中で協議をしておりますので、今後につきましてはそういうところを図りながら、林業の発展、また農林業の発展という形で本課としては進めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の3を終わりまして、次に、2の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは、二つ目の質問をさせていただきます。  図書館の建設について。  11月16日の全員協議会で、御荘文化センター横に増築する形で、面積1,547平米及び改築部分184平米、イニシャルコスト7億1,856万円、ランニングコスト年間4,717万円を要する図書館建設の概算設計が提示されました。この建設構想に関し、以下2点について伺います。  1、愛南町にある公共施設等は、住民1人当たり延べ床面積にして全国平均の約3倍もあります。その維持費は、現在の試算では1,977億円、今後60年間にわたり毎年33億円かかるとされております。人口が現在の約半数の1万1,451人となる2040年には、住民1人当たりこの維持費は年間約30万円の負担となり、将来世代の負担が懸念されます。  町長の当初予算編成方針、これ毎年来年度の次年度の予算を作成されるときにつくられる町長の当初予算編成方針におかれましても、人口減少と地方交付税の減少とともに、将来的に見込まれる公共施設等の維持管理、更新費の増加を考慮すると、これまで以上にさまざまな行財政改革に取り組んでいかなければなりませんと、昨年も今年も公共施設等の維持管理、更新費用の増加に対する留意について、町長のほうで明示されております。  これらの施設をどう維持管理していくかの個別施設計画を平成32年度末までに作成する必要があり、愛南町においても、その作成に向けて来年度中に各課からその担当する施設の利用状況や維持管理運営コストなどの的確な情報を集めて、全体像を把握し、個別施設計画をまとめる予定と聞いております。  愛南町の目指す公共施設等のビジョンとして、町内の施設を複合化・集約化を検討し、他の施設の用途変更による有効活用を推進、施設総量の縮減を図り、新たな施設整備の必要が生じた場合は、中長期的な総量規制の範囲内で費用対効果を考慮して行うと、この公共施設総合管理計画に明記されております。また、そうすることで町の将来的な財政見通し及び行政改革の指針に即した持続可能性のある公共施設等のあり方を追求しますとされております。  施設の複合化・集約化、他の施設の用途変更による有効活用、施設総量の縮減及び中長期的な総量規制の範囲はいつごろ決定される予定でしょうか。また、これらの決定は現在町が検討している図書館の新たな建設案に影響を与えますでしょうか。  二つ目、津波浸水区域に住民集いの場としての図書館を新たに建設することの是非について伺います。  図書館建設地として御荘文化センター横に増設を検討されていますが、この場所は津波浸水区域となっています。津波浸水する蓋然性の高い場所に新たに住民集いの場をつくることによって、住民の生命の危険と町財産の損失を招く可能性が生じます。この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 2の図書館の建設について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、図書館の建設について、1点目の施設の複合化、集約化、他の施設の用途変更による有効活用、施設総量の縮減及び中長期的な総量規制の範囲はいつごろ決定される予定か。また、図書館の新たな建設案に影響を与えるのかについてですが、個別具体的な施設に関することにつきましては、現在、平成31年度末を目標に、各所属において考えられる個別施設計画案を策定中であります。  そして、その個別施設計画案を踏まえ、複合化・集約化は可能か、他の施設の有効活用はできないのかなど、その施設のあり方や、財源の状況などについて十分協議をしながら、国が要請する平成32年度末までには総括的な取りまとめを行い、愛南町の公共施設をマネジメントしていきたいと考えております。  また、策定中の個別施設計画は、既存の施設の将来像に関することを主な内容とした計画であり、この個別計画が、現在検討している図書館の整備に影響を与えるものではないと考えております。  2点目の津波浸水する蓋然性の高い場所の整備による生命・財産の損失を招く可能性についての考え方についてですが、先般の議員全員協議会において説明をしたとおり、有事の際の屋上への避難誘導の強化や貴重な財産の2階への配置等によって対応することで、利便性とのバランスを図りたいと考えておりますが、今後、議員各位との意見交換を行いながら、検討すべき問題であると考えております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、2の1について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 一つ目の質問に対する回答といたしまして、個別計画は平成31年度末までにつくる目標であると。そして、その後32年末に向けて協議して統合化など施設マネジメントを決定するということで、やはりこの愛南町の膨大な施設の統合化・集約化、それから財政のことも含めて決定していくのは、32年度末になるということです。  石川議員の質問の中でもありましたが、質問の中で町長がお答えになった中に町民の理解という言葉がありました。今、この愛南町の現在抱えている施設、維持管理費が1,977億円もかかるとてつもない額です。この施設をどう整理するか、そして財政上どうするのが一番いいかということを検討するのが、平成32年であるにもかかわらず、今、新たな施設をつくろうとするというのは、私はとても町民の理解を得られるとは思いません。これらの施設、たくさんの施設をどうするかということをきっちりと協議して決めてから、新たな図書館、交流の場、館の検討をされてはいかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) お答えいたします。  中長期的な総量規制の範囲等が明らかになって検討せよということでございますけれども、図書館につきましてはですね、利便性を考慮して中心市街地に近い場所、それから遠方からの利用を考慮し、交通アクセスが恵まれた場所、それと広い駐車場が確保できる場所に整備したいと考えておりまして、現段階では総量規制の範囲内に適当な施設はないのではいかと考えております。ただし、こちらについてもですね、案は示させていただいておりますけども、その場所で決定しているわけではございませんので、これらについてもですね、今後、議員の皆様との意見の交換の中で整理していきたい問題だと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 現在、適当な施設がないということでしたけれども、この愛南町の公共施設総合管理計画にまとまっております各施設見てみましても、いわゆる住民集いの館とおっしゃっておりますコミュニティ機能、コミュニティの拠点となる施設と思われる施設、たくさんありますね。公民館、地域コミュニティ施設が26、集会施設が町内120カ所あります。これらどのぐらい利用されているか。去年、この愛南町の公共施設全般について質問したときに、各施設の稼働率についてまだ把握をしていませんということでしたが、今、把握されておりますでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 再質問に対する理事者の答弁を求めます。  中村教育長。 ○教育長(中村維伯) お答えします。  稼働率については、現時点で特に公民館等について把握はしておりません。稼働率を把握すべき施設、例えば民間のホテルとかですね、さまざまなものでしたら稼働率は80%以上あれば採算が乗るとかですね、そういう類の把握の仕方は可能だと思いますけど、公民館について、稼働率をどのようにはじくかということについては、こちらは特に考えておりません。  ただ、公民館をどれぐらいの方が利用されたかということにつきましては、点検・評価の中にも入れておりますので、その数字をできるだけ増やしていきたいと、そういうふうに考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 公民館の稼働率については把握されていないということです。特に集会所など見ましても、昔はいろんな冠婚葬祭に利用したりしておりまして、稼働率も高かったと思いますが、現在、120カ所ありますけれども、ほとんど年に数回集落の会議に使うぐらいではないでしょうか。やっぱりそういうですね、稼働率の低い施設がたくさんあるのではないかと思います。まず、それを把握してですね。これだけ集いの拠点となる施設があるわけですよね。地域の方々それぞれの思いで建てられた大切な、それぞれ大切な施設だと思います。それが今どうして稼働率が低くなっているのか、もっと有効に使ってもらうためにはどうしたいいのかということを、町の職員の方もぜひ考えて、町の中に入っていって住民の方と話してこの稼働率を上げて有効活用してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 集会所施設について、建設課が管理しておりますので、回答させていただきます。  集会所施設は、先ほど言われましたように、愛南町内で120カ所程度あります。その集会所の管理といたしまして、地区と管理契約を締結して地区で管理をしております。稼働率は申しわけございません、集会所も地区の使用ということで調べておりませんが、最低月に1回以上は集会所に地区の寄り合い、コミュニティということで集まっているのではないかと思われます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2の1を終わりまして、金繁議員、2の2について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 2点目の質問、津波浸水区域に新たな住民集いの場を建設するということの是非についてお伺いしました。町長のほうからは2階のほうに財産的なものは設置するということで、そんなに問題はないのではないかというような趣旨だったと思います。  ただですね、やはり防災の一番の確実な防災方法は、危ないところには近寄らないということだと思います。津波浸水、南海トラフ近々来ると言われております。その津波浸水する蓋然性の高いところに住民が集うようなものをつくるということは、やはり住民の生命の危険を招くわけですから、ここを考えること自体、私は大変危険ではないかと思います。  2階に財産的なものを設置したとしても、1階が浸水したらそれをリフォームするのにまた数千万かかるでしょうし、その折にはまた住民に新たな負担をお願いすることになります。そういうことは未然に防いだほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) お答えいたします。  確かにこちらのほうがですね、先般、案で示させていただいた場所については、1000年に一度発生する、いわゆるレベル2の地震のときには2メートルほどの津波が来ると予想されておりますが、あの場所でですね、決定しておるわけではないでございまして、これはこれからですね、また議員各位とですね、議論する場を設定していただくようになると思いますので、その場でまたこういうことも整理していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、2の2についてよろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 2の2を終わります。  次に、3の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは、三つ目の質問です。  男女共同参画の促進について、以下3点お伺いします。  今年5月16日に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立し、5月23日公布施行されました。  1、この法制化についてどのように受けとめ、どのような意義や効果があると考えていらっしゃいますか。  2、法律では地方公共団体の責務、3条、第5条第2項、第6条、第7条、第8条が努力義務として規定されています。これら条文に沿った具体的な施策をどのように進めていく予定でしょうか。  三つ目、管理職における女性割合の改善について。  愛南町の管理職、課長級以上における女性は7人、女性比率にすると愛媛県20市町20自治体の中で、東温市に次いで第2位の17.9%と高くなっています。これは、平成29年4月1日現在の愛媛県が出しているえひめの男女共同参画の資料、報告書からの数字です。  しかし、一方管理職の定義は自治体によって異なります。