愛南町議会 2014-12-11
平成26年第4回定例会（第1日12月11日）
日程第１１ 認定第 ６号 平成２５年度
愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第１２ 認定第 ７号 平成２５年度
愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
日程第１３ 認定第 ８号 平成２５年度
愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第１４ 認定第 ９号 平成２５年度
愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第１５ 認定第１０号 平成２５年度
愛南町上水道事業会計決算の認定について
日程第１６ 認定第１１号 平成２５年度
愛南町病院事業会計決算の認定について
日程第１７ 報告第 ８号 平成２６年度（平成２５年度実績）教育委員会点検・評価
の報告について
日程第１８ 第８４号議案
愛南町情報公開条例及び
愛南町個人情報保護条例の一部を
改正する条例の制定について
日程第１９ 第８５号議案
愛南町手数料徴収条例の一部改正について
日程第２０ 第８６号議案
愛南町国民健康保険条例の一部改正について
日程第２１ 第８７号議案
愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護
予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に
関する基準を定める条例の制定について
日程第２２ 第８８号議案
愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関
する基準並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の
人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基
準を定める条例の一部改正について
日程第２３ 第８９号議案
愛南町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実
施に関する基準を定める条例の制定について
日程第２４ 第９０号議案
城辺社会福祉会館等解体工事請負契約について
日程第２５ 第９１号議案 Ｈ２６
深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更につ
いて
日程第２６ 第９２号議案
消防庁舎施設備品購入契約について
日程第２７ 第９３号議案 平成２６年度
愛南町一般会計補正予算（第６号）について
日程第２８ 第９４号議案 平成２６年度
愛南町国民健康保険特別会計補正予算（第１
号）について
日程第２９ 第９５号議案 平成２６年度
愛南町簡易水道特別会計補正予算（第２号）
について
日程第３０ 第９６号議案 平成２６年度
愛南町上水道事業会計補正予算（第３号）に
ついて
日程第３１ 第９７号議案 平成２６年度
愛南町病院事業会計補正予算（第２号）につ
いて
２．本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２７
３．出席議員（１５名）
１番 原 田 達 也 ２番 坂 口 直 樹
３番 草木原 由 幸 ５番 山 下 太 三
６番 中 野 光 博 ７番 浜 本 元 通
８番 内 倉 長 蔵 ９番 那 須 芳 人
１０番 増 元 久 男 １１番 斎 藤 武 俊
１２番 吉 村 直 城 １３番 土 居 尚 行
１４番 西 口 孝 １５番 宮 下 一 郎
１６番 山 下 正 敏
４．欠席議員（１名）
４番 渡 邊 知 彦
５．説明のため出席した者の職氏名
町長 清 水 雅 文
副町長 岡 田 敏 弘
教育長 鼻 﨑 正 雄
総務課長 中 川 治 雄
企画財政課長 木 原 荘 二
消防長 湯 浅 裕 記
会計管理者 宮 城 辰 彦
財産管理課長 長 田 照 夫
税務課長 山 田 智 久
町民課長 中 尾 滋
農林課長 山 口 俊 文
水産課長 中 村 維 伯
建設課長 上 埜 一 男
商工観光課長 田 中 俊 二
環境衛生課長 嘉喜山 茂
水道課長 小 西 隆 広
保健福祉課長 坂 本 和 美
高齢者支援課長 児 島 秀 之
学校教育課長 浜 田 庄 司
生涯学習課長 森 口 勉
国保一本松病院事務長 吉 田 英 史
内海支所長 木 網 玄 樹
御荘支所長 小 堀 孝
一本松支所長 岡 本 健
西海支所長 吉 田 仁
防災対策課長 吉 村 隆 典
監査委員 小 島 敬一郎
６．職務のため出席した者の職氏名
事務局長 西 村 信 男
局長補佐 田 中 俊 行
係長 小 川 加 奈
午前１０時００分 開会
○議長（山下正敏） ただいまの出席議員数は１５名です。定足数に達しておりますので、これより、平成２６年第４回
愛南町議会定例会を開会いたします。
町長より招集の挨拶があります。
清水町長。
○町長（清水雅文） おはようございます。
本日は、平成２６年第４回
愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、御出席をいただき、まことにありがとうございます。
先日の平成２６年度
愛南町防災フォーラムには、議員各位におかれましても、年末のお忙しい中、御参加いただきまことにありがとうございました。当日は、東北の被災地を視察された地元中高生をはじめ、東北から来られた高校生や語り部の方からも、現地での交流を通しての研修報告など、しっかりとした意見の中にも若者らしい感性の豊かさが感じられ、感銘を受けたとお聞きをしております。これからも、皆様と一緒に災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
国におきましては、消費税率の引き上げを先送りして、国民に信を問うとして衆議院を解散しており、期日前投票など選挙立会人の皆さん方には、県知事選挙に引き続き御苦労をおかけしております。この解散については、野党はもちろんのこと、与党内でも、大義がないという意見もあった中での解散であります。国民にいただいた４年間の任期は、解散に大義がない限り全うしてほしいと思っておりましたが、実際、選挙戦に入っておりますので、有権者の皆様におかれましては、候補者、政党の訴えをよくお聞きになられて、１人でも多くの方に投票所に足を運んでいただきたいと思っております。
それでは、本定例会に提案いたします議案でございますが、報告が１議案、条例の制定、一部改正が６議案、契約が２議案、契約の変更が１議案、一般会計等の補正予算が５議案の合計１５議案でございます。
それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明をさせていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。
○議長（山下正敏） 挨拶が終わりました。
これより、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
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◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（山下正敏） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、５番、山下太三議員と６番、中野議員を指名します。
――
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◎日程第２ 会期の決定
○議長（山下正敏） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日１１日から１８日までの８日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日１１日から１８日までの８日間とすることに決定しました。
――
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◎日程第３ 諸般の報告
○議長（山下正敏） 日程第３、諸般の報告を行います。
議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。
次に、監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。
次に、本日までに受理した請願については、会議規則第９１条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。
請願第７号、手話言語法（仮称）の早期制定を求める請願書については、
産業厚生常任委員会へ、請願第８号、自治体非正規雇用・
公務公共関係労働者の雇用・待遇の抜本改善を求める意見書に関する請願については、
総務文教常任委員会に付託します。
また、本日までに受理した陳情等については、会議規則第９４条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。
議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。
なお、趣旨に賛同する議員は、規定の賛成者をもって議案として提出を願います。
次に、議員派遣結果報告については、お手元に配付のとおりです。なお、９月２４日から２６日に宮城県等を視察研修を実施した議員より、議会で報告したいとの申し出がありましたので、これを許可します。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） 議員派遣結果報告
平成２６年第３回定例会において議決された議員派遣について、次のとおり実施したので、その結果を報告いたします。
愛南町議会議長 山下 正敏 殿
愛南町議会副議長 宮下 一郎
１ 視察の経過（議員派遣の概要）
本議員派遣は、平成２６年９月２４日から９月２６日までの３日間、宮城県名取市、大河原町などにおいて、地方行政または議会の制度運営などに関する他の地方公共団体等に関する調査を目的として視察を行った。
２ 視察の詳細
視察に参加した議員は１５名である。
内容について、９月２４日は、東日本大震災の被災地である宮城県名取市閖上で震災を伝える活動を行っているＮＰＯ法人閖上の記憶の説明を受け、２５日は宮城県大河原町で大河原町議会の議会改革について説明を受けた。２６日は、国会、衆議院会館を訪問し、鳥獣害被害対策の現状と課題について勉強会を行った。
報告書の派遣内容については、お目通しをお願いいたします。
３ 所見
まず、閖上では最近、特に被災地のニュース、番組などが少なくなり、復興のおくれについても取り上げられることが少なくなってきている。そういった中で、今回被災地を訪れその被災のすさまじさ、大変さを再認識し、議員としてこれからどういう活動、行動を起こすことができるのか、
南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、できる限りの防災対策、防災教育の大切さを痛感した。
次に大河原町議会では、住民の代表機関である議会の活動が、住民にもわかりやすく、参加しやすい開かれた議会運営を実現するため議会改革に取り組んでいた。特に議会基本条例は議員みずからが議会改革を進めていくとともに、議会の権限をさらに強化し、同時に議員の役割と身分上の位置づけの明確化を図っているものであった。中でも議会が本来有する自律的に、より主体的、機動的な活動を展開するため通年議会、会期を通年としたり、議会活動をわかりやすく町民に周知するため、議会だよりの作成、インターネットなどを活用した議会報告、議会報告会及び議員の出前懇談会の開催など多岐にわたっていた。
愛南町議会も、まず議員の意識を変革して全国の地方議会で実施、取り組みをしていることを参考に、愛南町独自の開かれた議会になることが住民のためになるのではないかと考える。
最後に
鳥獣被害防止対策については、隠れ場所となっている周辺集落の放置された里山林を整備し、見通しのきく緩衝地帯とすること、また、被害の防除として、餌になる不要果実の除去や耕作放棄地の解消など、有害鳥獣を寄せつけない環境づくりを地域ぐるみの取り組みとして推進するとともに、農地などへの進入防止のための効果的な柵や防護ネットなどを設置し、さらに、被害対策の人材育成として、地域住民のリーダー並びに狩猟免許取得者を確保することと、町境、県境の接している市町とも連携を図り、総合かつ粘り強く取り組んでいくことが必要であると思う。
以上のとおり報告いたします。
○議長（山下正敏） 以上で、諸般の報告を終わります。
――
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◎日程第４ 所管事務調査の件
○議長（山下正敏） 日程第４、所管事務調査の件を議題とします。
産業厚生常任委員会から、所管事務調査の報告を行います。
副委員長の報告を求めます。
浜本産業厚生常任委員会副委員長。
○
産業厚生常任委員会副委員長（浜本元通） 愛南町議会議長 山下 正敏 殿
産業厚生常任委員会 委員長 山下 太三
所管事務調査報告書
産業厚生常任委員会の所管事務等の調査を実施したので、
愛南町議会会議規則第７６条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。
記
第１回
日時、平成２６年８月８日、午後１時３０分からです。
２、３は記載のとおりです。
４ 調査事項、観光事業について。
５は記載のとおりです。
６ 調査内容
担当課から
産業厚生常任委員会等資料に基づき机上審査により説明を受け、取りまとめを行った。
７ 調査結果
愛南町の観光振興を目的としている愛南町観光協会からも説明、意見を聞きたいとのことから、観光事業について継続して調査を行うこととした。
第２回
１、日時、平成２６年１０月１５日。
２から６までは記載のとおりです。
７ 調査結果
一般社団法人宿毛市観光協会を視察し、帰庁後、愛南町観光協会から資料に基づき机上審査により説明を受け、その後取りまとめを行った。
視察内容は記載のとおりです。
８ 調査結果報告
当委員会は、視察研修及び提出資料に基づき机上審査を実施したので、その結果を報告するものである。
本町の観光客数は、年々減少傾向が続いていたが、平成２４年度は、えひめ南予いやし博２０１２によって観光入り込み客数が前年度比９.４％の増加となった。いやし博の成果を継承し、さらなる観光振興につなげるため、春に開催するびやびや祭り、冬のうまいもん市ｉｎ愛南に続く秋の食のイベントとして、平成２５年度から愛南まるゴチ秋の味覚祭を開催し、またＢ級ご当地グルメ開発のため、愛なんうまいものコンテストを実施している。平成２６年度はご当地キャラクター、なーしくんを活用し、知名度アップや新たな展開を図るとともに、アウトドアや１次産業等の観光資源の開拓や旅行商品の造成促進に取り組みながら、愛南町だけでなく南予広域連携の交流人口の拡大を目指しているとの説明があった。
愛南町観光協会について、町は平成２５年度に補助金を９６万円、
愛南町観光客誘致委託事業として委託料４２８万６,０００円を交付し観光協会の支援を行っているが、観光協会事務局は職員２名（うち１名は町からの出向臨時職員）で業務をとり行っており、また協会の自主財源は少なく自立できるような財源はないとのことであり、このような体制では観光協会独自の企画や事業等を実施することはできないと思われる。観光協会が公益的団体として主体的に愛南町地域の観光振興を進めるためには、町は、事務局体制や組織等見直しを含めた観光協会に対する新たな支援のあり方について検討されることを望む。
本町の観光振興については、町は各種イベントや物産販売等に積極的に取り組んで入り込み客の増加、特産品拡大を図っているが、これらの事業を実施していく上では、民間の活力を引き出し、継続的な観光につなげていくことが必要であり、また、観光資源、特に鹿島をどう活用するのか町が方向性を示さなければと考えるものである。
なお、物産販売所での食事場所、地域周辺と連携した観光振興や町が出資しているサンパールについての意見もあったことをつけ加えておく。
以上、
産業厚生常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。
○議長（山下正敏） 報告が終わりました。
これより、質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで
産業厚生常任委員会の報告を終わります。
――
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◎日程第５ 一般質問
