運営者 Bitlet 姉妹サービス
愛南町議会 > 2018-09-06 >
平成30年第3回定例会(第1日 9月 6日)

ツイート シェア
  1. 愛南町議会 2018-09-06
    平成30年第3回定例会(第1日 9月 6日)


    取得元: 愛南町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-05
    平成30年第3回定例会(第1日 9月 6日)            平成30年第3回愛南町議会定例会会議録(第1号)                    招集年月日 平成30年9月6日(木曜)                    招集場所 愛南町役場議場                    開会 9月6日 10時00分宣告 1.議事日程  日程第 1 会議録署名議員の指名  日程第 2 会期の決定  日程第 3 諸般の報告  日程第 4 行政報告  日程第 5 所管事務調査の件  日程第 6 一般質問  日程第 7 報告第 4号 平成29年度愛南町の健全化判断比率の報告について  日程第 8 報告第 5号 平成29年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の               報告について  日程第 9 認定第 1号 平成29年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について  日程第10 認定第 2号 平成29年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の               認定について  日程第11 認定第 3号 平成29年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算               の認定について
     日程第12 認定第 4号 平成29年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定               について  日程第13 認定第 5号 平成29年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の               認定について  日程第14 認定第 6号 平成29年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算               の認定について  日程第15 認定第 7号 平成29年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認               定について  日程第16 認定第 8号 平成29年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定に               ついて  日程第17 認定第 9号 平成29年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳               出決算の認定について  日程第18 認定第10号 平成29年度愛南町上水道事業会計決算の認定について  日程第19 認定第11号 平成29年度愛南町病院事業会計決算の認定について  日程第20 承認第 8号 専決処分第8号の承認を求めることについて(平成30年               度愛南町一般会計補正予算(第2号))  日程第21 第52号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について  日程第22 第53号議案 H30網代漁港漁村再生交付金工事請負契約について  日程第23 第54号議案 消防ポンプ自動車購入契約について  日程第24 第55号議案 平成30年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について  日程第25 第56号議案 平成30年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第1               号)について  日程第26 第57号議案 平成30年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第1号)               について  日程第27 第58号議案 平成30年度愛南町浄化槽整備事業特別会計補正予算(第               1号)について  日程第28 第59号議案 平成30年度愛南町病院事業会計補正予算(第1号)につ               いて  日程第29 第60号議案 愛南町道路線の認定について  日程第30 第61号議案 宇和島地区広域事務組合規約の変更について  日程第31 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について  日程第32 同意第 1号 愛南町教育委員会委員の任命について  日程第33 同意第 2号 愛南町教育委員会教育長の任命について 2.本日の会議に付した事件  議事日程第1から第24 3.出席議員(16名)   1番 金 繁 典 子       2番 石 川 秀 夫   3番 鷹 野 正 志       4番 原 田 達 也   5番 佐々木 史 仁       6番 坂 口 直 樹   7番 山 下 太 三       8番 中 野 光 博   9番 浜 本 元 通      10番 内 倉 長 蔵  11番 宮 下 一 郎      12番 山 下 正 敏  13番 那 須 芳 人      14番 吉 村 直 城  15番 土 居 尚 行      16番 西 口   孝 4.欠席議員(0名) 5.説明のため出席した者の職氏名    町長          清 水 雅 文    副町長         岡 田 敏 弘    教育長         中 村 維 伯    総務課長        木 原 荘 二    企画財政課長      児 島 秀 之    消防長         若 林 弘 武    会計管理者       本 多 幸 雄    税務課長        浅 海 宏 貴    町民課長        赤 松 邦 彦    農林課長        吉 村 克 己    水産課長        赤 岡 政 典    建設課長        近 田 正 二    商工観光課長      田 中 俊 二    環境衛生課長      嘉喜山   茂    水道課長        金 繁 末 廣    保健福祉課長      浜 田 庄 司    高齢者支援課長     山 田 智 久    学校教育課長      岩 井 正 一    生涯学習課長      清 水 雅 人    防災対策課長      藤 井 裕 久    国保一本松病院事務長  長 田 岩 喜    内海支所長       西 口 源 一    御荘支所長       藤 井   求    一本松支所長      尾 﨑 弘 典    西海支所長       吉 田 潤 一    監査委員        小 島 敬一郎 6.職務のため出席した者の職氏名    事務局長        早 川 和 吉    局長補佐        大間知 伸 一    係長          小 松 一 恵                 午前10時00分 開会 ○議長(宮下一郎) ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより、平成30年第3回愛南町議会定例会を開会します。  まず、会議に先立ち、先般の西日本豪雨災害や台風並びに本日未明に北海道で起こりました地震により被災されました皆様には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  町長より招集の挨拶があります。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 皆さん、おはようございます。  本日は、平成30年第3回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。  初めに、本日午前3時過ぎ、北海道で震度6強の地震が発生し、映像で見る限り、一部で大規模な土砂崩れによりまして住宅が押し流されるなど、被害の詳細は不明でありますが、大変気をもむところであります。また、一昨日は近畿地方を中心に、非常に強い台風21号の暴風や高潮の猛威により、さらに7月6日から8日にかけては西日本を中心に記録的な豪雨により、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、町内はもとより被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。  また、発災直後から、最前線で活動をいただきました消防団を初め、地元建設業者に国土交通省の緊急災害対策派遣隊及び県並びに各種関係機関の皆様に、厚く御礼を申し上げます。  加えて、義援金の受付は行っておりませんでしたが、町内外ゆかりの数多くの方々から、心温まるお声がけや一部に支援金をいただきましたことに対しまして、重ねて御礼を申し上げます。  大雨による被害としては、平成で最悪という事態に、愛媛新聞では、連日、豪雨災害県内のライフライン情報を掲載するなど、今もって各地で大きな傷跡が残り、復旧・復興の真っただ中にあると言えます。  今回の豪雨災害におきましては、議員各位には、早々に被害の状況について視察を行っていただきましたが、町内の被害状況については、この後、詳しく行政報告をさせていただきます。  愛南町におきましては、何より人的被害がなかったことが唯一の救いであり、事業担当課の職員は、速やかな復旧作業に全力で取り組む一方、宇和島市吉田地区の想像を絶する惨状に少しでも協力を行うため、7月の10日から給水車による給水支援活動を始め、その後も保健師による被災者宅への戸別訪問による健康相談に加え、7月24日からは、三間中学校の給水所への応援業務を担当するなど、断水が解消された後の8月11日まで、延べ110人の職員が支援を行ったところであります。  同じく7月10日から、町内で浸水被害のあった町民はもとより、断水が発生をしている宇和島市吉田町と三間町で被災された住民並びに同地区で活動する災害ボランティアの方々を対象に、指定管理者の理解のもと、ゆらり内海と山出憩いの里温泉、そして休業解消後には一本松温泉あけぼの荘の温浴施設を無料で利用していただくことにいたしました。断水解消後の8月18日まで実施をし、3施設で延べ714名の方々が利用されております。  なお、御荘診療所などの施設を持つ公益財団法人正光会を中心に、愛南漁協等による福祉施設への生活用水支援も行われるなど、町内からも各種団体やボランティア等を含め、多くの皆様に支援・協力をしていただいたものと感謝をしております。  また、国会開会中ではありましたが、7月19日に、全国町村会長と今回被害の大きかった広島県と岡山県の町村会長ともども、被災町村の現場の窮状や課題を直接訴えるため、総務省を初め関係する五つの省と自民党本部へ緊急要望活動を行ってまいりました。  今回の豪雨災害により、今もって道路や鉄道が不通となっている区間がある中、宇和島市では国道56号線が寸断され復旧に1週間を要したものの、高速道路が1日で復旧し、救援活動や物資輸送にも何とか事なきを得たところであります。しかし、国道56号線が唯一の生命線であります愛南町にとりましては、今回、県境付近の落石等により宿毛市方面への通行が数時間にわたり途絶えたことでの問い合わせは相当数に及ぶなど、まさに道路寸断は致命傷であり、高速道路の必要性を改めて強く感じたところであります。ちょうど、議員各位にも、国土交通省等に直接要望活動を行っていただいた直後の発災でありましたので、その効果は絶大なものがあると確信をいたしております。
     さて、南予各地の夏祭りも豪雨災害の影響で中止となったところも多かった中、愛南町では、今年の夏も、須ノ川公園まつりこそ台風12号の影響で中止となったものの、県境夏祭り一本松を皮切りに、城辺夏まつり、シーパークふなこし夏まつり、そして最後に御荘夏祭りが開催をされ、それぞれ地域の皆さんの熱い思いによって、地域ならではの祭りが行われたことは、大きな意義があったものと思っております。  また、篠山市との姉妹都市提携を行って以来3年目を迎えますが、今年も歴史あるデカンショ祭りに愛南町連として、若い職員を中心に10名が総踊りに参加し、引き続き交流を図っているところであります。  なお、姉妹都市提携を契機に小学生による交流事業を企画し、昨年は第一弾として愛南町で開催をいたしました。篠山市は、海がないだけにシュノーケリングやシーカヤックといった海学習により、愛南のすばらしい海を中心に堪能していただきましたが、今年は8月1日から2泊3日の日程で、町内25名の小学生が親善訪問団として篠山市を訪問をいたしました。篠山市の文化に触れながら、新しい友達との夏休みの思い出づくりができたことと思いますので、今後も、継続的に相互交流を深めてまいりたいと考えております。  また、風力発電事業に係る許認可に関し、本町を被告として提起されております訴訟事件につきましては、7月4日に第1回弁論準備が行われ、原告の訴状に対する意見を述べた準備書面の確認が行われたところであり、引き続き訴訟代理人の指示のもと、適切に対応してまいりたいと考えております。  最後に、これまで操作研修等を受けながら、既に協議会や委員会でも使用してまいりましたが、議員各位の机上には、タブレット端末も置かれ、当面は従来の紙による議案等との併用ということではありますが、いよいよ本会議でも使用の運びとなりました。  かねてから、議会独自に先進地等の視察研修を重ねながら、タブレット端末導入による効率化等を検討されての取り組みであり、この機会に行政側も同調させていただきましたが、今後は、その利点を可能な範囲で共有していきたいと考えております。  さて、本定例会に提案いたします議案は、報告事項2件、決算認定11件、専決処分1件、条例改正1件、契約2件、補正予算等5件、その他3件、同意2件の合計27件であります。  それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明をさせていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。 ○議長(宮下一郎) 挨拶が終わりました。  これより、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――             ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(宮下一郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、8番、中野議員と、9番、浜本議員を指名します。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第2 会期の決定 ○議長(宮下一郎) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日6日から13日までの8日間としたいが、これに異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日6日から13日までの8日間にすることに決定しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第3 諸般の報告 ○議長(宮下一郎) 日程第3、諸般の報告を行います。  議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。  次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。  請願第1号、図書館新築に関する請願と、請願第2号、日本政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを求める意見の提出については、総務文教常任委員会に付託します。  次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。  議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。  なお、趣旨に賛同する議員は、既定の賛成者をもって議案として提出願います。  最後に、議員派遣結果報告についてですが、お手元に配付のとおりです。  なお、6月28日から30日に東京での道路要望並びに視察を実施した結果については、報告を求めます。  浜本議員。 ○9番(浜本元通) 議員派遣結果報告書  平成30年第2回定例会において議決された議員派遣について、次のとおり実施したので、その結果を報告いたします。  平成30年8月22日  愛南町議会議長 宮下 一郎 殿  愛南町議会副議長 浜本 元通                    記  1 高速道路中央要望等に係る議員派遣の経過  本議員派遣は、平成30年6月28日から6月30日までの3日間、東京都千代田区霞が関・永田町にて「高速道路中央要望」を、そして、静岡県浜松市にて「沿岸域防潮堤整備に関する取り組みに係る行政視察」及び、東京都中央区築地にて築地市場の視察を行った。  2 要望及び視察の詳細  (1)派遣議員、記載のとおりです。  (2)派遣内容  ①高速道路中央要望 6月28日訪問  四国横断自動車道の未整備区間、宿毛-内海間の計画段階評価の早期完了と早期事業化の要望書を、地元選出国会議員の同行をいただき、国土交通省内大臣室等要望書を手渡した。  内容については、記載のとおりです。  考察  地元選出国会議員によると、町長初め超党派の議員15名が要望に来たのは、今回が初めてとのこと。秋元副大臣も愛南町の高速道路への熱意は十分に理解している。ルートの決定に当たっては、地域の意見聴取等を踏まえ、インターチェンジとあわせ、国や県と協議しながら努力していきたいとの前向きな回答を得る。  ②浜松市沿岸域防潮堤整備に関する取り組みに係る行政視察 6月29日訪問  津波に対する住民の危機感が高く、300億円を超える民間からの寄附によりL1津波高を上回る総延長17キロにも及ぶ防潮堤の整備を推進。  内容、考察については、記載のとおりです。  ③築地市場行政視察 6月30日訪問  市場の仕組みや中央卸売市場の機能についての説明を行った後、築地市場の概要についての説明。その後、市場内の見学を行った。  内容、考察については、記載のとおりです。  3 まとめ  7月7日、8日に見舞われた西日本豪雨災害において、愛南町でも床上浸水等の被害を初め、国道56号線への落石等により宿毛市方面への交通網が一時寸断される被害報告を受け、改めて水害から生命財産を守るべき防潮堤の必要性を強く感じるとともに、今後、起こるであろう大災害からの迅速な復旧復興の核としての道路網の整備が急務であることから、今回、町と議会が一丸となって高速道路の早期延伸に向けての要望を行ったことで、少しでも早い命の道の完成を関係者一同強く願うところである。今後も町や議会はもとより、住民悲願である高速道路の早期延伸に向けて継続的な要望活動を行っていきたいと改めて願う。  以上のとおり報告します。 ○議長(宮下一郎) 以上で諸般の報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第4 行政報告 ○議長(宮下一郎) 日程第4、行政報告を行います。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 9月定例会に当たりまして、7月豪雨災害によります愛南町の災害状況等につきまして、行政報告をいたします。  広報あいなん8月号及び8月22日に開催をさせていただきました議員全員協議会でも一部報告をいたしましたが、7月7日から8日にかけて、特に8日未明から降り始めた雨は、一本松支所の観測装置では、午前2時から6時までの4時間に203ミリを記録し、中でも4時から5時にかけては64ミリ、続く5時から6時も60ミリと非常に激しい雨となりました。  これにより、午前5時50分に、数十年に一度の重大な災害が予想されるという大雨特別警報が愛南町に発表をされました。  豪雨の影響で午前5時過ぎには、満倉を初め東小山、中川、増田、垣内等々から次々に家屋への浸水情報が入る中、午前5時20分、一本松地域に避難勧告を発令し、避難所の開設を行いました。  特に、満倉での浸水は甚大でありましたが、救助が可能になるのを待って、消防隊が2名の救出を行っております。なお、大雨特別警報が発表されたのを受けて、午前5時55分には避難勧告を町内全域に拡大し、避難所14カ所の追加開設を行っております。幸い、その後はやや強い雨は降ったものの小康状態となり、一時は12カ所に55世帯、99名の方々が避難しておりましたが、徐々に自宅に戻られております。  とにかく、今回の豪雨では人的被害がなかったことが唯一の救いであります。とは言え、町内各所において土砂崩れや河川の氾濫や決壊による床下・床上浸水、また道路の陥没や崩落、さらには本町の基幹産業であります農林水産業等にも大きな被害をもたらしました。  中でも、床下・床上浸水された方々からの消毒希望につきましては、翌日から受け付けを開始し、保健福祉課職員を中心に職員が手分けをすることで、順次、町内54世帯の実施を完了しております。  また、住家の半壊や床上浸水をされた14世帯を対象に、県の義援金配分委員会から第1次分として200万円が愛南町へ配分され、8月15日付で各世帯への配分を完了しております。  町内での被害状況といたしましては、現時点では、住家の大規模半壊を含む床下・床上浸水等47棟、土砂災害等計8件、路肩や法面崩落並びに法面土砂流入等による道路被害が48路線で被害額が約1億2,000万円、氾濫や護岸崩壊並びに土砂流入等による河川被害が13河川19カ所で被害額が約1億6,200万円、水稲や果樹の農作物被害を初め農地や農業用施設等の農業関係被害が251カ所で被害額が約5億2,400万円、林道関係被害が9路線46カ所で被害額が約1億4,300万円、上水道施設被害が取水施設3件及び配水施設3件で被害額が約1,260万円、その他被害額は明確になっておりませんが、漁港施設への土砂や漂流物の流入や養殖関係等の水産関係被害で判明している被害総額は、約9億6,160万円となっております。  なお、緊急を要する土砂の取り除き及び床下・床上浸水された家庭等の災害ごみや河川から海への流出ごみ等の撤去費用につきましては、専決処分により既に執行させていただいておりますので、この後詳しく説明をさせていただきます。  また、各公共施設等の復旧予算につきましては、本日提案させていただきます補正予算にも計上いたしておりますので、適切な予算執行によりまして、被災された皆様を初め多くの方々が、一日も早く日常を取り戻せますように最善を尽くしてまいりたいと考えております。  今回の豪雨は、一本松支所で4時間に203ミリを記録した同時間帯に、愛南町消防本部では92ミリ、内海支所においては、前日と打って変わって7.5ミリしか降っておらず、同じ町内と言えども、地域によってこれほどまでに大きな差があり、今後も危機管理対応においては、決して予断を持って臨んではいけないということを、改めて肝に銘じたところであります。  以上で、行政報告を終わります。 ○議長(宮下一郎) 以上で、行政報告終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――              ◎日程第5 所管事務調査の件 ○議長(宮下一郎) 日程第5、所管事務調査の件を議題とします。  総務文教常任委員会から、所管事務調査の報告を行います。  委員長の報告を求めます。  原田総務文教常任委員長。 ○総務文教常任委員長(原田達也) 愛南町議会 議長 宮下 一郎 殿  総務文教常任委員会 委員長 原田 達也  所管事務調査報告書  総務文教常任委員会の所管事務の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告をいたします。  第1回  1 日時  平成30年5月16日、午後1時25分から。  2 開催場所、3 出席委員は、記載のとおりです。  4 調査事項