愛南町では、保育所長や施設長を含みますが、含まない市町も多くあるようです。愛南町の場合、これらの施設長を除いた定義で管理職員数を見ると、その数はゼロとなります。これは、愛媛県の中で愛南町は最下位ということになってしまいます。実際、議会に出席されているこの皆様、課長の中に女性は1人もいませんね。  今後の管理職における女性割合の改善、設置予定についてお考えを伺います。 ○議長(宮下一郎) 3の男女共同参画の促進について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、男女共同参画の促進について、1点目の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の法制化をどのように受けとめ、どのような意義や効果があると考えているかについてですが、まず、受けとめ方と意義については、この法律が、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与する意義があるものと受けとめております。  次に、その効果については、施行後まだ間もない法律であり、今後、この法律が世間一般に浸透したときに効果が出てくるものと考えております。  2点目の地方公共団体に努力義務として課された責務について、条文に沿った具体的な施策をどのように進めていくのかについてですが、法律の条文に沿った具体的な施策という面では、まだ具体的な検討には至っておりません。県や近隣市町の動向も注視しながら研究したいと考えておりますが、政治分野に特化せず、住民に広く男女共同参画を推進していくことが、結果的にはこの法律の趣旨にも合致するものと考え、今後その方面への予算確保等を行ってまいりたいと考えております。  3点目の管理職における女性割合の改善についてですが、確かに同報告書の数値は、議員おっしゃるとおり7名であります。ただ、愛南町では一本松病院の看護師長も管理職に含みますので実質が8名、さらには平成30年度に至っては、南楽荘の施設長も新たに女性を配置しており、現時点では9名の女性管理職に活躍していただいております。
     なお、議員独自の解釈により、保育所長や施設長を除くと実質ゼロになるとの御指摘ですが、保育所やその他施設の所属長を管理職として位置づけることにつきましては、それぞれに重要な職務を担っていただく責任ある立場にあり、ましてや議会への出席有無での優劣は論外であると考えます。  ちなみに、東温市につきましても、保育所長及び幼稚園長は含まれているとのことであります。  また、今後におきましても、これまでどおり性別にかかわることなく、個性と能力を総合的に判断した適材適所による人員配置を行うことで、住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、3の1について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) では、1について質問させていただきます。  この法制化についてどのような効果、意義があるとお考えですかという質問に対しまして、町長のほうから最終的には世間一般にこの法律が浸透して効果を発揮するとおっしゃいました。確かにそうだと思います。ただ、一方でですね、ここにわざわざ法律が地方公共団体の責務ということで、実態の調査及び情報の収集、啓発活動、環境整備、人材の育成などについて規定したのは、やはり政治的な場面において、政治決定、意思決定において女性、多様な意見を反映させることが非常に重要であることからできた法律だと私は解釈しております。ですので、世間一般に浸透する前にですね、ここに書いてある地方公共団体の責務、これらの条文に沿った効果を発揮するべく制度をつくって実行してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) 私のほうから答弁させていただきます。  政治分野にというふうな特化した法律の趣旨でありますので、なかなか行政として正直なところ取り組み、まだ取り組みをしていない、なかなか取り組みにくい分野であろうと、担当課として正直なところ感じております。  そういうふうなことから、愛媛県のほうにも実は問い合わせをしてみました。この条文に沿った具体的な部分でどのようなことができるだろうかと、行政として。問い合わせしてみたところ、愛媛県のほうでは、現在のところまだ愛媛県としてもなかなかそのことについて具体的なことは何一つ手がけていないというふうな回答であります。県としても国の動向を注視をしていきたいというふうな回答でありました。  そのようなことでありますので、町としても国・県の、議員言われる条文に沿った取り組みについて注視しながら、町として何ができるかということを、これから検討はしていきたいと考えております。  ただ、町長の答弁にもあったとおり、政治分野に特化したという部分ではなくて、住民生活一般の中で、男女共同参画について、これまで以上に事業展開をして、それがひいてはこの法律の内容に沿った形になるのではないかという思いで、そちらのほうに対する行政としての取り組みを今後推進をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 愛媛県のほうにも問い合わせをしていただいたということです。で、そして残念ながら愛媛県のほうでもまだ取り組みをしていないということで、ですけれども、御存知だと思いますが、愛媛県は全国の中でも女性議員が少ない県ですね。下から何番目ですか、だったと思います。ですので、県の意向というよりも、ぜひ愛南町は愛媛県の中で政治分野の男女共同参画が進んでいるねと言われるぐらい、率先してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) 議員のおっしゃられることはよくわかりますが、先ほど答弁したとおり、町といたしましても検討はしていきます。それについては、やはり国・県の動向を見ながら検討していくということの答弁に今のところとどめさせていただきたいと思います。 ○議長(宮下一郎) よろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 次に、3の2について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 1とちょっとダブってしまって申しわけありません。  この法律の条文に沿った具体的な施策をどのように進めていく予定ですかという質問です。これに対して、具体的な施策をつくるには至っていないという町長の御回答でした。先ほども少しはお聞きしたのですが、ただ、ほかの自治体、例えば鹿児島県の垂水市という自治体では、女性議員を増やそうという市民団体のチラシを行政が全戸配布をしたりしているそうです。この法律にある、まさに啓発活動、人材育成に当たると思いますが、いかがでしょう。このような自治体、ほかの自治体、既にそのような活動を始めておりますので、愛媛県の中だけではなく、ほかの自治体もチェックしてみて、使えるものがあれば愛南町にもぜひ生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。  鹿児島県垂水市ですかね、チラシ、申しわけありません、私まだ拝見させていただいておりません。また、何かの形で取り寄せて勉強させていただきたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 3の2についてよろしいですか。 ○1番(金繁典子) はい。 ○議長(宮下一郎) 3の2を終わりまして、3の3について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 管理職における女性割合の改善についてお伺いしました。この役場の中以外の施設長を管理職として愛南町はカウントしておられるので、管理職の数は愛媛県の中で2番目に多いということに対して、町長からは施設長も大事な仕事であるのでというお話でした。私もそれには全く同感です。  そのことを問題には全くしておりません。むしろ、この庁舎の中の仕事、例えば企画財政ですとか、農業、水産、林業、いろんな産業、観光、こういう行政、まちづくりに直接かかわるような仕事に女性の声を生かすことが大事であり、そのために女性課長を採用することが、活気あるまちづくりにとって大切ではないかと考えている次第です。  この観点から、ぜひ女性課長の採用をできるだけ早く御検討いただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  先ほどから金繁議員の全般的な質問の中で見え隠れしておるんですけど、もう自分から言わせたら逆差別みたいに聞こえる部分もたくさんあるんですよね。議員の数が女性がすごく少ないと。県内でも下のほうであるとか、そういった農林課とか建設課とか総務課とか、重要度にしてもですね、どの課も全部重要な課なんですよ。はっきり言って。そして、そう言って議員が何人おるからとかいうそういう問題じゃないと思うんですよね。はっきり言って、愛南町の女性ね、ここではっきり言わせてもらうけど、県下の一番最高ですよ、どこにも負けんだけの女性と思います、自分は。ですから、そういう差別もしていないし、そういうことを差別というべきでもないし、十分能力もあります。どの課に行ってもできるけど、ただ男性職員のほうが多いし、そしてどう言うんですか、ハード系の課長としたら、やっぱり外に出ていく機会も多いし、そういった経験も多いということでですね、我々としたら管理職として採用しておるけども、一切差別とか一切していません。そのことははっきりここで言わせていただきます。こういった質問はね、逆に失礼ですよ、そう思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 能力ある女性がたくさんおり、一方男性職員が多いため今の現状であるというお答えであったかと思います。  実はですね、昨年同じ質問をさせていただきました。そのときに、あえて数値目標を示すとすれば当面20%を目標に管理職の人員配置を行うということを図ってまいりたいという回答をいただいております。そのときにですね、私は審議会における女性委員の割合についても質問しました。27年度の現状値は30.1%で、企画財政課長から具体的には50%までもっていきたいという、とても積極的な御回答をいただき、その女性割合をまずは40%に近づけたいという回答をいただいて、平成29年度には前進をしましたね、34.2%、30%から4.1ポイントも進みました。大変すばらしいと思います。  一方で先ほどの管理職、当面20%を目標にということでしたので、こちらのほうもぜひ一歩も二歩も近々進めていただけたらと思います。これは決して差別ではありません。むしろ1人も女性がいないということのほうが私は問題だと思っているんです。実際、庁舎内には課長補佐の女性が12名もいらっしゃると聞いております。全体53名課長補佐がいらっしゃる中で、約23%もいらっしゃるということなので、近々女性課長採用されるのではないかと大変期待しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 木原総務課長。 ○総務課長(木原荘二) お答えいたします。  昨年の6月議会でそのような質問がありまして、確かに目標の正式な設定はしていないけど、当面は20%を目標に登用できたらというような答弁をさせていただいておりました。  その時点で、たしか18.6%だったと記憶しておりますが、先ほど町長の答弁にありましたように、30年の4月1日現在で施設長が1人増えましたので、実質43名中9名の女性管理職が現在おります。ということで、率にしますとたしか20.9%ということで、今年度は一応20%はクリアしているということを御報告いたします。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) では、施設長も含めた女性管理職登用で20%を超えたということで、大変すばらしいと思います。ただ、繰り返させていただきますが、やはりここは意思決定の場です、まちづくりに関する大変重要な意思決定をする場ですので、そこに町の女性の声が届きにくいんじゃないかなというのが、大変危惧です。やはり多様性のある場があってこそ、生き生きとしたまちづくりができると思います。この愛南町が出している男女共同参画推進計画の中にもありますが、社会全体において男女の地位が平等になっていると思う人の割合、愛南町では16.3%平成27年ということです。ということはですね、平等ではないな、ちょっと息苦しいなと思って生活してる女性が多いのではないかなと思います。  こういうアンケートをした場合にですね、男女別で大体分析しますと、男性のほうが大体平等だと思っていて、女性のほうが平等でないと思っている人が多くなるのが常です。