○議長（山下正敏） 日程第５、一般質問を行います。
初めに、浜本議員の質問を許します。
浜本議員。
○７番（浜本元通） 一般質問通告書
愛南町議会 議長 山下 正敏 殿
通告書に従って、質問いたします。
国旗の掲揚について。
昭和２０年敗戦によって、日本は連合国軍総司令部の指令で日章旗の掲揚が禁止されましたが、昭和２４年１月１日に
マッカーサー司令官は、日本の国旗の使用を自由にすることにしました。これにより、戦後禁止されていた国旗の掲揚が自由になりました。しかし。反日の丸を主張する日本教職員組合や日本共産党、朝日新聞などは、日章旗の国旗として法的な正統性がないと唱えてきて、入学式や卒業式等でしばしば混乱が起きてきました。
平成１１年、国旗及び国家に関する法律が制定され、平成１８年には文部科学大臣は教職員には入学式、卒業式において国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務があるとしました。愛南町では、この間大きな問題は起こらなかったと思います。
しかし、少子高齢化が進む中で、特に若い人たちが国旗に対して余り関心を持たなくなってきているように思われます。先般の９月２５日に愛南町議会議員は、宮城県大河原町議会を視察しました。議場には国旗と町旗が掲揚されて議会が開かれているのを聞きました。
そこで町長にお伺いいたします。
国旗の掲揚について、新たに義務を課すものであってはならないが、国旗の掲揚の意義を周知するとともに、掲揚を推進する考えはないか。また、新庁舎建設に当たって、議場での国旗と町旗を常時掲揚することについて、これは議会で協議して決定すればよいとは考えるが、町長の立場ではどのように考えるかお聞かせください。
○議長（山下正敏） 浜本議員から答弁一括での質問がありました。
国旗の掲揚について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 浜本議員の質問にお答えします。
まず、国旗の掲揚を推進する考えはないかについてですが、国旗は、国際的にも国家国民の象徴とされており、国旗に敬意を払うのは日本国民として当然のことと考えております。
愛南町においても、国民の祝日には祝意をあらわすため、本庁と支所で国旗を掲揚しております。しかしながら、各家庭において国旗を掲揚するかしないかは、あくまで個々人の思想信条に委ねられることですので、町が主導して国旗の掲揚を推進することまでは考えておりません。
次に、議場に国旗と町旗を常時掲揚することについてどう考えるかについてですが、先ほど申し上げたとおり、国旗に敬意を払うのは日本国民として当然のことと考えており、町旗においても同様に考えております。議場に常時掲揚するかどうかは、議会での協議結果を尊重したいと考えております。
以上、浜本議員の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 浜本議員、再質問はありませんか。
浜本議員。
○７番（浜本元通） これで終わります。
○議長（山下正敏） 次に、宮下議員の質問を許します。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） 議席番号１５番、宮下一郎です。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明快な答弁を求めます。
１、合併１０周年事業、Ｊａｚｚ ｉｎ 四国（愛南）についてお尋ねをいたします。
去る１０月５日は台風１８号が接近し、波浪大雨雷警報のさなか、急遽会場を変更し、開演にこぎつけた関係者の方々に敬意を表し、愛南町出身者で故、勉さんの人と人々のつながりもあり、
日本トップクラスのアーティストのライブを堪能させていただきましたが、台風襲来の影響で未来ある小中学生たちに生の音楽に触れ体感できる機会に若干ブレーキがかかったことと、暴風警報が発令され、多くの町内外の人たちが参加をちゅうちょされたことが、一番残念な結果だったと思っています。
そこで町長にお伺いをいたします。
（１）開催前、町長はジャズに触れる機会の少ない愛南町の人たちは関心が薄いのではと、多少心配をされていましたが、生演奏会場で、あの感動と盛り上がる雰囲気をどのように感じておられましたか。また、事業共催結果、評価についてもお伺いをいたします。
（２）２００６年第２０回が最後となったＪａｚｚ ｉｎ 南レクをタイトル変更し復活をしたわけですが、今後、継続的に音楽文化の振興、ジャズ文化事業を支援していくお考えはないかお伺いをいたします。
（３）について、Ｊａｚｚ ｉｎ 四国（愛南）とタイトルを別にしなければならなかった内容でした、私のミスです。あくまでも（３）音楽文化の振興についての訂正し続けさせていただきます。
音楽文化振興のための学習環境の整備に関する法律第７条３に、国及び地方公共団体は、国際音楽の日の普及に努めるものとするとありますが、愛南町において団体に対して普及活動の支援の状況と、今後の指導支援の方向性を具体的にお示しをお願いいたします。
○議長（山下正敏） 宮下議員から答弁分割での質問がありました。
合併１０周年事業Ｊａｚｚ ｉｎ 四国（愛南）について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 宮下議員の質問にお答えをします。
まず、第１の質問、合併１０周年事業Ｊａｚｚ ｉｎ 四国（愛南）について、１点目の生演奏会場で、あの感動と盛り上がる雰囲気をどのように感じていましたか。また、事業共催成果や評価についてですが、まずもって、前段での宮下議員の評価につきましては、ありがたく受けとめております。今回の開催に当たりましては、実行委員会としては、お客様の安全を最優先にという明確な考えのもと、究極のタイミングで会場変更という、まさに苦渋の決断を行ったものであります。多くの関係者が、長期にわたり企画から準備、調整といった労苦を重ねて来られただけに、さぞかし複雑な心境であったと推察するところでもあります。
確かに、ホールの収容人員の関係で、お客様には大変御迷惑をおかけしましたが、私自身も本物の迫力とテクニックに魅了されながら、会場全体の高揚感とともに心揺さぶられる感動のひとときを体感することができました。
町内外を通じて、初めてジャズを生で聞かれた方々もおられたことと思いますが、これを契機にジャズというジャンルでの本物のすばらしさはもとより、音楽の世界への興味、ひいては開催した愛南町への思い入れを強く持っていただいたものと、共催者の立場としても高く評価をしております。
２点目の今後継続的に音楽文化の振興、ジャズ文化事業を支援していく考えはないかについてですが、今回の事業は、全て民間の方々による熱意の結集により開催が実現したもので、そのパワーとネットワーク力は、行政としても大いに学ばなければならないと感じております。
もともと議員提案のコンサート開催事業から具体化した側面もありますので、引き続き団体等からの実施希望がありましたら、その時点で積極的に検討したいと考えております。
３点目の今後愛南町において、団体に対する音楽文化振興等普及活動及び指導支援の具体的な方向性についてですが、団体に対する活動支援としましては、音楽系の団体が所属している愛南町文化協会に対して毎年予算の範囲内で、必要な支援を行っております。また、南宇和高校や各中学校の吹奏楽部に対しても、ホールの使用料減免などの支援を行っており、今後も同様に支援を実施していきたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 宮下議員、１の１について再質問ありませんか。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） 町長の答弁で高く評価をしているという答弁を伺いましたが、主催した実行委員会と今後一体となって継続することが好ましいと私は考えます。前夜祭の情報、写真などは、フェイスブックで見てかなり多くの情報提供が発信されております。中には鯛が当たって最高やったとか、この生のジャズいいね、いいねという評価が３７１件も書き込まれておりました。反響の大きさを本当に感じたところですが、共催ではありますが、愛南町は共催ではありますが、町としてあの台風の状況の中、会場に来られた人数ですね、正確にはああいう状況の中では無理だと思うんですが、いろんな情報発信はネットとかこのフェイスブックで見ることはできたんですが、来られた人数、無理なことですが町内外の割合が把握できておりましたら。
それと、３会場で前夜祭がございましたが、この来場者もネット等には書き込まれておりませんので、町として把握されていればお尋ねいたします。
それともう一つ、開催前と開催後、愛南町外で反省会とかこのイベントにかかわる交流会といいますか、それに関係するようなもろもろの会が開かれたか開かれていないか、わかればあわせてお伺いをいたします。
○議長（山下正敏） 木原企画財政課長。
○企画財政課長（木原荘二） それでは、人数等について私のほうからお答えをさせていただきます。
実際、町内町外の割合というのは確実にはつかめておりませんが、チケットの販売状況といたしましては、約８００枚当初に販売をされておりました。割合的には事務局のほうに確認をいたしましたら、ほぼ半々ぐらいではなかったかということで伺っております。当日の来場者数につきましては、約６７０人の方が実際に公演を聞かれております。
前夜祭の来場者数につきましては、宇和島市が約１２０人、宿毛市におきましても約１２０人、それと愛南町菊川小学校体育館で行った前夜祭が約２００人超えの方がおいでをいただいております。
以上です。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） それから、ジャズのイベントの後に打ち上げというような形で懇親会を兼ねた形でお声かけをいただきまして、当初、１０名程度でということの話でしたけど、実際には７０名ぐらいの会場いっぱいになるぐらいの、加戸前知事御夫妻とか伊予市の市長と副市長とか、また野志市長の奥さんとか、有志の方がたくさん、また企業の方らもいっぱい来られていまして、こちらがびっくりするような人を集めていただきました。その中での評価といたしましては、大変なメンバー物すごいメンバーで、今までかつてない、四国でもかつてない規模の方の出演とかいただいたことは高く評価していただきました。できることならば、継続できるのであれば、また愛南町のほうでぜひやっていただけたらというお話はたくさんいただいたということでございます。
以上です。
○議長（山下正敏） 宮下議員、１の１について。
続いて１の２について再質問ありませんか。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） 関連がある内容ですから、今答弁を聞いて、私たちが当初想像したよりか本当にすごい反響があったのかなとこう感じております。このイベントは一過性であってはならないと思います。何回も長く継続することで、まちおこしにつながる、地域に経済波及効果がもたらせるようにしていくことも必要と考えます。
先ほどの答弁から前向きな発言を、御意見を町長から伺っておるんですが、改めて伺います。町長はこのジャズ文化事業を今後も継続して支援していかれると、継続していかれる考えがあると解釈してよろしいでしょうか。再度お伺いいたします。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
条件がそろえば、できることならやっていきたいというように思っています。
以上です。
○議長（山下正敏） 宮下議員、１の３について再質問ありませんか。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） この条例は、私もにわか勉強でネットで調べただけなんですが、都道府県教育委員会や県知事、各学校長あての文部事務次官通達ではありますが、施策の方針の（２）に国及び地方公共団体は、音楽文化の振興のための学習環境の整備を行うに当たっては、幼児、少年、高齢者、障害者等に対して必要な配慮をするものとすると政令されておりますが、愛南町は合併してからこのような具体的な配慮がなされたのか、お尋ねをいたします。
また、この７に音楽文化及び音楽学習の振興に寄与した者の顕彰に努めるともありますが、愛南町において顕彰にどのように、先ほど町長の答弁に文化協会等もろもろの支援ということを伺ったんですが、顕彰についてどのようにかかわっておられるか、合併後対象者は何名ほど過去顕彰された方がおられるのかお尋ねをいたします。
○議長（山下正敏） 森口生涯学習課長。
○生涯学習課長（森口 勉） お答えいたします。
合併後も文化センター等で事業数、事業といいますか音楽、演劇、伝統芸能、文化講演等につきまして実施したり、障害を持たれる方等についても入場に関して支援等はさせてもらっているつもりでおります。
そして、あと文化庁の関係なんですが、これ文化庁の文化芸術による子供の教育事業としまして、平成２１年度より毎年１０月前後に愛南町出身のコントラバス奏者である吉本宗司さんに学校等で演奏していただくなどの、子供たちに本物の舞台芸術に触れる機会等をできるように支援しております。今年度は１０月の１７日金曜日に、福浦小学校、船越小学校、中浦小学校が参加して実施を行っております。
以上でございます。
○議長（山下正敏） 岡田副町長。
○副町長（岡田敏弘） お答えします。
音楽文化に寄与した者に対する顕彰という件ですが、その件については今のところやったことはありません。
以上です。
○議長（山下正敏） 宮下議員。
○１５番（宮下一郎） 今申しましたように、音楽文化学習振興に寄与したものの顕彰に努めることとあるんですが、今後はどのようなお考えでいかれるか、再度お尋ねいたします。
○議長（山下正敏） 岡田副町長。
○副町長（岡田敏弘） お答えします。
なかなかその辺の判断基準が難しいところがありますので、評価とか一定の基準を設けることができれば顕彰も可能かと思いますが、今のところ特には考えておりません。
以上です。
○議長（山下正敏） 次に、２の質問を許します。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） ２、魚神山福祉センター前の特殊車両についてお尋ねをいたします。
この施設は、合併前に整備された車庫と特殊車両でありますが、魚神山・網代地区で車両の役割は余り頼りにされていません。現在ですが頼りにされていません。地域の救命救急に余り貢献をしていない現状であると思います。
愛南町内で病院、消防署から一番距離が遠い網代・魚神山地区は、高齢化率の高い地区になっています。今まで以上に救急車を要請する人たちが多くなる可能性が予測され、１分１秒を争う症状のときこそ、特殊車両が役に立てるようにしておく必要性があると考えます。
そこで町長にお伺いをいたします。
（１）車両の点検整備作業と運転手ともに、愛南町が何らかの形をもって業務委託をしておけば、地域の人たちは丸々さんに電話すれば安心して頼めるようになり、特殊車両を利用することで少しでも早く病院に着くこともできるし、比較的軽い症状の方の消防本部の救急車出動軽減にも役立つと思うが、見直し改善策を早急に整備するお考えはないかお尋ねをいたします。
○議長（山下正敏） ２の魚神山福祉センター前の特殊車両について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 第２の質問、魚神山福祉センター前の特殊車両についてですが、宮下議員のおっしゃるとおり、網代・魚神山地域以外でも高齢化は今後ますます進み救急車を利用する件数は増加することと思います。そんな中、由良半島の先端部に現在特殊車両があることは、網代・魚神山地域の人たちにとって安心して生活していただけることと思います。また、特殊車両の運転手が決まっていれば連絡もしやすく安心感がさらに増すことと思いますので、地域で運転手が確保できれば委託をしたいと考えております。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 宮下議員、２の１について再質問ありませんか。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） 町長の前向きな答弁をいただいて、余りくどいんですが、今現在の状況ですが、１年に１回ぐらいしか使われておりません。先ほど、今町長の答弁で安心して使わせる状況というのは現在あり得てないんですよ。１年に１回かせいぜい２回、この２、３年さかのぼってみてもそのレベルです。
なぜかといいますと、私が思うのには、最も大きなこの出来事がございました。２年前の平成２４年１０月１７日だったと思いますが、息子さんが落雷被害に遭い、父親が特殊車両に自分で乗せて搬送しようとしたが、バッテリーが上がってエンジンがかからなかった。この事実がございます。それから依頼、地区の人は車を当てにできなくなった意識がもう根づいております。