     本町における防災の現状と課題について  5 説明員の職氏名は、記載のとおりです。  6 調査内容  担当課長より、愛南町の防災の現状と課題について、机上審査により説明を受けた。  説明の内容は、おおむね次のとおりであるので、お目通しを願います。  なお、机上審査終了後、本庁備蓄倉庫、菊川指定避難所、家串津波一時避難場所、油袋消防詰所の現地調査を行った。  続いて、第2回。  1 日時  平成30年8月6日から7日。  2 視察地  熊本県熊本市役所(6日)、熊本県益城町役場(7日)。  3 参加者は、記載のとおりです。  4 調査事項  防災対策に係る行政視察  平成28年4月の熊本地震被災地における防災対策事業等を調査検討し、本町の防災対策関連事業のより一層の充実強化を図るための一助とする。  5 視察内容は記載のとおりですので、お目通しを願います。  続きまして、第3回。  1 日時  平成30年8月13日、午後1時30分から。  2 開催場所、3 出席委員は記載のとおりです。  4 調査事項  本町における防災の現状と課題について  5 説明員の職氏名は記載のとおりです。  6 調査内容  今回の委員会では、6月議会で継続調査とし、防災対策にかかわる行政視察として、平成28年4月の熊本地震被災地である熊本市及び益城町での行政や議会の対応等、調査検討し、本町での現状や問題点を洗い出し、今後の防災のあり方について協議を行った。  7 調査結果報告(まとめ)  当委員会では、防災の現状と課題について、担当課より現状と課題、防災・減災に係る取り組み等机上審査を行ったが、災害を経験していない愛南町において検証ができないため、さきの熊本地震の状況等視察し、今後の愛南町における防災のあり方についての取りまとめを行ったので、その結果を報告するものである。  避難所の運営方法については、熊本市と益城町では全く逆の考え方をしていた。熊本市では、避難所の運営を全て職員で行うことは不可能で、地域で避難所運営を行うという意識づけが大事だと考えているのに対して、益城町では、避難所の自主運営は理想であるとは考えつつも、実際は職員等がかかわらない形での運営は困難だと考えている。なお、車中泊など避難所以外への避難者への対応や情報の把握についても考えておく必要があると感じた。  今回の視察を通して強く感じたことは、1点目、あらゆる事態(想定外)を想定したリアルさを追求した訓練の必要性。災害は起きてみないとわからない、想定と少し違えば全てが想定外となる。あらゆる事態に対応できるよう、より実践的な訓練の積み重ねにより、職員や地域住民等の対応力を高めることが大切だと感じた。また、災害発生時に各職員が自分の役割をスムーズに認識できるよう、具体的に誰が何をするということを明記したマニュアルも必要だと感じた。  2点目は、交通網の整備の必要性である。熊本地震では、陥没や亀裂、橋梁の損壊が発生し、また、倒壊家屋や電柱に塞がれるなどして主要な道路が至るところで通行不能となっている。さきの西日本豪雨においても、吉田町内で国道56号線が一時通行不能となった。吉田町の場合は既に高速道路が開通しているが、本町の場合は国道56号線が通行不能となった場合は陸の孤島と化してしまう恐れがある。  事実、今回の豪雨災害で、床上浸水による被害を初め国道56号線や県道を含め宿毛市への道路網が寸断されたことで、住民の生命財産が脅かされた。  南海地震にかかわらず、今日の異常気象の中、住民の生命財産を守るためにも、安全な道路網の確保が急務であり、町や議会がとるべき行為は高速道路の早期延伸への要望活動である。  本町議会でも、本年6月に高速道路早期延伸に係る中央要望を行ったところであるが、被災時における代替ルートの確保は一刻を争うものだと強く感じた。  3点目は、益城町における議会議員の対応についてである。日ごろから地域住民と深い関係を築いている議会議員が被災者のもとを訪れ、不満や要望の聞き手となることで住民の不安を和らげるという手段はとても有効だと感じた。また、このような活動は、住民と議員がより一層良好な関係を築いていく一助になるのではないかとも思う。  いずれにしても、被災地域や被災者の情報と、それに対して災害対策を行う側の情報の双方をどのようにして上手に結びつけるかというところに議会や議員の役割があると考える。  ただし、そこで終わると地元のボランティアにとどまってしまう。議会も災害対策とその後の復旧・復興に大きな責任を負う。その立場でいえば、議会は復旧や復興にもっと早い段階から目を向けなければならない。議員一人一人が問題をしっかり考えながら救援、復旧活動に当たることが必要である。単に議員が地元の状況を把握するだけでなく、議会が被災の状況をしっかり確認するべきである。  そのためにも、今後、災害時の議会の危機管理体制を早急に検討し、その仕組みづくりを行う必要がある。  月並みではあるが、日ごろからの訓練の重要性を強く感じた。ただ、被災経験からどこでも同じ訓練を行っているが、実際には地形的あるいは年齢等いろいろな条件が違うため、いかにリアルな訓練を行い、その後の検証ができるかが大切であるとの意見もあった。今後、訓練への議員の参加はもとより、担当課がいかに生きた訓練を実施できるかが想定外を少なくすることになることを期待する。  以上、総務文教常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。 ○議長(宮下一郎) 報告は終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで総務文教常任委員会の報告を終わります。  続きまして、産業厚生常任委員会から所管事務調査の報告を行います。  委員長の報告を求めます。  西口産業厚生常任委員長。 ○産業厚生常任委員長(西口 孝) 産業厚生常任委員会の議会閉会中における所管事務の調査について、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を御報告いたします。  内容につきましては、報告書に8ページにわたりまして詳細にまとめておりますので、お目通しを願います。  私からは、概要と、特に留意していただきたいというか、気のついた点について申し上げて、報告にかえたいと思います。  今回は、町内商工業の現状と課題についてをテーマに取り組んでまいりました。このテーマを選ぶに当たっては、皆さんも感じておられるのではないかと思いますけれども、合併後、旧町村にあった商店街が閉店が進み消えてしまった。残された城辺・御荘の商店街も、近年シャッターの閉まった店が多く見受けられる。まことに寂しい限りです。もう一度かつての商店街のにぎわいを取り戻せないものだろうか、また、取り戻したい、そのためには現状をよく知ることと、行政・議会としてどう取り組むべきかということを問題意識として持って、今回取り組んできたところでございます。  それでは、調査結果についての概要報告いたします。  当委員会は、第1回委員会で愛南町商工会幹部の方々と懇談、愛南町商工会からは愛南町の商工業者の動向と町商工会としての取り組みの状況が報告されました。  第2回委員会では、熊本市の子飼商店街の視察と、熊本市役所の担当課より詳細な熊本市商店街の現状と課題について説明を受けました。  熊本市は、人口75万を超える政令市であり、県都として大型の店舗の並ぶ大通りがあるわけですけれども、その大通りの一筋、二筋入ったところに昭和時代にタイムスリップしたような子飼商店街というひなびた地域商店街が存在し、それなりに頑張っておりました。  また、周辺部と合併をして大きくなってきたわけですから、周辺の地域商店街、地域商工会はこの愛南町と同じような悩みや課題を持っていることもわかりました。  第3回委員会においては、これまで2回の委員会の活動を総括し、全委員から熱心な発言を受け、調査の取りまとめを進めてきたところです。  本町の商工業のこれからの課題、方向性を示す多くの意見が出されました。一番には、国や県の施策を活用した支援の推進、また、愛南町のよさを引き出す魅力あるイベントを、単発ではなく恒常的に行うことが必要ではないか。また、温暖な気候を生かしたスポーツ合宿誘致の強力な推進。買い物弱者への対策援助、ポイントカードの還元率を上げるなど、それのための町としての援助、また、会議の中でサンパール周辺の再開発に際し、ショッピングモール導入の検討など、いずれも行政だけではない商工会、商店、地域、一体となって熱意のある統一した意思を形成することが肝要だと考えました。  みんなで知恵を出し合って生き伸びていかなければなりません。できることから一つ一つ始めていかなければ、何の進展もないと考えます。  以上、産業厚生常任委員会の所管事務調査の結果報告といたします。  終わります。 ○議長(宮下一郎) 報告は終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑はありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで産業厚生常任委員会の報告を終わります。  以上で、所管事務調査の件を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――                ◎日程第6 一般質問 ○議長(宮下一郎) 日程第6、一般質問を行います。  初めに、石川議員の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) まず最初に、7月に甚大な被害をもたらした西日本豪雨について、被害に遭われました被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。ともに不幸にして亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りを申し上げます。  それでは、無所属の石川秀夫、平成30年3回目の一般質問を始めさせていただきます。  まず1点目に、愛南町の災害対策本部の体制と住民への情報伝達について。  7月に起こりました西日本豪雨については、愛南町は幸いにして人的な被害はなかったものの、愛南町も甚大な被害を受けております。  災害が発生した場合に、いち早く住民に避難行動をとっていただくことによって、未然に人的被害を最小化することが非常に重要なことだと認識しております。  災害対策本部は、原則役場本庁舎に設置することになっておりますが、7月5日午前9時14分に災害対策本部を消防本部に設置されております。その後、7月8日、午前5時50分に特別警報が発令され、災害対策本部は役場本庁内に8時30分に移動されております。  7月9日には、災害対策本部を解散されております。また、愛南町地域防災計画によりますと、特別警報が発令をされましたので、第4配備まで動員体制をとらなければならなかった状況だと思います。第4配備となりますと要員は全職員、災害対策本部を設置することになります。  7月5日9時14分に設置された災害対策本部の本部長である町長が、どのような行動をとられどのように判断されたのか、配備、住民や県への情報伝達も含め、災害対策本部の運営について時系列で説明を求めます。  また、今回の事象を参考にして、今後改善すべき点があればお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員から、答弁分割での質問がありました。  1の愛南町の災害対策本部の体制と住民への情報伝達について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 石川議員の質問にお答えします。  まず、第1の質問、愛南町の災害対策本部の体制と住民への情報伝達について、災害対策本部の本部長である町長がどのような行動をとられてどのように判断されたのかについてですが、7月の5日午前9時14分、愛南町に大雨警報の発表を受け、災害対策本部を設置し、7月9日午前9時55分の大雨警報の解除により、災害対策本部を解散するまでの状況について説明をいたします。  7月5日、6日は、被害の報告はなく雨の状況を注視しながら、住民には防災行政無線放送により大雨の注意喚起をしておりました。  7月7日、午前7時20分、50年に一度の記録的豪雨のおそれがあるとの連絡を受け、災害対策本部会議の開催と、避難勧告の発令を指示しております。続く、午前8時50分、第1回災害対策本部会議を開催し、現状の報告を受け、情報収集を正確に行うよう指示しております。その後、午後5時30分、第3回災害対策本部会議を開催し、天候が回復したため、消防本部で対応することとし、その他の第2配備の職員は自宅待機といたしました。避難所については、午後7時00分、避難者が全員帰宅したことにより、閉鎖し、避難勧告を解除いたしております。  翌、7月8日、一本松地域の雨量情報と被害報告等により、午前5時20分、一本松地域に避難勧告の発令と避難所開設を指示しております。続く、午前5時50分、大雨特別警報が発表されたことにより、避難勧告を町内全域に拡大、避難所を追加開設しております。午前7時00分、第4回災害対策本部会議を開催し、現状の報告を受け、人命救助優先、正確な情報の収集、その他、情報を住民に周知することを徹底しております。午後2時50分、特別警報の解除により、第7回災害対策本部会議を開催し、配備体制を第3配備に変更しております。その後、午後4時20分、避難所避難者の帰宅により、御荘地域の避難勧告を解除、続いて午後4時55分、内海・城辺・西海地域の避難勧告を解除しております。  翌7月9日、午前8時00分、一本松地域の避難所閉鎖により、55分の大雨警報の解除により、災害対策本部を解散をいたしました。この間、防災メールと防災行政無線放送により住民へ情報の伝達をしております。  改善すべき点については、情報の共有の徹底、配備要員の適正配置、情報伝達方法の改善等が上げられております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問はありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 今回の豪雨で、私もですね、7月7日の午前6時だったと思いますが、役場のほうに電話させていただいて、避難所の開設を要請をいたしました。菊川の川がもうあふれんばかりに、もう土のうを積み上げてですね、すぐ決壊するんじゃないかというような、ちょっと危機的な状況になっておりまして、急遽ですね、役場のほうに電話させていただきまして、電話させていただきますと、消防のほうに連絡してくれということで、課長のほうにですね、連絡をとってですね、避難所の開設をしていただきました。  避難準備というのが非常に大事じゃないかなと、もう7月7日の時点でかなりの雨が降ってですね、地区ごとに今回降り方が全然違いますけども、7月の7日時点で既にそういう兆候があったということで、7月8日の降り始めからですね、かなりの量降っていますが、早目にですね、避難準備の発令ができなかったかなと。今後のことも含めてですけども、公助ができることはですね、災害の発生前に、発災前にいかに周到な準備をしてですね、速やかな避難行動を住民にとっていただくかということが重要なことと思っております。  また、避難行動要支援者のリストがあるとは思うんですけども、避難準備という発令でですね、避難行動要支援者という方にですね、早目に行動をとっていただくということもできようかと思います。そのためにですね、避難行動をとっていただくために、多重的な情報伝達が重要なことじゃないかなと。防災無線だけではなく、隣の宿毛市のように防災アプリを活用して、これはプッシュ通知ができるようなアプリですので、個人にですね、町から直接スマホや携帯のほうにですね、連絡が入ります。また、災害対策本部を立ち上げますと、町長、副町長、消防長含めてですね、最低でも10人の本部員、合計13名の対策本部の構成が必要となっております。災害によっては町長や職員も対策本部にですね、出向くことが不可能な場合もあろうかと思います。それで、スマホによるですね、どこでも参加できるテレビ会議システムを導入検討が必要ではないかと思います。  提案ですが、この防災アプリとですね、スマホによるテレビ会議システムの導入の検討はされてはいかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問ですから、要点をですね、これとこれとこれというふうに、もう一度明確に、簡潔に明確に示していただかなければ、答弁がどこからどこまでかちょっとしづらいと思いますが、端的にまとめて1、2、3であれば言うてください。
     再度、石川議員。 ○2番(石川秀夫) 防災アプリとですね、スマホによるテレビ会議システムの導入の検討、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) その1点ですか。 ○2番(石川秀夫) はい。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災係長。 ○防災対策課長(藤井裕久) 議員の説明についてお答えいたします。  スマホによるテレビのシステムの導入と、防災アプリの導入については、現在においては考えておりません。今、住民への情報伝達といたしましては、町の防災メール、そしてホームページへの掲載、フェイスブックへの掲載等をしております。そして、愛媛県におきまして、愛媛県災害情報システムというシステムで、県、市町、消防、警察本部、自衛隊、海上保安部が情報を共有しております。この中で、Lアラートといいまして、マスコミを使った配信も行っております。  先ほど石川議員が言われました緊急速報メールにつきましても、このシステムでできるようなことになっております。今、宇和島市がこれを行っております。愛南町におきましても、今後、緊急速報メールについて、スマホを持っている、携帯を持っている人全てに配信するようなことができますので、より有効な情報の伝達手段として考えておりますので、今後、検討していく予定でおります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 失礼しました。大変。藤井防災対策課長でした。ごめんなさい。  石川議員、続いて。再々質問ですか。 ○2番(石川秀夫) はい。 ○議長(宮下一郎) もう一度お願いしておきます。議事進行に協力のために、簡潔に、再質問は簡潔にお願いします。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 今回の大雨で防災無線が聞こえないような大雨で、すごい音でした。その中で、かなりですね、防災無線が聞きにくい状況にもあったと思うんです。この防災アプリというのは文字で出てきますし、プッシュ通知でわかりやすく出てきますので、これは住民の方にとってですね、すごく便利なツールだと私は思っております。  それとテレビ会議システムですけども、今回も職員の方が本庁舎のほうに第4配備敷かれたときに、出られなかった方もいらっしゃると聞いております。その中で、やっぱり災害対策本部を構成される重要な13名については、テレビ会議ができるようなシステムを入れられたらどうかと思いますが、いかがですか。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) 議員の質問にお答えいたします。  松山市でスマホを使ったこういうシステムを導入しておるのは聞いております。愛南町におきましても、今後、検討する課題ではあると思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、1についてよろしいですか。  1を終わりまして、次に2の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 第2の質問をさせていただきます。  森林環境譲与税と森林環境税の導入についてと。  地域の森林整備を図る目的で、自民党と公明党は平成29年12月14日に税制改正大綱を決定し、発表されております。その中で、平成31年度から森林環境譲与税を、平成36年度から森林環境税、年額1,000円を導入する目的税が導入されます。森林環境税は森林整備のために必要な費用を、国民一人一人が広くひとしく森林を支える仕組みです。  また、災害基本法第8条2項の2にも記載があります災害の予防、災害の拡大防止について、治山治水、国土の保全に関する事項の記載があります。  第1次産業の中でも林業に関しては非常に厳しい経営環境が数十年も続いており、山林の荒廃は森林整備、治山事業に多大な影響を及ぼしているのが現状です。  また、愛南町の土地面積の77%、1万8,297ヘクタールの広大な山林が、魚付き保安林があり、豊かな漁場、漁業を支えているのも実態ではないかと思います。  この森林環境税は、市町村が主体的に運営できるように配分され、平成36年から85%を市町村が、15%を都道府県が配分されます。  今後の愛南町林業の成長産業化対策及び治山治水事業について、方針をお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 2の森林環境譲与税と森林環境税の導入について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、森林環境譲与税と森林環境税の導入についてですが、森林を整備することについては、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出等につながり、その効果は広く国民が恩恵を受けるものであるとされております。しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意識の低下や所有者の不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足等が大きな問題となっております。  これらの課題を克服するため、自然的条件が悪く採算ベースに乗らない森林について市町村みずからが管理を行う等の新たな制度の創設を内容とする森林関連法令の見直しが行われ、平成31年4月から施行される予定となっております。この施行に当たり、平成31年度税制改正において、新たに森林環境税及び森林環境譲与税が創設をされ財源確保に当たるものと認識をしております。  この森林環境譲与税において、市町村の役割としては、私有林についての境界確定、路網の整備等を含む間伐事業の促進や人材育成・担い手の確保、また木材利用の促進、普及啓発となっております。  現在、本町では森林環境譲与税の趣旨に沿って、愛媛県、南宇和森林組合を中心とした担い手と協議を重ね、町の役割を踏まえた上で、今年度、愛南町林業の成長産業化対策としての計画を策定する予定としております。しかしながら、現時点ではいまだ国が県に対して説明段階であると聞いておりますので、町といたしましては詳細な方針決定には至っておりません。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問はありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) この森林環境税についてはですね、市町村が主体になってくると。県はあくまで補助的な役目になってこようかと思います。市町村がですね、やっぱり国に対してですね、積極的に申請配分も含めてですね、行っていかないかんというふうに私は感じております。  その中で、愛南町としても治山治水につながるこの森林環境税ですけども、具体的な森林振興策とですね、どれぐらいの予算規模の申請配分を今考えられておるのか。またですね、問題はですね、不在地主、地主がわかっているところはいいんですが、不在の地主の細かくて複雑なですね、問題に、どう使ってどう解決するのか課題だと認識しております。  どういうふうに対応されるのかですね、この2点お聞きします。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  まず、第1の質問の申請配分につきましては、現在、譲与基準等について、国が定めております。その分につきましては、私有林、人工林面積、また、林業就業者数、また町の人口に当てはめまして、基準を全国で定めております。  あと、不在者地主についてなんですが、不在者地主につきましては、今後、町のほうで森林台帳を確認しながら、今回、譲与税、譲与税の補助をいただきながら、今後、来年度より確認をし、また、そういうところ、法務局等でまた問い合わせをしながら、行っていくという方針にしております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2について、再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) この不在地主ですけども、時間もかかろうかと思いますが、平成31年度からすぐ目の前に実施される森林譲与税、これに向けて早急な取り組みが必要だと思いますが、森林台帳、整備も含めてですね、具体的にいつまでにですね、整備して、申請配分をいつまでにやっていくのか、お伺いします。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) お答えいたします。  まず、配分につきましては、先ほど御説明をしたとおり、決まっていますので、その分につきましては来年度より譲与税として町のほうに補助として入ってくるという予定になっております。  また、不在者につきましては、その不在者の調査につきましては、来年度以降ですね、譲与税、また、森林経営管理法という形で、来年度より施行されますので、法律見直しで施行されますので、その部分にのっとりまして進めていくという考えでおります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再々質問はありませんか。  終わります。  次に、3の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 3点目の質問をさせていただきます。  四国88カ所霊場を巡礼する遍路道のユネスコ世界遺産登録への愛南町の取り組みと、遍路道整備についてと。  愛南町には、大同2年、西暦807年に弘法大師が開基された世界に誇る第40番霊場観自在寺があり、多くのお遍路さんが国内外から訪れております。  外国人のお遍路さんをよく見ますとインバウンドの効果も愛南町にまで及んでいるなと感じております。私自身も何度か外国人の方々を御接待をしました。お遍路をすることで病気が治ったのでお礼参りに来られたり、ネットで見て初めて来られたり、それぞれの思いで精神的なよりどころを求めて来られているようです。  御存知のように、愛南町の遍路道は灘道、中道、篠山道と3筋ありますが、舗装され法律上の道路となっているところは少なくありません。里道として土の道で残っている遍路道は歴史的文化遺産として非常に貴重ですが、地元の過疎高齢化が進み維持管理が困難な状況となっております。  そこでお伺いします。  世界遺産登録の研修としてスペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラ巡礼に視察をされておりますが、視察の感想と、今後、愛南町として遺産登録への具体的な取り組み方針をお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 3の四国88カ所を巡礼する遍路道ユネスコ世界遺産登録への愛南町の取り組みと遍路道整備について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、四国88カ所霊場を巡礼する遍路道のユネスコ世界遺産登録への愛南町の取り組みと遍路道整備について、まず、視察の感想についてですが、1993年、平成5年に世界遺産登録されているサンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路が町の中心を通るスペインのモリナセカへは、平成23年6月と平成26年7月の2回にわたって視察を行いました。  折しも、四国八十八カ所霊場と遍路道世界遺産登録推進の機運が四国全体で高まっておりましたので、モリナセカ町と愛南町、スペインと四国を照らし合わせ、巡礼文化交流を初めとするさまざまな分野での交流を期待したことを記憶しております。  次に、今後愛南町としての遺産登録への具体的取り組みについてですが、本件に関しては、その性質上、四国が一体となった取り組みが必要であることから、関係機関と共同での取り組みと置きかえて答弁させていただきます。  平成19年12月に、四国4県と本町を含む関係市町村が国に対して行った、世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載に係る共同提案以来、国から指摘をされた、一つ、構成資産の保護措置が不十分、一つ、顕著な普遍的価値の証明が必要という二つの大きな課題解決に向け、関係機関と連携・協力を図ってまいりました。  また、平成22年3月には、四国4県、本町を含む関係市町村、国、大学、霊場、経済団体、NPO等が構成員となる、四国八十八カ所霊場と遍路道世界遺産登録推進協議会を設立をし、専門的な研究や連携・連絡調整、普及啓発活動等を行ってまいりました。  平成28年8月には、改めて国に対して、世界遺産暫定一覧表記載資産候補提案書を共同提案したところですが、当案件の国の文化審議会は現在まで開かれていないのが現状であります。  世界遺産登録の実現までには、まだまだ長い道のりが見込まれますが、今後とも四国八十八カ所霊場と遍路道世界遺産登録推進協議会のもと、四国が一体となり、四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録を推進してまいりたいと考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問はありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 9月2日の新聞報道でもありましたが、7月の豪雨被害でこの遍路道もですね、被害を受けております。中道については、ボランティアでですね、東京、宮城県など、全国からですね、集まってですね、この中道をですね、今年の3月に開通させたばかりです。ボランティア、地域の方々という方々に支えられて、この遍路道がですね、1,200年続いてきたのが実態かと思います。ただ、今回の災害を受けて、町としても再興できるんじゃないかなと、いやしの郷愛南町にふさわしいですね、文化価値の伝承、御接待という普遍的な価値が世界に通じる文化だと認識しております。ボランティアや地域頼みではなくですね、町村会長であります町長がですね、愛媛県の中では一番先に手を振っていただけないかなと、旗を振っていただけないかなというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  えっとね、中道の整備を数年前から熱心な人がやってくれております。確かにありがたいことですけど、それ三通りありますよね。ただ、今の人が果たして中道を必要としているかということは、一つの大きな問題ではないかと思います。  車で回るとか、また団体でツアーで回るとかですね、歩いて回る人にしても、ほぼ国道を通ったり、今、柏坂ですかね、あそこを通る人のほうがほとんどではないかと思います。  ですから、数的に人数的に言っても中道を本当に、今この時代にですね、必要なのかと。それは歴史的な文化財として残す、文化としては大切なものかもわかりませんけど、ほぼあそこを利用する人は、本当は実際少ないと私は思います。それは恐らく愛南町民の皆さんもそれはもうわかっているんじゃないかと、町職員ももちろん知っています、それは。ですから、あえてそちらのほうに重点を置いてする必要があるのかと、私はそういうふうに思っておりますので、それを答弁とさせていただきます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再々質問はございませんか。 ○2番(石川秀夫) ありません。 ○議長(宮下一郎) 終わりますか。  3を終わります。  次に、4の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 4番目の質問をさせていただきます。住宅宿泊事業法、民泊新法の愛南町の取り組みについて。  既に報道等で御存知かと思いますが、住宅宿泊事業法、民泊新法が今年の6月15日から施行されました。  愛南町には、宿泊できる部屋数が限られておりますので、イベントがありますと隣の宇和島市や宿毛市へ多くの方が宿泊されているようです。  去年の国体やいやしの郷トライアスロン大会等、せっかく愛南町でイベントがあっても、残念なことに愛南町にお金が落ちないような実情となっているようです。  年間180日を超えないよう規制はありますが、愛南町の宿泊部屋数を増やすには、この民泊新法の活用を推進するために、愛南町に推進窓口を開設して、町民がこの民泊新法を利用しやすくする必要があると思います。  そこでお伺いします。  民泊新法の愛南町としての具体的取り組み方針について、お伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 4の住宅宿泊事業法(民泊新法)の愛南町の取り組みについて、理事者の答弁を求めます。