それだけやはり女性の声というのは、やはり女性が代弁することがより効果的にできると思いますし、まちづくりの基本として、やはり多様性を持続可能なまちづくりのために多様な意見を吸収した意思決定をしてほしいと思います。そういう意味で、ぜひこのまちづくり、そしてその役場内における課長さんの地位に女性登用をぜひ検討していただきたいと思いますが、先ほど能力のある女性がたくさんいると町長おっしゃいましたように、課長補佐もたくさんいらっしゃいますから、御検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) 先ほどから何回もみんなが答弁しているとおりでありまして、今までどおり適材適所で配置をしていきたいと。その中には女性が含まれることもありますし、男性になることもあるかもしれませんが、今までどおり適材適所でやりたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) これで、金繁議員の質問を終わります。  次に、西口議員の質問を許します。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 日本共産党の西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、二つの問題について今回は質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁をお願いいたします。  質問の1点目、7月豪雨災害の復旧状況について伺います。  豪雨災害から5カ月が経過をいたしました。今議会において、災害復旧関連の補正予算も出されているようであります。現在における住宅、道路、林道、河川、農地、水路等多岐にわたる被害についてのその被害状況を精査して、復旧計画というものができ上がっていると思いますので、その状況と今後の見通しについて伺うものです。  まず1点目、当初、概算の数字しか示されていなかったと思いますが、その後、精査をされて取りまとめられた被害額について、町単分を初め県単、国の分も含めて総計幾らになったのかお伺いをいたします。  2点目、復旧工事の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。  3点目、復旧完了のめどはいつごろと見込まれているのかお伺いいたします。特に、農地、水路、河川護岸等の復旧については、来年の作付に間に合うのかどうかお伺いをして、第1の質問といたします。 ○議長(宮下一郎) 西口議員から、答弁分割での質問がありました。  1の7月豪雨災害の復旧状況について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えします。  まず、第1の質問、7月豪雨災害の復旧状況について、1点目の取りまとめられた被害額、町単を初め県、国分も含めは幾らぐらいとなったかについてですが、7月豪雨災害におけます愛南町全体の被害額は、現時点におきまして約9億8,720万円となっております。被害額の内訳といたしましては、県管理河川並びに県道等において約5億5,500万円、町管理河川並びに町道等が約1億8,600万円、農林業関連が約2億3,600万円、水道施設等が約260万円、漁港区域内水路等が約390万円、災害廃棄物処理費用といたしまして約370万円、また、大規模半壊を含みます住宅の床上・床下浸水被害が47棟となっております。  次に、2点目の復旧工事の進捗状況についてですが、災害復旧工事の進捗状況といたしましては、7月豪雨発生直後、まず農家の営農活動や住民の日常生活に支障がある被災箇所から、町単独事業により迅速な復旧工事を実施をしております。  なお、町全体の被害額約9億8,720万円のうち、甚大な災害が発生しました、河川・道路・農林業関連施設の約8億4,000万円は国庫補助事業で計画しており、8月から11月下旬にかけて、順次、国の災害査定を受け、全ての箇所において災害復旧工事の承認をいただいております。  今後、計画的に関連工事の進捗状況に合わせた発注時期の検討、また可能な限りの早期完成を目指したいというように考えております。  次に、3点目の復旧完了の目途はいつごろと見込まれているか、特に農地、水路、河川護岸等は来年の作付に間に合うかについてですが、2点目で御説明いたしましたとおり、国庫補助事業による災害復旧工事は、今後、発注予定でありますが、全ての災害復旧工事の完了目途といたしましては、平成31年度中のできるだけ早い時期の完成を目指したいと考えております。  なお、来年の作付の件は、水田や水路の土砂取除きについては早急に対応しておりますが、取水等が困難な箇所につきましては、ポンプでの代替案を検討し、また、河川護岸につきましては、各関連災害復旧事業との関連もありますので、関係所管課の連携を密にしながら、農家に負担がかからないような対策を講じてまいりたいというように考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、1の1について再質問ありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) こちらの記憶というか、違いというか、間違いかもわかりませんでしたが、その当時、町単の部分で9億円ぐらいというふうに私聞いておって、それと別に、私、県の土木に問い合わせた分がこの9億と同じくらいあるということで、20億近い被害だというふうにその当時言われておったと思うんですが、実際は9億8,000万というそういう精査された、今、被害額だというふうなこと、これで間違いないでしょうかね。  それで、議長にお願いしたいんですけれども、この今の出されたそれぞれの各単位の被害額などをまとめられたことを、書面で一つ資料としてまとめてお配りをいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、その点。 ○議長(宮下一郎) ただいまの件についての対応、今すぐですか。 ○16番(西口 孝) いえいえ後で、後刻でいいです。 ○議長(宮下一郎) 後で対応できますか。  近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) ただいまの資料ですが、愛南町全体、また県も含めましたわかりやすい表をつくっておりますので、提供いたします。 ○議長(宮下一郎) 1の1について再質問よろしいですか。 ○16番(西口 孝) はい。 ○議長(宮下一郎) 1の1を終わります。  1の2について再質問ありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) この今の進捗状況ですが、その被害額に対して町単分で結構ですが、何%ぐらい今予算がつけられたというふうに理解していいんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 建設課分の町管理河川並びに町道関係にいたしましては、町単独事業、まず、災害が発生しまして道路等に崩土等が散乱しておりますので、まず日常生活関係の問題があります。それに対しまして、早急に復旧いたしております。また、河川護岸、先ほども質問がありましたように、田んぼとの関係がありますので、職員、現場のほうに農林課と連携を密にいたしまして、現場に行き、作付の関係もありますので、測量設計を職員がして、現在、一生懸命実施しておりますが、建設課の町単独分といたしましては、はっきりとは何%とは申し上げれませんが、70%程度はいっておると思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) ただいまの答弁、はっきりと申した以上は申し上げれませんがというのは不自然だと思うんですが、おおむね70%という答弁でよろしいですか。                (発言する者あり) ○議長(宮下一郎) ほかの担当課もそれぞれ。誰か一括してできる方がおれば。担当課でいいですか。  赤岡水産課長。 ○水産課長(赤岡政典) 私のほうから水産課関連の事業について御報告をさせていただきます。  水産課関連の災害復旧予算については、全て確保していただいております。今年度中に全て工事も完了する予定で、現在のところ、産業活動についての影響はないと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 次に、吉村農林課長。
    ○農林課長(吉村克己) 農林課からお答えいたします。  農林課につきましては、現在、町単独事業としまして、約175カ所の水田の土砂の取り除きを実行中であります。その分につきましては、現在、把握しておるところでは50%程度だろうと。今からにつきまして、水田の関係がありますので、2月程度には全て終わらすという形で考えております。  そのかわり、取水につきまして、時折困難な箇所が残っておりますので、それにつきましては、来年度また予算をとりまして、水田への供給を考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 西口議員。 ○16番(西口 孝) なりわいにかかわるものとしては、そういう大変なんでしょう。林道の関係の進捗はどうでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) 林道につきましては、現在、国庫補助事業につきまして8カ所、そしてあと町単独事業につきまして6カ所という形で把握をしております。林道につきましては、約8,000万程度災害復旧を提案しておりまして、その分につきましては、災害査定が終わりまして、8,000万程度の事業費がついております。  国庫補助につきましては、今のところ来年度の計画、来年からの計画という形で考えております。また、事業者の関係等がありまして、まずは先ほどの建設課長が言われましたとおり、生活に関連した部分からという形がありますので、土木、また建設、次に農林という形を考えておりますので、来年度に発注を考えております。  また、町単工事につきましては、今年度予算をつけておりますので、その分につきましてはなるべく早い時期に工事の完了を考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の2についてよろしいですか。 ○16番(西口 孝) はい。 ○議長(宮下一郎) 1の3について再質問ありますか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 強調されたように、私のほうもしましたが、作付に間に合う復旧というものが、今、非常に被災した農家にとっては大きな分かれ目になるといいますか、もう年でもあるしこの際にやめようかとか、それが本当にすぐに復旧されたということであれば、また意欲もわいてくると思いますので、知事も復旧には最大限努力をするということを明言されておりましたし、先ほど来の町長の発言でもそういう間に合わせるんだという決意ということをお聞きいたしましたので、ぜひ一日も早い復旧という点で全力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、この質問を終わります。 ○議長(宮下一郎) 答弁要りませんか。 ○16番(西口 孝) はい。 ○議長(宮下一郎) また前にも言いましたが、答弁の要らない再質問は。 ○16番(西口 孝) そうですね、問い方がちょっと悪かったですね。 ○議長(宮下一郎) 今後気をつけてください。 ○16番(西口 孝) はい。 ○議長(宮下一郎) 次に、2の質問を許します。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 質問の2点目、学校給食の無料化を求めることについてお伺いいたします。  この件につきましては、これまでにも同様の質問をしてきたところでありますが、実現はしておりませんが、これからも何回でも実現するまで求め続けていきたいと思っているところです。  なぜならば、このことが今、愛南町が抱えるさまざまな問題解決の一つの手段にもなると考えるからであります。それは、少子化対策、若者定住対策、子育て支援対策等々に通じる効果であります。そして何よりも憲法26条にうたわれております、全ては読みませんが、義務教育はこれを無償とするという条文がございます。これにのっとった教育の一環として、全ての子供たちが豊かな教育を無償で受けられることができる町になること、これを求めているからであります。  そこでお伺いをいたします。  学校給食費は保護者負担の中では最も高額な負担であると思いますが、ちなみに給食費以外にも保護者負担が多い費用、どのくらいあるのかお示しをください。  そして、学校給食は学校生活の一環、すなわち教育の一環であるという認識について、また、義務教育は無償という原則についての認識について、どのような見解を持って臨んでおられるのかお伺いをいたします。  そして、もし直ちに無償化はできないという場合でも、2人目半額、3人目無料といった軽減策等を考慮するお考えはないかお伺いをして、第2の質問といたします。 ○議長(宮下一郎) 2の学校給食無料化を求めることについて、理事者の答弁を求めます。  中村教育長。 ○教育長(中村維伯) 次に、第2の質問、学校給食無料化を求めることについて、最初に、給食費以外にも保護者負担が多い費用がどのくらいあるかについてですが、学校校納金として徴収しているものについては、学校によって違う場合がありますが、学用品や校外活動費などがあります。金額については学年などにより差がありますので、就学援助費の支給額で例を示しますと、学用品1万1,100円、校外活動費1,510円、新入学児童生徒学用品1万9,900円となっております。  次に、給食は学校生活の一環という認識、義務教育無償という原則についての認識についてですが、議員がおっしゃるように、憲法では26条の最後の部分で「義務教育は、これを無償とする。」とありますが、教育基本法では5条4項の最後の部分で「授業料を徴収しない。」と授業料のみの無償が書かれております。  学校給食法第11条では、人件費と施設や設備の修繕料が設置者である町が負担とすることになっております。また、同条2項では、それ以外の経費は基本的に保護者の負担となるわけですが、それでは保護者負担が大きくなりますので、電気、水道、燃料費などの施設の管理運営に要する経費は町が負担し、最低限の負担と考えられる給食材料費を給食費として保護者から徴収させていただいております。  なお、給食費や学用品費などについて、援助が必要な御家庭については、就学援助事業によって、負担軽減を行っております。  最後に、直ちに無償化できないという場合、2人目半額、3人目無料といった軽減策を考慮する考えはないかについてですが、平成28年第2回定例会で答弁しておりますように、子育て支援対策として、保護者などからの要望の高い事業の実施に現在取り組んでおります。今後も、子育て支援関係課と連携を図りながら長期的視点に立って、子育て支援の観点で、議員御指摘の給食費の軽減策も考慮したいと考えております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、再質問ありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 義務教育費は無償とするという原則の中で、実質今無償なのは教科書と授業料というのが実態だということだと思います。教育長述べられましたけれども、そういう副教材費であるとか実習材料費や、修学旅行の積み立てとか部活動費とか、本当に今、義務教育に対する負担というのは父母の負担大きくなっているわけで、これを少しでも補助していくということは、そういう子育てやそういったこれから愛南町に若い人たちを育てていく観点からも、重要だということは御理解をいただいているものと、今の答弁の中から拝察をいたしました。  その中でですね、給食費については、その食べる物であるし、食品なんでとか、全体に食べるからとか、全ては無償にするようには言われていない、学校給食法なんかも述べられましたけれども、一つ申し上げておきたいのは、就学援助とか低所得層へは就学援助あるいは生活保護とかそういうものがあるわけですけれども、これらは全て申請をされて初めてわかる数字、ほして実態でありまして、実際にはその捕捉率というのは非常に低い、実態よりも低いというのが実際だというふうに言われております。  愛南町の場合にそれがどうなのか、具体的な数字的には私にもわかりませんけれども、そういう意味で、低所得層をカバーするということで、もし学校給食が無償化になるということになったら、これは子供への現物給付ということになりますので、そういう捕捉率関係なしに一律に救済というか、そういうひとしく利益を子供たち、また家庭が得ることができる、そういう制度になりますので、ぜひそういう無料化なり給食費の軽減策というのは考えていただきたいというふうに思うわけですが、この点について、文科省のその給食に関する手引、これがそうですね、全てを賄うことについて、とめたように言われる方がおられるんですけれども、これについての認識というのはどうでしょうか。質問がわかりますか。  学校給食を無償化にするとかいうことは、その給食法の法律からいってもできんのだというふうな認識についてはどうですか。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 私のほうからお答えさせていただきます。  無償化はできないのかということでございますけれども、先ほど教育長が答弁させていただいたように、法的には保護者負担もというのが現状でございます。  愛媛県下、また四国、文科省の調査が昨年度分が、済みません、給食費に関する無償化に関する調査がありましたけれども、無償化は今のところ実施している自治体はございません。ただし、幾らかの補助を出して軽減策をとっているところはございます。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、再々質問はありますか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 2子以降の子供たちに対する軽減策をとっている学校というのは、もっとたくさん全国的には、自治体というのはあると思いますけれども、具体的にその数字を今ここでは言いませんが、文科省が進めております食育、愛南町も非常に力を入れておると思いますけれども、そうした中で、本当に学校給食というのが教育の一環であると、先ほど一番最初に認識を聞いたのはそういうことについてのお考え、根本的な考えをお聞きしたかったわけでありますが、学校給食を本当に食育、教育の一つの一環なんだという立場に立てば、今後、そうした意味でこれを軽くしていく、軽減していくということも、また違った意味になってくると思いますので、そういう点について、重ねてお伺いをして最後の質問としたいと思います。  子供の医療費の無料化については、いち早く御理解をいただいて実現をして、町民からも喜ばれておりますけれども、給食もその栄養のバランスのよい食事をとることが食と健康につながる、直接結びつく、育ち盛りの子供たちにとって重要なものなんだというそういう観点に立って、このぜひ学校給食の無償化、軽減のために御努力をいただきたいと希望しますが、これについて最後にお伺いして終わります。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) こちらも私のほうからお答えさせていただきます。  現在、給食費は小学生、幼稚園250円、1食当たりいただいております。中学生が300円です。おおよそ小学生であると年間5万円程度発生します。中学生であると6万円程度でございます。ぎょしょく教育に関しましては、指定校を決定しまして、ずっと取り組んでおりまして、食の大切さは本当に議員おっしゃるとおりだというふうに思いますし、教育の中でしっかりと取り入れていっております。これからもそれは推進していく予定でございます。  無料化に関しましては、今すぐ答弁できる問題ではないとは思いますけれども、またいろいろな観点で検討の余地はあろうかというふうに考えております。それは軽減策も含めてということにはなろうかと思いますけれども、以上とさせていただきたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) 補足の説明、答弁をさせていただきます。  全国的に議員がおっしゃるように、例えば第3子はもうただで給食がという、そういう取り組みをされているところはあります。こちらも把握はしております。ただ、ほぼそういう取り組みをされているところ、大体人口の少ない児童・生徒数の少ないところが多く取り組みをされております。今後は、長期的な視点に立ってということでお話をさせていただいたのをですね、一度、当然無償化等にさせていただきますと、それは急にまた復活するというわけにもなかなかいかないと思いますので、そういうことも含めて検討をさせていただいたらと思います。  それとあわせて、先ほど就学支援についてのお話もありましたが、この件につきましては、昨年度、前々年度から支援の率等についての見直しを行いまして、これも議員の御質問の後、見直しをして県下のほぼ平均的な、現在、支援ができていると思っております。率的にもですね、児童・生徒数に対するそういう支援を受けている子供の率は大体今、県下平均ぐらいとなっておりますので、そう大きくは、当然申請制ではあるんですけど、できるだけ学校のほうにも気をつけていただくように言っておりますので、かなりの方はカバーできていると考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、よろしいですか。再々はございませんか。 ○16番(西口 孝) はい。 ○議長(宮下一郎) これで、西口議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  15時25分から再開いたします。               午後 3時10分 休憩            ―――――――――――――――――               午後 3時25分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第7 報告第6号 平成30年度(平成29年度実績)教育委員会点検・評価の報告について ○議長(宮下一郎) 日程第7、報告第6号、平成30年度(平成29年度実績)教育委員会点検・評価の報告についてを議題とします。  報告を求めます。  中村教育長。 ○教育長(中村維伯) 報告第6号、平成30年度(平成29年度実績)教育委員会点検・評価の報告について、提案理由の説明をいたします。  本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、愛南町教育委員会点検・評価について報告をするものであります。それでは、点検・評価報告書に基づき説明をいたします。  資料2ページをごらんください。  点検・評価の構成として、点検項目、目標、取り組み概要などを示しています。評価につきましては、AからDまでの評価基準を定め、その結果について、外部評価者に御意見をいただき、項目ごとにその内容を記載しております。  外部評価をお願いしたのは、下段の表に記載した3名の方です。  点検・評価の内容につきましては、資料を事前配付させていただきましたので、お目通しのことと思います。概要のみ説明をさせていただきます。  3ページをごらんください。  全体の点検・評価一覧を記載しています。Aのよいとの評価が10項目、Bのおおむねよいとの評価が20項目となっています。  4ページから6ページに、教育委員会の活動に対する評価を記載し、6ページに外部評価者の意見を記載しています。  6ページ下段をごらんください。  この項目につきましては、今後も自己研修に努め、資質の向上に努めてほしい、コミュニティ・スクール制度の導入等によって、地域とともに児童・生徒を育てる学校のあり方をさらに研究・推進してほしいなどの意見をいただいております。  7ページから9ページに、教育委員会が管理・執行する事務についての評価を記載し、9ページに外部評価者の意見を記載しています。  9ページの中段をごらんください。  教育委員会の事務全般について、適切に管理執行されている、全校にエアコンを設置するなど教育予算の増加が懸念されるが、町当局と協議を重ね実施してほしいなどの意見をいただいております。  10ページから22ページに、管理・執行を教育長に委任する事務について、項目ごとに点検・評価を記載し、外部評価者の意見を記載しております。  22ページ上段をごらんください。  町内の児童・生徒の学力が県平均、全国平均以上の水準を得ていることは喜ばしい。学力の向上や体力向上のためにさまざまな手だてがなされていることを評価する。複式学級が増加しているが複式授業をより効果的に行うため、教職員の資質向上を図り、支援員等の適切な配置によりさらに充実に努めてほしい。児童・生徒の健全育成のため、事務局、学校現場の教職員も引き続いて、一人一人に対して細やかな現状把握をお願いしたいなどの意見をいただいております。  学校給食に関しましては、24ページ中段をごらんください。  積極的に地産地消を取り入れ、かつアレルギー対応の献立を工夫し、始業式から終業式まで、給食を提供してくれる栄養教諭、調理師の方々の日々の努力を大いに評価するなどの意見をいただいております。  生涯学習に関しましては、39ページ中段をごらんください。最終ページになります。  住民のニーズに合ったさまざまな取り組みがなされ、住民の生活向上に寄与していることを評価したい。生涯学習講座が年々充実し、参加者が増加している。郷土について学ぶ機会として、さらなる充実、発展を期待したい。図書館整備においては、読書するだけの場所に限定しないコミュニティを核とする意見交換を重ねてほしいなどの意見をいただいております。  なお、この点検・評価報告書につきましては、10月19日開催の定例教育委員会で議決を得ております。