町内、救急車で病院まで片道３０分から４０分もかかる、片道ですよ、かかるような地区は本当に数少ないと思うんですが、今町長が言われましたように、僻地の人たちに中央の人たちと差別がないようなこの体制を整えることが、私は行政の本来のサービスではなかろうかと思いますので、前向きな答弁をいただいたんですが、この早急にここの地区を整備して、他の地区にも模範になれるような形でぜひ進めてほしいと思い、再度訴えておきます。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
もちろんさっき答弁したように、そういう形で進めていきたいと思っています。また、運転手さんとかの確保につきましては、地元の方、また議員にもまた御協力をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（山下正敏） 宮下議員、２の質問よろしいですか。
次に、３の質問を許します。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） ３、消防庁舎建設主体工事の変更契約についての質問をさせていただきます。
去る１１月、この間ですね、１１月２５日、全員協議会において、消防庁舎建設主体工事の変更契約資料が提出されましたが、設計事務所、発注した町の余りにも公共物契約に絡む、私はあえてずさんなという言葉を使わせていただきます。ずさんな考え方に対して驚きの余り大声で協議会で反論したところですが、全員協議会で過剰な補正予算議論は定例会前の事前協議となると考え、この１２月定例本議会に一般質問とさせていただきました。
そもそもこの一般的に、社会通念上発注者、施主である側から変更指示依頼を行った箇所であれば変更箇所と言っていいと思います。発注者が何も変更の指示をしていない今回の件は、変更工事とは言わない、設計ミスとしか表現できないと私は思います。
そこで町長にお尋ねいたします。
（１）愛媛県建築指導課のチェックで手直しが必要となったことは事実です。１１月２５日、協議会で設計ミスと言ったが、愛南町も見切り発車で入札執行したことと、瑕疵が重なり問題が発生となったことについて、設計ミス、町の業務ミスと私は思うが、町長のお考えをお伺いいたします。
（２）一昨年、給食センターの新築工事においても工事に多額な設計変更が発生し、補正予算を計上された経緯が実績として残っておりますから、今回も同じように処理したらよいかのごとく受けとめ得る、手法で進められた経緯が根底にあるのではないかと懸念しております。なぜこのような問題が立て続けに起きるのか、町長の考えを伺います。
（３）１１月２５日、全協議会に出た資料の中で、工事監理委託業務の落札者が変更書類をつくり、変更価格を記入して提出してきておりますね。庁舎を本設計した設計事務所、代表者の役割責任範囲と思います。あえてこの括弧して細かく質問させていただきますが、括弧のまず１番、なぜ工事監理委託業者に設計図書を依頼したのか。設計図書問題なのに、括弧の２、工事監理委託業者をあの協議会の席に同席をさせたのか。括弧の３、愛南町ではこのような役割分担ですらもうどうでもいいんですか。括弧の４、業務分離発注をどのように解釈をされているのか、括弧の５、設計担当者はこの状況について意見は出てこなかったのか、この括弧の５点内容別々に説明を求めます。あわせて町長のお考えもお尋ねをいたします。
○議長（山下正敏） ３の消防庁舎建設主体工事の変更契約について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、消防庁舎主体工事の変更契約についてですが、１点目の見切り発車で入札執行したことと、瑕疵が重なり問題発生になったと言われることについてですが、まずは消防庁舎建設の工期に余裕がなく、設計図書のチェック不足等の不手際があり、御心配と御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
本工事は、建築確認申請を進めながら入札執行したもので、建築確認時の指導事項により入札時の設計書から変更になったわけですが、この修正をいわゆる設計ミス、瑕疵と捉えるかは、現時点では判断しかねるところであります。
次に２点目のなぜ一昨年の給食センター新築工事と同様な多額の設計変更問題が起きるのかについてですが、今回につきましては、設計の最終段階において、経済比較で基本設計を変更した結果、十二分なチェックができなかったためだろうと考えています。
次に３点目の１ですが、なぜ工事監理者に変更設計を依頼したのかについてですが、建築確認指摘事項の変更設計は、設計業者が行うのが通常であると思います。
工事監理者に依頼した理由といたしましては、隣地からの止水対策として重力式擁壁からＬ型擁壁に変更を依頼しておりましたので、あわせて建築確認時の変更設計と指示した今後の変更工事を含む設計を依頼したものであります。
次に３点目の２、なぜ工事監理者を同席させたのかについてですが、担当課では細かな説明を求められた場合に、十分な説明ができないと考え同席をさせました。
次に３点目の３、愛南町では役割分担ですらどうでもよいのかについてですが、入札執行時の設計図書については、設計業務事務所の責任と考えています。役割として、設計者は、工事に必要な情報が記載されている設計図書を作成をし、工事監理者は設計図書のとおりに工事が行われているのかを確認をし、欠陥の発生を未然に防ぐ役割だと認識をしております。
次に３点目の４、業務分離発注をどのように理解されているのかについてですが、設計者が工事監理も行えば、施工業者に設計意図を明確に伝わり最良だと思いますが、設計者と監理業者が別の場合には、監理照査が行えることになります。
本町の場合、今回のような大型工事におきまして、設計業者と工事監理業者が別々のケースは、初めてであります。設計業務と工事監理業務は、大規模な業務または工期が複数年にまたがる場合は分離発注を視野に入れております。
次に３点目の５、設計担当者はこの状況について意見は出てこないのかについてですが、設計担当者から意見聴取を行っております。今回は庁舎車庫棟において、雨水貯水槽の貯留水の荷重を地中ばり、基礎に伝えて支持するとしていましたが、地中ばりが接する柱の配筋等の検討が必要となり、追加の検討を加えた結果、構造断面、配筋等の修正を加えることになったとのことです。より安全な考え方として基礎において支持する検討をし、基礎形状等を修正したとの見解でありました。
以上、第３の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 宮下議員、３の１について再質問ありませんか。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） ただいまの答弁は的確な答弁と受けとめておりますが、答弁の内容と実際業務が行われたのは完全にちぐはぐですよね。設計士さんも全くスーパーマンではございませんので、失敗は起こり得ることですが、愛媛県建築指導課のチェックにかかり、設計修正のこの箇所は基礎部分だけなんですよね、赤いラインで囲っておったのは、上物はございませんでした。説明があったように、赤い図面の箇所は基礎部分の当初の設計ミスです。この震災後、構造計算基準値が本当に厳しくなって、プロの設計士は一番そこに注意を払っている、払うべき重要な場所であると私は認識しております。愛南町民のこの防災指令本部、消防庁舎の設計者としての責任というかこの本当に欠落の結果ではないでしょうか。一町議として、一町民として本当に残念です。設計費用２,３９４万円の一部を返還してほしいくらい思っております。設計図書以外のこの申請段階から、先ほど町長が答弁されましたように完成してもまだいろんな完成後のいろんな書類が必要なときまで、設計業者が担当課と綿密な打ち合わせをして、今後もやらないといけない。この問題が起きた建築にかかわるこの手引き、この業務指導を私はこの業務契約した２,３９４万円に当然全て私は含まれているものと解釈しております。確信を持っています。設計図書を、図面を書くだけが業務委託ではない、絶対にこれはあり得ないことやと思っています。
先ほど町長も答弁をされましたように、この消防庁舎の通信関連で、入札執行や契約着工を急がなければならなかった経緯は、この各議員皆やむを得ない状況であったと理解している、私も理解をしております。
しかし、このような状況になって、担当課もなれない仕事で、だからこそ緊張感を持って仕事をされ、２,３９４万円を払っておるんですよ。設計業務にかかわることの関することは町長の代理人ですよね。町長の代理人に細かく打ち合わせをして、建築確認申請が届くまでの指導をなぜ求めなかったのか、ここが一番私は問題だと思うんですよ。業者はこの責任範囲を本当に理解されておれば、このような問題は防げたと思いますが、済んだことはもう言うても仕方ない、今後、またまたかと言わないような再発防止のために質問をさせていただきますので、答弁、説明をください。
私はあくまでもそういう観点から設計士の怠慢、設計者のいろんな作業の業務通達の欠陥があって設計者のミス、職員のミスと二つ重なったと思いますが、町長のお考え、答弁を再度求めます。
もう一点、入札中止公告。入札中止理由に設計図書に誤りがあったためと記載されております。中止公告は５月６日に公告されていましたね。それで、再入札が６月２０日ですから３５日間あります。３５日間の中で、再入札執行したにもかかわらず、なぜこの事由にあげた設計図書の誤りが訂正、修正されなかったのか、ここがどうにも私には理解できません。再度説明を求めます。
○議長（山下正敏） 湯浅消防長。
○消防長（湯浅裕記） 私のほうから、まずはお答えいたしたいと思います。
まずは、この件に関しましては、実に宮下議員言われるようなことで、私のほうの調整ミス、これはもう一番であろうと思います。設計図書に関しましても、監理業務の設計者とあわせて調整をきちっとしておけば、こういう問題も起きてなかったのかなと思っております。まずはおわびを申し上げたいと思います。
そこで、設計者のほうへの瑕疵等につきましては、一応、構造的な考えをどのこうのということで、一応回答はもらっておるわけなんですけど、その時点で、うちのほうで入札執行時にまだ建築確認申請中であったというふうなことで、その修正箇所等を入札へ載せることができなかったというふうなことが一番の原因だろうと思っております。その時点で、結局設計者のほうの瑕疵がこれだけの分が出てきたときに、とえるかどうかというのが、今の時点で町長が申しましたように判断をしかねるところでありますけども、今後、設計者の協議考え等をまた逐次聞けるようであれば、聞いた上で対応できるようであれば対応していきたいというふうに考えています。
また、私どものほうの調整ミス、当然これあります。当然設計者等の分が出てきましたら、うちのほうできちっと精査した上で、また管理者等の考え等も見て、そういう修正があったら調整を行うというのが当然でありますけども、調整不足であったというふうに思っております。
それと、再入札の場合の変更でございますが、これはちょっと細かいところ、私もちょっと忘れてしもとるところがあるんですけども、結局は計算ミス、積算ミスというのが大きな問題だったと思います。それを当然設計者は修正をかけまして、３５日間でありますけども、長い時間というふうな形にはなってきましたけども、入札、６月２０日の入札につなげたということであります。細かいところが私も専門家でないのではっきりとは申し上げられませんけども、積算ミスが主な原因だったというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山下正敏） 次に、３の２について再質問はありませんか。
○１５番（宮下一郎） ありません。
○議長（山下正敏） 次に、３の３について再質問はありませんか。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） 余り質問に対する明確な答弁が本当にないので、もっと聞きたいんですが、回数に制限がありますので。
先ほどの答弁を聞いていますと、私が質問に出した（１）から（３）まで、この問題の関連に細かく質問をあえて私はさせていただいたのは、再三再度、またこのような問題を起こしてほしくないという願いです。起こさない、起こさせないと言ったら言い過ぎですが、今後、新庁舎の建設も間近に控えて、ここできちっと本当に線引きをしておかないと、愛南町は入札が済んだら変更したら何ぼでも出してくれるからというふうな誤解を招きます。あえてもっと踏み込んで質疑させていただきます。
私たち、町議会議員として、行政のチェック機関にかかわるこの一員としての役割と考えておりますので、誤解しないでくださいね。
町民のために不利益にならないために職員も我々もいろんなことに励む、前課長といいますか、これは２年前の給食センターの問題ですが、前課長の指導や発言、また先ほどから町長が答弁されている考え方、町長の指導に、町長の発言趣旨に職員、我々は応えていく、応える努力をするべきと私は考えます。言葉じりをほじくって発展性は一つもありませんが、あえてこの現状を変革発展を望むために、あえて２年前の発言を引用させていただきますが、平成２４年の第４回定例会、１２月１３日でした。この学校給食センター建築主体工事請負契約についての補正予算審議で、当時の担当課長も取り組みに反省の弁を今と同じように、全く同じ反省の弁を述べられておりました。町長もしっかりと指導して、今後このようなことのないようにやっていきたいと思います。本当に申しわけありませんと答弁されています。
言葉のほじくりを私は示唆しているのではございません。なぜこういった町長、担当課長が謝罪までした問題を、職員が全力で協力し指導に従うことができていないのか、町長、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
自分としては、担当課にはそれなりに厳しく指導しておるつもりですけど、結果的にこういう形になってしまいましたことは、大変申しわけなく思っております。これで今後のことになりますけど、これ本当に申しわけない、できてしまったことなんですけど、今後、職員上げてしっかりとした形で取り組んでいくように、また指導していきたいというように思っています。
本当に申しわけなかったです。
○議長（山下正敏） 宮下議員。
○１５番（宮下一郎） もう一度、再度念を押させていただきます。もう本当に大変な問題なんで。この工事監理業務委託者が設計者とが本当に連携を密にしておればこのような問題がまず起きなかったという原点と、私は町が設計監理を委託した、町長が委託した二業者がチームの、この消防署の建築にかかわってチーム愛南としての一体となっていただかないと、我々も町民も不安が募ります。いろいろ１から３まで答弁をいただきまして、前向きな答弁なんですが、きちっともう一度担当課も町長も分離発注した業務の責任の範囲内を逸脱しないように、ここは業者にもう一度通達していただきたいと思います。
それと、１から３までこの問題、設計事務所、職員にかかわる問題ばっかり私は質問しておりますが、この落札した業者ですね、設計工事施工業者は、自社で入札のときに精査を重ねた上で、企業努力で低入札をされております。この後、低入札審査会において、このような問題に関連するチェックとか意見が審査会で何も出なかったのか、低入札審査会委員長にもお伺いします。
最後もう一点。１１月２５日の全員協議会に提出されました変更工事価格、記入のあの資料ですね、私はあくまで不適切な立場にある人が作成したものと考えておりますので、今後の審議の課題を棚上げさせていただきました上で、棚上げした上でですよ、入札執行後このような変更が発生して本当にたびたび施工業者は被害ですよ、被害者ですよ。かないませんよ、これだけたびたび大型の工事が工事中に変更して、本当に請け負った業者は私は本当に被害者になっていると思うんですが、ここの辺も業者との対応をどのように進めているのかも説明を求めます。
○議長（山下正敏） 湯浅消防長。
○消防長（湯浅裕記） お答えいたします。
施工業者に関しましては、うちのほうの担当の者と随時協議をしてまいっておりまして、これについても一応、今回上げていく予定であります内容等については、一応の了解を得ているところでございます。
以上でございます。
○議長（山下正敏） 岡田副町長。
○副町長（岡田敏弘） 入札審査委員会のほうの委員長としてお答えします。
審査会でそういう話は出なかったのかというお話ですが、低入札の審査におきましては、低入札した経緯等を調査し聞き取りしながら、地元業者ではありますし、過去の施工実績、あるいは施工能力等を勘案して、十分当初の目的どおりの建物が建つという判断で了承というか会として決定しております。こういう問題が起きるかどうかというまでは、そのときにはわかりませんので、そういう話は出ておりません。
以上です。