     清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第4の質問、住宅宿泊事業法の愛南町の取り組みについてですが、町では、民泊を含めて既存の宿泊施設の観光客受け入れ態勢の整備に重点を置いており、住宅宿泊事業法の施行を受けての新たな民泊施設の掘り起こしや支援等については、現在、取り組み方針を検討中の段階であります。  具体的には、民泊に関心のある町民を対象とした無料セミナ-の開催や、町内民泊施設への宿泊体験事業の実施等について検討中であり、今後、県や町内の関係事業者等の協力を得ながら、町としてできる範囲での支援を行っていくつもりであります。  以上、第4の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 今後、東京オリンピック含めてですね、インバウンドの旅行者がどんどん増えていくと思いますし、愛南町としても空き部屋、空き家対策の一環としてもですね、重要な施策になってこようかと思います。  住民にとっても所得が上がりますので、近江商人流に言いますと三方よしというようなみんながハッピーになるような施策じゃないかなと。ぜひですね、この窓口、推進をですね、早期にやっていただきたいと思うのですが、いつまでにですね、そういう窓口を開設いただけるでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。 ○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。  宿泊、ホテル関係は商工観光課が担当しておりますので、こちらからお答えいたします。  いつまでと申しましても、今現在、住宅宿泊事業法につきましては、新たな受け入れ態勢の整備ということで、県と連携しておりまして、南予地域全体でですね、旅南予協議会というのがありまして、そこで研修会等を行っているような状況です。そして、先ほど議員が言いました、外国人対応、インバウンドですけれども、現在、NTTのほうで多言語、いろんな外国の方が来られましたときに、電話回線とかいろいろ使いまして、そういうようなサービスが受けれるようなことがあります。それを各事業所等に周知しております。今のところ、商工観光課のほうが、そういう対応をしております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 再々質問ありますか。 ○2番(石川秀夫) ありません。 ○議長(宮下一郎) 4を終わります。  次に、5の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 5番目の質問をさせていただきます。地域おこし協力隊の今年度の募集人員について。  去年は理事者の御英断でゼロ人から2人と急遽採用いただきまして増加でき、合計3名の体制がとれました。  地方自治が叫ばれて既に長い年月が経過しております。各地方自治体の特色ある取り組みが、都会の若者や全国から注目されている地方自治体も少なくありません。国の100%補助事業で活力あるまちづくりを進められるこの地域おこし協力隊は、我が愛南町にとっても魅力ある事業ではないかと思います。  例えば、地域の協力が必要ですが、石垣の里の段々畑を宇和島の遊子のようにジャガイモ畑を特産にできるような農業従事者の募集や、山出地区の耕作放棄地となっている棚田を開墾していただく農業従事者等、愛南町が直面している少子高齢・過疎化を都会の若者と一緒に問題解決をしていく絶好の事業だと思います。  そこでお伺いいたします。  今年度の募集人員と中期5年の取り組み方針をお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 5の地域おこし協力隊の今年度の募集人員について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第5の質問、地域おこし協力隊の今年度の募集人員について、まず、今年度の募集人員についてですが、昨年度採用が決定した協力隊員が、今年度に入り、4月に農業分野に1名、6月には水産分野に1名着任し、地域活動等を開始したところであり、役場内の各担当課もその活動支援に当たっております。  今年度の地域おこし協力隊の募集に関しては、地域や各種団体からの具体的な要望や提案といった情報が寄せられていないことから、現時点での募集は行っておりません。  次に、中期5年の取り組み方針についてですが、募集についての中期的な取り組み方針は決定していない状況ではあります。  しかしながら、地域住民や各種団体等を主体に、外部人材の活用の機運醸成が高まり、地域おこし協力隊が活躍できる分野や地域について、具体的な要望や提案があれば、採用に向け積極的に募集をかけてまいりたいと考えております。  以上、第5の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 今年度の募集がですね、ゼロ人と、中期についてもまだ決まっていないというような状況ですが、ぜひですね、この地域おこし協力隊、地域に任せるのではなく、愛南町自身がですね、知恵を出してですね、今直面している課題にですね、都会の若者、特に女性に来ていただいたらどうかなというふうに私は思っております。  去年度もですね、答弁ではゼロ人ということで2名採用していただいておりますので、再度質問をさせていただきますが、来年度のですね、採用、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) ただいまの御質問に対して、私のほうからお答えさせていただきます。  町長の答弁にもありましたとおり、この地域おこし協力隊の募集、採用に関しましては、やはり地域であり、またはそれぞれの業界、団体であるところの協力が不可欠であります。現在のところ、本庁内の管理職会などでも情報を出してアンテナは広げております。そのようなお声かけがあったら、積極的にこちらからも出向いて行き、募集に向けての活動をしていきたいと考えてはおります。  ただ、町長も答弁、先ほどまでの状況では確かに町長の答弁のとおりではあったんですけど、実は今朝ほど、この本議会の開催前に、ある地域の公民館の関係の方が来られまして、先進事例などの検討をさせてくれんかという話がありました。それについては、当方も積極的に受け入れて、先進事例である城辺緑地域の活動等について御紹介をして、その地域が受け入れる土壌ができれば、こちらとしても正式に募集をかけていきたいとは考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再々質問ありますか。 ○2番(石川秀夫) ありません。 ○議長(宮下一郎) 終わります。5を終わります。  次に、6の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 6番目の質問をさせていただきます。図書館建設について。  6月22日に第7回議員全員協議会と、8月22日に第10回の全員協議会で説明を受けました。  前回の説明では、9億2,200万の建設費用と、建設予定地は決まっていないと説明を受けましたが、8月22日の回答では、予定地は御荘文化センターと駐車場を改造して建設予定で、ランニングコストは年間6,180万と見積もられております。  遊休施設の活用については、評価したが妥当性がなく、適当な場所がないと説明を受けました。  私は、現状の愛南町の人口動向とPC、スマートフォンの普及等の技術革新からして、図書館建設については費用対効果からして反対です。なおかつ、私が住民の方々からヒアリングさせていただきました結果、100人のうち99人までが反対の御意見でした。現状の公民館等の図書室の利用率は非常に低いもので、とても多くの方に利用活用されないのではないかと危惧しております。  このまま図書館建設を推進するのであれば、住民投票を行い、建設是非を争点にして民意を反映すべきだと考えますが、今後の図書館建設に関する進め方について方針を伺います。 ○議長(宮下一郎) 6の図書館建設について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第6の質問、図書館建設について、今後の図書館建設に関する進め方についての方針ですが、これまでの議員全員協議会におきまして、御説明させていただいた経費については、他団体の実績から算出した大まかなものであり、これによりそのまま図書館の整備を進めていくわけではありません。これまでの議員全員協議会などで申し上げているとおり、議員各位の意見を伺いながら基本構想を策定しているところであり、いまだ定まっていない基本構想は、今後、変更することも十分あり得ると考えており、現時点では住民投票を行うことは想定をしておりません。  この図書館の整備につきましては、今後も、議員各位との協議を重ね、慎重に基本構想を策定したいと思っております。そして、基本構想策定後は、基本計画に着手するとともに、住民の皆様の御意見をいただく機会を設けたいと考えております。  以上、第6の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問ありませんか。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 住民の意見を聞いていただけるという機会は設けるというお言葉をいただきました。愛南町の住民参画条例ではですね、意見の交換会の開催という項目もございます。ぜひですね、意見交換会をですね、開いていただきたいというふうに思う次第ですが、愛南町のですね、財政計画ですが、愛南町のですね、まち・ひと・しごと創生総合計画によりますと、2040年のですね、一般会計の財政規模がですね、79億7,000万ということで、去年の一般会計の財政規模が177億7,000万をベースにしますと、44.8%になります。新しく図書館として予算を組むためには、財政規模が縮小する中で、どこの予算を減らしてですね、この建設・維持の財源に充てられる予定なのか、お伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) 生涯学習課のほうからですね、お答えさせていただきます。  財政状況が今後縮小するということは、町のほうも……。 ○議長(宮下一郎) マイクを利用してください。 ○生涯学習課長(清水雅人) 財政状況が縮小するということはですね、町のほうも十分承知しております。議員全員協議会の中でも示させていただきました建設事業費、整備事業費はですね、まだ案の状況でございまして、9億2,000万がそのままそっくりかかるというわけではございませんし、今回の補正予算案でもですね、計上させていただいておるように、別の手法の積算も考えているわけでございます。これは、これからも議員の皆様としっかりとした慎重な協議をする上の材料として上げさせていただいておるわけですが、ランニングコストにつきましても、先般説明させていただいたものは、その規模によるランニングコストでございます。当然、今回の積算の中では、縮小したものも考えておりますので、その縮小したものによったランニングコスト、それと運営経費については普通交付税が充てられているということからしてですね、財政当局とまた相談して、愛南町でやっていける規模のものをですね、検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 再々質問ありますか。  ないようですから、6を終わります。  次に、7の質問を許します。  石川議員。 ○2番(石川秀夫) 最後の質問をさせていただきます。障害者雇用促進法と愛南町の現状について。  安倍内閣が打ち出している政策の中に、一億総活躍社会の一端を担う障害者雇用の促進に関する記事が8月17日付の愛媛新聞にありました。残念なことに、障害者の雇用割合を水増しし定められた目標を大幅に下回っていると報道されておりました。1976年に身体障害者の雇用を義務化された障害者雇用促進法に基づく、障害者雇用率制度の障害者手帳を持たない対象外の職員を算入していたというものです。  御存知のように、平成30年4月1日から法定雇用率が引き上げられ、民間企業では2.0%から2.2%へ、地方自治体は2.3%から2.5%へ、対象もですね、50人以上の事業者から45.5人の事業者へ拡大されました。  そこでお伺いします。  現在の愛南町役場内、愛南町の関連団体及び対象民間企業数と雇用率の実態と現状の把握方法と定期的に調査しているかどうかについてお伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 7の障害者雇用促進法と愛南町の現状について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第7の質問、障害者雇用促進法と愛南町の現状についてですが、まず、愛南町役場の実態は、先般の議員全員協議会で、総務課長が報告しましたように、町長部局の対象職員8名、法定雇用率2.5%に対し、2.57%、教育委員会部局2.5名、法定雇用率2.4%に対し、2.87%と両部門とも、上回っております。  次に、町内民間企業についてですが、ハローワークが管轄しており、年に1回、対象企業の調査を行うことになっております。  町内数値は未公表ですが、29年度の調査では、ハローワーク宇和島管内での対象事業者数は44件で雇用率が2.15%となっており、法定雇用率を下回っている事業所につきましては、2年間の雇い入れ計画作成命令により雇用状況の改善を行うとのことであります。  以上、第7の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問ありませんか。 ○2番(石川秀夫) ありません。 ○議長(宮下一郎) ございませんか。これで、石川議員の質問を終わります。  次に、金繁議員の質問を許します。  金繁議員。  質問に入る前に金繁議員に御意見を伺いますが、途中で昼休みになりますが構いませんか。 ○1番(金繁典子) どうしましょうか。 ○議長(宮下一郎) 構いませんか。 ○1番(金繁典子) 私は構いません。 ○議長(宮下一郎) そしたら、1の質問を許します。 ○1番(金繁典子) 質問に先立ちまして、さきの豪雨災害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。  それでは、一つ目の質問をさせていただきます。  住民が望む行政サービス実現のための住民参画について。  さきの6月議会終了後、図書館の建設案が全員協議会に提出され、それにかかる当初の経費、イニシャルコスト案は、約9億2,200万円でした。8月22日の全員協議会でも図書館整備について説明があり、御荘文化センターの利用とともに、旧御荘支所に図書館を建設するとの構想が提示されました。  愛南町は脆弱な財政構造であり、人口減少による普通交付税の減額も合わせて、今後の財政状況は極めて厳しくなることが明らかになっていますと、愛南町第3次行政改革大綱にも書かれています。  現に昨年度末の地方債現在高は、約260億2,000万円、住民1人当たり119万6,000円であると広報あいなん8月号にも掲載されています。そのような状況、財政状況のもとで新たな建物を建設することに不安を抱く住民は少なくありません。  今、なぜ図書館建設なのか、既に詳細な建設費内容や財源内訳まで最初の試算が出されていましたが、この段階になっても残念ながら住民に建設についての説明がなされず、住民の意見を聞くこともなされていません。  愛南町には、住民と行政が協働してつくったすばらしい条例があります。愛南町自治基本条例と愛南町住民参画推進条例です。そこには、重要な事項を定める計画立案に当たっては、その内容等を公表し、住民の意見を求め、それに対する町の考え方を公表しなければならないと、愛南町自治基本条例には書かれており、また、住民が町政の計画から実施、評価及び見直しに至るまでの各過程に主体的にかかわることによって、住民の意思を町政に適切に反映させる、これは愛南町住民参画推進条例、と定められています。  今回の図書館建設構想も、これらの条例に照らせば早急に住民に説明し、意見を求めるべきだと思います。  そこで、住民の方たちが図書館新築について、各地区での住民への説明会開催を求める請願署名を始められ、3週間余りの短い期間で、失礼、ここ1,012筆とありますが訂正します。906筆だそうです。906筆集めて請願を提出しました。
     そこで伺います。  1、図書館建設案に関し、いまだ住民に説明し意見を求めないことについて、愛南町自治基本条例及び愛南町住民参画推進条例に照らしどのようにお考えでしょうか。  2、図書館建設は望まないが既存施設を利用した図書館は欲しいという住民も多くいます。その場合の図書館の意味は、人によってさまざま異なり、例えば映画などを楽しめる視聴覚機能であったり、親子や友人とくつろげる交流の場、コミュニティカフェ機能などもあります。  図書館整備に限らず、住民の望む行政サービスをしっかりと受けとめて、住民と行政が協働して実現していくことが活気あるまちづくりに直結します。現在、利用されなくなった学校などの公共施設について、いろいろなアイデアを持って地域のために利用したいという住民の方たちがたくさんいます。  このような要望を町はどのように受けとめ、実現しようとお考えでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員から答弁分割での質問がありました。  1の住民が望む行政サービス実現のための住民参画について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 金繁議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、住民が望む行政サービス実現のための住民参画について、1点目の図書館建設案に関しいまだ住民に説明し意見を求めないことについて、愛南町自治基本条例及び愛南町住民参画推進条例に照らしてどのようにお考えでしょうかについてですが、御質問の前段に本町の財政状況について触れられておりますが、議員も御承知のとおり、本町の財政状況は、人口減少に悩む他の過疎地域の自治体と同様、厳しいものには変わりありませんが、その中でも事業実施は取捨選択をして展開しており、かつ、多額な財源を要する事業には、その償還金に対して有利な交付税措置がある地方債を充てて実施をしている状況であります。  地方債現在高260億2,000万円の存在が、即、財政状況がよくないかのような御指摘でありますが、地方債というものは世代間の負担の公平の意味合いも持ち、例えば、この本庁舎のように将来世代も使用可能な公共施設などは現世代のみがその負担を負うのではなく、将来世代へも負担をしてもらう仕組みであります。  その残高260億2,000万円につきましても、交付税算入という国から補填を受ける額を勘案すれば、実際の残高は77億9,000万円であり、住民1人当たりの残高も119万6,000円が35万8,000円となります。  さらに、広報でもお示ししているとおり、本町には基金現在高が111億4,700万あり、これは住民1人当たり51万2,000円に相当する額であります。  この住民1人当たりの基金現在高51万2,000円は、先ほどの実際の地方債現在高35万8,000円より15万4,000円多い額となっております。  金繁議員におかれましては、負の側面のみを強調し住民の皆さんに周知するのではなく、このような面もぜひ住民の皆さんに御紹介していただければ幸いであると考えております。  さて、図書館の整備についても、当然、自治基本条例と住民参画条例の趣旨にのっとり、住民の皆様への説明はしっかりさせていただきますが、現段階では、施設の規模、必要となる経費などが未定であり、議員各位の意見を伺いながら基本構想を策定しているところであります。このような状況で住民を対象とした説明会などを行いましても、整備することの可否について、住民の判断材料となるべきものが十分に説明できないのが実情であります。そのため今のところは、住民説明会等を行っておりませんが、基本計画により、場所、施設規模、整備費用など、町の方針がある程度まとまり住民への説明ができ得る状況になりましたら、速やかに住民説明会等を行いたいと考えております。  2点目の現在利用されなくなった学校などの公共施設について、いろいろなアイデアを持って地域のために利用したいという住民の方たちの要望を町はどのように受けとめ、実現しようとお考えですかについてですが、今回は、図書館建設と絡めての質問でありますが、昨年の12月議会でも、金繁議員から公共施設の個別施設計画を策定するための横断的な組織づくりや住民との協働についての質問があり、各担当課を中心にたたき台的な計画案を作成し、その後必要に応じて住民に説明等を行い、最終的に議員全員協議会で説明した後、個別施設計画策定という方向で考えているとの答弁を行っておりました。  今年5月には、第1回の愛南町公共施設等有効活用検討会議を開催し、個別施設計画素案策定に向けた庁内での取り組みを開始をしております。  なお、前回の再質問でも、個別の施設について具体的なアイデアや利用したいと思われる方がおられるという発言がありましたが、これまでにも旧学校給食センターの貸し付け公募や学校施設については、文部科学省が主催するみんなの廃校プロジェクトに情報掲載を行い、有効活用のためのアイデアを現在も募集している状況にあり、町としても門戸は常に開いております。議員の日ごろの活動の中で、議員に寄せられた地域活性化の資源となり得る住民の声については、ときに行政に届けていただく橋渡し役となっていただければ幸いであると考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の1について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) まず、財政状況に関しまして、違った視点からの数字を出していただきました。少し安心する面もあるんですけれども、やはりですね、自主財源が合併当時、たしか3割ほどあったと思うんですけれども、今それが0.23まで、28年度でたしかそのぐらいまで下がっていたと思います。なので、これが悪かったからといって町の財政が必ずしも悪いというものではないんですが、稼ぐ力というものが確実に落ちているのは確かです。  そしてまた、10年、20年単位で将来を見たときに、消滅可能性都市、愛南町は愛媛の中で一番早く若い女性がいなくなって、人口が少なくなり、愛媛県で一番の消滅可能性都市と言われておりますし、全国の1,700余りの自治体の中でも、何と36番目にランクされています。そういうことも総合的に考えた上で、先ほど、少し安心する材料もありましたが、20年後、10年後のことを考えて財政設計していかないといけないと思います。  そして、条例に関してなんですけれども、計画ができるときに、今もですが議員とのやりとりはしています。ただですね、やっぱりそのアイデアを持った住民の方たちがおり、今これだけ少子高齢化になってきますと、いろんな先進的な自治体では、住民の声を本当に積極的に、構想段階から取り入れています。そうしてこそ、本当に住民が望む施設、本当につくってもらってよかったと思ってもらえる施設ができると思うんです。  そのプロセスを経ないので、きっと石川議員の質問の中にもありましたけれども、反対だと思っている住民が残念ながら多くいるという現状だと思います。  この条例、計画ができた段階からだけではなく、構想段階からも住民の積極的な参加を促していると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) 生涯学習課のほうからお答えさせていただきます。  基本計画ではなくて基本構想、その前の基本構想の案はですね、今議員の皆様と綿密な協議をして進めているわけでございます。住民参画条例にそぐわないのではないかという御質問なんですけども、実はその基本構想といいますのはですね、町民アンケートと、それと図書生活に精通している方から構成されました懇話会の委員さんから出ました意見書をですね、取り入れたものでございますので、この住民参画条例の趣旨にのっとっているものであると考えます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 今、懇話会とかアンケートで住民の意見は取り入れているという説明だったのですが、しかしですね、この条例の中に、20条に委員会等の委員を選任しようとするときは、公募の委員を加えるよう努める、努めなければならないと書いてあります。これに関していかがでしょうか。たしか懇話会のほうでは、公募の委員は募集されていなかったと思うんですが。