     以上、報告第6号の説明とします。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  金繁議員。マイクをお願いします。 ○1番(金繁典子) 3点あります。  まず1点、給食について、22ページ、先ほど中村教育長から御説明ありました、地元の食材、地産地消を積極的に努めると書かれております。去年も同じ質問をさせていただいたんですけれども、お米、野菜類、そして畜産、水産物、それぞれの自給率、昨年に比べてどの程度進んだか、数値でお願いします。  二つ目、人権に関してなんですけれども、学校教育に関する⑥の人権同和教育の充実、それから3番目の生涯学習に関する②のあらゆる差別や偏見を解消する人権同和教育の推進ということなんですけれども、ここには書かれていないんですが、私、時々教育委員会の方にもお願いをしているんですが、女性の人権についても、やはり人権教育として取り上げてほしいと時々申し上げております。先ほども引用しましたけれども、愛南町ではこの社会全体において男女の地位が平等になっていると思う人がわずか16.3%しかいません。これを改善するために、多様な学習機会の提供をするということが愛南町の男女共同推進計画に書かれており、この庁内連絡会議担当者会には学校教育課、それから生涯学習課の人権啓発室もこの会に入られているので、ぜひ多様な学習機会の提供、男女共同参画の実現に向けて取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。  3点目、これもこの資料の中には書かれておりませんが、よくメディアで取り上げられます先生方の超過勤務について……。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、質疑は自分の意見を述べる場所ではございません。質疑にとどめていただきたいと思います。 ○1番(金繁典子) はい。先生の超過勤務について、現状把握ともし問題があるのであれば、それをどう改善するかという点についても点検し、評価・報告されるべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。  以上、3点お願いします。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 私のほうから、給食に関する地産地消についてお答えさせてもらいます。  お米については、昨年と同様100%ということでございます。その他の食材については、給食センター、学校栄養士、栄養教諭、また現場職員等がいろいろ工夫しておりますけれども、あらゆるもの含めて10%というところでございます。これはどうしても安定的な供給という部分で難しい面はあるんですけれども、引き続いて努力していくというふうに、給食センター現場のほうからも聞いております。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ございませんか。                (発言する者あり) ○議長(宮下一郎) 2点目の答弁ですね。  清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) 女性の人権問題についての取り組みですけども、今後ですね、人権啓発室が行うメニューの中に、各種学習がありますので、その中に積極的に取り組んでいきたいと考えます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) 先生方の業務改善、超過勤務等についての件の質問についてですが、まずは学校訪問の際に全ての先生に関して、私自身も直接その状況は、時間数等は確認しております。やはり、全国的な傾向にやはり愛南町も近い傾向で、時間、かなり超過勤務をされているという状況です。  改善としましては、まず、愛南町は一つ校務支援システムといいまして、さまざまな書類を全てパソコン上で処理できるように、これは愛媛県の中でもかなり先進的に取り組んでおります。それと、できるだけ性格の似たさまざまな会議が学校ありますので、それを一つで代用できる場合にはそういうものもまとめていくとかですね、あと、さまざまなこれから指定校制度についてもですね、少しずつ見直しをして、やはり縮小をしていく必要もあろうかなと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) まず、女性の人権について、今後積極的に取り組んでいただけるということで、大変すばらしいと思います。期待しております。  給食に関してなんですけれども、昨年野菜に関しては、たしか20%超えていたと思うんですが、10%に、畜産物等を入れて10%台ということで、若干落ちたのかなと思いますが、その点は、昨年もB評価だったと思うんですけれども、評価が変わらないのはなぜでしょうか。  提案なんですけれども、提案というかお願いなんですけれども、これ数値目標をですね、もしくは結果をしっかりと書いてもらってこそ評価、客観的にできると思います。昨年もB、今年もB、でも内容的にはちょっと落ちているような気もしますので、次回から数値目標を入れていただくというのはいかがでしょうか。  それから三つ目の先生の労働状況に関して、既に先進的な取り組みをされているということで、これもすばらしいと思いました。今後、この点検・評価の報告の中にぜひ入れていただけたらというのが私の質問だったのですが、それも御検討いただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) まず、数値目標をこの中に盛り込んでという件ですが、現在ですね、教育委員会はこういう形で点検・評価報告というものも出しておりますが、あわせて町全体でする事務事業の、先般の9月議会のときの決算のときに合わせて出す、それに関しても同様に当然やっておりますので、この今回、現在の点検・評価報告に関してはですね、そこまでは現時点では考えてはおりません。  業務改善をこの中に盛り込むかということについてですが、私の現時点での判断では特にそれは考えてはおりませんが、また、それは教育委員会等でも話は出してみたいとは思います。これはもう本当に執行側としてどんどん進めていく内容であるとは思っておりますので。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 給食に関してもう一つ質問させてください。  ここには数値を出さないということなんですけれども、出すことによって住民の方にも広く、愛南町、これだけ地産地消、ポイント上がったんだというふうに知れ渡りますし、実際、地産地消することによっていろんなメリット、地域経済循環したり子供たちの食育についてもメリットとなると思います。今治市などでは、愛南町よりずっと食料自給率は低いですが、野菜に関して45%、お米はもちろん100%なんですけども達成しているということです。ぜひ、ここにおいても数値を出していただき、客観的評価としてA、B、C、Dつけていただけたらということを重ねてお願いしますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 地産地消に関する数値目標の設定ということでございますけれども、先ほどちょっと触れさせていただいたように、いわゆる安定的供給という部分に置くと、目標を高いところに置いてしまうと、非常に現場サイドとしても難しいところがあろうかというふうに思います。今、いただいた御意見に関しましては、また現場サイドと検討させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ございませんか。  土居議員。 ○15番(土居尚行) 愛南町の教育委員会には、傍聴規定を設けております。制定しております。傍聴規定があるということは、会議を公開するということ。しかし、いつ教育委員会が開かれるのか、全く公開はされていないんじゃないんでしょうか。愛南町のホームページを、教育委員会のホームページも最新情報が今年の1月の情報で、それから何もない。どのような形でいつ開かれるのか、公表されているんですか。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 開催に関しましては、告示という形をとっております。また、その後の分は教育長のほうで答弁させていただきます。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) 開催内容のホームページへの掲載についてですが、現在の計画で1月から取り組む予定にしております。庁内でいいますと農業委員会の例であったり、他市町の例を現在取り寄せて研究しておりますので、1月からホームページのほうで出していくという予定でおります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 土居議員。 ○15番(土居尚行) ということは、この評価を受けた29年度ではやっていないというの。それを踏まえて、評価委員は評価をしたのか、教育委員会の会議のあり方について。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 開催、そしてまたホームページへの公開に関する部分では、この29年度の点検評価の中ではしてございません。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 土居議員。 ○15番(土居尚行) それなら評価がまた違うんじゃないかと思うんですが、別のことなんですけど、この6ページにジョブチャレンジの導入とありますが、ここでいうジョブチャレンジは愛媛県が制定しておるジョブチャレンジU-15のやつですか。それとは違うやつですか。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) そのとおりでございます。愛媛県が推奨するジョブチャレでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) 補足で説明をさせていただきます。  今年度、愛媛県ができれば最初、東・中・南予で1市町ずつ取り組みたいということで話がありましたので、町としては積極的にこれについては取り組むということで手を挙げまして、最終的にはかなり県下取り組んだところが多かったんですが、今後、やはり子供たちが将来こちらにUターンをしてくる、そういう可能性がこのジョブチャレを、例えば2日取り組むところを5日取り組むところで変わってくるという、そういう統計も出ているようですので、積極的にこれからも取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 他に質疑がないようなので、これで報告第6号、平成30年度(平成29年度実績)教育委員会点検・評価の報告についてを終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第8 第62号議案 愛南町職員の給与に関する条例等の一部改正について ○議長(宮下一郎) 日程第8、第62号議案、愛南町職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  木原総務課長。 ○総務課長(木原荘二) 第62号議案、愛南町職員の給与に関する条例等の一部改正について、提案理由の説明をいたします。  本案は、民間給与との状況を考慮した国・県の改定に準じて、本町の職員等の給料月額、手当等を改めるため、関係条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。  それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表1ページをお開きいただきたいのですが、議案の2ページからは各給料表を18ページまで記載しておりますので、その次のページからとなります。  第1条の規定による改正では、町長、副町長、教育長の12月の期末手当の支給割合を「100分の172.5」から「100分の177.5」に改めます。  この改正により、議会議員の期末手当の支給割合も、この規定を準用するとされておりますので、支給割合が改正されることになります。  第2条の規定による改正では、町長、副町長、教育長の期末手当の支給割合を次年度以降6月及び12月が均等となるように「100分の167.5」に改めます。  2ページをごらんください。  第3条の規定による改正内容の別表第1から第3の別紙のとおりとは、議案2ページからの別表に改めるものであります。  第4条の規定による改正では、第21条の4で、職員の12月の勤勉手当の支給割合を「100分の90」から「100分の95」に、再任用職員の12月の勤勉手当の支給割合を「100分の42.5」から「100分の47.5」に改めます。  第5条の規定による改正では、職員の期末手当の支給割合を次年度以降6月及び12月が均等となるように「100分の130」に改め、再任用職員の期末手当の支給割合も同様に「100分の72.5」に改めます。また、職員の勤勉手当の支給割合を「100分の95」から「100分の92.5」に、再任用職員の勤勉手当の支給割合を「100分の47.5」から「100分の45」に改めるものです。  議案の18ページにお戻りください。  附則として、この条例は公布の日から施行し、第3条の規定は、平成30年4月1日から、第1条及び第4条の規定による改正後の職員給与条例等は、平成30年12月1日からそれぞれ適用し、第2条及び第5条の規定は、平成31年4月1日から施行するものとしております。  以上、第62号議案の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、第62号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。