○議長（山下正敏） 次に、４の質問を許します。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） ４、入札執行に係る担当課見直しについての質問をいたします。
例えば、１,０００万円程度以上の新築、増改築工事については、窓口担当課を一つにして、ある程度図面を見て判断できる人を配置して、専門職員を養成しながら、初歩的ミスをチェックし適正業務がなされるようにすることが必要と考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第４の質問、入札執行に係る担当課見直しについてですが、建築工事につきましては、議員御承知のとおり、建築技術職としての特殊性や専門的な知識が必要とされ、ある程度図面を見て判断できる人という存在になり得ることには、かなり困難を要するところであります。
議員御指摘のように、専門職員の配置は理想ではありますが、現在、入札執行や工事検査等に係る業務につきましては、企画財政課で一元化しているところであり、今後は、建築事案の減少も予想される中、入札契約担当部門との連携を一層密にすることで、適正な業務を遂行していきたいと考えております。
以上、第４の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 宮下議員、４の１について。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） 町長の答弁のとおりだと私も同感です。一般職で採用された職員が、このような物件にかかわったときに困難をきわめることは、僕は気の毒でたまりません。本来専門職であるべきものを一般職の方にさせるという、それも職員の勉強といえば勉強なんですが、徐々に内部からそういう方を要請していかれるおつもりか、先ほど町長は専門職の採用は困難ということでありましたが、内部養成でも必要と思いますが、今後の方向性を再度お尋ねいたします。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
やはり職員の部署部署に対するやる気と適正というものをしっかりと見抜かんといけんというように思っています。そして、やる気のある職員、そちらのほうにたけている人物をきちっとした配置をしていかんといけんというように思っています。そして、しっかりとその部署につきました場合には、その専門に勉強するという形の、我々としてもそういった雰囲気をつくってあげるべきだと思っております。
以上です。
○議長（山下正敏） 次に、５の質問を許します。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） ５、今度新庁舎建設工事に係る発注方法等についての質問をいたします。
（１）入札方法、発注形態、入札参加形態等の資料が先日示されまして、既に資格要件も公告され、現在１２月２日から１２月１６日の受け付け期間中であります、まさに。町内業者の育成、愛南町の活性化につながるだろう計画案について、私はこの町長の指導方針に対して十分評価をいたしたいと思いますが、町内の関連業者や商品物流から施工まで、さまざまな物流の中で少しでも多くの町民がかかわれるような細かなルールづくりに取り組み、新庁舎建設に進んでいただくための改めて町長のお考えをお聞きいたします。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第５の質問、新庁舎建設工事に係る発注方法等についてですが、新庁舎建設工事は、本町にとりましては一大事業であり、地域経済活性化や町内業者の育成といった観点から、町内業者への配慮は大変重要であると認識をしております。
こうしたことから、新庁舎建設工事は、町内業者の受注機会の拡大、育成にもつながると考えられる共同企業体での参加を認めるとともに、入札時の総合評価に関する事項に、町内業者に対する下請率や地理的要件等の評価項目を設定することで、少しでも地元業者が本工事にかかわることができるようにしたいというように考えております。
以上、宮下議員の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 宮下議員、５の１について再質問ありませんか。
宮下議員。
○１５番（宮下一郎） 答弁は理解しておりますが、再度突っ込んでお尋ねをさせていただきます。
公平にという、愛南町の中で公平にという言葉は、意味は理解しているつもりです。新庁舎建設工事から完成後まで、関連する全ての物流においては、愛南町民以外の人たち、特に町外の大手の企業と愛南町民と同じ、全く公平に僕はする必要はないと思います。なぜならば、多くの町民がこの事業にかかわれることによって、俺らがあの庁舎にかかわったんだぞ、植木一本俺らが植えたんだぞ、俺らが机納入したんだぞという、１人でも多く町民の意識を持っていただけるような、それが本当にすばらしい庁舎ができ上がるんであろうと私は考えます。
そのために、また今以上な細かなルールを取り組めることは大変困難なことがあると思うんですが、私はちょっと言葉がきついんですが、建設業法に基づく町長に特権がございますね、権限。入札等のただし書きの中にも、ただし町長が同等と認めた場合その限りではないというただし書きもございますように、愛南町の業者が一つでも、１人でも多くの庁舎建設にかかわっていくために、この権限、町長に与えられた特権を執行していただきたい。町民のためになる答弁を期待して一般質問を終わります。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
議員の考えられるとおりに、近い形でやっていきたいというように思っています。
以上です。
○議長（山下正敏） 暫時休憩いたします。
午後１時３０分から再開をいたします。
午前１１時２６分 休憩
―――――――――――――――――
午後 １時３０分 再開
○議長（山下正敏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、草木原議員の質問を許します。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） それでは、通告書に基づきまして質問をいたします。
まず、空き家・廃屋の対策について。
このことにつきましては、昨年６月の定例会で質問し、町としてもこの問題を地域課題と位置づけ対策に乗り出しているとの答弁がありました。
また、愛媛県９月の県議会においても、空き家対策が取り上げられ、防災面からの必要性も提言されており、国の補助制度の利用は上島町のみで今後他の市町へ積極的な事業活用を促したい、なお、県においては庁内検討会を設置したとの報道がされていました。
本町の昨年度の決算書によると、空き家情報抽出事業の費用が計上されておりますが、形としては見えておりません。
そこで、次の２点について伺います。
まず一つ、本町の具体的な方向性を示されたい。
２点目といたしまして、実施する予定があれば、タイムスケジュールを示していただきたい。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員から、答弁分割での質問がありました。
空き家・廃屋の対策について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 草木原議員の質問にお答えをします。
まず第１の質問、空き家・廃屋の対策について、１点目の本町の具体的な方向性を示されたいについてですが、本来空き家の撤去は持ち主の責任においてすべきであると考えますが、人口減少等に伴い、今や全国的な社会問題となっております。草木原議員がおっしゃるとおり、本町としてもこの空き家・廃屋問題を地域課題と位置づけ、何らかの対策を講じなければならないとの思いから、昨年、空き家情報抽出事業において町内の空き家を調査し、その結果を住宅地図に印したものを作成をしております。本年度は本町の空き家適正管理条例の素案づくりに着手しながら、国の法案成立を待ち、県内の情報収集を行っていたところ、先般国会において空き家等対策の推進に関する特別措置法案が可決をされました。これに伴い、本町も本格的に空き家対策に着手する方向で考えております。
２点目の実施する予定があればタイムスケジュールも示されたいについてですが、きっちりとしたタイムスケジュールはありませんが、先ほども触れました空き家等対策の推進に関する特別措置法案が可決公布されており、本町におきましてもそれに即した条例案を上程させていただきたいと考えております。
なお、国におきましては、この法案により基本指針が策定されることになりますので、それに沿った空き家対策計画の策定等も必要になってくると思っております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 草木原議員、１の１について再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） ただいまの答弁聞きまして、やはりこれ全国的な社会問題でありまして、本町も取り組む姿勢はお聞きしたわけですが、今回のといいますか、昨年の決算書でこの調査事業に関しましては総務課が担当しておるよう、総務課予算でこの経費を捻出をしておりましたが、やはり県議会でも指摘しておりますように、防災面からの必要性、それからＩターン、Ｕターンの受け入れとしての確保、それぞれ担当課が違っていると前回質問したときにもそういうふうなことが言われておりましたが、これはやはりそれぞれ担当課がいろいろ違っている状態でこの計画なり指針、そういうことの作成に対応されるのか、やはり一つの課にこれはまとめて町としての計画を立てていくのか、そこらあたりをお伺いしたいと思います。
○議長（山下正敏） 中川総務課長。
○総務課長（中川治雄） 草木原議員の質問にお答えをいたします。
草木原議員言われるとおり、前回もお話ししたとき、各課に、防災、環境面とか各課にまたがっております。それで今、総務課のほうで窓口になって条例化をということでやっておりますので、それぞれのっていう窓口があって、まあ言ったら環境面であれば環境衛生課、防災であれば防災対策課に振り分けるという格好になっていくんではないかと思っております。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 窓口が総務課で、実際に動くとすればそれぞれの担当課というような答弁だったと思うんですけど、そういうことであれば、なおさらのこと要は横の連絡を緊密にしていただいて、きめ細かな指針なり計画をぜひつくり上げていただきたいと思います。これは要望で答弁は要りません。
○議長（山下正敏） 草木原議員、１の２について再質問はありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） ありません。
○議長（山下正敏） 次に、２の質問を許します。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 再生可能エネルギー事業の推進について。
９月の補正予算により、再生可能エネルギー調査委託料が計上され、承認されております。その中にはメガソーラーの計画も含まれていると聞いており、その直後に九州電力より出力１０キロワット以上を発電する再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく新たな契約を中断するとの報道があり、四国電力も平成２６年、今年１０月１日から風力を除く再生可能エネルギーについて同様の決定を行っております。
自然に優しく、ＣＯ2の発生もなく、原発にかわる理想的なエネルギーであるとの説明を聞き、私自身も太陽パネルを設置しております。
しかし、自然が相手であり、出力変動が大きく、安定供給が難しくて送電網が対応し切れないとの理由からの中断であり、国も対策を検討中とのことであり、そのうえ太陽発電への疑問点も生じております。
そこで、次の点について伺います。
まず１点目、本町の再生可能エネルギービジョンでも太陽光発電がメーンとなっているが、この見直し等は検討するのか。
２、９月補正予算の執行はどうするのか。
３点目、太陽パネルの廃棄方法とその経費はどの程度かかるのか。
４点目といたしまして、太陽パネル発電中に火災が発生した場合、放水消火は危険であるとの話を聞いているが、これは真実なのか。
以上です。
○議長（山下正敏） ２の再生可能エネルギー事業の推進について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、再生可能エネルギー事業の推進について、１点目の再生可能エネルギービジョンの見直しについてですが、御存知のとおり電力会社が接続申し込みに対する回答を保留しており、国も固定価格買い取り制度の見直しを行っている状況であることから、国の方針を見きわめた上で対応を検討したいと考えております。
２点目の９月補正予算の執行についてですが、この事業は発電した電気を農業用施設に利用することを目的とした事業で、売電目的の事業ではないこと、調査設計についても可能との国の方針が出ていることから、予定どおり執行したいと考えております。
３点目の太陽光パネルの廃棄方法と経費についてですが、太陽光パネルの廃棄方法等については、国において検討中であり、廃棄についてはメーカーが引き取り処分をしており、経費については住宅用パネル１枚当たり１,３００円程度と聞いております。
４点目の火災が発生した場合、放水消火の危険性についてですが、太陽光パネルは火災中であっても光を遮らない限り発電し、感電等のおそれがあることから、放水は噴霧注水とするなどの対応方針が消防庁より出ているところであります。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 草木原議員、２の１について再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 国の方針を見きわめてということでありますが、やはりきょうあたりのテレビでもこれに触れて、なかなか太陽光発電、やはり規制がかかるような話を聞いております。明確な方針が出てからという答弁でありますが、見直しの必要性というのは大きいんじゃないかなと思っておるんですけど、理事者としてはどのようにといいますか、国の方針にこだわられるとそれまでなんですが、今までの報道、流れを聞いておりますと、どういうふうにお考えをされておりますか。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
最初に答弁したとおり、国の方針に従ってやっていきたいと考えております。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 答弁の繰り返しを聞いたわけやなくて、それはわかるんですが、理事者としてどういう方向を考えておられるのか、そういう考えは全くない、国の方針次第ということなわけですか。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） そのとおりであります。
以上です。
○議長（山下正敏） 続いて、２の２について再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 売電しないのでこの計画どおりやるっていうことなんですけど、結局言われたのは太陽光発電だけでなく、この計画には小水力の関係とかそういうのも含まれておって、説明があったのを聞いておるんですが、その農作業に使うっていうのは、全て小水力のほうらも全てそうなんですか。
そういうことであれば、売電しないのであれば、四国電力とは契約することはないので、これは幾らでも設置できるということなんですか。ちょっとそこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山下正敏） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） ただいまの御質問にお答えしますが、この件については、現在まだ設計中ですので、その具体的にどちらの方向にするのかっていうのはまだ決めておりません。それで、まずは農業用施設に利用しますが、そのどうしても問題がある場合については、四国電力線を通してすることも考えなければならないと考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） ということは、これ調査しても電力の送電網を利用するということであれば、計画自体、契約自体を中断している、工事ができない場合も考えられるわけなんですが、町長の持論であるもったいないことはしないと言いながら、これを計画やり上げても工事に移れないという可能性もあるわけですか。