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) お答えいたします。  言われるとおり、懇話会の委員の中にはですね、公募はなかったわけですけども、その懇話会そのものがですね、愛南町にあればいい図書館というものでいっておりますので、図書生活に精通しておる方を選んでおるわけでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の1について、再々質問はございませんか。  1の1終わってよろしいですか。再々質問ですか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) ただですね、条例では公募の委員を加えるよう努めなければならないと書いてある以上、入れてほしかったと思いますし、たしか懇話会の中で、たしか第3回の議論の中で、町の職員の方から建設するとなったら改めてアンケートをしなければならないというような御意見も出ていたと思うんですけれども、そういうこともお考えでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) お答えいたします。  今後のアンケート等につきましては、これはまた議員全員協議会の中で議員さんのほうからですね、またこのようなこともせよということがあったら検討させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の1を終わりまして、1の2について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) アイデアはなかなか当初から聞くというお考えが、今のところ愛南町にはなかなか、ほかの先進自治体ほどはないということで、私はこれは愛南町の課題ではないかと思います。  というのはですね、やはり何度も申し上げているように、まちづくり、図書館もまちづくりの一環として考えるところが出てきています。それは、図書、本があるというだけではなく、情報があり、交流の場であり、いろんな機能を持たせることができ、生き生きとしたまちづくりの一環となることができると思います。  そういう意味で、ぜひ早い段階から図書館に限りませんけれども、住民の声を聞くということをぜひしていただけたらと思います。  一つ、高知県の津野町というところにある図書館なんですが、こちらは、二つ図書館があります。愛南町よりずっと人口の少ない町なんです。しかし二つありまして、一つは幼稚園を改修した図書館、もう一つは役場の中に、役場が建てた後に図書館をつくって、今、住民の憩いの場となっているようです。  こうすればですね、5.2万冊の蔵書を抱えながら、建設費は合計6,000万で済んだということです。ぜひ、こういうことも考えていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) お答えをします。  町民のさまざまな御意見に関して、今回、図書館整備に関しては非常に町としてさまざまな方法での把握が弱いのではないかという御指摘、先ほどから出ております。アンケート調査に関してですね、先ほどうちの課長からお話をさせていただきましたが、中高生で1,003名、そして一般の方で700名ぐらいの方にアンケート調査をして、その中で図書館に期待をすることということで、当然、さまざまな御意見をいただいております。  例えば一般の方でしたら、仕事や学習の情報が得られるであったり、子供の心の教育に資するものとか、そういうさまざまなアンケートの結果も踏まえた上で、懇話会で意見をさまざまにまた出していただいた上で基本構想というのを策定しておりますので、先ほど議員がおっしゃったように、出向いて行って、それも何十名かの住民を集めてそこでやりとりをするという、こういう方法をとっている自治体があることは、私のほうも十分承知はしておりますが、愛南町としましては、今回に関しましては、十分なアンケート調査をした上で、懇話会も経て、その結果として基本構想を、現在、案の段階ですけど策定をして、その案を議員の皆様と協議をさせていただいていると、このことはぜひ御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、再々質問は。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) アンケートを行われているわけなんですが、この中で、前も申し上げましたが、建設するかどうかについては住民の方たちに聞いていません。構想段階から、もし住民の方たちにタウンミーティングみたいな形でどんどん望む形を、要望を聞いて行けば、結構納得される面も出てくると思うんです。そして、本当に欲しい、こういう機能を持たせてほしいという積極的な意見も出てくるんじゃないかと私は思います。  そして、そういうプロセスがないからこそ、今、大きな数字が出てきたり、箱物ありきみたいなことになるんじゃないかという不安を抱いてしまうというのが現状ではないかと思います。そういう不安を払拭するためにも、ぜひ住民の声を聞いていただけたらと思うんです。  宇和島市では、5月、6月でしたが2カ月にわたり公民館で30カ所以上、町長みずから町政について話をしてきたと聞いております。愛南町ではそのような町政懇談会が残念ながら何年も開かれていません。そういうことも相まって、これは教育委員会とは直接関係ないんですけれども、そういうこともやはり住民の不安を増しているんじゃないかなと思わざるを得ません。  その点いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 中村教育長。 ○教育長(中村維伯) お答えします。  前回のアンケートの際に建設をするかどうかということに対しての設問を設けていないと、これについての設問を設けた場合には、恐らくさまざまなまた意見が出たり、要望、当然欲しいというそのものに関しても変わってきた可能性があるということをおっしゃられたいのだと思いますが、前回のアンケートの段階で、当然建設をということになりますと、大体これぐらいの金額ということをお示ししないと、当然、住民の方の判断材料として、例えば1億の物なのか、5億の物なのか、10億、20億、こういう判断材料がある程度あればですね、その建設の可否についても、例えば1億でしたらこれだけの魅力が備わったものだったら十分欲しいとか、そういう判断ができようかと思いますが、そこに関してはですね、その時点ではまだそういう金額的に提示できるものまではなかったこともあって、設問の中には入れておりませんので、その部分も含めてですね、現在議会と協議をさせていただいております。  一番最初に提示させていただいたものに関しては、周囲の市または町、ほとんど大体新設で図書館建設をしているパターンが多いです。その図書館建設費を愛南町の規模に、それも現在の人口に充当すれば大体これぐらいになるということを、今回の構想でお示ししております。さまざまな今回意見をいただきました。  例えば将来の人口減少もやはり考慮すべきではないかとかですね、既存の施設も活用できるところを活用しながらやったらいいのではないかと、その件に関してはですね、教育委員会だけでなく、町長部局ともさまざまな協議をしてですね、今回の概算設計の分を補正で計上させていただく、そういうことを考えながら事務を進めておりますので、町民の意見を聞く気が全くないということはなくて、できるだけ聞く中で、ただし説明に行くときには、ある程度の判断材料をどうしてもこちらとしてはつくっていかないと、結局説明会に行ってその金額も最終的にはランニングコストも、本当に幾らになるのか、例えばプラスマイナス2割ぐらいでおさまる話の金額を提示するのか、それとも倍になるかもしれませんという提示をするのか、これはやはり行政としてはある程度お示しした金額に近いものに最終的に落ちつけていきたいと考えておりますので、今の手法でぜひ進めていきたいと考えております。  当然、基本構想が策定されて、基本計画の中で金額等ある程度盛り込まれた金額が、このぐらいの金額でほぼ整備をという話になればですね、その時点での住民に対する説明というのを考えていくというふうに、先ほどからこれは町長の答弁でも申しておりますが、教育委員会としてもそういう事務を進めていく予定です。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 再々質問は。終わりでよろしいですか。  これで1の質問を終わります。  質問の途中ではございますが、暫時休憩といたします。  再開は1時30分からといたします。               午後 0時06分 休憩            ―――――――――――――――――               午後 1時30分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、金繁議員の2の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは、二つ目の質問をさせていただきます。  学校などにおける洋式トイレの設置状況と災害時対応についてお伺いします。  1、愛南町の小中学校における洋式トイレ設置率は24.1%と全国平均43.3%、これは平成28年4月における文部科学省の調査結果です。に比べて、19.1ポイント低くなっております。  児童・生徒数が減る中、全国平均と同じ割合を目指す必要は必ずしもないかもしれませんが、学校は災害時の避難所になるところもあります。文部科学省も学校施設は児童・生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住民の避難所等ともなることから、極めて重要な施設ですと明言し、洋式化を進めております。  しかし、愛南町ではいまだに校舎や本校舎に洋式トイレがない学校2校、長月小学校、緑小学校、そして体育館に一つも洋式トイレがない学校、これは柏小学校、東海、福浦、船越、城辺、福浦まで小学校、そして城辺中学校があり、大変問題だと考えます。  そこでお伺いします。  これらの学校施設に早急に洋式トイレを設置するべきではないでしょうか。  二つ目、避難所において洋式トイレがなかったり、あっても男女別ではなかったりと、排せつを我慢する被災者が出てくる可能性があります。排せつを我慢すると食料や水分補給を控えることにつながり、それが結果的に栄養状態の悪化、脱水症状やエコノミークラス症候群などの体調悪化につながる可能性もあります。避難所におけるトイレの管理は、被災者の健康に大きな影響を及ぼすので、水や食料の確保と同様に被災者の生活を支えるライフラインの一つとして、適切な対応を行う必要があります。  そこで、学校に限らず公民館や旧給食センターなど、災害時の避難所に指定されている公共施設のトイレの整備については、防災の観点からも、例えば避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン、内閣府防災担当が出しているガイドラインですが、このようなものも参考にしながら整備する必要があると思います。  そのためには、それぞれの施設の担当課だけでなく、防災対策課を含む横断的なチームをつくるなり、住民にも参加してもらった委員会を立ち上げるなどして、トイレ整備に取り組むべきと考えます。この点について、町のお考えを伺います。 ○議長(宮下一郎) 2の学校などにおける洋式トイレの設置状況と災害時対応について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、学校などにおける洋式トイレの設置状況と災害時対応について、1点目の洋式トイレの未設置学校施設に早急に洋式トイレを設置すべきについてですが、まず、愛南町内の小中学校の校舎・屋外・体育館への洋式トイレの設置状況ですが、今年8月末で、トイレ総数492基中、119基が洋式化されており、議員御指摘のとおり、24.1%の設置率となっており、学校校舎で見ますと、17校のうち16校が設置されております。  本町では、児童・生徒のための教育施設の環境の改善を図る上で、洋式化を計画的に推進しております。そういう流れの中で配慮を要する児童・生徒の在籍している学校などを優先的に整備をしてまいりました。  今後も学校のトイレの洋式化は進めていきたいと思っており、特に避難所に指定されている体育館は、防災機能強化事業で現在取り組んでいるスロープの整備が完了後に、引き続きトイレの洋式化に取り組んでいくこととしております。  2点目の防災対策課を含む横断的なチームや住民にも参加してもらった委員会の立ち上げによるトイレ整備への取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、過去の災害事例により避難所におけるトイレをめぐる問題が上げられ、トイレの改善に向けた取り組みについて示されております。  現在、本町では、避難所運営マニュアルの作成について、防災対策課を含めた関係4課と、施設の管理者、地区住民の代表者等で進めており、トイレの整備についても、この中で協議をしていく必要があると考えております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、2の1について再質問ありませんか。  金繁議員。
    ○1番(金繁典子) トイレの洋式化について取り組む予定であるということで、大変心強く思います。  そこで、ぜひですね、具体的にどのように取り組むのか、タイムラインも入れて教えていただけたらと思います。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) トイレの設置については、今、議員が言われたようにない学校がございますので、そういったところを優先的にやっていきます。それで、その時期に関しましては、当初予算を組むときに、また各学校の必要とするところの要望等を聞いて考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 大変前向きなお答えいただきました。学校の要望があれば対応していくということですが、例えば来年度の予算に学校から要望が、例えば全てあった場合も、実現化していただけますでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) それについては、また学校のほうとよく確認したいというふうに考えております。 ○議長(宮下一郎) よろしいですか。もう一度ですか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) そうですね、教育委員会だけでは町全体の財政、予算のことですので、単独ではお答えがたいと思います。  いかがでしょうか、町長。私、これ避難所となることからも優先順位、高い事業だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 清水町長。 ○町長(清水雅文) お答えします。  議員言われたとおりですね、やはり優先順位を決めて、必要なところから、順次、進めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 次に、金繁議員、2の2について再質問ありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 2についても、現在、防災対策課含め各4課ですかね、と住民の方も含めてチームをつくって、トイレについても検討する予定ということで、大変すばらしいと思います。こちらについても、具体的にどのようなタイムラインでどのように進めるか、お答えお願いします。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) 防災対策課のほうからお答えをいたします。  現在、避難所運営マニュアル策定事業ということで、関係4課、防災主管課の防災対策課、そして施設を管理する学校教育課、生涯学習課、避難所運営に関係する保健福祉課で策定を進めております。災害時の避難所におけるトイレの問題についてなんですが、現在策定を進めております避難所運営マニュアルにもトイレの確保、使用ルール、設定等を明記していっております。議員御指摘の災害時のトイレの問題につきましては、洋式、バリアフリー、そしてトイレの個数、男女比等々のことが問題になっております。これについても中長期的に考えていく問題だと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 前向きに取り組んでくださるということなんですが、南海トラフもとても近々で来そうだという科学者もおりますし、また、愛南町、高齢化率が高くなっておりまして、洋式トイレ、待ったなしで変えていったほうがいいと思います。今の御答弁の中で、タイムラインについては言及されなかったんですけれども、これも優先順位を上げて取り組んでただきたいと思いますが、どのぐらいのタイムラインでお考えかお答えください。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) 現在進めております避難所の運営マニュアルですが、概要版としては策定しております。それで、今、各避難所の個別の対策マニュアルという形で策定をしております。地区住民の方も入りまして、担当課、そして施設の管理者が入って、避難所運営を含めていろいろ考えているところではあります。個別のマニュアルを全てにつくっていく予定ですので、その中で検討していきたいと思っておりますので、いつということはちょっとここでお答えできませんが、前向きに検討しているのは確かであります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) よろしいですか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) わかりました。今の時点でいつとお答えになることが困難ということは承知しました。ただ、その会合の中でいつまでに洋式トイレをつくろうという具体的な目標設定はされる御予定ですかね。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) 現在のところ、トイレをいつまでに改修云々のことは、考えていないのが実情であります。防災対策課にしましても、今、備蓄物資の関係で簡易トイレ、そして排せつ物を収納する袋の備蓄を考えていっています。それと並行して考えていく問題だと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2を終わりまして、次に3の質問を許します。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) それでは、三つ目の質問に入ります。  児童の熱中症予防と町内の小学校(普通学級)のクーラー設置率がゼロ%であることについて伺います。  1、全国的な猛暑となった今年の夏は、熱中症で救急搬送された人及び亡くなった人の数が過去最多となり、全国の学校の管理下における熱中症の発生件数も過去3年間で最多、愛知県では小学校1年生の児童が死亡するという痛ましい事故が起きました。  愛南町でも気温が30度を超える日が7月だけでも9日から連日、月末まで続きました。愛南町の児童・生徒は、学校で熱中症を発症することはなかったと聞いていますが、熱中症予防策としてエアコンの適切な利用を総務省消防庁も呼びかけており、愛南町でも早急に対応する必要があります。  学校におけるクーラーの設置率は、愛媛県は西日本の中で最下位の5.9%ですが、愛南町の中学校においては既に100%設置と、クーラー設置を完了しているのは大変すばらしいことです。しかし、一方、町内の小学校においては、特別教室のみの設置にとどまっており、普通教室へのクーラー設置率は、まだゼロ%とのことです。  体の小さな児童ほど地面からの熱の影響を受けやすく、熱中症にかかる危険が大きいとも言われます。  そこで伺います。  熱中症予防策として、町内の小学校にクーラーを設置することを検討されていますか。検討されている場合、いつからの設置を検討されておりますでしょうか。また、予算についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 3の児童の熱中症予防と町内の小学校(普通学級)のクーラー設置率がゼロ%であることについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、熱中症予防策として町内の小学校へのクーラーの設置についてですが、町内の小中学校のエアコンの設置状況ですが、これまでも配慮を要する児童・生徒のいる特別支援学級で使用する教室には必要に応じ、小中ともに整備をしてまいりました。  平成29年度には、全ての中学校の普通教室に設置をしましたので、中学校の普通教室においては100%の設置となっております。県内でも先駆けた取り組みだと自負しております。  中学校のエアコン整備時から、小学校のエアコン整備も、喫緊の課題であると認識しておりまして、来年度の設置を検討するための概算設計が、現在、完了したところであります。それをもとに実施設計に入りたいと考えておりまして、その予算を、今回の補正予算に提出をさせていただいております。  時期や予算については、公立小中学校のエアコン整備について国が責任を持って対応したいという報道も先ごろあり、今後、国の助成措置についての情報収集に努め、財源確保に乗りおくれることがないよう実施設計を速やかに行い、来年度の夏までを目途に整備をしたいと考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員、再質問はありませんか。  金繁議員。 ○1番(金繁典子) 済みません、私のほうがよく聞き取れなかったので確認させていただきたいのですが、では、来年度のクーラー設置、小学校への設置のための予算を、既に確保されて、これはもう100%設置の予定で進められるということでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 今、町長が答弁したのは、概算設計の予算を今回計上させていただく、失礼しました、実施設計の予算を計上させていただきます。それをもとに、国の動向を注視しながら財源を確保することも大切ですので、それをあわせて検討したいというふうに思っております。  それで、100%かと言われたらここではまだ明言できませんが、できれば来年の夏を目標にしたいというところでございます。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) 実施設計の予算をとってあるということですね。そうすると、その設置の費用というのは、全部国の予算、補助金を待つということになる可能性もあるということですか。  文科省のほうで来年度概算要求、この前出ていましたけれども、クーラーの設置について、クーラーだけではなかったですかね、ブロックのことなども混みで、たしか去年より、今年度より3.5倍の予算をとっているということで、今年、今年度の6月に既に要望を出している県については、その要望については100%補助金を出すということなんですけれども、愛南町はその6月の概算要求というか、6月の要求は出していらっしゃったんでしょうか。もし出していなかった場合には、この実施設計プラスその文部省の来年度の概算要求とは別枠で補助金を要求するということになるんですかね。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 6月の時点では、まだ概算もできていなかったので、そのときのものには入っておりません。それで、先ほど町長のほうから答弁もあったように、あの事故を受けて、国のほうが来年の夏までに全ての小中学校、公立小中学校に何らかの措置をするような報道がございましたので、そこの部分を十分注視しまして、何とか財源確保に努めたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 金繁議員。 ○1番(金繁典子) そうすると、もし文科省のほうで、この愛媛県の愛南町の小学校のクーラーに100%補助金を出すことができなかったという事態が万が一生じた場合には、愛南町の一般会計などからクーラーを設置するということを考えられるかどうかなんですけれども、100%町の予算でするというのは厳しいと思うんですが、例えば構造上、大変風通しの悪い教室ですとか、一番校舎の上の階、大変暑くて子供たちも弱っているふうな様子の子もいるという話も聞くんですが、そういうところを優先的に町の予算で行うということも考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 現在のところ、先ほどお答えさせていただいた範囲でございますが、議員が言われるように、国の動きの補助がつかなった場合に関しては、また検討していきたいというふうに思っておりまして、今現在のところで返答がちょっとできないというところで御承知いただきたいと思います。 ○議長(宮下一郎) これで、金繁議員の質問を終わります。  次に、西口議員の質問を許します。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 日本共産党、西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、大綱3点について質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁を求めます。  質問に入ります前に、私からもさきの7月豪雨災害により亡くなられた方々に心からの御冥福と、被害に遭われた被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。その後、台風20号、21号、そしてけさの北海道地震と、まさに災害列島と今化しておる感があります。被害に遭われた地域の皆さんに対しても、一日も早い復旧復興を御祈念申し上げ、質問に入ります。  質問の1点目、7月豪雨災害を踏まえて、国・県へ要望を求めることについてお尋ねをいたします。  愛南町においては人的被害がなかったものの、7月8日未明から早朝にかけての降雨量は、まさに半端ない降り方でした。特に一本松地域の降水量は、防災対策課からの報告によれば270ミリを記録しており、特に早朝4時から5時の時間雨量64ミリであったとのことでした。その結果、今回の豪雨は一本松地域に集中して被害が出ました。特に住宅被害が集中をした満倉地区について、抜本的な対策を講じないと、今後も洪水が繰り返されることになると考えるものです。  そこで伺います。  1、赤木川と惣川の合流地点の抜本的な改良を求めることについて伺います。  恐らく、専門家の方が見ればおわかりだろうと思いますけれども、二つの川が正面からぶつかり合う形で合流をするために、お互いの水がスムーズに下流に流れない状態になっています。合流地点の流れを変え、二つの川が並行して合流するようにしなければ、今後、何回でも洪水は繰り返されると考えます。  2点目、垣内地区から満倉橋付近までの河床のしゅんせつを行うよう求めることについて伺います。  私が高校へ通学をしていたころ、今から50年余り前になりますが、現在の東海小学校の前は青く澄んだ完全な海でした。そして、旧一本松町にも150メートルの海岸線があったと記憶をしております。現にその部分は波返しのついた堤防に現在なっております。それが長年にわたる上流からの流土堆積により、今や浅い川になっています。