     よって、第62号議案、愛南町職員の給与に関する条例等の一部改正については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第9 第63号議案 愛南町地域経済牽引事業の促進のための固定                資産税の特別措置に関する条例の制定について ○議長(宮下一郎) 日程第9、第63号議案、愛南町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  浅海税務課長。 ○税務課長(浅海宏貴) 第63号議案、愛南町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。  国においては、昨年7月に、企業立地促進法の改正により、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、通称地域未来投資促進法が施行されました。  この法律は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に経済的波及効果を及ぼす事業、いわゆる地域経済牽引事業を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的としています。  愛媛県においては、先般、この地域未来投資促進法による国の基本方針に基づき、県と県内の全市町が共同で愛媛県基本計画を策定しました。事業者は、この基本計画に基づいた事業計画を作成し、県知事の承認を受けることにより、国や地方公共団体によるさまざまな支援を受けることが可能となります。  この基本計画では、南予地区において、食品加工関連産業のみならず、機械器具関連産業や生活関連産業を含む、成長ものづくり分野での幅広い業種が対象となっております。  本案は、地域経済牽引事業を支援し、本町経済の成長発展の基盤強化を図ることを目的に、事業者が承認を受けた事業計画に従った設備投資に対し固定資産税の課税免除を行うため、条例を制定いたしたく提案するものであります。  それでは、主な内容について説明いたしますので、裏面の2ページをお開きください。  第1条では条例の趣旨として、地方税法第6条第1項の規定に基づき、地域における経済活動を牽引する事業を促進するため課税免除を行う旨を規定しております。  第2条では定義を、第3条では課税免除の要件として対象となる資産の区分を定め、また、課税免除の期間を3カ年度としております。  第4条から第6条では課税免除の申請、決定、申請内容を変更したときの届け出について、第7条では課税免除の承継があった場合の適用期間及び承継の申請について規定しております。  第8条では課税免除の取り消しの条件について、第9条では愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例の規定により、課税免除を適用した場合には適用除外とし、第10条では規則への委任を規定しております。  最後に附則として、第1項では、この条例は公布の日から施行することとし、第2項では、愛南町企業立地促進条例第14条中、同条例の適用から除外するものとして、本案の適用を受ける課税免除中の固定資産に係る申請を加え、第3項では、愛南町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条中「情報通信技術利用事業」を「農林水産物等販売業」に改め、第8条では適用から除外するものとして、本案の規定により課税免除を受けた者を加えております。  以上、第63号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  土居議員。 ○15番(土居尚行) この事業に認定されておるのは愛南町ではサン・フィッシュだけだと思うんですけど、この牽引事業者に認定される規準というのはどういうもんなんですか。 ○議長(宮下一郎) 土居議員の質疑に対する答弁を求めます。  浅海税務課長。 ○税務課長(浅海宏貴) 南予地区のですね、場合は先ほど説明をさせていただいたように、食品加工関連産業、機械器具関連産業、生活関連産業となっておりまして、対象の要件は高い付加価値を創出することということが一つの条件になっております。金額的には付加価値の増加分が3,793万円を超えるものというふうな細かな規定になっておりまして、それ以外では、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことというふうな決まりもございます。  それから、取引額が7%増加、また雇用者数が3%増加、売り上げが7%増加、雇用者給与等の支給額が5%増加、これのいずれかに当てはまるものというふうな条件がついております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、第63号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第63号議案、愛南町地域経済牽引事業の促進のための固定資産税の特別措置に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第10 第64号議案 愛南町営浄化槽整備推進条例の一部改正について ○議長(宮下一郎) 日程第10、第64号議案、愛南町営浄化槽整備推進条例の一部改正についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 第64号議案、愛南町営浄化槽整備推進条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。  本町では、生活環境の保全及び地域公衆衛生の向上を図るため、平成22年より町営による合併処理浄化槽の整備を進め、これまでに800基余りを設置しております。しかしながら設置基数の増加に伴い中途で使用を休止するケースも出てきており、このような休止の場合における使用料の算定においては、これまで日割りにより算定しておりましたが、浄化槽を維持管理するためには使用の日数にかかわらず一定の維持管理が必要であることから、使用料の算定方法を改めるため、本案のとおり条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。  それでは、改正内容について説明をいたしますので新旧対照表の1ページをごらんください。  第13条第2項において使用料の納期を浄化槽を使用した月の翌月内に改め、同条第3項を削り、使用月の中途において浄化槽の使用を休止、廃止等をした場合の使用料の算定方法は規則で定めることといたします。  具体的には、使用日数が15日未満の場合の浄化槽の使用料は2分の1の額とし、使用日数が15日以上の場合は1カ月分の額といたします。  最後に、附則として、この条例は平成31年4月1日から施行することとしております。  以上、第64号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 先ほど説明ありました、これまでは月の中途において浄化槽使用開始、休止、もしくは廃止などしたときに日割り計算だったのが、今、口頭で課長から説明ありました、15日以前は半月分、15日過ぎると1カ月分徴収するということですよね。それはここに、条例に書かかれていないんですけれども、どこかに書かれる予定でしょうか。  そして、この提案理由のところに使用料の徴収方法について改めるためってあるんですけど、これいわゆるトートロジーというか、改めるため改めますということで、理由になっていないように思うんですけれども、具体的には徴収の簡素化によって経費削減とかそういうことなんでしょうか。  2点お願いします。 ○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 具体的な徴収方法なんですけど、先ほど提案説明で御説明したとおり、規則の中で15日未満の場合は2分の1というふうに規定をしたいと考えております。  徴収方法についてということなんですけど、このような細かい規定については、一般的に規則で定めることが適当と考えられますので、今回、第2期計画のことも含めまして、今回、改正をしたいというふうに考えた次第です。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) これまで日割りだったものが15日以内かどうかで月丸々払うか半月分払うかということになるということなんですけれども、浄化槽の使用料、月額5人槽で3,600円しますね。年金もこれまで少なくなってきた中で、月3,600円って結構な額だと思います。私も今回いろいろほかの自治体のウエブサイトなども見てみたんですが、日割り計算しているところ、結構多いように思います。こういうふうに半月、もしくは一月にくくってしまおうとされるのは、近隣の市町ですとか、そういう傾向のためにされるんでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 先ほど提案説明の中でも申しましたけど、その浄化槽を維持管理するためには、例えば10日ぐらい使ったとしてもですね、同じような維持管理の経費がかかるわけなんで、だからそこで何が適当か、確かに案分も適当かもしれませんけど、より実態に合う徴収方法としたらですね、2分の1もしくは1カ月分とするのが適当ではないかという考えのもとで改正をすることとしました。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、第64号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  起立多数であります。  よって、第64号議案、愛南町営浄化槽整備推進条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ◎日程第11 第65号議案 愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能                エネルギー電気の発電の促進に関する条例                の一部改正について ○議長(宮下一郎) 日程第11、第65号議案、愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する条例の一部改正についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 第65号議案、愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。  本町では、地域の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資するため、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しておりますが、一部施設において問題が散見されるようになり、平成28年12月に条例を制定し指導を行っております。  このような問題は土地の造成、排水処理等で起こっておりますが、全国的にも同様であることから、現在国においては、このような問題を未然に防止するため、全国の事例を収集し、指導の強化に乗り出しているところであります。  愛南町においても発電所における諸問題を解決するためには、国と歩調を合わせ、国の指導のもと、指導を強化することが必要であると考えることから、今回、本案のとおり条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