○議長（山下正敏） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） ただいまの御質問ですが、先ほど第１点目の質問で町長が述べましたとおり、国の方針が出ていないので、その辺については、今後国の方針が出てから検討したいと考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 国の方針が出てから考えたらいい、ただ予算はこの９月補正で４９９万円計上された。これは執行するよ、あとは国の方針を見てからしか決めれない、そういうことなら、何かこれをやっても無駄になる可能性もあるっていうことになると思うんですが、急いでやる必要があるんですかね。
○議長（山下正敏） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） ただいまの御質問ですが、急いでしなければならないかどうかについては、現在、ちょっとお答えしにくいんですけど、私どもの考えとしては、再開される見込みも残っていることから、可能性があるものについては準備を進めたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員、２の３について再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 廃棄方法、国で検討中、それとメーカーが引き取るということも言われて、１枚当たり１,３００円程度。メーカーが引き取って１枚当たり１,３００円程度なのか、そこらあたりちょっと今の答弁ではわかりにくかったわけですが、私は、自分とこも設置しておる関係もありまして、メーカーのお客様相談センター、ここに問い合わせをしたことがあります。そしたら、メーカーとしては引き取りませんよ、私が聞いたメーカーではですよ。地元の解体業者に個人的にお願いしてもらって処分してもらわんといけませんというような答えを聞いております。
今聞いた答弁とは全然違うことを私は耳にしているんですが、メーカーが引き取るとかいうようなことは、そんなの確定しているんですか。メーカーが引き取るんであれば、国が方針云々をそう検討する必要もないんじゃないですか。そこらあたり、明確な答弁をお願いします。
○議長（山下正敏） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） ただいまの御質問ですが、これにつきましては、国の方針が出ていないからメーカーが引き取って処分しているという町長の答弁であります。
それで、一般社団法人太陽光発電システム鑑定協会設定の価格が１,３００円程度という、これぐらいしか今のところ処分価格も出ておりません。したがいまして、先ほどの町長の申しましたように、国の方針を待ってするしかないのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 私のところなんかは設置して５年ですけど、もう１０年を超えておるようなところもあるんじゃないかと思うんですよね。ですから、たちまちこれ廃棄処分する、メーカーが本当に引き取ってくれるならいいんですけど、私が問い合わせをした結構大手のメーカーは、メーカーは引き取りませんって明言しておるんですよ。
それから、特に問題になりそうなということで、有害物質が含まれている可能性もある。これも一概には言えませんが、メーカーによるのかそのつくった年代によるのか、パネルの内部には人体に影響を及ぼす鉛、カドミウムなど、重金属類が含まれる。使用済みパネルを処分する際、こうした金属類を適切に分離しなければ、自然界に溶け出す可能性が高い、こういうふうな記事が去年の５月２４日付の日本経済新聞に出ております。裏づけがなくて日経新聞がこういうことを書くわけはないと。簡単に処分できる、１,３００円ぐらいで処分できるのなら、私たちもそう苦にはならんです。ただ、こういうことが本当に含まれていて分離しなければならないとなると、地元の解体業者あたりでは対応難しんじゃないですか。やはりもう少しよく調査しての答弁が欲しい。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
我々としても、その有害物質のことまでの処分までは、ちょっとどのように対応したらええかということは現時点ではわかりませんけど、そういうことについても問い合わせをちゃんとして、回答といいますか、それは用意したいとは思いますけども、草木原議員も自分のその太陽光パネルされておるんですから、そちらのメーカーのほうにもよく聞き合わせて、そちらのほうで処分できるものかどうかということも、また聞き合わせていただきたいと思います。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 私は聞き合わせて、メーカーでは引き取らないってことを確認しております。そして、この質問を出しておるのは、こういう質問を出したらそれなりに、我々民間で調べるよりは町がその辺調べてくれたほうがもっときちんとした答えが返ってくるかなと期待をしての質問なんです。もう少し、やはり時間もあったはずです。そこらあたりまで調べての答弁をお願いしたかったです。
○議長（山下正敏） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） ただいまの御質問ですが、時間がなかったんじゃなくて、調べたけど国の方針が決まってないのでこの程度の答弁しかできなかったということです。
大変申しわけありませんでした。
○議長（山下正敏） 草木原議員、２の４について再質問はありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 今までこれ心配しておりましたように、特別な消火方法が必要ということらしいんですが、本町においては噴霧放水ですか、これはすぐ対応できるわけですか。
○議長（山下正敏） 湯浅消防長。
○消防長（湯浅裕記） それに関しましては、私のほうからお答えいたしたいと思います。
この噴霧状の放水ということは、筒先を変えましてといいますか、噴霧状にできますので、そういう形で対応できるようになっております。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 筒先を噴霧状にしただけで危険性がなくなるとは、我々素人が考えるとそんなふうに、通常の放水と噴霧放水、通電する水、流すわけなんで、感電のその辺の危険性というのは全く違うわけですか。もう少し詳しくお願いします。
○議長（山下正敏） 湯浅消防長。
○消防長（湯浅裕記） お答えいたします。
棒状の水のまき方でありますと、当然密度がそのまま電気が伝わってくると、高いわけですので。噴霧状にすれば、いわゆるその中に空気の層があるというような形で、一度そこで遮断されると、そういうような考えで消防庁のほうからもそういうような通知が来ております。今の時点では噴霧状、あるいは粉末状の消火器なんかを使って、今の消火器は粉末も含めてありますので、消火器でやる場合であれば大丈夫じゃないかと思っておりますけども、消防団あるいは消防隊が消火する際には、噴霧状でまくという形をとるようにしております。
以上です。
○議長（山下正敏） 次に、３の質問を許します。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） ３点目といたしまして、宇和島市津島地区において運転開始された風力発電事業への対応について。
このことについては、９月の定例会でも質問し、騒音等については苦情は出ていないが調査を会社が行っているということでした。
僧都地区では、小学校近くで４基、若宮神社前から５基、一部地域からは６基の風車が眼前にそびえ立っています。
景観は言うまでもなく、騒音についても複数の人家で聞こえることを確認しております。
また、柏地区においては、この件で自治会の役員会が開催されたと耳にしております。この地区は特別養護老人ホームも２キロ圏内にあり、十分な調査をすべきであり、両地区へは設置会社より何ら説明もない状態であり、自治基本条例の精神からも町の対応が必要であると考えます。
そこで、次の点について伺います。
まず、町としての対応はどのように考えているのか。
２点目といたしまして、当施設建設中に小学生を引率して視察へ行った旨の話を耳にしましたが、これは環境学習の一環のなのでしょうか。
以上です。
○議長（山下正敏） ３の宇和島市津島地区において運転開始された、風力発電事業への対応について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 第３の質問、宇和島市津島地区に建設をされた風力発電事業への対応について、１点目の町として対応についてですが、この施設については、現在、本稼働に向け調整中で、風車音等の問題についても対策を行っていると聞いており、本町としても至急対策を行うよう依頼しているところであります。
今後については、この状況を見きわめた上で区長等と協議の上、対応したいと考えております。
２点目の風車施設見学会は環境学習の一環なのかについてですが、この学習会は地球温暖化対策低炭素社会実現のため、町が推進している再生可能エネルギー導入施策への理解を深めることを目的に、環境学習会として開催したもので、好評であったというように聞いております。
以上、草木原議員の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 草木原議員、３の１について再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 今後対策を行うということなので、ちょっと期待をしておりますが、担当課あたりもやはり状況把握のためにある程度動かれているというようなことも耳にしております。ただ私が耳にしているのは、僧都地区におきまして、一番近い人家でなくて案外離れたところ、神社近くの人家、就寝時にやはりこの音が気になる、そういうところが何軒が聞いております。ここを距離にして、水平距離にして２.７から３キロぐらいあるんですね。そういうところまで騒音が今の段階で耳にしておるし、寝るときっていいますから、やはりこれも近いから聞こえるかといったら、やはり地形によるものだと思いますし、その方が就寝される場所にもよろうと思うんですけど、そういうふうな状況が発生しておるのは確実です。
また、柏地区においては柏寿園で音が十分に聞こえるという話も聞いております。
そこで、町長、９月定例会で同僚議員の質問、風車関係の質問の答弁で、音が聞こえるようであれば二重ドア、二重扉かガラスなど、そういうことも業者にぜひしてもらうように、これは強制的にしてもらわんといけんし、そういった形でなるべく以前と変わらないような状況で生活ができるような形で、我々が責任を持って対処をすると答弁されております。もうこれ説明会もない、そういうような風車がある日突然できて、単純に僧都地区ですと１０戸近く、柏地区ですとそれ以上の戸数に騒音が届いておると思うんです。今後対応するって言われておりますし、９月定例会の町長の答弁を信じております。ですから、何らかの対応策はしていただけるものと思っておりますが、津島地区なんかでは既にこれ畑地地区になるんですかね、大平とか横山地区では騒音防止対策工事を計画か実施か、その辺結構具体的に話は進んでおるようです。上槙地区でもやはり相当は騒音問題が発生しているかに聞いております。次の本町に設置される風車の話とも関連ないとは言い切れません。こういうふうな状態ですと、我々のところ１キロないようなところです。最初からそういうふうな工事の必要性があるんじゃないかと思われるようなところなんです。十分な対策を期待しております。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） 私は、先ほど議員が言われたように答弁しております。あれはあくまでもシグマパワージャネックスとの間では、そこまで詰めた話をしております。そこで、ジャネックスのほうもそれはやりますとはっきり断言してくれていますので、それは私もシグマにはそういう事態があったときには、必ずそこまで詰めた話をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） ということは、今、もう既に建設されているＪパワーに対しては、そこまで言い切るかどうかもわからない。今から対応すると言いながらも、そこまで要求する気はあるのでしょうが、愛南町で設置してそこまで住民のことを思っての答弁やと思うんですが、今できておることに対しても同様の対応が必要じゃないかと思うんですが、どうですか。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
言われるとおりだと思います。ですから、私はＪパワーですかね、された方は、そういう草木原議員言われたことが実際に起こっているんであれば、そういう要望が来たら私は自分としてもそれは向こうに、シグマパワーだけやなしにそういった設置業者の、たとえ宇和島のほうにしたからということであっても、私は一応はそちらのほうへはこうこう事情がありますと、ぜひ対処してもらえんですかという形の交渉は、私はやってもいいです。やるつもりでおります。
○議長（山下正敏） 草木原議員、３の２について再質問ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） 小学生の視察学習、環境学習の一環ということを明言されましたので、我々としまして、いろいろこれ自分なりの勉強の中ではメリットばっかりではない。ＣＯ2の削減といいながら、ＣＯ2の削減は計算上だけのことであって、我々の地域としては自然が破壊される、風車ができてその分火力発電がセーブできる、その分をＣＯ2換算するとああいう数字が出るということで、その設置される地区においてはＣＯ2削減には直接つながるわけではないわけなんですよね。それと、騒音とか景観とか、小学生に好評であったと言われましたが、メリットばかりを話されたんか、こういうデメリットもあるということを小学生ですから、最初のそういうふうな説明、ある程度小さいころからいいもん、いいもんと刷り込まれたらどうなるんだろうか。我々、そのデメリットを結構心配しておる人間にとっては。本当にどういうふうな指導をされたのか、メリットばっかり、メリットばっかりじゃないいろんなことを私ら言いよるのに、そういうふうなデメリットの可能性も多々含んでおるはずなんですよ。そういうふうなことで、どういうふうな指導をされたのか、説明をされたのか、それをお聞きしたいのと、そういうことに対してちょっと教育長あたりの御意見もお聞かせ願いたいと思いますが、まず、どういう説明をされたのか担当課にお伺いします。
○議長（山下正敏） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） ただいまの御質問ですが、これについてはＪパワーのほうにお願いをして、講師もお願いしてやっております。それで、説明の内容まではちょっと私も把握しておりません。ただ、風車の原理とか、現在の工事現場での濁水対策とか、そういったことは説明をしたとは聞いております。
以上です。
○議長（山下正敏） 鼻﨑教育長。
○教育長（鼻﨑正雄） お答えいたします。
今回の見学等についての打診がありました。そのときに、各小学校のほうに視察の計画等については案内をし、希望のあった学校のほうで参加したということを確認しております。
先ほど議員おっしゃいましたような形で、ＣＯ2の削減のみではなくて、環境学習等の中ではそういった部分以外のデメリット等についても、各学校で子供たちが調べて発表等についてはあるものだと私は思っております。
現地でどういう形での説明を受けたかということについては、こちらのほうには報告は上がっておりません。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 担当課からも今説明を聞いたんですけど、業者任せにしておって内容は詳しくわかりません。しかし、環境教育関連事業として、確かに明確に主要施策の成果に関する報告の中でもこれは出ておった、そういうことでありながら、内容がわからん、どういう説明したかどうかわからん、しかし環境学習ではやっていますよ。少しおかしいんじゃないですか。内容を的確に把握して、そして初めてこういうふうなこういうことをやりました、好評でありましたとまで町長答弁しましたけど、どういう面での好評だったのかな。
私、ある学校で風車を肯定するような放送をされているのをちょっと耳にしたことがあります。これ大変、デメリットもわかってそういって自信を持って言うのであればそれは私らも納得するといいますか、仕方がないなと思うんですけど、やはり小さい子供相手にメリットを拡大宣伝といいますか、それを強調するばかりで、そして環境学習会を行いました。内容はわかりません。そんなことってあるんですかね。再度答弁お願いします。