この間のしゅんせつを行い、水の流れをよくしないと、満倉地区、ひいては垣内地区への浸水・洪水は解消されないだろうと考えます。このことについて、管理者である国・県に対して、強く要望することを求めるものです。このことについて、町としてどのようにお考えか、所見をお伺いして第1の質問といたします。 ○議長(宮下一郎) 西口議員から、答弁分割での質問がありました。  7月豪雨災害を踏まえて、国・県へ要望を求めることについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えします。  まず、第1の質問、7月豪雨を踏まえて国、県へ要望を求めることについて、1点目の赤木川と惣川の合流地点の抜本的改良を求めることについてですが、愛南土木事務所に確認をしたところ、満倉地区は県の重要水防箇所になっていることから、これまでに河川改修事業に係る測量設計等を行い、近々、旧国道の満倉橋から赤木川と惣川の合流地点までの河川改修工事を計画的に実施をする予定と聞いております。なお、この事業につきましては、地元の協力が一番でありますが、町といたしましても一日も早い完成を県に要望してまいります。  2点目の垣内地区から満倉橋付近までの河床のしゅんせつを求めることについてですが、議員御指摘のとおり、満倉橋から上流が河川区域で、満倉橋の下流側約200メートルは旧一本松町の区域になりますが、愛媛県が管理している国交省海岸、それ以降は旧城辺町の区域で、町が管理する漁港海岸となっております。  確かに、上流から流れてくる土砂により海底の高さは昔に比べ上がっていると思います。  この区間は、上流の河川に比べ水が流れる断面が大きく、水位については河川からの流入量による影響よりも潮位の影響が大きい区域になっております。したがって、降雨量はもちろんですが、満潮と時間帯が重ならないかを心配しなくてはならない区域であります。  流れを阻害するような土砂等の堆積があれば撤去する必要がありますが、現状のような緩やかな堆積であれば影響は少ないと考えておりますので、この区間のしゅんせつよりも満倉橋上流の河川改修事業並びに河床掘削工事について、引き続き県に強く要望していきたいと考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、1の1について再質問はありませんか。 ○16番(西口 孝) 全体でいいですか。 ○議長(宮下一郎) 1の2について。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 合流地点の形状については、やはり皆さん、誰もおわかりのように、早くから言えば四万十川と中筋川の合流、ああいうふうに並行してやっぱり流れんことには、水が逆流してくるというのはおわかりだと思います。そういう点で、ぜひ一日も早くそういったことの工事が進むように、一つ今後ともお取り計らいをいただいたらと思います。  2の河床のしゅんせつの問題についてですけれども、先ほど来、海の潮位との関係のほうが強いと言われますけれども、もともとやっぱり深いところが本当にもう浅くなっておるわけですから、全面的にとれということではありませんが、中にはやはり昔はあそこ、満倉橋上流も呼び名に船場という地名があるように、機帆船が昔は入って物の積みおろしも実際されていた。それが本当に今は潮が引いたらどういうんか、ほとんどが河原が見えるという状態になっておるわけですから、せめて水の流れる水路ぐらいは深くすることがいいのではないか、これは素人の話ですので、ぜひその点を今後とも土木などと、専門家と御協議をいただいて、よりよい方向で一つ取り組んでいただきたいと思いますが、これについてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。 ○水産課長(赤岡政典) 済みません、私のほうからお答えさせていただきます。  言われるしゅんせつ事業ですけれども、県のほうとも協議をいたしまして、同じ考えであったわけですが、現在、垣内側が少し土砂の堆積が多いように思います。岩水側については、川の流れがうまいぐあいに、船が通れるぐらいな水深は確保できとるのではないかと思います。  災害に対しては、満潮時の、先ほども町長が答弁しましたように、満潮時の水位が非常に影響しておりまして、それを考えると河川側の改修について、早急に検討すべきでないかと考えております。
     堆積漁港区域及び県の管理する海岸につきましては、県と協議しながら支障があると判断したときに対応していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、再質問は。 ○16番(西口 孝) はい、ありません。 ○議長(宮下一郎) 終わりですか。それでは、1を終わります。  次に、2の質問を許します。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 2点目、子ども医療費を高校卒業まで無償化するように求めることについて伺います。  本町においては、現在中学校卒業までの医療費無料化が実施をされております。このことについては敬意を表したいと思いますが、もう一歩進めて高校卒業まで無償化を実施していただきたいという声が多数あります。乳幼児や小学校児童に比べて、高校生になると総体的に医療費は低くなります。少子化のもとで対象となる子供の数も減少傾向であり、財政負担上でも可能ではないかと考えますが、実現に向けての取り組みについて、所見をお伺いし第2の質問といたします。 ○議長(宮下一郎) 2の子ども医療費を高校卒業まで無償化するよう求めることについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、子ども医療費を高校卒業まで無償化するよう求めることについて高校卒業までの無償化の実現へ向けての所見についてですが、現行制度での子ども医療費助成は、平成27年6月から中学校卒業まで無償化を拡充しており、小学校から中学校までの入院・通院の拡充分につきましては、全額が町負担となっております。  御質問のさらに高校卒業まで無償化を拡充する場合、平成29年度実績によりますと、県補助金を除いた子ども医療費助成分5,210万円に加え、高校卒業までの拡充分の新たな財源が必要となります。  その負担は、単年度負担ではなく、恒久的な負担として町財政へ影響を及ぼすことになります。  子ども医療費助成は、子供の疾病の早期発見と治療、保護者の経済的負担の軽減など、子育て支援の一環といたしましても、重要な施策と認識はしておりますが、まずは現状の義務教育期間にとどめ、さらなる拡充については、本町の財政状況などを踏まえ、慎重に検討していきたいと考えております。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、再質問ありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) できないという答弁だったと思います。今後、前向きにどういう情勢が展開されるか今後わかりませんが、担当課はぜひいろいろな試算、検討を進めていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 赤松町民課長。 ○町民課長(赤松邦彦) お答えいたします。  高校卒業まで拡充をする場合、現在、拡充をしております中学生の1人当たり……。 ○議長(宮下一郎) マイクの利用をしてください。 ○町民課長(赤松邦彦) 失礼しました。高校卒業まで拡充をする場合……。 ○議長(宮下一郎) 隣を利用してください。 ○町民課長(赤松邦彦) 失礼いたしました。高校卒業まで拡充をする場合、現在拡充をしております中学生の1人当たりの助成額と同程度として、平成29年度実績をもとに試算した結果、追加の助成額は約1,000万円と考えております。  以上のようなことになっておりますので、現在のところ、現状の給付の範囲とさせていただきたいということでございます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) よろしいですか、再々質問ございますか。 ○16番(西口 孝) はい、いいです。 ○議長(宮下一郎) 終わりますか。2を終わります。  次に、3の質問を許します。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 3点目、ブロック塀の総点検と安全対策を求めることについてお尋ねをいたします。  先般の大阪北部地震において、小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという痛ましい事故が起きました。学校施設はもとより、通学路に面した全てのブロック塀について、総点検を行い、危険なものについては撤去、改修を行うということについて、いかがお考えか所見を伺い、第3の質問といたします。 ○議長(宮下一郎) 3のブロック塀の総点検と安全対策を求めることについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、ブロック塀の総点検と安全対策を求めることについてですが、学校内のブロック塀の状況については、報道のあった6月18日の翌日には、各学校に状況把握の上、報告してもらうよう指示を出しております。  結果としては、6校にブロック塀がありましたが、高さや控えなどの状況から、建築基準を下回るものはありませんでした。  その中で、1カ所ぎりぎりで基準を満たしているブロック塀がありましたので、そこは撤去することとしております。  また、通学路についてですが、一本松小学校の通学路に国保一本松病院のブロック塀がある箇所がありますが、早急に補強修繕をすることとなっております。  全ての学校で、通学路点検などによりブロック塀のあるところは確認をしております。中でも、個人所有のものについては、地域とも相談しながら、安全に通学できるよう努めております。  なお、現時点で危険と思われる箇所は回避するなどして安全な通学方法を確保するよう学校には指示をしております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 西口議員、再質問ありませんか。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 公共施設に関するブロックについてはそういうふうに、本当にすぐに対応が可能と思いますが、通学路で民間、個人の住宅などのそばを通るところでのブロック塀の状態というものの調査というのは、どの程度精度を高くやられておるのかお尋ねをしたいと思うんです。  それで、もしそこが危険だといった場合に、その個人にお話をしてのけていただけないかのお願いや、その撤去費用、またそれをフェンス等に変える場合の改修費用への助成などを行うというお考えはないでしょうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) お答えいたします。  どこまでの精度で通学路の点検をしたかというところですけれども、それは各学校で点検をさせております。専門家までは入れておりません。それで、あと個人所有のものについての、そういった撤去に関するお願いであるとかいう部分は、また地区の代表者の方などにも相談しながら、個人の方の御理解をいただけるような形でやっていかなければならないというふうに考えております。それで、費用に関しましては、今のところ自己所有のものでございますので、個人でやっていただくしかないかというふうに考えておりますけれども、また今後の課題だというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 再質問。  西口議員。 ○16番(西口 孝) 個人の撤去、また改修について、町が独自の助成をしているという自治体というのは、全国にはかなり数、今、数字的に把握はしておりませんけれども、あるというのは事実だと思います。そういう点について、一つ今後検討を進めていくお考えはありますか。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 今時点では、はっきり明言できませんけれども、真に危険である、そしてまたそういったところが費用負担が難しいというような事例が出ましたら、また協議等をする必要があろうかというふうに考えます。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 3の質問、再質問ございませんか。 ○16番(西口 孝) はい。 ○議長(宮下一郎) これで、西口議員の質問を終わります。  次に、内倉議員の質問を許します。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 私は、今回、山と川と学校の問題について質問をさせていただくわけですが、これまでの3人の議員の方々の質問と重複するところがありますので、しつこくならないようにさらっと質問を進めてまいりたいと思います。  それでは、第1の質問、河川への土砂流入についてお伺いをいたします。  愛南町には僧都川や篠川などを初め2級河川が26河川、普通河川が41河川、その他を含めて182の河川があります。それらの川が私たちの子供のころと比べさま変わりをしております。昔の篠川は川を下るときには深みが多くあり、幾度も山へ上がり迂回をして下らなければなりませんでした。近年は、そのまま川を下って来れると長老が嘆いております。  また、僧都川の下流、御荘地区で20年ほど前にみこしをかついで川を往復するタイムトライアルが行われていました。当時は水深が大人の背丈ほどもありましたが、現在は膝くらいまで浅くなっています。その他の河川においても同様に土砂が流入し、ふちや岩は埋もれ、ウナギやハヤ等の川魚の住みかも失われています。  このような状況を受け、町や県においては合併後毎年のように河床掘削を行い、平成28年度5河川7カ所、平成29年度6河川9カ所の土砂取り除きを行ってきましたが、次々と流入する土砂に対応が追いついていないのが現状です。  そこでお伺いをいたします。  河川への土砂流入の原因、元凶は何であると認識されていますか。土砂流入防止策について、取り組んでいかれるお考えはありますか。具体的にはどのように進めていくお考えでしょうか。それとも何も対策をとらずに放置するのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員から、答弁分割での質問がありました。  1の河川への土砂流入防止について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 内倉議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、河川への土砂流入防止について、1点目の河川の土砂流入の原因、元凶は何であると認識をされていますかについてですが、平成30年7月豪雨後におきましても、議員御指摘のとおり河川には多くの土砂が堆積をしている箇所が多く見受けられます。河川への土砂の流入につきましては、豪雨により放置林となった山林や水源涵養機能を失った耕作放棄地からの流入が多いと認識をしております。  次に、2点目の土砂流入防止策について取り組んでいかれるか、また具体的にどのように進めていくか、それとも対策をとらずに放置するのでしょうかについてですが、土砂流入防止への対策につきましては、森林の主たる機能であります水源涵養、山地災害防止、土壌保全などの公益的機能が十分に発揮できるよう、間伐事業を中心に森林の整備や保全を愛南町森林整備計画にのっとり、推進することとしております。また、農地につきましては雨水の急激な流出が防止され、下流域での洪水や周辺での浸水が防止、軽減され、地すべりや土砂崩れなどの発生を抑制する機能もあるため、耕作放棄地の防止目的も含め、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の事業展開を多くの集落で図っております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員、1の1について再質問ありませんか。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 私が今回、このお伺いして、町がこの原因をどう捉えておるか、それから対策をしていく、それまでの質問にして、これから先はまた次の機会に一歩進んで提案をする形で質問をしたいと思っておりました。  山林の手入れ不足とか耕作放棄地の問題があるわけですが、それに加えて、やはり私は、非常に大きな問題は、山に重機を入れて林道あるいは作業道を抜いて行く、これが大きな自然破壊になって、雨のたびに土砂が流れてきておるわけです。道を入れないということはできないんですが、その方法をこれからも検討する必要があると思うんですが、この林道の問題について、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 関連質問ではありますが、再質問としては余り適切ではないかという質問と思いますが。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 失礼しました。  先ほど町長から答弁のありました山の手入れ不足とか放棄もありますが、林道の、作業道の、林道の問題もこの土砂流入に関係していると思うんですが、担当課の方、どのようにその点はお考えでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。 ○農林課長(吉村克己) 農林課のほうからお答えいたします。  現在、山の手入れ、間伐、主伐等の作業につきましては、現在町も県も国につきましても、作業道を抜いて行っていることが主たる事業となっております。今後、今議員が御指摘された土砂の流入につきましては、そういう方向も考慮しながら勉強をさせていただき、また事業に当たりたいと考えます。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 再々質問はございませんか。 ○10番(内倉長蔵) はい、ありません。 ○議長(宮下一郎) 1の1を終わります。  1の2について、再質問ありませんか。 ○10番(内倉長蔵) ないです。 ○議長(宮下一郎) 1の質問を終わりまして、次に2の質問を許します。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 2、堤防、土手のかさ上げについて。  7月7日、8日に発生した西日本豪雨は、各地で甚大な被害をもたらしました。広島、岡山、愛媛を中心に、約230人もの犠牲者が出ています。本町においても家屋の浸水や崖崩れ、農地や林道等々の損壊が多数発生しました。これは地球温暖化による異常気象が原因であると言われており、猛暑と豪雨は今後頻繁に起きると予想されています。  したがって、愛南町においても今回のような災害は、この先も想定されます。津波だけではなく、豪雨への対策が急がれます。  そこでお伺いをいたします。
     河川改修や堤防、土手のかさ上げをどのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 2の堤防、土手のかさ上げについて、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、河川改修や堤防、土手のかさ上げをどのように進めていく考えかについてですが、議員御指摘のとおり、近年、極端な雨の降り方が現実的に起きており、大規模な河川の氾濫が発生をしております。  本町といたしましては、河川氾濫等による人的被害を未然に防ぐため、町が管理しております河川につきましては、7月豪雨で被災しました河川の迅速な災害復旧工事を実施するとともに、今後、地区からの要望やパトロール等により危険箇所の洗い出しを行い、改修工事等を検討してまいります。また、県管理河川につきましては、県との連携をより深め、町の中心部を流れる僧都川、蓮乗寺川を初め、これまで以上に河川改修並びに河床掘削等の要望を行っていく所存であります。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員、再質問ありませんか。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 僧都川がもし氾濫したときに、この人口密集地、非常に多くの被害が出るわけで、この土手のかさ上げ、御荘湾の防潮堤よりもこちらのほうが重要ではないかと思うんですが、そのお考えはないのか。  それから、今回の氾濫で、今までは十分流れていた水があふれて被害が農地に出たわけですけれども、この河川の改修を、非常に川幅の狭い河川が多くあります。これを川幅を広げて万が一のときに備える河川改修をするお考えはないのか。  そして、今から4年ほど前でしたか、今回のような大水があって田んぼの表土が流れたり稲に被害があったりということがあったんですが、復旧・原状回復をしました。また、今回も同じように原状回復しても、次にこの今回のような豪雨があったら同じことの繰り返しになるので、抜本的な対策をする必要があると思います。土手のかさ上げをする考えはないか、改めてもう一度お伺いいたします。 ○議長(宮下一郎) 近田建設課長。 ○建設課長(近田正二) 建設課からお答えいたします。  まず初めに、県の管理河川であります僧都川の土手のかさ上げの件ですが、県に確認しましたところ、現在、僧都川に対します土手のかさ上げ等の改修工事は計画はないということでございます。  また、2番目の河川の改修、先ほど河川の幅を広げるとかいう件ですが、先ほどお答えしました惣川、また並びに赤木川にかかります満倉地区、そこの改修を県のほうが河川の断面を広げるという意味で、国道の新満倉橋から先ほど言いました赤木川と惣川にぶつかる地点までの河川の、今現在狭いので、それを広げるという工事を計画しております。  以上です。                (発言する者あり) ○議長(宮下一郎) 近田建設課長、かさ上げについての答弁を求めます。 ○建設課長(近田正二) 全体的なかさ上げの件でございますが、県の管理河川に対しましては、26カ所の河川があります。それに対しては、これからも強く要望をしてまいる所存でございます。  また、平成17年度から国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定によりまして、普通河川、当時は県の管理河川でありました普通河川が、町に移管されております。その移管されております河川が、85カ所あります。また、青線、用水路関係もありますが、それに対しますのは町の管理河川でありますので、それに関しましては、また、危険な箇所、特に民家に隣接しております付近にあります危険な箇所を洗い出しをいたしまして、今後、検討をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 2について、再質問はありませんか。 ○10番(内倉長蔵) ありません。 ○議長(宮下一郎) 2を終わります。  次に、3の質問を許します。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 3、財政運営の優先順位についてお伺いをいたします。  気象庁が災害レベルの暑さと表現しているように、猛暑が続きました。政府でも学校にエアコンの設置を検討と報じていましたが、愛南町はどのように考えておられるのか伺います。  また、愛南町図書館整備基本構想の図書館整備の必要性、特に町内唯一の高校である南宇和高校生が、幅広い視野と豊かな人間性を育み、将来の愛南町を担う人材として成長するための支援を町として取り組むことが大切ですの一文を載せています。もっともな説明ですが、あり余る財政状況でない愛南町においては、図書館建設よりも小学校に早急にエアコンを設置すべきで、優先順位を再検討する必要があります。  さらに言えば、南宇和高校におきましては、一部の成績優秀者のみにタブレットの無償貸し出しを行っていますが、授業の一部はインターネット経由で行われている現状で、今のホットな知識に簡単にアクセスできるスマートフォンの所有率が100%に近い高校生の保護者の負担は大きいようです。  図書の貸し出し場所の分散化や電子書籍の流れの中で、図書館建設よりもタブレットの無償貸し出しを全ての高校生へとするほうが、関心のある分野、新しい情報にふれやすく、効果が大きいと思います。理事者の考えを伺います。 ○議長(宮下一郎) 3の財政運営の優先順位について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、財政運営の優先順位についてですが、先ほど金繁議員の質問でも答弁したところですが、町内小学校のエアコンの設置については、国の助成措置などの財源確保に努め、整備を目指したいと考えております。  南宇和高校の件ですが、南宇和高校では、スマートフォンまたはタブレットに学習ソフトを取り入れ、授業の中で積極的に使用し、学力向上に取り組んでおります。その学習ソフトは、生徒が所有しているスマートフォンで対応可能であるとのことであります。  なお、南宇和高校教育振興協議会では、地元の中学生が南宇和高校で十分な教育環境のもと、学習できるようさまざまな支援を行っていることは、議員も御承知のことと思いますが、宇和島や松山の高校への進学者の割合が高くなる中、少しでも南宇和高校への推薦入学者を増やすため、中学から高い評価で推薦されている入学者には、先ほど説明いたしました、学習ソフトがセットされたタブレットを貸し出しているとのことであります。  また、スマートフォンやタブレットを所有していない生徒にも、授業時間中は、貸し出しをしており、全員がICTを使った学力向上に取り組んでいるとのことで、自分もその効果を期待しているところであります。  以上の状況から、高校生へのタブレットの貸し出しについては、授業の中で使うことがメーンであり、電子書籍や図書館の関係とは、別の問題であると認識をしております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員、再質問はありますか。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) タブレットの貸し出しと図書館建設は別物であるという御答弁でありました。  それでは、1点だけお伺いします。  その成績優秀者一部のみにタブレットを貸し出しで、ではそれに達していない他の生徒はタブレットが与えられないと。これはやはり機会均等といいますか、不平等に思えるんですが、やはりこれも多感な高校生のやはり気持ちを考えると、みんなが同じ条件で与えるべきと思います。  いま一度お伺いしますが、全生徒にタブレットを無償貸し出しするお考えはないかお伺いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員、県立高校、町立高校でないんで、質問はいかがなものかと思いますが、答弁求めますか。  内倉議員。 ○10番(内倉長蔵) 求めます。町立高校ではありませんが、県立高校でも愛南町の将来を背負う人材を育てるためには、町が支援をすべきやないかということがうたわれているので。 ○議長(宮下一郎) 理事者の答弁を求めます。  中村教育長。 ○教育長(中村維伯) お答えします。  高校のほうに確認しましたところ、スマホでも十分対応できるということで、現在の高校生、既にほぼ100%に近い高校生がスマホを持っております。