     それでは、改正内容について説明いたしますので、新旧対照表の1ページをごらんください。  第3条では、用語の定義を改め、発電設備とは設備を設置する土地を含め、地元地区とは事業区域を有する行政区とし、関係者とは事業区域等の地権者で事業を行うことにより影響があるものとしております。  第6条では、施設を設置しないよう協力を要請する区域として町長が必要と認める区域を加え、第9条では、現在でも地元地区への説明会を開催し区長の同意を得ることを条件としておりますが、わかりにくいとの指摘もあることから規定を整理し、第10条では、事業の審査に関し意見を聞く場合の相手方を愛南町環境審議会に一本化しております。  第11条から第16条では、これまでの規定を整理し直し、第11条では協議の終了について、第12条では工事着手時等の届け出について、第13条では工事完了時の確認について規定しております。  第14条では、指導、助言、勧告についての規定で、第1号では第5条に規定する事業者の責務を遵守しなかったとき、第2号では第8条に規定する町との協議等を行わなかったとき、第3項では第11条に規定する協議の終了前に着工したとき、その他町長が悪質と認める場合等としており、このような場合には文書等により指導することとしております。  第15条では、第14条の規定に基づく指導等に応じない場合は、その事実を公表することとし、第16条では、国の認可を受けた事項、町に届け出た事項を変更する場合も届け出を義務づけることとし、今後、発電所を転売し所有者が変更となる場合、発電容量を増減する場合等においては届け出が必要となります。  なお、御指摘、御批判をいただいております条例を遵守しない場合の対応についてですが、条例改正後、造成、排水状況、地元地区との同意条件、地元区長からの情報収集、現地において確認作業をした後、違反している場合は条例に基づき指導等を行うこととしており、その後、一定期間たっても指導等に従わず条例違反と認めた場合は、国の方針に基づき経済産業省へ報告し、報告後は同省が指導することとなりますが、改善されない場合は発電事業の認定を取り消すことになると聞いております。  最後に、附則として、この条例は、平成31年1月1日から施行することとしております。  以上、第65号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 第9条に関しまして2点質問いたします。  まずですね、1項の前段におきまして、従来はこう規定されていますね。地元地区等に対して説明会を開催し、その同意、すなわち地元地区等の同意を得なければならないと。これを改正案では、地元地区等の等をなくして、地元地区に対して説明会を開催し、区長の同意を得なければならないというふうに変えるということですが、これは読み比べると地元地区等ではなく区長の同意があれば、もう同意があったということになりそうなんですけれども、地元のこれは区長の単独の同意でオーケーということなんでしょうか。それとも、地区に説明して、地区住民が同意した上で区長の同意を得なければならないんでしょうか。  2点目、1項後段なんですが、事業者は同意に関する条件等を記載した書面を作成するとあったのが、これが削除されています。書面がなくなってしまうということは、どのような同意内容であったのか、後でトラブルになるのではないかと懸念します。特に区長さんの同意ということで、区長さんが後で住民からそんな同意じゃなかったんじゃないのとか、いろいろトラブルが出てくるように思います。その辺大丈夫なのか危惧します。2点お願いします。 ○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) まず最初に、第1項の規定の書きぶりなんですけど、これについては、まず地区において説明した上で、今までも同じなんですけど、関係者の同意も得ると。ただし、その今後については、まず地区に説明した上で、区長が誰に同意をもらえとかいったことをきちんと把握した上で、その同意ももらった上で最終的に地区の区長が同意するというふうに書きぶりを変えたということです。  書面の関係につきましては、これは確かにここに書けばいいかもしれませんけど、必要としない地区もあるので、あえて除きました。ただ、その今心配されたように、書面で残すことがベストと考えますので、私どもとしては、その区長のほうには今後改めて通知しますけど、書面で同意をしてくださいと。必要な事項については必ず記載してくれということを通知する予定でおります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 御説明の中で、ちょっと私、理解できなかったのでもう一度済みません、お願いします。  1項前段の区長の同意というのは、区長単独の同意ではなく、地元地区の住民への説明会の後、そこでの住民の同意があった上での区長の同意という解釈でよろしいでしょうか。  そして、2番目の書面についてなんですけれども、今後とも書面をつくるような指導をされていくということですよね。書面のほう、既に愛南町、すばらしい様式を整えていらっしゃって、様式第4号の同意書ですとかですね、地区の住民の方たちが心配しがちな排水路ですとか清掃、維持管理のことなど規定されています。この様式は、この条例改定によってなくしてしまうんでしょうか。それともこれは残されますか。 ○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) まず、地区の区長の同意についてですが、それについては、あくまで地区で説明会を開催した上で、地区の総意のもと区長が同意するということで、これまでの考え方と基本的に変わりはありません。  同意書の様式については、確かに今回規則は載せておりませんけど、改正するつもりはなく、これまでどおり申請書の一つの添付書類としてすることとしております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) ほかに質疑ありませんか。  土居議員。 ○15番(土居尚行) 再生可能エネルギーといいましても、この愛南町の場合、風力と太陽光が主で、その中でも太陽光といえば、まさかこれだけ太陽光の事業が愛南町に進出してくるとも思いもしませんでしたし、特に一本松では大変な数になっておるわけなんですけど、この28年の12月条例施行後、この太陽光と風力ですけど、その種別のそれぞれの対象件数というのは何件になっておりますか。 ○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) まず、太陽光についてですが、HIT法に基づく設備の認定件数は11月末現在で507件になっています。それで、そのうち予定を含む稼働が355件となっております。  風力に関しましては、HIT法に基づく設備認定件数が9件です。あとはこの前、議会のほうにも説明がありました、大久保山の土地改良区の水力発電が1件となっております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 土居議員。 ○15番(土居尚行) それらの対象件数で、その中での許可された件数、そしてこういう制定をつくらなければいけないという、トラブルの話も聞くわけなんですけど、違反件数、違反があるのかないのか、あるとしたらどういうような事案があるのか。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 条例に基づく協議の件数ですけど、事前協議が66件で、その後、届け出を受けた件数が48件で、協議終了件数が32件、許可ですけど、というふうになっております。残りについては、現在審査中ということです。  それと、違反なんですけど、現在確認できておるもので、6件となっております。未届けによる設置が1件、協議終了前の設置、未届け整地等で5件となっております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 土居議員。 ○15番(土居尚行) 違反が6件もあるというのもちょっとびっくりするんですけど、いろいろこの中で町道であったりとか、農道であったりとか、また農地に関するとか、それぞれ環境衛生課だけでなくそれぞれの担当課に苦情があるんではないか。苦情があったらその事例と、そして、10月に愛南町の農業委員会が篠山市を視察しておるんですけど、あそこは大変環境保護のために民家から100メートル以上離すこととか、そして地区によったら国道・県道から見えるところにはつくってはいけないというような、大変厳しい条例もつくっているんですね。制定しておるんですが、そういうところまではできないのかどうか、その森のほうの見えないところというのはなかなか難しいかもしれませけど、一番トラブルのあるのは家の近くなんですよ。今の状態では、もう家の隣にそういうのを設置しても、余りそういう基準がないじゃないんですか。そういうのも入れれないのかというのは、どうですか。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 建設課の関係で、町道関係で支障があったかどうかについて、御回答いたします。  これまでにですね、その太陽光設置の造成によりまして、大雨が降ったときですね、そのときに上から土砂等が流れて下にあります町道等の側溝や水路に流れ出て、堆積したというような事例が数件ありました。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) 農林課から、農業委員会からお答えいたします。  農地法、森林法につきまして、法律に抵触したという事例は見受けられておりませんが、建設時に隣の農地を無断で使ったとか、そういう境界確認でミスがあったというのは、そういうことは聞いております。その分につきましては、個人と業者の間で協議を行って、解決はしております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) まず、トラブルの件数ですけど、先ほどの建設課とか農林課の分も含んでおるとは思うんですけど、環境衛生課で把握しておるのが大小含めて30件超あります。  種別につきましては、やはり先ほど申しましたように排水とか濁水問題、境界問題といったものがあります。  それで、2点目の篠山市の件なんですけど、篠山市においては、景観保全を主な目的として条例と土地利用計画により指導を行っているようであります。それで、愛南町においては、まずは条例に基づいて指導を強化することが第一とは考えておりますけど、今後、設置に関するガイドラインについて、経済産業省の指導も仰ぎながら、制定することを目指して進めていければと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 先ほど、町道のほうでですね、土砂が流れてきたということで、堆積したものをですね、撤去するのにですね、相手方にですね、請求しているのかどうなのか。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 流入しました土砂は、その業者によりまして撤去しております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 先ほど、土居議員の質問にありましたガイドラインづくり、今後検討されていくということで、ぜひそうしていただきたいと思います。  私の質問しました9条にこういうふうに改定したとしても、区長さんの負担というのは、トラブルに巻き込まれるというのは、解消できません。愛南町の行政協力員の規則に照らしても、行政協力員のお仕事というのは町と地域住民との連絡調整事務を処理することであって、この民間企業と住民との調整というのは、本来的な仕事ではないと思います。  それにもかかわらずこの住民にとって太陽光発電などが、メガソーラーなどができて環境が変わる、景観が変わるというのは大きなことなので、後々区長さんが地域の方からいろんな苦情を受けざるを得ないという過剰な負担になっていると思います。長野県も市町村に対するガイドラインをつくっております。事細かに場合分けして。愛南町も遍路道もありますし、景観保護したほうがいいという場所もありますので、ぜひこの条例はそういうガイドラインも入れてつくったほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) まず、区長なんですけど、確かに言われるとおり、相当な迷惑がかかっていると思っています。それで、これ行政協力員と区長とは、今イコールですけど、内容については、区長のほうが地区のこともするので、大きなくくりと思っておりますので、あえてこの条例の中で区長という表現を使っています。それで、ガイドラインにつきましては、やはり事細かにすべきかなと思っています。ただ、技術的基準が国のほうで協議したときもですね、ないということやったんで、その辺は慎重に定めていきたいと考えます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、第65号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  起立多数であります。  よって、第65号議案、愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第12 第66号議案 愛南町病院事業の設置等に関する条例の一部改正について ○議長(宮下一郎) 日程第12、第66号議案、愛南町病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  長田国保一本松病院事務長。 ○国保一本松病院事務長(長田岩喜) 第66号議案、愛南町病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。  本案は、愛南町国保一本松病院福浦出張所を新規設立するため本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。  それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。  第2条の表、愛南町国保一本松病院の項の次に「愛南町国保一本松病院福浦出張所、愛南町福浦994番地」を加え、第3条第4項中「愛南町国保一本松病院附属内海診療所」を「愛南町国保一本松病院福浦出張所、愛南町国保一本松病院附属内海診療所」に改めます。  議案にお戻りください。  附則としてこの条例は、公布の日から施行することとしております。  以上、第66号議案の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり)
    ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、第66号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第66号議案、愛南町病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  時間内に本日の全日程審議を終了することができない可能性があると思われますので、本日の会議時間は60分間延長したいが、これに異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  60分間延長いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――        ◎日程第13 図書館等建設検討特別委員会の設置について ○議長(宮下一郎) 日程第13、図書館等建設検討特別委員会の設置についてを議題とします。  お諮りします。  知と交流の起点としての図書館等の必要性などについて、15人の委員で構成する図書館等建設検討特別委員会を設置し、これに付託して調査等終了するまで閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、15人の委員で構成する図書館等建設検討特別委員会を設置し、これに付託して調査終了するまで閉会中の継続審査とすることに決定しました。  ただいま設置されました図書館等建設検討特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第2項の規定により、議長を除く全員を指名したいと思いますが、これに異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、図書館等建設検討特別委員会の委員には、議長を除く15名全員を選任することに決定しました。  次に、休憩中に委員長、副委員長の互選を行ってください。  なお、委員会条例第10条第2項の規定により、委員長が互選されるまでは、年長の委員がその職務を行うことになっておりますので、申し添えます。  ここで暫時休憩いたします。               午後 4時31分 休憩            ―――――――――――――――――               午後 4時39分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  図書館等建設検討特別委員会の正副委員長の互選の結果について、報告いたします。  委員長に那須議員、副委員長に佐々木議員が選任されました。  以上、報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第14 第67号議案 平成30年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について ○議長(宮下一郎) 日程第14、第67号議案、平成30年度愛南町一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) 第67号議案、平成30年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明をいたしますので、5ページをお開きください。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、3億6,840万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ151億7,218万1,000円とするものであります。  それでは、歳出から説明しますので、31ページをお開きください。  2款総務費は、交通安全対策費において、鳥越トンネルバス転回場整備のための測量設計委託料136万1,000円の追加、33ページ、地域交通対策費において、燃料単価の上昇等に伴うコミュニティバスの燃料費140万円の追加、賦課徴収費において、住民税の修正申告等に伴う過誤納付還付金及び加算金120万円の追加等であります。  35ページ、3款民生費は、障害者福祉費において、自立支援医療給付費302万7,000円の追加、37ページ、児童福祉総務費において、病児保育事業委託料255万9,000円及び子ども・子育て支援事業費国庫補助金精算返還金191万円のそれぞれ追加、39ページ、児童措置費において、私立保育所委託運営費1,642万2,000円の追加、47ページに飛んで、6款農林水産業費は、農業振興費において、JA南宇和ライスセンターの遠赤外線乾燥機導入等に係るえひめ米政策改革支援事業費補助金907万円の追加、49ページ、農地費において、農道円座線道路新設工事費500万円の追加、漁港管理費において、漁港・海岸の維持補修工事費200万円の追加等であります。  53ページ、8款土木費は、橋梁新設改良費において、橋梁の修繕に係る測量設計委託料200万円の追加、55ページ、砂防費において、町単独事業として実施する、町内一円のがけ崩れ崩土取り除き工事費100万円、県補助事業として実施する、宇都下瀬地区の災害関連緊急崖崩れ対策工事1件及び銭坪A地区ほかの集落・避難路保全斜面地震対策工事3件で、合計5,800万円のそれぞれ追加等であります。  57ページ、10款教育費は、事務局費において、空調設備新設に係る篠山小中学校組合負担金230万円の追加、59ページ、小学校費の学校管理費において、柏小学校プール塗装改修工事費547万6,000円の追加のほか、61ページにかけて、町内小学校普通教室等への空調設備新設工事費、合わせて1億4,591万6,000円の追加、61ページから63ページにかけて、中学校の学校管理費において、町内中学校への空調設備新設工事費、合わせて2,079万2,000円の追加。  69ページに飛んで、11款災害復旧費は、農業用施設災害復旧費において、町単独事業として実施する、農地等の災害復旧に係る測量設計委託料566万6,000円及び農地崩土取り除き工事費192万5,000円のそれぞれ追加、林業施設災害復旧費において、単独事業として実施する、僧都地区山腹流水対策ほかの災害復旧工事費668万円の追加、道路橋梁災害復旧費において、国庫補助事業として実施する町道ツバノ川線の道路災害復旧工事費900万円の追加であります。  71ページ、12款公債費は、元金において、長期債元金償還金5,485万1,000円の追加、利子において、長期債利子償還金455万3,000円の減額であります。  次に、歳入について説明いたしますので、17ページをお開きください。  10款地方交付税は、普通交付税9,012万2,000円の追加、12款分担金及び負担金は、農林水産業費負担金において、中山間地域総合支援事業等に係る農村整備事業受益者負担金1,464万円の追加、土木費負担金において、崖崩れ防災対策事業地元負担金512万5,000円の追加、13款使用料及び手数料は、衛生手数料において、広域焼却灰処理手数料205万円の追加、19ページ、14款国庫支出金は、民生費国庫負担金において、障害者自立支援事業費負担金151万3,000円及び保育所運営費負担金1,120万7,000円のそれぞれ追加、災害復旧費国庫負担金において、道路災害復旧費負担金600万円の追加、総務費国庫補助金において、社会保障・税番号制度システム整備費補助金302万8,000円の追加、教育費国庫補助金において、小中学校への空調設備整備に係る冷房設備対応臨時特例交付金2,940万7,000円の追加等であります。  21ページ、15款県支出金は、民生費県負担金において、保育所運営費負担金268万8,000円の追加、農林水産業費県補助金において、愛南柑橘営農環境改革推進事業に係る新ふるさとづくり総合支援事業費補助金186万7,000円及び、えひめ米政策改革支援事業費補助金456万円のそれぞれ追加、土木費県補助金において、崖崩れ防災対策事業費補助金3,750万円の追加、23ページ、総務費委託金において、権限移譲事務等市町交付金201万7,000円の追加等であります。  19款繰越金は、前年度繰越金5,615万3,000円の追加であります。  25ページ、20款諸収入は、過年度収入において宇和島地区広域事務組合負担金過年度精算金2,219万5,000円の追加等であります。  21款町債は、過疎対策事業債ほかで、計7,390万円の追加であります。  以上、第67号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 第67号議案、平成30年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明が終わりました。  本議案の質疑、討論、採決は、最終日に行います。  ここで暫時休憩します。  4時50分から開催いたします。2分間休憩します。               午後 4時48分 休憩            ―――――――――――――――――               午後 4時50分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――              ◎追加日程第1 議員派遣の件 ○議長(宮下一郎) お諮りします。  議員派遣の件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることについて御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、議員派遣の件を日程に追加し、追加日程第1として直ちに議題とすることに決定しました。  追加日程第1、議員派遣の件を議題とします。  議員派遣の件について、お手元に配付のとおり派遣することにしたいと思いますが、異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、議員派遣の件は、お手元に配付しておりますとおり、派遣することに決定しました。  この際、お諮りします。  ただいま決定しました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任を願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認め、そのように決定したいと思います。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  なお、明日15日から20日までの休会中、18日に久万高原町議会へ行政視察を行います。この後、続けて協議会、この議場で協議会、また、19日の午前10時から議員全員協議会を議員協議会室で開催することになっております。12月21日最終日は、午前10時より会議を開きます。  本日はこれで延会します。             午後 4時51分 延会 上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
           議     長  宮 下 一 郎        会議録署名議員  那 須 芳 人        会議録署名議員  吉 村 直 城...