○議長（山下正敏） 嘉喜山環境衛生課長。
○環境衛生課長（嘉喜山 茂） 最初に、この環境学習会を計画して依頼したときに、地球温暖化防止とか低炭素社会実現のため、風車は確かにＣＯ2削減には役立つと。だから、そういったことをメーンにＪパワーのほうに説明をしてくださいというふうな依頼をして、詳細については相手にお任せしたという状況です。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） 子供たちの教育のことです。そういうことを、趣旨を伝えたかもしれませんが、お任せっ放しでは困るんじゃないですか。やはりその後、フォローをいかにするかが学習というのにつながるんじゃないですか。多分、学校によってはデメリットも確実に把握していない方もおられるんじゃないかと思うんです。やはりこういうことは慎重に、そしてきちんと行っていただきたいと思います。
○議長（山下正敏） 答弁要ります。
○３番（草木原由幸） 結構です。
○議長（山下正敏） これで、草木原議員の質問を終わります。
次に、西口議員の質問を許します。
西口議員。
○１４番（西口 孝） 日本共産党の西口です。私は町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして、大項３点にわたって質問をいたします。理事者におかれては明快な御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、第６期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に関してお伺いをいたします。
今年の６月１８日に成立をしました医療介護総合法、これに基づいて介護保険法改正を受けて、現在、本町においても見直し策定作業が進められていることだと思います。とりわけ要支援１・２の方への訪問介護と通所介護が介護保険から外され市町村事業となったことや、特養への入所が介護３以上に限定されたことなどに対して、地域の中で不安の声が上がっております。
そこで、本町として第６期計画で取り組むとしている項目や検討されている項目について、その検討の状況などを伺うものです。
１点目といたしましては、第６期からの介護保険料について、今算定作業をされていると思いますが、保険料の引き上げを行わないように要望をいたしますが、まずこのことについてお考えを伺いたいと思います。
そして、介護保険料設定の介護保険料段階について、現在よりもさらに段階をふやして低所得段階の率を低く抑えるように、そういうお考えはないかお伺いしたいと思います。
２点目、特養待機者解消について、どのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
３点目、町が取り組むことになる新しい総合事業について、その中でうたわれております多様な主体による多様なサービスとは、具体的にどのようなものを考えておられるのかお示しをいただきたいと思います。
以上で第１の質問といたします。
○議長（山下正敏） 西口議員から、答弁分割での質問がありました。
第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定について、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 西口議員の質問にお答えします。
まず、第１の質問、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定について、１点目の第６期からの保険料は算定したか、保険料を引き上げしないような要望に対する考えは、また、介護保険料段階の多段階化、低所得者段階の軽減についてですが、第６期介護保険事業計画期間の介護保険料については、現在試算中であり、福祉関係計画策定懇話会の中で次期の介護サービス見込み量、それに伴う介護保険給付額とともに、検討をお願いをしているところであります。
介護保険料の引き上げは、誰もが望むことではありませんが、右肩上がりのサービス量及び介護給付額を基礎数値として、介護保険料が算定される仕組みとなっておりますので、据え置きとはいかないのが実情ではと考えております。
また、介護保険料段階の多段階化は、国の指針どおり、現行の６段階から９段階に見直すことを予定しており、低所得者段階の負担軽減についても、年度末に公布予定の政令で示される内容を参考に実施する予定としております。
２点目の特養待機者解消対策についてですが、現在の待機者のうち、要介護３から５の方が３４５人おられます。この人数が今後の待機者数となりますが、現在の四つの特養の定員が２６０人であり、現在と同数の特養を今後整備しても待機者の解消には至らない計算となります。
また、本町の特養の整備率、特養の定員数を被保険者数で除した割合は、昨年度において県下平均の１.５９％に対し、３.０８％と県下最高であり、県内で最も特養の整備が進んでいる地域となっております。
これらの状況や高めで推移している本町の介護保険料を考えた場合、新たな特養設置はためらわなければならない状況であります。
西口議員御質問の対策については、本町の状況を町民の皆さんに御理解いただくこと、そして国の指針に沿って、在宅介護や通所介護における被保険者やその家族の満足度を高めることで対応せざるを得ないと考えております。
３点目の新しい総合事業の中の多様な主体による多様なサービスとは具体的にどのようなものかについてですが、まず、多様な主体とは、現行の介護サービス事業者以外の、雇用労働者、ＮＰＯ等のボランティア及び一般住民のことを、また多様サービスとは、現行の予防給付の基準を基本としたもの以外の、人員等を緩和した基準によるサービス、個人情報保護等最低限の基準によるサービスなどのことを国は想定をしております。
本町は、新しい総合事業への移行は、県下他市町同様、平成２９年度を想定しており、まだその枠組みは未定ですが、現在、県のモデル事業の指定を受け、愛南町社協がアクティブシニアボランティア養成講習を実施をしており、これにより養成されたボランティアスタッフによる高齢者への低価格のサービス事業は多様な主体による多様なサービスの一つとして位置づけたいと考えております。
以上、第１の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 西口議員、１の１について再質問ありませんか。
西口議員。
○１４番（西口 孝） まだ今計算中、それからサービスを高めれば当然料金が上がる、そういうことで上げざるを得ないというようなことでありますが、これは後の問題とも関連しますけれども、特に料金は今住民の負担、年々そういう税金ではありませんけれども重圧というか重税感という、そういうものを感じている介護保険料でございますので、できるだけ上げない方向での方策というのを町としては考慮していただきたいということを申し上げたいと思いますし、現在６段階、９段階へ、国の方針ですけれども段階を増やすということでありますが、特に低所得層への配慮というのを、その際にも慎重に考えていただきたいなと思います。
現在でも１０段階にしている自治体というのもありますが、そこら辺は自治体としての裁量というのはどの程度のものなのか、私たちはわかりませんが、もしそこら辺をお答えできれば担当の方でお知らせ願いたいと思います。
○議長（山下正敏） 児島高齢者支援課長。
○高齢者支援課長（児島秀之） お答えいたします。
まず介護保険料につきましては、できるだけ値上げしないような方策をというふうな御質問でございましたが、先ほど町長の答弁でもありましたとおり、これにつきましては国の制度としてかかった費用の応分の負担を被保険者に求めるという線は国が崩しておりません。一般会計からの一般財源の補填については、国としては自由な裁量を認めておりませんので、被保険者の介護保険の使った部分が多くなれば、おのずから介護保険料は上がるという仕組みは変わらないと思います。
それと、低所得者段階に対する軽減につきましては、現在、国のほうからある程度の方針は示されておりますが、正式には、先ほど町長答弁にもありましたとおり、年度末、３月ぎりぎりに国が政令で示すということになっております。それを待って本町としても検討をしたいのでありますが、現在、６段階、変則７段階になっておるんですけれども、６段階から国は標準として９段階を予定しております。
議員御質問のとおり１０段階のところもありますし、１５段階のところもあるというふうに、全国の中ではあるというふうに調べております。その段階については、保険者の裁量は十分きかせることはできますが、余り細分化するのもいかがなものかと。必要なのは低い所得者層の軽減だと思いますので、国の示すとおりであれば、恐らく基準額の３割程度の保険料というのが最低限の基準になってこようかと思います。そのような線を参考にして、３月末をもって決めさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（山下正敏） １の２について再質問ありませんか。
西口議員。
○１４番（西口 孝） 特養待機者の解消についてですが、新施設の建設はいろいろな意味で南郡は恵まれていると、現在でもということでも、今、町長答弁あったように、もう皆さんは入れなくて待ちよる方の数がそれだけ多いわけでありまして、これ何か方策を考えなければならないんではないかというふうに思いますが、民間の活用とか何かそういう新しい目新しいものは考えられておりませんか。
○議長（山下正敏） 児島高齢者支援課長。
○高齢者支援課長（児島秀之） ただいまの御質問ですが、特別養護老人ホームの整備に関して民間の活用という意味でありましたら、これについては現在のところ、先ほど町長答弁にありましたとおり、介護保険料の上昇に直結しますので、町としてはなかなか考えられないところではないかと考えます。
また、在宅で介護する方に対する民間の活用という面におきましては、先ほど町長答弁に３点目のお話であったとおり、現在行われていないような社協のシニアボランティアを利用した低価格の介護サービス、そういうふうなとこら辺を活用しながら、少しでも在宅の介護者の負担軽減等につなげていきたいと考えておりますが、ここら辺につきましても、平成２９年度をスタートとして見込んでおりますので、これからどんどん考えていかなければならないと思っているところでございます。
以上です。
○議長（山下正敏） 西口議員。
○１４番（西口 孝） それはもうわかりました。そういう形になるのかなとも思いますが、先ほどの答弁にあった県下平均が１.５９が愛南の場合３.０８％で、非常に恵まれたというか数字的に高いと言われましたけども、これ私ちょっと数字のマジックで、特養が３施設ですかね、広域の宇和島全体の施設がこの愛南町にあるので、施設の入居室数などが当然多くなるわけですけれども、対象としてはその宇和島広域全体からやっぱり入ってくる可能性のある施設なんで、そこら辺、南郡は恵まれておるんぞというようなことで間違われると、ちょっと困るなというふうに思いますので指摘をしておきたいと思います。
○議長（山下正敏） 西口議員、１の３について再質問ありますか。
西口議員。
○１４番（西口 孝） 多様な主体による多様なサービス、その今までの介護１・２が町の主体でみなくてはならないということへの対応の一つだと思いますが、国のガイドラインではその担い手による住民や民間業者による配食サービスとか、民生委員による見守り、それから安否確認、住民によるサロン、こういうものが例として挙げられておるようですが、これらのサービスというのは現在既に本町でもいろいろな形でやられている事業だと思います。ですから、今やられているそういう民生委員にしても地域のボランティアにしても、もうこれ以上新しく増えたり何とかいうのは過重負担になってくるんではないかな、そういうふうに思います。
そのほかに民生委員のほかにも自治会の役員、住民のボランティアの皆さん、そういう良心的なとか良心、また献身的な取り組みに頼るだけで、本当にサービスを保つことができるのかという心配をしますし、町としてそういう方々に頼って本当に最終的な責任がとれるのかという思いがいたしますが、この点についてはどういうふうに考えておられますか。
○町長（清水雅文） 児島高齢者支援課長。
○高齢者支援課長（児島秀之） お答えいたします。
西口議員御指摘のとおり、確かに現在行われております配食サービスとか、見守りサービスとか、本当にたくさんの分野の方々の御協力によりまして、高齢者の安全な住居ということを確保しております。これ以上負担を強いるのかということですが、確かに過度な負担につきましては長続きはしませんので、持続可能な制度をつくっていかなければならないと思います。
では何があるかという話でありますが、現在行われていない部分での、例えば以前の議会でも少しお答えしたと思いますが、買い物支援へのサービスとか、現在介護保険で行われていない部分の介護支援のサービスとかいう部分について、担当の課内で現在検討中であります。そのようなことを少しずつ広げていきながら、現在のサービス以外の部分をつくっていきたいというふうには考えております。これもこれからやっていきたいと考えておりますので。
以上、答弁とします。
○議長（山下正敏） 西口議員。
○１４番（西口 孝） 結局新たにそういう仕事が増えてくる、それを全てボランティアにお任せするとかそういうことでは、本当にもし何かあった折の責任とかいうふうなとこらまで、そういうボランティアや民間の方には、当然とれないと思いますし、町として本当に責任を持てるということについては、慎重にまだ考えて、２９年度ですかね、実施は、そういうことなんで、検討していただきたいと思いますが、そういう中で現在の保健福祉課とか高齢者支援課とか、もうその中の係というようなもので担当するのか、課を新たに設けて人員もそういうところへ寄せてというか、新たに設けてそういう担当するのかとか、そういう点についての話というのはまだないわけですか。どういう形で事業をやっていこうと思っておられるんですか。
○議長（山下正敏） 児島高齢者支援課長。
○高齢者支援課長（児島秀之） 現在のところ、その分野についての新しい組織云々について、理事者側と協議をしたことはございません。必要であればまた今後協議をしたいと思いますが、担当課としては、現在私どもが担当しております高齢者支援課、地域包括支援センターでどうにか対応していけるのではないかと、民間の活用をしながらやっていけるのではないかというふうな考え方は、担当課長としては持っております。
以上です。
○議長（山下正敏） 次に、２の質問を許します。
西口議員。
○１４番（西口 孝） 第２の質問、子供の医療費無償化を中学校卒業まで広げることを求めることについて伺います。
さきの９月議会の一般質問でも伺いました。今後３０年間に消滅をする自治体にならないためには、地場産業の振興と安心して暮らせる福祉・教育、そういったものの充実したまちづくりが肝要だと考えます。その一つ、安心して暮らせる子育ての観点から伺うものであります。
現在、入院については中学校卒業までの無料化が実施をされておりますが、これを通院についても中学卒業まで実施するように求めるものです。
そこでお伺いをいたします。
１点目、これをするかしないか、もしくはできるかできないか、そしてその理由は端的に一つどうなのかをお答えをください。
２点目、今後少子化が進行をどんどん進んでくると思いますが、実施をするとすればどの程度の予算増額が必要だと試算をされるのかお伺いをいたします。
３点目、もし実施困難だという場合、経過措置として小学校６年生までを対象とするとか、段階的に進めていくお考えはないかお伺いをして、第２の質問といたします。
○議長（山下正敏） ２の子供の医療費無償化を中学校卒業まで広げることを求めることについて、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 第２の質問、子供の医療費無料化を中学校卒業まで広げることを求めることについて、１点目のできるのかできないのか、その理由をについてですが、現在、愛南町における乳幼児・子ども医療費助成は、小学生未満の未就学児におきましては、完全無料化を実施しており、小中学生におきましては、入院時における医療費を助成しております。この、入院時における医療費は、全額が一般財源であり、小中学生の通院時における医療費助成つきましても、その全額が一般財源となります。また、この医療費助成の拡大は恒久的に続ける必要がありますが、子供の疾病の早期発見と治療、保護者の経済的負担の軽減など、子育て支援の一環として医療費無料化の拡大は重要な施策であると認識をしております。
またこの件につきましては、行政評価委員の方からも早期に実現をしていただきたいとの答申も受けており、近い将来完全実施を行いたいと考えております。