それで十分対応できますが、町長の答弁の中にもありましたように、最近特に宇和島、そして松山のほうから成績優秀者、この中学生を何とか自分のところの高校にということで、そういう状況が続いております。南宇和高校で、やはり優秀な生徒も、南宇和高校で切磋琢磨しながら学べる環境をつくるということで、特に推薦で出してくる生徒に関して、少しでもやはり南宇和高校を選ぶメリットも出したいということで、高校のほうとしてそのように考えておると聞いておりますので、ほかの高校生が一切そういうスマホ、またはタブレットを使うということができないという状況ではない中で、少しでも南宇和高校を選んでもらうために、優秀者にはタブレットでのそういうことができますよということをしているというふうに聞いておりますので、今後もやはりできるだけ地元の南宇和高校を選んでもらえるようにしてもらうためには、必要ではないかなと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 内倉議員、再々質問は。 ○10番(内倉長蔵) ございません。 ○議長(宮下一郎) ありませんか。 ○10番(内倉長蔵) はい。 ○議長(宮下一郎) それでは、これで内倉議員の質問を終わります。  次に、鷹野議員の質問を許します。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 鷹野正志です。災害の21世紀と言われるように、今朝、北海道でまた甚大な被害を及ぼす地震が起きました。災害は忘れたころにやって来る、もうこの言葉は通用しない、またまた自然災害の恐ろしさを痛感しているところであります。  それでは、通告書を読まさせていただきます。  1、7月豪雨災害を受けての防災対策について御質問します。  西日本の広い範囲で観測史上最大の雨量を記録し、平成最悪の豪雨被害をもたらした西日本豪雨。県内のみならず、甚大な被害を受けられた皆様に、この場をおかりして心からお見舞いを申し上げます。  昨年の九州北部豪雨に続き、近年各地で毎年のように発生する豪雨や土砂災害に、国土交通省は新たなステージと捉えて、これまでの常識が通用しなくなっていることを認識し、最悪の事態を想定して備える必要があるとの方向性を示しております。  私自身も、長年消防団活動を行ってまいりましたが、どうしても南海トラフ巨大地震への取り組みを重視する余り、意識が強くありましたが、今回は今や命にかかわる危険な温度と言われるように、地球レベルでの温暖化が進行する中、今後も繰り返されるであろう集中豪雨に対し、町としてどのように取り組んでいくかお伺いします。  1、7月8日午前5時50分、愛南町と宇和島市に県内初の大雨特別警報が発令され、職員には第4配備の指示が出されたが、職員の参集状況と対応についてお伺いします。  2、国は自力避難が難しい高齢者や障害者など要支援者の名簿作成を2014年に義務化し、避難の個別計画、特別避難支援プランについても、市町村に策定を促しております。  先ごろの新聞報道では、愛媛では4市6町が100%かほぼ100%策定済みということで、愛南町もその中に含まれておりましたが、その対象者数と今後の豪雨時における活用の実効性についてお伺いします。  3、今回の豪雨により、県内17市町の災害ごみが約53万トン、処理に140億円かかるとの推計が発表されております。熊本地震では300万トン、処理に2年を要しており、県内での処理も長期にわたることが想定されます。国は、東日本大震災を教訓に、災害廃棄物処理計画を策定するよう求めていますが、全体の24%にとどまっている中、愛南町では現在策定をしているようですが、その概要等についてお伺いします。  4、宇和島市の吉田・三間地域では、吉田浄水場が土砂崩れで埋没し、約1カ月にわたり断水が続きました。被災後の掃除ができない上に、土ぼこりが舞い、暑さと衛生面からも非常に厳しい状況だったと思います。送水に適した立地となると土砂災害危険箇所への設置もいたし方ないのかもしれません。愛南町の浄水施設でも同様の場所での設置があるのか、また僧都川等氾濫や決壊を想定した場合に、御荘浄水場の浸水も考えられますが、その場合の被害想定、対応策についてお伺いします。  5、今回の豪雨災害を受けて、実際の状況変化に対し、的確な対応が行えたか等の検証と、それを踏まえて今後とるべき行動を時系列で整理した事前防災行動計画、タイムラインの策定について。また、内閣府が平成22年から策定促進を図っていますBCP、業務継続計画と災害対策基本法や防災基本計画にも盛り込まれております受援計画の策定について。そして、自主防災組織防災計画の策定について。これら災害対応計画の策定の現状と今後の方針について、以上、5点についてお伺いします。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員から、答弁分割での質問がありました。  7月豪雨災害を受けて、防災対策について理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 鷹野議員の質問にお答えをします。  まず、第1の質問、7月豪雨を受けての防災対策について、1点目の大雨特別警報が発表されたときの職員の参集状況と対応についてですが、愛南町地域防災計画の配備動員計画により、職員の動員体制について規定をしております。勤務時間外においても動員配備指令を受けたときは、速やかに参集することとしております。  当日の職員の参集状況は、最終的に80%の参集率でありました。参集後は、各対策部長の指示により配置についております。  2点目の避難の個別計画、個別避難支援プランの対象者数と今回の豪雨時における活用の実効性についてですが、6月1日現在の、避難行動要支援者3,113名のうち、個別計画の作成者は、569名であります。今回の豪雨時の避難行動における名簿の活用については、被災地域が限定しており、避難所滞在期間も短かったこともあり、活用はできておりません。  発災時における避難行動要支援者名簿の活用は、避難のための情報伝達、避難の支援、安否確認の実施及びその他の支援に必要なものであります。今後も避難支援等の関係者で、情報を共有し、活用する必要があると考えております。  3点目の災害廃棄物処理計画の概要等についてですが、この計画は、大規模地震の津波及び豪雨による災害、その他自然災害が発生した際に、災害廃棄物の適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理し、被災者の生活環境の保全と公衆衛生上の支障の防止を図りながら、復旧・復興に資することを目的に策定するものでありますが、愛南町においては今年度中の策定を目指し、現在検討を進めているところであります。  計画策定に当たっては、災害対策基本法により作成された防災基本計画等により定められた環境省の災害廃棄物対策指針に基づき、愛南町地域防災計画等との整合を図りながら災害廃棄物に関して予測される事態への対応策、災害廃棄物の処理の手順をあらかじめ定めるとともに、災害の発生に備えて平常時から取り組んでおくべき事項等を整理した計画を策定をし、本町の災害対応力の向上を図っていきたいと考えております。  4点目の土砂災害危険箇所に浄水施設を設置しているか及び、僧都川等の氾濫や決壊を想定した場合に、御荘浄水場の浸水被害の想定と対応策についてですが、まず、水道課の管轄にある施設は、浄水場が14施設、配水池等施設が80施設あります。この中で土砂災害警戒区域にある施設は、水源地1施設、ポンプ室1施設、配水池3施設の計5施設で、土砂災害特別警戒区域にある施設はポンプ場1施設であります。いずれも建設後指定されたもので、浄水場においては指定を受けておりません。  次に、僧都川の氾濫や決壊を想定した御荘浄水場の浸水被害についてでありますが、現在のところ決まった被害想定はしておりません。  ただし、今年度、愛南土木事務所が僧都川大規模氾濫に関する減災対策協議会の意見のもとに、洪水浸水想定区域図等整備業務を発注しており、この業務が完成しましたら防災対策課が洪水ハザードマップを作成する予定となっておりますので、その報告をもとに検討する予定であります。  また、御荘浄水場は平成20年度の建設時、津波による浸水被害対策として1階を水槽にし、2階にろ過装置や電気・機械設備を配置しておりますので、2メートル程度の浸水であれば重要機械等に累は及ばないと考えておりますが、離れた場所にあります水源地においては、地上約50センチ程度の浸水で計装盤の一部が水没しますので、浸水災害に備えた検討が必要と考えております。  5点目の災害対応計画の策定の現状と今後の方針についてですが、まず、防災行動計画は、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携をして災害が発生する状況をあらかじめ想定をして、いつ、誰が、何をするかという役割や行動を時系列で整理した計画でありますが、愛南町においては策定をしておりません。  この計画を策定することにより、災害対応力の向上が図れるものと考えられますので、検討したいと思っております。  次に、業務継続計画は、平成29年3月に防災基本計画が示す、重要6要素を整理した愛南町業務継続計画を策定しております。業務継続の実施体制は、愛南町災害対策本部規程によるものとし、業務実施の時期とその業務等の取り決めをしております。  なお、受援計画につきましては、平成29年4月に物的受援計画であります、大規模災害時における物資集積・配送マニュアルを作成しておりますが、人的受援計画につきましては、策定をしておりません。来年度の地域防災計画の改定に合わせて、検討を進めております。  最後に、自主防災組織の防災計画においては、地域の特性に応じて、作成する必要があると思っておりますが、作成が進んでいないのが実情であります。訓練の実施も含め、地域の防災力の向上を図る必要があると考えております。  以上、第1の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員、1の1につい再質問ありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 今回の豪雨なんですが、前線で発生するバックビルディング現象、それを伴った線状降水帯、もう少し南下していれば愛南町も甚大な被害をこうむっていた、そういう状況でございました。本当に運がよかったと思わざるを得ません。  私は、今回を機にですね、もう一度地域防災計画、これを検証し直すと言いますか、検証する必要があるとつくづく感じております。今回、初めて最大の警報であります大雨特別警報、これが発令されたわけですが、職員全員参集である第4配備で動員は80%という回答がありました。この数字がですね、いい悪いかは別としまして、本当に最大の要因を迅速に招集できたのかとなれば、ちょっと疑問が残る点があります。  理由はいろいろあろうかと思いますが、愛南町の地域防災計画の中の防災思想、知識の普及の章のですね、町職員の教育、この項目に初動マニュアルや職員として果たす役割などなどとありまして、ここにおる課長さんたちですが、各部局は職員の教育を行う、専門知識を有する防災担当職員の育成に努めるとあります。各課内ですね、各課の中で、いつ、誰が、何をするのか、担当がおらなかったら誰がかわるのか。当然そういう確認をし合っていると思いますが、やはり災害対応は迅速、的確、効率的、そして安全が第一だと思います。いま一度職員のですね、動員体制、あるいは情報伝達、防災意識、職責、これを含め検証すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) 防災対策課からお答えいたします。  議員御指摘のとおり、職員の参集につきましては、町長の答弁にもありましたように、地域防災計画の中で動員体制を規定しております。そして、今回の第4配備と申しますのは、大規模な災害に対し、町の全機能を上げて対処する云々の配備、全職員ということになっておりますが、今回の災害の後に対策部の中で災害対応の課題、問題点について検討をいたしました。参集につきましては、この第4配備のということの認識の不足、そしてメールの不確認、情報伝達の不備等が上げられております。職員の教育、そして動員配備態勢の対策部及び各部班の役割分担でありますが、これは災害対策本部規定により定めております。各対策部がこういうことをする、誰がするということも明確には定めておりますが、その災害前におきまして、その役割分担をしています職員が来ない場合は、対策部の中で対応していくことと思っております。職員の教育につきましては、毎年机上訓練も行っておりますし、そして愛南町の防災訓練、地区の訓練等を通じて防災意識の向上を図っていかなければならないと思っております。
     以上です。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員、再々質問は。 ○3番(鷹野正志) ありません。 ○議長(宮下一郎) ありませんか。  1の1を終わりまして、次に、1の2について再質問ありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 2番目の避難行動、要支援者の名簿作成の件ですが、2点お伺いします。  まず1点目、この取り組みはですね、5年前に災害対策基本法の一部改正に伴ってできましたが、私が3年前まで区長のときに、この要支援者の名簿を作成した記憶があります。そのときに、私の地区では3名の要支援者の登録を行いました。それから2年の間に、1名は施設に入られ、1名は亡くなられております。その間、名簿の更新、あるいは削除、また新たな名簿作成の要請もございませんでした。この状態で、避難情報が出された場合、支援者が要支援者宅へ無駄な行動をとっていれば、二次被害の可能性もあるわけです。  そこでお聞きします。  現在、名簿の更新、削除、見直しなどは毎年どのようにされているのでしょうか。また、支援者は自発的に行動するのか、それとも誰かの指示によって行動するのか、その支援者の地区における立ち位置、それはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか、お聞きします。  2点目、内閣府ではですね、昨年度、避難行動の避難準備情報を避難準備情報、それに加えて高齢者等避難開始に名称を変えました。今後はですね、高齢者の配慮も当然考えていかなければなりません。  そこでお伺いします。  これは個人情報の問題もあろうかと思いますが、命には絶対かえられない問題です。先ほど避難行動要支援者3,100人余りのうち570名余りが登録しているという回答がありましたが、この避難行動の要支援者、この個別計画があることを全員の方が果たして知っているのか。また、制度の告知は今どのように毎年行っているのか、個別に行っているのか、また、今後改善する余地はないのか、その2点についてお伺いします。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) お答えいたします。  まず、災害時要支援者名簿の更新・確認、そしてその支援者についてですが、議員御存知のとおり災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動に支援を要する人を災害時要支援者と定義をしております。その中から、災害支援等の関係者に名簿情報、個人情報等を提供しておりますのが、先ほど町長の答弁にもありましたように、569名おられます。この方につきまして、個別計画を策定しております。  というわけで、個別計画の策定率100%ということになっております。  この名簿は、地区防災会長を含めて民生委員等にお渡しをして、災害時に支援をしていただくというような形をとっております。  2点目の個別計画の周知についてですが、関係者の中で個別計画を策定するに当たり、先ほど申しましたように、民生委員、そして地区防災会、消防団、それから警察、消防等の方々で個別に回って、この計画を作成した経緯があります。  今後、この計画をもう少し広めるについては、今後、個別に訪問で回るよりか、郵送等でまずは周知して、その中で理解をしていただいた上に回るようなこともやっていけば、もう少し計画が増えてくるのではないかと思っております。  名簿の更新は、毎年9月に関係3課、防災対策課とそれから高齢者支援課、保健福祉課でやっております。もう少しで今年度の名簿更新ができると思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員、議事運営、スムーズに運営するために協力を求めますが、再質問の前段については、通告書の関連がありました。後段については、通告内容から若干外れると思いますので、これだけせっかくですね、細かく通告しておりますから、それに対する理事者側も丁寧に答弁を先ほどあったと思うんですが、再質問に対して、せっかく細かく質問されておる中から外れないような御協力を求めます。 ○3番(鷹野正志) 外れてはないと思いますが、協力します。 ○議長(宮下一郎) 外れているという私の言い方が悪かったです。通告書にないものの中に、せっかくこれだけ細かく分類されて丁寧にしておりますから、あえて申し上げます。  議事運営に御協力ください。 ○3番(鷹野正志) はい、わかりました。 ○議長(宮下一郎) 1の2について、まだ再質問ございますか。 ○3番(鷹野正志) ありません。 ○議長(宮下一郎) それでは1の2を終わります。  1の3について再質問ありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 簡潔にお聞きします。  この災害廃棄物処理計画ですが、災害の規模、南海トラフ地震のL2クラス、どの程度の規模を想定しての計画でしょうか、お聞きします。 ○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。 ○環境衛生課長(嘉喜山 茂) この計画については、南海トラフ地震、その程度までは想定して策定するつもりでおります。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 再々質問はございませんか。 ○3番(鷹野正志) ございません。 ○議長(宮下一郎) ないようでしたら、1の3を終わりまして、1の4について、鷹野議員、1の4について再質問ありませんか。 ○3番(鷹野正志) ありません。 ○議長(宮下一郎) ないようでしたら、4を終わりまして1の5について再質問ありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) この5番目の自主防災組織の策定、これが今日一番私から言いたいことなんですが、今、全国各地でいろんな災害が起きております。それに対しまして、各省庁、環境庁であったり、総務省であったり、国交省であったり、それの国から出ております災害対策基本法、これを補足するための計画策定が出ているわけですが、やはり減災・防災を、今回、特に水害ということを言いたいわけですが、減災対策は、先ほど西口議員、内倉議員からも出たようにですね、河床を掘削するしゅんせつ工事、あるいは堤防のかさ上げ、そういったハード面の整備も急速にしなければいけないというふうに私は感じております。  しかし、やはり自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る、そういう自助・共助、そういったソフト面も同時に強化していかなければならないというふうに思います。  すなわち、今、つくられております自主防災組織、地区の防災組織の強化充実、そのことだと思います。自主防災組織の連携の中に、消防団、防災士の積極的な支援を求めるというふうにあります。  そこでお聞きします。  現在、防災士も200名を超えております。今年度も防災士取得に対しまして町は補助を出しております。しかし、200名を超える中でも、防災士会という組織化はまだつくられておりません。そういった防災士の地区におけるマニュアル、あるいは行動、そういった役割等もはっきりと明記されておりません。町もですね、各地区に1人は防災士をつくりたい、そういったことでこの資格取得、奨励して毎年やっている事業で、もうそれはすごくやっていくべきなわけなんですが、せっかく防災士としての資格を取得しても、発揮する場所がないわけですね。非常にもったいない、そういうふうに感じます。  またですね、消防団や防災士、先ほど出た民生委員、あるいは社協、そういった防災にかかわる組織との情報を共有する横のつながり、そういった自主防災会連絡協議会、そういったような組織もまだありません。  また、せっかくのことでございます。そういった地域の防災のリーダーを育てる、そういった訓練とか研修、その辺もやっていないと思います。やはり、災害に強いまちづくりには、自主防災会の充実強化、これが一番だと思います。地区によって熱心にやっている地区もあります。地区により、最近ちょっと意識に格差が出ているように思っておりますが、ちょっと言いたいことを長々と言いましたが、この点について、町はどのようにお考えかお答えください。 ○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。 ○防災対策課長(藤井裕久) お答えいたします。  昨年から鷹野議員に御指摘を受けております自主防災組織と防災士の連携についてだと思っております。自主防災組織は、平成20年度に連絡協議会を組織しておりますが、防災士については、いまだそういう組織が結成されておりません。現在、担当課におきまして、先進地の防災士会を視察しております。そして、その準備を進めているところであります。今年度には、何らかの形をお示しできるのではないかと思っております。  そして、その防災士と自主防災組織、各関係機関との連携ですが、それも含めて、今後の課題として考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 1の5について、再々質問ありませんか。 ○3番(鷹野正志) ありません。 ○議長(宮下一郎) それでは、1の5、1を終わります。  次に、2の質問を許します。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 2番目に、国体レガシーの活用等について、御質問します。  愛媛県は64年ぶり、また単独では初となる愛顔をつなぐえひめ国体とえひめ大会が開催されて以来、早いもので1年を迎えようとしております。実行委員会によると、両大会の経済波及効果は661億円超えにも及ぶとの発表がありました。県では、国体のレガシー、遺産を継承するため、スポーツ・文化部を創設し各種取り組みを行っておりますが、町としても施設の有効活用を初め地域スポーツの振興に対し、どのように取り組んでいく考えがあるのかお伺いします。  一つ、宇和島市と連携してスポーツ合宿等誘致活動事業を行っていますが、国体に向け人工芝化したあけぼのグラウンドの完成後、合宿団体の推移と町民の活用状況について。  合宿の推進には、宿泊施設の充実が不可欠だと認識しますが、その拠点として有効活用されてきたホテルサンパールの解体工事設計業務委託について、先般、報告されております。長年にわたり近接する南レク施設と相まって南宇和観光の中核をなしてきた施設であり、今後の動向が注目されますが、出資をする町としての考えについて。  以上、二つについてお伺いします。 ○議長(宮下一郎) 2の国体レガシーの活用について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、国体レガシーの活用等について、あけぼのグラウンドの完成後、合宿団体の推移と町民の活用状況についてですが、まず、合宿団体の推移については、平成27年度までは、あけぼのグラウンドを使用した合宿はありませんでしたが、人工芝にした後は、平成28年度は7件303名、平成29年度は2件147名、平成30年度は8月までに5件の389名となっております。人数については延べ泊数によるものであります。  次に、町民の活用状況については、平成27年度まではほぼ町内の利用者のみで、年間平均で約5,800名の方が利用しておりましたが、人工芝にした後は、平成28年度は町外の方も含め1万5,644名うち町民は8,240名、平成29年度は1万5,722名うち町民は1万239名、平成30年度は7月までの4カ月間で5,713名うち町民は3,828名と大幅に増加をしている状況であります。  次に、ホテルサンパ-ルの今後の動向が注目されますが、出資する町としての考え方についてですが、サンパ-ル観光株式会社は、昭和46年の開設以来、愛南町の中心的な観光施設として貢献し、大いに評価されるところであり、スポ-ツ合宿等誘致活動事業においても、積極的に取り組んでおり、平成29年度の誘致8件のうち5件310名、延べ泊数が1,270日の実績を上げております。  御承知のように、サンパ-ル観光株式会社は、南レク株式会社が4分の3を出資している会社であり、町が直接経営に関与する立場ではありませんが、8月31日にサンパ-ルグランドビジョン検討会が設置され、事業継続等を含めて具体的な検討並びに方向性を示すことを目的に、議論されているところでもありますので、その検討結果によっては、町としてもできる範囲の協力をしていくつもりであります。  以上、第2の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員、再質問はありませんか。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) あけぼのグラウンドの人工芝への改修費用、2億4,700万かかっております。やっぱりレガシーとして残すには、愛南町に経済波及効果、あるいは愛南町の活性化、それにつなげていかなければならないと思います。愛南町にはすばらしい資源もあります。今後、スポーツの振興を通じてですね、スポーツツーリズムという言葉も一つキーワードになってこようと思います。  今後ですね、南レク、城辺球場のグラウンド、あるいはサンパールにあります御荘公園のグラウンド、そういった施設をあわせてですね、具体的にこのような計画を立てていこうとか、そういった計画があればお聞かせください。  またですね、宿泊施設ですが、今まで少ない上にまた重要な拠点がなくなった、そういったことで、一つの大きな損失ではあろうかと思いますが、この宿泊施設について町として、例えば廃校なった学校をリノベーションして宿泊施設にするとか、そういった方向性、少しでもあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。 ○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。  スポーツ合宿誘致につきましては、宇和島市、南レク、愛南町と3団体が2回誘致活動を行っておりまして、ちょうど今月中旬には関西方面、大阪府、京都府の大学やエージェントを回る予定としております。  また、11月につきましては、四国内、香川県とか徳島県の予定です。今後も合宿の市場等を調査しまして、愛南町の施設の状況等把握し、積極的に訪問し誘致活動に努めていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 清水生涯学習課長。 ○生涯学習課長(清水雅人) 生涯学習課のほうからはですね、あけぼのグラウンドの管理課でありますので、今後の有効活用についてとですね、それと合宿の宿泊所のことについてお答えさせていただきます。  あけぼのグラウンドにつきましてはですね、引き続き四国内のサッカー競技を中心とした合宿誘致を四国内の大学、高校を回って進めたいと思いますが、さらに今後はですね、そのサッカー競技のみならず、他の競技で利用できるようなものを検討し、そこについても合宿の誘致を進めていきたいと考えております。  それと、宿泊の施設につきましては、現段階でのスポーツ合宿の宿泊者では、民間の宿泊施設を利用しております。今の段階で、その民間の宿泊施設で賄えないという状況ではないので、今後、合宿の人数が増えたりして、民間では賄えないとなったときにはですね、その遊休施設のみならず、広くいろんな検討を進めるべきだと考えております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 再々質問ございますか。 ○3番(鷹野正志) ありません。 ○議長(宮下一郎) 2を終わります。  次に、3の質問を許します。  鷹野議員。 ○3番(鷹野正志) 3番の質問ですが、国史跡「伊予遍路道」の追加指定答申についてお伺いします。  先ごろ、国の文化審議会が国史跡の「伊予遍路道」に、県境松尾峠を経て観自在寺に至る約1.5キロメートルを追加指定するよう答申され、秋ごろには指定される見通しとのことです。これも、地元小山地区の住民による長年にわたる地道な清掃活動等があってのことだと敬意を表しますとともに、今後、町としてのかかわりについてお伺いします。  今回、観自在寺道として指定後、四国遍路の世界文化遺産登録の前提となる国内暫定リスト入りも視野にどのような振興策を講じていくのかお伺いします。 ○議長(宮下一郎) 3の国史跡「伊予遍路道」の追加指定答申について、理事者の答弁を求めます。  清水町長。 ○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、国史跡「伊予遍路道」の追加指定答申について、観自在寺道に指定後、どのような振興策を講じていくのかについてですが、秋ごろ、観自在寺道が伊予遍路道として史跡指定されることから、その顕彰と歴史的価値を広めるため、松尾峠付近に記念碑を建立する予定であり、今回の補正予算に記念碑制作委託料70万円を計上しております。  現在、トレッキング・ザ・空海などのイベントとタイアップした除幕式などを検討していますが、小山地区との協議を踏まえながら進めていきたいと考えております。  この観自在寺道は、古来より、四国西南地域における伊予-土佐間の主要な往還道としての機能を有した伊予遍路道の起点として位置づけられ、また、旧状をとどめる遍路道として大変貴重なものであります。