２点目のどの程度の予算増と試算されるのかについてですが、国保被保険者の前年度の実績をもとに試算をしたところ２,８４０万円程度と推計されます。また、開始時に発生する国保連合会のシステム改修経費等が約１６１万円、現物給付を伴う外来分は、医療費の増大につながるため、無料化を実施した市町村に対し、国保事業の補助金が減額されますので、補助金減が毎年度約６２万円発生をいたします。
３点目の段階的に進めていくお考えはないかについてですが、１点目でお答えをしたとおりであります。
以上、第２の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 西口議員、２の１について再質問ありませんか。
○１４番（西口 孝） 全体を通じてでもいいですか、１、２、３。
○議長（山下正敏） はい。西口議員。
○１４番（西口 孝） 今、近い将来に実施をしたいと言われる前向きな答弁だったとは思いますが、近い将来というのはどの程度が近いのか、来年、再来年、そこら辺のめどというものをもうちょっと具体的に示されたいと思います。
今、女性が生涯に産む子供の数というのが１.４１人、少子化の背景にはさまざまな要因がありますけれども、中でも子育てにそのお金がかかることが上げられていると思います。特に子育ての大きな不安の一つが子供の病気でありますし、子供が病気にかかったとき、お金の心配なく病院に行けるということが早期の発見、早期治療にもつながり、重症化を防ぎ、それはひいて医療費の軽減にもなるわけであります。子供は未来の社会を支えていく本当に宝だと思いますし、子供の医療費を保障することは大きな子育て支援となります。
現在、上島町、久万高原、松野町が実施をしておりますが、ぜひそうした観点で一日も早くこの制度を実現するために努力を一つしていただきたいと思います。
お答えがあればお願いします。
○議長（山下正敏） 岡田副町長。
○副町長（岡田敏弘） お答えいたします。
近い将来とはいつかという御質問ですが、このシステムの改修に大体３カ月ないし４カ月かかると言われておりまして、それを改修にかかるには新年度予算にシステムの改修費を乗せた後、早ければ１０月後期ぐらいからは、早ければ来年の後期ですね。もしその間に問題等いろいろ支障があればもう１年後になるかもしれませんが、とにかくそういう予定で実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 西口議員、次に３の質問を許します。
西口議員。
○１４番（西口 孝） 第３の質問、愛南町の農業振興について伺います。
本年産米価の暴落については、大きくニュースでも取り上げられておりまして、皆さん御承知のとおりだと思います。この問題も先ほどの子育て問題と同様に、愛南町の存亡にかかわるような問題だと私は認識をしております。
本町が消滅しないためには、地場産業の振興が欠かせません。本町の地場産業といえば農林漁業であります。中でも米は日本人の主食として、いにしえより営々と営まれてきた日本人の文化を形成する重要なものであろうと思います。今回の出来事は、その稲作が今存亡の危機にあると言っても過言ではないと私は思っております。
そこでお伺いをいたします。
１番、本年産米価暴落により、農業機械のローンの返済の滞り、農地の利用権設定の解約、来年度作付中止など、予想以上に自体は深刻に進んでおります。稲作農家救済のための支援策をお考えであれば、お示しをいただきたいと思います。
２点目、米価暴落の根本には、米余りと市場原理を口実に、こうした事態を放置した政府の責任が重大だと考えます。過剰米の市場隔離と、直接支払交付金の半減措置を撤回して、昨年と同額に戻すことを政府に求めるべきだと考えますが、このことについてどのようにお考えかお伺いして、第３の質問といたします。
○議長（山下正敏） ３の愛南町農業振興に関して伺うについて、理事者の答弁を求めます。
清水町長。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、愛南町農業振興について、１点目の米価暴落による稲作農家救済についてですが、２６年産の米価につきましては、コシヒカリの１等米で３０キログラム当たり、昨年と比較して１,８００円、一昨年と比較すると３,４００円と大幅に値下がりをしました。
この米価の暴落や直接支払交付金が今年度から７,５００円に半減となっていることから、稲作農家の経営は非常に厳しいものになっており、議員のおっしゃるように農業機械ローン返済の滞りや利用権の解約、来年度の作付の中止などによる耕作放棄地の増加が懸念をされ、深刻な状況であると思っております。
国におきましては、稲作農家の資金繰りを安定させるため、米の直接支払交付金１０アール当たり７,５００円を１２月１５日までに交付、金利負担軽減措置、稲作農家に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予などの対策がとられております。
稲作部会から、米価下落に対して苗代の助成要望が出ておりますので、農協と相談しながら、検討をしてまいります。
また、経営所得安定対策において、助成金が増額されている飼料米への転換、酒米などを増やしていければと思っております。
２点目の過剰米の市場隔離と直接支払交付金の半減措置を撤回し、昨年と同額に戻すことを政府に求めるべきについてですが、主食である米の受給と価格の安定を図るのは政府の重要な役割であり、政府の責任で需給の調整を行うことは当然であると思います。
過剰米の処理及び生産者米価下落対策につきましては、町村会を通じて求めていきたいと考えております。
以上、西口議員の質問に対する答弁といたします。
○議長（山下正敏） 西口議員、３の１について再質問ありませんか。
○１４番（西口 孝） 全部について一つ。いいですか。
今回の事態を受けて、農業委員会からも農業振興に関しての特別の要望書というのが町や議会にも出されておると思いますが、これに目を通されたと思いますが、また生産部会である稲作部会から具体的な要望も出されていると聞いておりますが、これについてどのように対処されるのかという、具体的なお考えはまだ今示せませんか。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） 先ほど答弁いたしましたように、農協と相談してから回答したいと思います。
以上です。
○議長（山下正敏） 西口議員。
○１４番（西口 孝） それは一つぜひ前向きに対処していただきたいと思います。
それから国の無策についての、今政府の役割だと、食糧については。誰もがそう思うんですけれども、今の政府はこれを放棄したわけですよね、もう。今、ＴＰＰの交渉も進んでいると思いますけれども、まさにそれを先取りするように米の価格が今回下がった。来年はもっと下がるんではないかという、本当に話がまことしやかに流れとおりますけれども、こういうふうなことを許しておったら、日本の農業というのは本当につぶれてしまうと思います。農業だけではない、漁業も、またこのＴＰＰの場合でしたらそういう保険関係、医療、あらゆるものがそういう市場原理市場原理で糸を引くという、本当にここら辺で皆さんに真剣に考えていただきたいなと思いますが、町長も町村会を通じて政府にも申し入れをするという今言明をされたわけですけれども、この点、本当に住民の立場に立って強力な発言というか、御意見を述べていただきたいというふうなことを再度申し入れたいと思います。この点について、お考えもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） お答えします。
このＴＰＰの問題は、西口さんには申しわけないですけど、首長９人おりますけど、各それぞれの首長も意見の食い違いも結構あります。産業によったらＴＰＰ歓迎するところもあれば、また農家にしても反対のところもあるし、また農家の中でもいいんじゃないかと言う方もいろいろあると思いますけど、それは国の動向を、諸外国との対応を見ながら、それに対して我々としてもその方向でいろいろと考えながら、その時々に我々の代表として国会に出ておられる先生方にも、そういう形でいかにして農家を守るか、また工業、商業を守っていくかというふうな観点で、それに応じてやっぱり我々としてもそういう形の動き方をしなければならないんではないかというように思っています。
大変難しい質問だと思っております。答弁が正確でないのは申しわけないですけど、今私はこれぐらいの答弁しかできません。
以上です。
○議長（山下正敏） これで、西口議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
３時から再開をいたします。
午後 ２時４９分 休憩
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午後 ３時００分 再開
○議長（山下正敏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◎日程第 ６ 認定第 １号 平成２５年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 ７ 認定第 ２号 平成２５年度
愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 ８ 認定第 ３号 平成２５年度
愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第 ９ 認定第 ４号 平成２５年度
愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１０ 認定第 ５号 平成２５年度
愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１１ 認定第 ６号 平成２５年度
愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１２ 認定第 ７号 平成２５年度
愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１３ 認定第 ８号 平成２５年度
愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１４ 認定第 ９号 平成２５年度
愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１５ 認定第１０号 平成２５年度
愛南町上水道事業会計決算の認定について
日程第１６ 認定第１１号 平成２５年度
愛南町病院事業会計決算の認定について
○議長（山下正敏） お諮りします。
日程第６、認定第１号から、日程第１６、認定第１１号については、平成２５年度決算特別委員会に付託され、継続審査となっております。この認定議案１１件については、一括議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 異議なしと認めます。
これより認定第１号から認定第１１号を一括議題とします。
決算特別委員会委員長の報告を求めます。
吉村決算特別委員会委員長。
○決算特別委員会委員長（吉村直城） 平成２６年１２月１日
愛南町議会議長 山下 正敏 殿
平成２５年度決算特別委員会 委員長 吉村 直城
平成２５年度決算特別委員会審査報告書
本特別委員会に付託された事件を審査した結果、下記とおり決定したので、会議規則第７６条の規定により報告いたします。
記
１ 付託議案名、認定第１号、平成２５年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について外１０件。
２ 日時、３ 場所、４ 委員の出席者、５ 委員の欠席者、６ 町当局の出席者については、省略いたします。お目通し願います。
７ 審査の結果等
本特別委員会は、平成２６年第３回
愛南町議会定例会において付託された、認定第１号、平成２５年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第１１号、平成２５年度
愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの、各会計決算認定に関する１１件について、１０月２０日と２１日の２日間の日程で委員会を開催し、歳入歳出決算書及び決算資料等に基づき、監査委員の意見を聞くとともに、理事者、担当課長に説明を求めて質疑を行い、予算の執行状況等について審査した。
審査の結果、認定第１号から認定第１１号までの１１件は、全て全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定した。
なお、今回の審査において、各委員から出された質疑や意見については、理事者担当課長は十分検討され、平成２７年度の予算編成や今後の行財政運営に生かされることを申し添えるものである。
以上、平成２５年度決算特別委員会の審査結果報告といたします。
○議長（山下正敏） 報告が終わりました。
委員長報告に対する質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで委員長報告に対する質疑を終わります。
これより、討論、採決を行います。
討論、採決は別々に行います。
まず、認定第１号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第１号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第１号、平成２５年度
愛南町一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
次に、認定第２号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第２号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第２号、平成２５年度
愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
次に、認定第３号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第３号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第３号、平成２５年度
愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
次に、認定第４号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第４号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第４号、平成２５年度
愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
次に、認定第５号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第５号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第５号、平成２５年度
愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
次に、認定第６号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第６号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第６号、平成２５年度
愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
次に、認定第７号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第７号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第７号、平成２５年度
愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
次に、認定第８号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第８号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第８号、平成２５年度
愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
次に、認定第９号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第９号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第９号、平成２５年度
愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