     世界遺産登録への国内暫定リスト入りにつきましては、その性質上、四国が一体となった取り組みが必要であることから、愛南町においては、四国八十八カ所霊場と遍路道世界遺産登録推進協議会の一員として、専門的な研究や連携・連絡調整、普及啓発活動等を行いながら、四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録を推進してまいりたいと考えております。  以上、第3の質問に対する答弁といたします。 ○議長(宮下一郎) 鷹野議員、再質問ありませんか。 ○3番(鷹野正志) ありません。 ○議長(宮下一郎) ないようでしたら、これで鷹野議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。  15時35分から再開いたします。               午後 3時20分 休憩            ―――――――――――――――――               午後 3時35分 再開 ○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第7 報告第4号 平成29年度愛南町の健全化判断比率の報告について    日程第8 報告第5号 平成29年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について ○議長(宮下一郎) お諮りします。  この際、日程第7、報告第4号、平成29年度愛南町の健全化判断比率の報告についてから、日程第8、報告第5号、平成29年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についての2件について、続けて報告したいがこれに御異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  これより、直ちに議題とします。  報告を求めます。  児島企画財政課長。 ○企画財政課長(児島秀之) それでは、報告第4号及び第5号について、一括して提案説明をいたします。  本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び、第22条第1項の規定により報告するものであります。  まず初めに、報告第4号、平成29年度愛南町の健全化判断比率の報告についてを説明いたします。  健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、表中の四つの指標が定められております。  一つ目の実質赤字比率は、一般会計などにおける実質赤字額を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。なお、実質赤字とは、実質収支が赤字という意味でありまして、本町の実質収支は黒字でありますので、実質赤字比率の該当はありません。  二つ目の連結実質赤字比率は、公営企業会計も含めた全会計における実質赤字額及び資金不足額を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。これにつきましても、本町の全会計において実質赤字額及び資金不足額はありませんので、連結実質赤字比率の該当はありません。  三つ目の実質公債費比率は、公債費における財政負担の割合をあらわしたもので、特別会計や一部事務組合の公債費への繰出金や負担金なども含めた指標であります。本町の平成29年度は、6.1%で、昨年度より0.2ポイントの減少となっております。  最後に、将来負担比率は、一般会計などの地方債の年度末残高や一部事務組合などに対する負担見込み額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。本町の平成29年度は、6.3%で、昨年度よりも3.2ポイントの減少となっております。  この四つの財政指標のうち、一つでも早期健全化基準として定められたそれぞれの率を超えますと、財政健全化計画の策定などが義務づけられることになります。  次に、報告第5号、平成29年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてを説明いたします。  資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率を言います。  愛南町におきましては、記載の2件の事業会計と3件の特別会計については、資金の不足額はありませんので、資金不足比率の該当はありません。  なお、この指標につきましても経営健全化基準の20%を超えますと、経営健全化計画の策定が義務づけられることとなります。  なお、監査委員の審査に付した意見につきましては、別紙のとおりであります。  以上、報告第4号及び第5号の説明といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。  ここで、平成29年度愛南町の健全化判断比率の審査意見について、監査委員に対する質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  報告第4号、平成29年度愛南町の健全化判断比率の報告について、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第4号、平成29年度愛南町の健全化判断比率の報告についてを終わります。  次に、平成29年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の審査意見について、監査委員に対する質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  報告第5号、平成29年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第5号、平成29年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎日程第 9 認定第 1号 平成29年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について  日程第10 認定第 2号 平成29年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第11 認定第 3号 平成29年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第12 認定第 4号 平成29年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第13 認定第 5号 平成29年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第14 認定第 6号 平成29年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第15 認定第 7号 平成29年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第16 認定第 8号 平成29年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第17 認定第 9号 平成29年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第18 認定第10号 平成29年度愛南町上水道事業会計決算の認定について  日程第19 認定第11号 平成29年度愛南町病院事業会計決算の認定について ○議長(宮下一郎) お諮りします。  この際、日程第9、認定第1号、平成29年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第19、認定第11号、平成29年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの11議案について続けて行いたいが、これに異議ありませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  これより、直ちに議題とします。  認定第1号、平成29年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成29年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の説明を求めます。  本多会計管理者。 ○会計管理者(本多幸雄) 認定第1号、平成29年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成29年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの9議案について、一括して説明をいたします。  今回、提案させていただきますのは、地方自治法第233条第3項の規定により、平成29年度の各会計の決算認定をお願いするものであります。  各会計の歳入歳出決算書に監査委員の歳入歳出決算審査意見書、主要施策の成果に関する報告書等、決算関係書類をあわせて提出しておりますので、御確認をお願いします。  なお、決算の詳細な内容つきましては、決算審査会において説明がありますので、今回は総括的な説明とさせていただきます。  まず初めに、認定第1号、平成29年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。  決算書の4ページから13ページであります。  一般会計の予算現額176億2,554万3,000円に対し、歳入決算額は177億6,938万2,182円、歳出決算額は168億7,121万3,511円で、歳入歳出差引残額は8億9,816万8,671円となっております。  これは、前年度と比較しまして、歳入で11億5,374万3,441円、6.9%の増、歳出で11億4,980万1,127円、7.3%の増、歳入歳出差引残額で394万2,314円、0.4%の増となっております。  次に、実質収支に関する調書について説明しますので、322ページをお開きください。  歳入総額は177億6,938万2,000円、歳出総額は168億7,121万3,000円で、歳入歳出差引額は8億9,816万9,000円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額が7,083万1,000円ありますので、実質収支額は8億2,733万8,000円となっております。  以上、認定第1号の説明とします。  次に、認定第2号、平成29年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。  326ページから333ページであります。  国民健康保険特別会計の予算現額が39億9,776万4,000円に対し、歳入決算額は39億2,832万1,136円、歳出決算額は38億5,074万1,159円で、歳入歳出差引残額は7,757万9,977円となっております。  前年度と比較して、歳入で1億572万236円、2.6%の減、歳出で1億4,079万3,202円、3.5%の減となっております。  次に、実質収支に関する調書について説明しますので、358ページをお開きください。  歳入総額は39億2,832万1,000円、歳出総額は38億5,074万1,000円で、歳入歳出差引額は7,758万円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も7,758万円となっております。  以上、認定第2号の説明とします。  次に、認定第3号、平成29年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。  362ページから367ページであります。  後期高齢者医療特別会計の予算現額3億788万8,000円に対し、歳入決算額は3億949万2,115円、歳出決算額は2億9,924万8,249円で、歳入歳出差引残額は1,024万3,866円となっております。  前年度と比較して、歳入で840万7,876円、2.8%の増、歳出で837万3,240円、2.9%の増となっております。  次に、実質収支に関する調書について説明しますので、380ページをお開きください。  歳入総額は3億949万2,000円、歳出総額は2億9,924万8,000円で、歳入歳出差引額は1,024万4,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も1,024万4,000円となっております。  以上、認定第3号の説明とします。  次に、認定第4号、平成29年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。
     384ページから389ページであります。  介護保険特別会計の予算現額32億482万7,000円に対し、歳入決算額は31億9,214万9,096円、歳出決算額は31億3,939万3,516円で、歳入歳出差引残額は5,275万5,580円となっております。  前年度と比較しまして、歳入で1億534万7,555円、3.4%の増、歳出で1億3,604万6,667円、4.5%の増となっております。  次に、実質収支に関する調書について説明しますので、418ページをお開きください。  歳入総額は31億9,214万9,000円、歳出総額は31億3,939万3,000円で、歳入歳出差引額は5,275万6,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も5,275万6,000円となっております。  以上、認定第4号の説明とします。  次に、認定第5号、平成29年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。  422ページから427ページであります。  小規模下水道特別会計の予算現額1億3,352万6,000円に対し、歳入決算額は1億3,422万5,105円、歳出決算額は1億3,204万7,825円で、歳入歳出差引残額は217万7,280円となっております。  前年度と比較しまして、歳入で3万9,005円、0.03%の減、歳出で22万90円、0.2%の減となっております。  次に、実質収支に関する調書について説明しますので、442ページをお開きください。  歳入総額は1億3,422万5,000円、歳出総額は1億3,204万8,000円で、歳入歳出差引額は217万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も217万7,000円となっております。  以上、認定第5号の説明とします。  次に、認定第6号、平成29年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。  446ページから451ページであります。  浄化槽整備事業特別会計の予算現額1億4,560万円に対し、歳入決算額は1億4,593万8,057円、歳出決算額は1億4,486万9,785円で、歳入歳出差引残額は106万8,272円となっております。  前年度と比較しまして、歳入で179万9,348円、1.3%の増、歳出で176万1,978円、1.2%の増となっております。  次に、実質収支に関する調書について説明しますので、466ページをお開きください。  歳入総額は1億4,593万8,000円、歳出総額は1億4,487万円で、歳入歳出差引額は106万8,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も106万8,000円となっております。  以上、認定第6号の説明とします。  次に、認定第7号、平成29年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。  470ページから475ページであります。  温泉事業等特別会計の予算現額8,550万円に対し、歳入決算額は8,557万6,403円、歳出決算額は8,373万104円で、歳入歳出差引残額は184万6,299円となっております。  前年度と比較しまして、歳入で1,210万6,822円、16.5%の増、歳出で1,319万6,242円、18.7%の増となっております。  次に、実質収支に関する調書について説明しますので、488ページをお開きください。  歳入総額は8,557万6,000円、歳出総額は8,373万円で、歳入歳出差引額は184万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も184万6,000円となっております。  以上、認定第7号の説明とします。  次に、認定第8号、平成29年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。  492ページから497ページであります。  旅客船特別会計の予算現額2,519万5,000円に対し、歳入決算額は2,519万6,107円、歳出決算額は2,508万6,838円で、歳入歳出差引残額は10万9,269円となっております。  前年度と比較しまして、歳入で513万5,584円、25.6%の増、歳出で505万4,690円、25.2%の増となっております。  次に、実質収支に関する調書について説明しますので、508ページをお開きください。  歳入総額は2,519万6,000円、歳出総額は2,508万7,000円で、歳入歳出差引額は10万9,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も10万9,000円となっております。  以上、認定第8号の説明とします。  最後に、認定第9号、平成29年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明いたします。  512ページから517ページであります。  公共用地先行取得事業特別会計の予算現額1億5,310万円に対し、歳入決算額は1億3,840万3,000円、歳出決算額は1億3,771万7,683円で、歳入歳出差引残額は68万5,317円となっております。  次に、実質収支に関する調書について説明しますので、最後のページをお開きください。  歳入総額は1億3,840万3,000円、歳出総額は1億3,771万8,000円で、歳入歳出差引額は68万5,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も68万5,000円となっております。  以上、認定第9号の説明とします。  以上をもちまして、認定第1号から認定第9号までの9議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(宮下一郎) 次に、認定第10号、平成29年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。  金繁水道課長。 ○水道課長(金繁末廣) 認定第10号、平成29年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、その概要を説明いたします。  この決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、認定をお願いするものであります。  また、平成29年度の上水道事業会計は、平成28年度まで特別会計でありました簡易水道事業を統合したことにより、対前年度のほとんどの項目が大幅に増加しておりますことを御報告いたします。  それでは、監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。  まず、経営活動に伴い発生する収益的収入及び支出について説明しますので、2ページをお開きください。  収入でありますが、第1款水道事業収益は、決算額7億9,684万9,779円で、前年度に比べ46.4%、2億5,267万5,047円の増加となっております。事業収益の主たる収入源であります水道使用料金は5億911万7,560円でありました。  次に支出でありますが、第1款水道事業費用は、決算額7億5,747万8,289円で、前年度に比べ45.0%、2億3,521万460円の増加となっております。  収益的収入から支出を差し引いた当期純利益は、税込みで3,937万1,490円計上しております。  次に、サービスを維持するための設備投資である資本的収入及び支出について説明しますので、4ペ-ジをお開きください。  収入でありますが、第1款資本的収入は、予算合計額5億3,650万5,000円に対して、決算額は4億7,320万5,260円であります。予算額に対し決算額が減収となっていますが、繰り越し事業に係る財源として3,560万円を翌年度に繰り越しております。  次に支出でありますが、第1款資本的支出は、予算合計額7億5,698万円に対して、決算額は6億7,866万2,130円となっております。  建設改良費は、老朽配水管更新事業等9,696万8,190円及び建設改良繰り越し事業3億6,970万500円、合わせて4億6,666万8,690円となっております。  資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額2億545万6,871円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び繰り越し工事資金で補填しております。  次に、剰余金処分について説明しますので、10ページをお開きください。  平成29年度決算では、当年度純利益435万5,895円を計上しておりますので、未処分利益剰余金の処分として、愛南町水道事業の設置等に関する条例第5条第1項の規定により400万円を減債積立金に積み立てすることとしております。  また、議会の議決による処分として、その他未処分利益剰余金変動額450万円を資本金へ組み入れる予定であります。  以上、認定第10号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(宮下一郎) 次に、認定第11号、平成29年度愛南町病院事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。  長田国保一本松病院事務長。 ○国保一本松病院事務長(長田岩喜) 認定第11号、平成29年度愛南町病院事業会計決算の認定について説明いたします。  この決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、認定をお願いするものであります。  まず、平成29年度における病院事業の概況について説明いたしますので、47ページをお開きください。  一本松病院においては、前年度に続き常勤医師2名、非常勤医師1名の3名体制で診療を行っております。  一方、内海診療所は、自治医科大学卒業医師1名の配置を受け、安定的な地域医療を行うことができております。  また、県立南宇和病院の医師不足による医師の負担軽減のため、一本松病院から、月2回の夜間当直及び月1回の日直業務、南宇和郡医師会による南宇和病院の急患コーナーでも月1回の診療業務を行っております。また内海診療所においても、月1回の日直業務による診療支援を行っております。  施設及び医療機器整備については、一本松病院において、医療用ベッド20台、ベッド用エアマット20台、多機能自動汚物容器洗浄装置、歩行動作訓練機、医師医療情報閲覧用端末4台、錠剤台2台、小型尿分析装置、及び国民健康保険調整交付金の補助を受け、生体情報セントラルモニター、超音波診断装置、長時間心電記録器、自動凝固分析装置、血液ガス測定装置を購入しております。  内海診療所においては、多項目自動血球計数装置、電動診療用ベッド、自動血圧計、移動型LED診療用照明を購入しております。  業務では、入院患者数が前年度に比べ723人の増加となり病床の利用率は86.4%で3.3%の増加となっております。  一方、外来患者数においては年間1,029人の減少となり、1日平均患者数も53.9人と前年度に比べ6.7%減少しております。  それでは、改めて決算書について報告いたしますので、2ページ以下をごらんください。  決算総額のみ申し上げます。  まず、収益的収入及び支出についてですが、第1款事業収益は、6億1,489万272円の収入に対し、第1款事業費用は、6億232万5,960円の支出でありました。  次に、資本的収入及び支出については、4ページ第1款資本的収入は、345万円の収入に対して、第1款資本的支出は、2,256万3,360円の支出でありました。  その不足額1,911万3,360円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額にて補填をしております。  次に、財務諸表について説明をいたします。  損益計算書については、6ページ下から4行目にありますように、29年度は718万5,093円の純利益となっております。  前年度繰越利益剰余金1,743万95円と合わせると、当年度未処分利益剰余金は、2,461万5,188円となっております。  最後に剰余金処分計算書(案)について説明しますので、9ページをごらんください。  上段の右にあります未処分利益剰余金、年度末残高において、資本金の組み入れに600万円、利益積立金への積み立てに100万円を剰余金の処分として提案をいたします。  11ページ以下、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、収益費用明細書等につきましては、お目通しを願います。  以上、認定第11号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(宮下一郎) 認定第1号、平成29年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号、平成29年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの説明が終わりました。  本11議案の質疑、討論、採決は、最終日に行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第20 承認第8号 専決処分第8号の承認を求めることについて                (平成30年度愛南町一般会計補正予算(第2号)) ○議長(宮下一郎) 日程第20、承認第8号、専決処分第8号の承認を求めることについて(平成30年度愛南町一般会計補正予算(第2号))を議題とします。  提案理由の説明を求めます。  岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) 承認第8号、専決処分第8号の承認を求めることについて(平成30年度愛南町一般会計補正予算(第2号))の提案理由の説明をいたします。  去る7月に、西日本各地で甚大な被害をもたらした豪雨に伴う災害等に対応するため、速やかな予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、平成30年7月17日付で専決処分しましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであります。  予算書の5ページをお開きください。  この補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億4,572万2,000円を追加し、その総額を141億1,874万1,000円とするものであります。  事項別明細書によりまして、歳出から説明をいたしますので、17ページをお開きください。  4款衛生費は、清掃総務費において、豪雨災害により発生した廃棄物の処理委託料373万9,000円の追加であります。  8款土木費は、砂防費において、住宅における崖崩れ崩土取り除き工事費200万円の追加であります。
     19ページ、11款災害復旧費は、農業用施設災害復旧費において、農業用施設災害復旧事業に係る測量設計委託料1,049万8,000円、及び町内一円の農業用施設土砂取り除き工事費2,075万円のそれぞれ追加、林業施設災害復旧費において、林業用施設災害復旧事業に係る測量設計委託料847万8,000円、災害工事用残土処理のための土地借り上げ料17万円、林道長洲線及び長月線の土砂取り除き工事費、合わせて162万円のそれぞれ追加、道路橋梁災害復旧費において、道路災害復旧事業に係る測量設計委託料2,000万円、町道松本日土線ほか5件の、町道災害応急工事費合わせて1,200万円、東小山生活道の災害応急工事1,000万円、町内一円の道路崩土取り除き工事費3,090万円のそれぞれ追加、河川災害復旧費において、河川災害復旧事業に係る測量設計委託料2,000万円、町内一円の河川堆積土取り除き工事費500万円のそれぞれ追加であります。  次に、歳入について説明しますので、15ページをお開きください。  19款繰越金は、前年度繰越金1億4,522万2,000円の追加であります。  以上、承認第8号の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、承認第8号を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、承認第8号、専決処分第8号の承認を求めることについて(平成30年度愛南町一般会計補正予算(第2号))は、原案のとおり承認されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第21 第52号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について ○議長(宮下一郎) 日程第21、第52号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 第52号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。  本案は東海小学校区の保護者から統廃合の要望があり、協議を行ってまいりました結果、本年度末をもって東海小学校を閉校し、城辺小学校に統合することで、地域住民の方々の同意も得られましたので、愛南町立学校設置条例の一部を改正いたしたく、提案するものであります。  それでは、改正内容について説明いたしますので、裏面の新旧対照表をごらんください。  第2条に係る別表第1の学校名の「東海小学校」と位置の「愛南町岩水7番地1」を削るものでございます。  改正条例にお戻りください。  附則といたしまして、この条例は、平成31年4月1日から施行することとしております。  以上、第52号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  土居議員。 ○15番(土居尚行) この東海小学校は合併時、愛南町ができたときに16年ですが、77人の児童がおられたと。それが14人で一桁にまでになった。これがここだけではなく、愛南町の学校の現状ではないかと思いますが、特にこの東海小学校は合併後、体の不自由な子を受け入れる南宇和の中心学校にするということで、エレベーターの設置をしました。巨額の投資、当時7,000万近い金をかけたと思います。しかし、私の知る限り、それを本当に活用したのか、もし活用していれば、私はこれかなりそういう学校で運営していれば、児童が少なくなっても残さないけん学校になるんですよ、この学校は。いかにそれは前の執行部が計画したこと、実行したことだと言っても、自治体は継続性が必要だと思います。前の執行部がしたことやから引き継いだものは知らんでは全くだめなんで、十分にその後教育委員会は、エレベーターを設置した目的のために努力をしたのか。意見をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) お答えいたします。  東海小学校のエレベーターについては、今、議員のほうは合併してからとおっしゃいましたが、16年の9月、ちょうど合併する前だったと思います。それで、活用に関しましては、今現在、城辺中学校に1名肢体不自由の子供さんがいらっしゃいますけれども、それ以外の車椅子、肢体不自由のお子さんは、全員東海小学校を活用してきました。今の小学校以下で就学する前も含めて、現在愛南町には車椅子、肢体不自由のお子さんが今いらっしゃらないということを確認している状況です。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 土居議員。 ○15番(土居尚行) いや、私は、そういう学校である、それを踏まえて教育委員会はそれを愛南町全体の保護者に伝えて、こういう学校であるというような目的のために努力をしたのかどうかということです。実情じゃないんですよ。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 今お答えしたように、実情はそういったところですが、東海小学校校区以外のお子さんも肢体不自由の子は全員東海のほうを、お一人、今城辺中学校に行っている1名を除いては、全員東海小学校に就学しており、その都度、保護者、学校、教育委員会と話し合って、東海小学校を活用したというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 土居議員からの質疑は、努力したのかどうかという質問でした。答弁に当たっては、質問、質疑に丁寧な答弁に努めていただくようお願いいたします。  岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 努力してきたというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 土居議員。 ○15番(土居尚行) そういう子供さんがいなくなったのか、もう26年にいわゆる学級閉鎖しておるんですよね、そういう学校でない、もうそういう学校として使わないということ。この学校は。その自体も少しおかしいんではないかなと。三つのいわゆる障害、身体、精神、もう一つ何か忘れましたけど、それを全てもう使わないという学級閉鎖をしたんですよ、26年にしておるんですよ、教育委員会、あそこは。それからもう全く使っていない。  それとですね、3月の一般質問でも申しましたが、このような学校が増えるんではないか、ただ単に子供が少なくなったから、そしたら学校を閉鎖しようではなくて、10年後、20年後の学校のあり方を教育委員会、検討するかといったら、実は教育委員会も統合については検討しておるということなんですよ。3回ほど今まで協議もしておると。その中には、ある程度の中学校と小規模の小学校合わせた、そういうような学校のあり方も検討課題にあると。その3月の一般質問以降、教育委員会が、この学校統合について協議をしたのかどうか、協議をしたのであれば、その内容はどうであったのかお聞かせ願いたいと思いますけど。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) さきに特別支援学級を閉鎖したということでございますけれども、それに関しましては、児童が卒業すると、該当児童がいなくなると、自動的に学級がなくなり、また、必要になればまた新設ということが可能となっております。それはどの学校も一緒でございます。  それと、あと教育委員会のほうで協議したのかということですけれども、教育委員会のほうでも各委員とこの議題に関しては協議していただきまして、さまざまなやはり意見がございまして、委員の中では、まず子供を第一番に考えた学校規模等を考えていかなければならないということの意見でございます。あと、そういった検討会のようなものも、やはり考えていく必要があるのではないかという意見もございまして、今後、校長会のほうにも依頼しまして、意見を聞くようにしております。そして、今月、教育委員会と校長の合同会がありますので、その辺でも意見を聞き、今後、また総合教育会議などにも諮っていって、その辺も方向性を見つけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(宮下一郎) 質疑に対する答弁が不足をしていると認めますので、もう一度土居議員の発言を認めます。 ○15番(土居尚行) なかなか教育委員会の会議に傍聴に行くことも、なかなかいつ会議があるのかもわからないし、そしたらそうすれば教育委員会の会議の内容、この統合のことでも話されたというのであれば、議事録でも公表されておるのかなといったらそれもされていない。そのことについて、そういうことで我々も情報を得ることができるんですけど、議事録を、個人的なこともあるので、その分は議会でもどこでも一緒です。農業委員会なんかも個人的な名前は消してでも公表しておる。それを公表するような考えはないんですか。 ○議長(宮下一郎) 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長(岩井正一) 今のところ、ホームページ等では公表しておりませんけれども、公表に関しては必要だと考えておりますので、また検討させていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、第52号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第52号議案、愛南町立学校設置条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第22 第53号議案 H30網代漁港漁村再生交付金工事請負契約について ○議長(宮下一郎) 日程第22、第53号議案、H30網代漁港漁村再生交付金工事請負契約についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  赤岡水産課長。 ○水産課長(赤岡政典) 第53号議案、H30網代漁港漁村再生交付金工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。  本事業は、網代漁港の養殖漁業・漁船漁業の振興を目的に防波堤を整備することで、静穏な水域を確保し、漁業作業の円滑化による漁業経営の安定を目指して計画したもので、平成28年度に着手をして平成31年度の完成を目標に、防波堤61メートルの整備を行うものであります。  本契約は、そのうち防波堤の基礎工、本体工、上部工について施工するもので、平成30年8月21日に入札を執行しております。  工事の内容については、添付している図面により説明をしますので、1ページをごらんください。  施工場所は網代漁港本網代地区です。  次に、2ページから4ページに平面図、縦断図、標準断面図を添付していますが、2ページの平面図をお開きください。  赤く着色してある部分が、今回の工事実施部分です。  工事概要については3ページの縦断図をごらんください。  赤く着色している部分が実施部分になります。概要は、基礎捨石7,972立方メートルを施工、本体工でケーソンブロックを2函据えつけし、上部コンクリート334立方メートルを施工するものです。  この工事については、8月21日に入札を執行した結果、株式会社末廣組が1億5,984万円で落札しましたが、この工事の予定価格が5,000万円を超えており、議会の議決が必要なため提案するものであります。  最初のページにお戻りください。  契約の内容については、1の契約の目的は、H30網代漁港漁村再生交付金工事、2の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、3の契約金額は、1億5,984万円、4の契約の相手方は、南宇和郡愛南町須ノ川700番地、株式会社末廣組、代表取締役、末廣修康であります。  この入札に係る参加業者は、町内の業者で、株式会社明正建設、株式会社酒井組、株式会社末廣組の3社となっており、落札率は95.0%。工期については、契約の翌日から平成31年2月28日までを予定しております。  以上、第53号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。
                  (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、第53号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第53号議案、H30網代漁港漁村再生交付金工事請負契約については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      ◎日程第23 第54号議案 消防ポンプ自動車購入契約について ○議長(宮下一郎) 日程第23、第54号議案、消防ポンプ自動車購入契約についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  若林消防長。 ○消防長(若林弘武) 第54号議案、消防ポンプ自動車購入契約について、提案理由の説明をいたします。  この消防ポンプ自動車の購入は、平成11年度に配備した城辺方面隊第1分団城辺下支部の消防ポンプ自動車が老朽化したため、更新するものであります。  7月20日に入札執行いたしましたが、その取得予定価格が700万円を超えておりますので、愛南町議会の議決に付するべき契約、及び財産の取得または処分に関する条例第3条、及び地方自治法第96条第1項第8号の規定によりまして、議会の議決をいただきたく提案するものであります。  契約の内容については、1の契約の目的は、消防ポンプ自動車の購入事業で、車両とポンプ性能、及び附属品等につきましては、議案裏面添付資料のとおりであります。規格はCD-1型消防ポンプ自動車で、専用シャシにA2級のポンプを装備しており、排気量は2982cc、2輪駆動で変速機はオートマ仕様となっております。また、平成29年3月に改正された道路交通法の普通免許で運転できるよう、車両総重量が3.5トン未満となっております。車両メーカーはトヨタ自動車、ポンプメーカーは株式会社モリタであります。  2の契約の方法は、指名競争入札による契約であります。指名業者は、6月26日の入札参加資格審査委員会で決定いたしました、愛南町の有限会社南郡モータース、有限会社平山自動車、有限会社樫田自動車商会、有限会社御荘ダイハツ、中谷モータース、株式会社オートファクトリー、三原産業株式会社南宇和営業所の7社であります。  3の契約金額は、1,857万1,768円で、落札率は89.94%であります。  4の契約の相手方は、愛南町御荘平山945番地2、有限会社平山自動車、代表取締役、宮田進であります。納入期限は平成31年3月29日としております。  以上、第54号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 議長(宮下一郎)説明が終わりました。  これより、質疑を受けます。  質疑ありませんか。  土居議員。 ○15番(土居尚行) 説明で、2輪駆動ということでしたけど、いろいろな災害のことを考えると、災害時の現場においていろんな対応で、4輪駆動にすればその能力はすごく数倍上がるんではないかと思うんですけど、4輪駆動にはしなくていい理由とかいうものがあるんですか。 ○議長(宮下一郎) 若林消防長。 ○消防長(若林弘武) お答えいたします。  今回は、普通免許で乗れる3.5トン未満の車両ということで、設計いたしました。それで、4輪駆動になってしまいますと、3.5トンを超えてしまいます。それで、2輪駆動といたしております。  以上です。 ○議長(宮下一郎) 他に質疑ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。  続いて討論を行います。  討論ありませんか。               (「なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。  これより、第54号議案を採決します。  お諮りします。  本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。                 (賛成者起立) ○議長(宮下一郎) 着席ください。  全員起立であります。  よって、第54号議案、消防ポンプ自動車購入契約については、原案のとおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――   ◎日程第24 第55号議案 平成30年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について ○議長(宮下一郎) 日程第24、第55号議案、平成30年度愛南町一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  岡田副町長。 ○副町長(岡田敏弘) 第55号議案、平成30年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明をいたしますので、5ページをお開きください。  今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、6億8,503万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ148億377万6,000円とするものであります。  それでは、歳出から説明しますので、23ページをお開きください。  2款総務費は、一般管理費において、法制執務支援事業委託料216万円の追加、防災対策費において、被災者生活再建緊急支援事業費補助金480万円及び町内一円の緊急避難路整備工事費380万円の追加等、地域活性化対策費において、北裡集会所室内改修等工事費300万円の追加、25ページ、地域交通対策費において、本網代・柏線で運行するあいなんバス購入費517万2,000円の追加、賦課徴収費において、固定資産税返還金1,292万4,000円の追加等であります。  27ページ、3款民生費は、介護保険事業費において、介護保険特別会計繰出金329万9,000円及び介護施設開設準備経費助成事業費補助金1,330万円のそれぞれ追加、保育所費において、城辺保育所外部木部塗装改修工事費907万2,000円の追加等であります。  31ページに飛んで、じんかい処理費において、環境衛生センターの一般廃棄物最終処分場整備工事費7,709万1,000円の追加等であります。  6款農林水産業費は、農業振興費において、豪雨被害営農継続緊急支援事業補助金200万円、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金300万円及び認定農業者経営発展支援事業費補助金412万5,000円のそれぞれ追加、農地費において、須ノ川地区農道新設のための測量設計委託料1,170万8,000円、33ページ、中川地区水路改修のための測量設計委託料324万円、菊川地区ほか9件の水路等の維持補修工事費、合わせて1,160万円、農地等の工事材料費240万5,000円及び大久保山ダム法面等補修に係る土地改良区補助金500万円のそれぞれ追加、林業振興費において、有害鳥獣駆除事業費補助金808万5,000円の追加、35ページ、水産業振興費において、新規漁業就業者定着促進事業補助金420万円の追加、漁港管理費において、漁港・海岸の維持補修工事費2,500万円の追加、7款商工費は、商工業振興費において、買い物弱者支援事業費補助金500万円の追加等であります。  37ページ、8款土木費は、道路維持費において、町道下長野4号線ほかの道路維持整備事業費合わせて846万9,000円の追加、橋梁新設改良費において、橋梁長寿命化点検等委託料650万円の追加、河川維持費において、地区要望等に対して実施する深山東川ほかの河川維持補修工事費1,600万円の追加、港湾管理費において、県営港湾局部改良事業に対する負担金1,128万円の追加、39ページ、住宅管理費において、町営住宅の空き部屋改修工事費400万円の追加等であります。  9款消防費は、非常備消防費において、10月に富山県で開催される全国消防操法大会に、御荘方面隊赤水支部が出場するための費用弁償102万4,000円の追加等であります。  10款教育費は、事務局費において、東海小学校の閉校記念事業費として、印刷製本費ほかで289万6,000円、及び町内小学校の普通教室エアコン設置のための設計委託料226万8,000円のそれぞれ追加、41ページ、小学校費の学校管理費において、東海小学校の閉校に伴うスクールバス購入費355万5,000円の追加、45ページに飛んで、公民館費において、一本松山村開発センター駐車場舗装工事費394万2,000円の追加、体育施設費において、旧赤水小学校グラウンド照明設備工事費303万4,000円の追加等であります。  47ページ、11款災害復旧費は、7月豪雨災害に対して、国庫補助事業として実施する、農業用施設の災害復旧工事費6,100万円の追加、同じく単独事業として実施する農業用施設の災害復旧工事費1,311万1,000円のそれぞれ追加、林業施設災害復旧費において、国庫補助事業として実施する林道長月線ほかの災害復旧工事費4,299万1,000円の追加、単独事業として実施する測量設計委託料ほかの林業施設災害復旧事業費2,026万8,000円の追加、道路橋梁災害復旧費において、国庫補助事業として実施する町道川湯線ほか6件の道路災害復旧工事費6,700万円の追加、49ページ、河川災害復旧費において、国庫補助事業として実施する板の川ほか9件の河川災害復旧工事費1億5,700万円の追加であります。  次に、歳入について説明しますので、17ページをお開きください。  14款国庫支出金は、災害復旧費国庫負担金において、道路災害復旧費負担金4,460万円及び河川災害復旧費負担金1億400万円のそれぞれ追加、農林水産業費国庫補助金において、魚神山漁港海岸保全施設整備事業に係る高潮対策費補助金2,050万円の減額、網代漁港に係る漁村再生交付金事業費補助金3,050万円の追加、及び海岸堤防等老朽化対策事業費補助金980万円の減額であります。  15款県支出金は、総務費県補助金において、被災者生活再建緊急支援事業費補助金320万円の追加、民生費県補助金において、介護施設開設準備経費助成事業費補助金1,330万円の追加、19ページ、農林水産業費県補助金において、認定農業者経営発展支援事業費補助金231万9,000円の追加、魚神山漁港の高潮対策費補助金615万円の減額、網代漁港に係る漁村再生交付金事業費補助金1,018万7,000円の追加、新規就業者定着促進事業補助金210万円の追加、災害復旧費県補助金において、農地・農業用施設災害復旧事業費補助金3,875万円及び林業施設災害復旧事業費補助金2,149万5,000円のそれぞれ追加等であります。  16款財産収入は、県道用地としての土地売り払い収入215万1,000円の追加であります。  21ページ、19款繰越金は、前年度繰越金2億7,596万2,000円の追加であります。  20款諸収入は、過年度収入において、後期高齢者医療療養給付費市町負担金過年度精算金等ほかで475万8,000円の追加であります。21款町債は、過疎対策事業債ほかで、計1億6,960万円の追加であります。  以上、第55号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。  お諮りします。  第55号議案、平成30年度愛南町一般会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありますか。              (「異議なし」と言う者あり) ○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決定しました。  なお、明日7日から12日までの休会中、決算審査の議員全員協議会を7日午前10時から議場で、請願審査にかかわる総務文教常任委員会を10日午前10時から議員協議会室で開催することになっております。9月13日最終日は、午前10時より会議を開きます。  本日はこれで延会します。             午後 4時48分 延会 上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。        議     長  宮 下 一 郎        会議録署名議員  中 野 光 博        会議録署名議員  浜 本 元 通...