次に、認定第１０号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第１０号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第１０号、平成２５年度
愛南町上水道事業会計決算の認定については、認定することに決定しました。
次に、認定第１１号について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、認定第１１号について採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、認定第１１号、平成２５年度
愛南町病院事業会計決算の認定については、認定することに決定しました。
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◎日程第１７ 報告第８号 平成２６年度（平成２５年度実績）教育委員会点検・評価の報告について
○議長（山下正敏） 日程第１７、報告第８号、平成２６年度（平成２５年度実績）教育委員会点検・評価の報告についてを議題とします。
報告を求めます。
鼻﨑教育長。
○教育長（鼻﨑正雄） 報告第８号、平成２６年度（平成２５年度実績）教育委員会点検・評価の報告について、提案理由の説明をいたします。
本案は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により、愛南町教育委員会点検・評価について報告するものであります。
それでは、点検・評価報告書に基づき説明をいたします。
資料２ページに点検・評価の構成として、点検項目、目標、取り組み概要等を示しています。評価につきましては、ＡからＢまでの評価基準を定め、その結果について外部評価者に御意見をいただき、項目ごとにその内容を記載しています。
外部評価をお願いしたのは、２ページ下段の表に記載した３名の方です。
点検評価の内容につきましては、資料を事前配付させていただきましたので、お目通しのことと思いますので、概要のみを説明させていただきます。
３ページに全体の点検評価一覧を記載しております。
Ａの良いとの評価が１０項目、残りはＢの概ね良いの評価になっています。
愛南町教育振興基本計画をもとに取り組み、特に確かな学力の定着向上、特別支援教育、健康教育の推進、防災教育などの安全・安心な学校づくりの推進、教育環境の整備充実、地域文化振興と文化財の整備保存、健康な町民育成のための体育振興について、外部評価者から高い評価をいただいております。
４ページから６ページに教育委員会の活動に対する評価を記載し、６ページの下段に外部評価者の意見を記載しております。
この項目については、新教育委員会制度のスタートに当たり、従来の教育委員会の問題点と新しい教育委員会の問題点を十分に検討して準備に望んでほしい、学校等の訪問により現場の実態把握に努め、適切な指導がなされている。引き続き給食センター他教育施設の点検もお願いしたいとの意見をいただいております。
７ページから８ページに教育委員会が管理執行する事務についての評価を記載し、８ページ下段に外部評価者の意見を記載しています。この項目については、学校の統廃合について、今後議論が盛んになると思われる。児童生徒を最優先に考え、地域住民と協議を重ねてほしい。教育予算が恵まれており、支援員も多く配置され成果もあらわれている。教職員の人事について、広域化に伴い適材適所の配置を望みたいなどの意見をいただいております。
９ページから３５ページに管理執行を教育長に委任する事務について、項目ごとに点検・評価を記載し、外部評価者の意見を記載しています。
２１ページに学校教育については学力テストの分析がよくできている。今後、学力テストの結果を生かし、よりよい学習指導のあり方を探ってほしい。テスト結果の公表に関連して、学校の序列化や過度な競争の弊害を少なくするためにも、現状と課題を保護者や地域と共有し改善していくことを望む。複式学級への支援員の配置は喜ばしい。あわせて複式学級の充実のための検証を重視し、資質向上に努めてほしい。小中連携教育の工夫や取り組みについて検討してはどうかなどの意見をいただいております。
２３ページ、学校給食については、評価者から食育指導に意欲的に取り組んでおり、今後も食事の大切さを認識し、学校給食の充実を図るとともにも、家庭と連携し食育の充実に努めてほしい。給食費の滞納問題については、児童生徒への配慮を忘れず、保護者への啓発を厳しく行ってほしいとの意見をいただいております。
３６ページ生涯学習については、生涯学習は自主的・自発的なものであるが、育成という側面を意識で取り組んでほしい。人権同和教育についての授業や分析は適切だと思う。また、人権フォーラムは注目すべき取り組みであったと思う。放課後児童クラブの更なる充実を望みたい。施設の規模の拡大に伴い、職員の資質にも配慮をお願いしたいとの意見をいただいております。
なお、この点検・評価報告書については、１１月２１日開催の定例教育委員会で議決を得ております。
以上、報告第８号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 報告が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
内倉議員。
○８番（内倉長蔵） ２３ページの（２）給食費滞納者への対応というところでありますが、これによりますと平成２６年の３月末現在で件数で２７件１２０万円強の滞納額があるというふうに載っておりますが、少ない人は２、３カ月なのかもしれませんが、多い人で何カ月ぐらいの滞納、金額的にはどのようになるのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
○議長（山下正敏） 浜田学校教育課長。
○学校教育課長（浜田庄司） お答えいたします。
平成２５年度末の滞納状況でございますが、人数的には児童生徒の数が２７名で保護者数でいいますと２０名ということになっております。金額につきましては、１２６万１,２６０円という状況でございます。滞納の期間でございますけども、平成１８年から滞納がある方がございまして、月数については今ちょっとあれなんですけども、２年、３年という期間の滞納のある方もございます。
以上です。
○議長（山下正敏） 内倉議員。
○８番（内倉長蔵） 私が初めて議員にならせていただいたときに、はがきが来ました。保育料、水道料金、あるいは税金の滞納者がおると。ただ払えなくて払わないんじゃなくて、ごね得を許すな。私らみたいに一生懸命払っている者からするとそういったごね得は許せない、それを許すなというふうなはがきをいただいたことがあります。
この２０名の保護者は本当に給食費が払えないほどの生活困窮者なのか、あるいはごねて払わないのか。ここによりますと、卒業された方が２４件あるというふうにありますが、もし親御さんがどうしても払いにくい状態であるならば、子供さんが社会人になられて働くようになったら、そのときの給食費は請求をすべきだろうし、払っていくべきではないかと思います。町がわずかな金額であっても、やはり公平な負担を町民にお願いするという点からすると、その滞納者をただ黙って見過ごすというのはいかがなものかと思いますが、今後の対応取り組みについて、いま一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（山下正敏） 浜田学校教育課長。
○学校教育課長（浜田庄司） お答えいたします。
この滞納整理につきましては、昨年もちょっと報告もさせていただいたんですけども、学校給食費の滞納審査会を設置するということで、平成２６年の３月にそのための要綱を整備させていただきました。それで、審査会のメンバーにつきましては、教育委員２名と校長会の会長、副会長、学校給食センターの所長ということで、この５名のメンバーということで、事務局を学校教育課のほうに設置させていただきました。
それで、この第１回の滞納審査会を今年の７月３１日に開催をさせていただきました。先ほど申し上げました２７件、保護者２０名の滞納事案につきまして、１件１件滞納のある学校の校長のほうから説明をいただきまして、この審査会の中で１件１件どうしていくべきなのかという審議をさせていただきました。
それで、今回審議会の中で督促状の送付ということで、ある程度納付されない場合にはやむを得ず法律上の手続もとらせていただく場合もあるというような形の文言も、初めて督促に添えさせていただきまして、一括納入ができない、無理である場合には分納誓約を出していただいて、対応していただくというような形で、全滞納者に対して簡易書留で郵送もさせていただきました。
それで、現在、状況ではございますが、納入２件、それと分納契約のほうが３件提出していただいております。あと残りの１５件につきましては、今後とも継続して滞納整理のほうを強力に行っていくということで、審査会の中では直ちに法的措置を行うという形ではなくて、継続して滞納者と納付の交渉を行っていくという形で、会のほうは終わっております。
以上です。
○議長（山下正敏） ほかに質疑はありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） ３２ページ、目標１の一番下段に、常時、御荘文化センター所蔵の美術品を公開することによって、来客者の増加を図ったとされているんですが、これいつから開放されたのか、その周知はどのようにしてされたんか、私何かちょっとその辺見落としておったのか、周知徹底されておるのかな。それと来客者の増加を図るとなっておりますが、どの程度増加したのかもわかっておれば教えてください。
○議長（山下正敏） 森口生涯学習課長。
○生涯学習課長（森口 勉） お答えさせていただきます。
２５年度に電気設備等の改修工事を行いました。そして、展示室等にも監視カメラ等も設置しまして、その完成後は平成２６年に入りまして展示物も整理しまして、今現在展示しているような状況です。
そして、やはり見に来られる方も常時展示、休館日以外は展示している関係もありまして、以前よりかは当然来ております。人数的には何人というのはあれしておりませんけども、今まで以上には来て見てもらっているような状況です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） これ、周知が町内全域に行き渡っておるのかなと思うんですが、そこらあたりはどんなですか。
○議長（山下正敏） 森口生涯学習課長。
○生涯学習課長（森口 勉） 周知につきましては、全域にはちょっと周知はできてなかったようです。周知するように考えていきます。
○議長（山下正敏） ほかに質疑はありませんか。
土居議員。
○１３番（土居尚行） この評価を見ますと、ＡとＢということで、すばらしい評価なんですが、特にいじめ問題については他市町に先駆け愛南町いじめ防止対策基本方針を策定できたことは、今後の見通しを明るくしているとここに述べられております。
しかし、これは昨年度のことで、本年度、この前のような事態が発生したわけなんですが、この中にいじめ不登校の状況というところで、小学校で１件、中学校で１件、いじめとして報告があった件数ということなんですけど、この昨年度のこの件数の中に、今回の対象者はこの中にあったんですか。
○議長（山下正敏） 浜田学校教育課長。
○学校教育課長（浜田庄司） お答えいたします。
昨年度の件数の中には今回の事案の分は入っておりません。
以上です。
○議長（山下正敏） 土居議員。
○１３番（土居尚行） 話によりますと、今年度早くからいじめが発生して早くから対応されたと、今年度、ということだったんですけど、今年度になって急に発生したものか、昨年度からあったものか、それを見落としておったのか、確認したけど報告してなかったのか、どうなんですか。
○議長（山下正敏） 浜田学校教育課長。
○学校教育課長（浜田庄司） お答えいたします。
今年度の平成２６年度のいじめの認知件数でございますが、現在、合計で９件小中学校合わせて報告があります。それで５月に１件、６月に３件、７月に１件、１０月に２件、１１月に２件という状況で、合計で９件でございまして、１０月の２件のうち１件が今回の事象の分となっております。
以上です。
○議長（山下正敏） 土居議員。
○１３番（土居尚行） 昨年度２件だったものが、今年度この段階で９件の報告があった。評価書には見通しは明るいという、矛盾点が多いんですよ。教育委員会として、この点について、まあ委員会などでこの報告書の検討をしたときにそういう意見が出たのか、また教育長の意見もお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山下正敏） 鼻﨑教育長。
○教育長（鼻﨑正雄） お答えをします。
表題の分にありますように、今回の点検・評価書については平成２５年度実績という形で平成２５年度分の取り組みについての評価を出させていただいております。こういった部分で、昨年そういった事態にならないようにということを含めて、子ども支援センターの活動等を充実はさせてきたわけですけども、そういった報告を含めて、昨年度の実績について見通しが明るいという評価をいただいたんではないかと思います。
それから、昨年の分に比べまして本年度特にいじめの認知件数が増えているという実態が数字としてあるわけですけども、昨年度、いじめ防止対策基本法ができまして、特にいじめについての認識といいますか、そういった精神的なものも含めて暴力とかなんかに限らず全て当該生徒がそういった心理的なものも含めて苦痛を感じているものについてはいじめだという認識に立っての認知が、特に平成２６年度になって始まったために、増えたのではないかと認識しております。
以上です。
○議長（山下正敏） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） ほかに質疑がないようなので、これで報告第８号、平成２６年度（平成２５年度実績）教育委員会点検・評価の報告についてを終わります。
――
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◎日程第１８ 第８４号議案
愛南町情報公開条例及び愛南町個人情報保
護条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（山下正敏） 日程第１８、第８４号議案、
愛南町情報公開条例及び
愛南町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中川総務課長。
○総務課長（中川治雄） 第８４号議案、
愛南町情報公開条例及び
愛南町個人情報保護条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。
本案は、独立行政法人通則法の一部改正により特定独立行政法人が廃止され、独立行政法人の新たな分類として行政執行法人が定められたことに伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容を説明しますので、裏面の新旧対照表をごらんください。
愛南町情報公開条例の改正は、独立行政法人通則法の一部改正に伴い廃止された「特定独立行政法人」を新たな分類である「行政執行法人」に改め、分類の変更に伴い条項ずれが生じたため「第２条第２項」を「第２条第４項」に改めるものであります。
愛南町個人情報保護条例の改正も同一の内容であります。
議案にお戻りください。
附則として、この条例は平成２７年４月１日から施行することとしております。
以上、第８４号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第８４号議案、
愛南町情報公開条例及び個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１９ 第８５号議案
愛南町手数料徴収条例の一部改正について
○議長（山下正敏） 日程第１９、第８５号議案、
愛南町手数料徴収条例の一部改正についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中川総務課長。
○総務課長（中川治雄） 第８５号議案、
愛南町手数料徴収条例の一部改正について提案理由の説明をいたします。
本案は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の題名が改正されることに伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容を説明しますので、裏面の新旧対照表をごらんください。
改正前の題名を引用している第２条第１項第１８号中「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改めます。
議案にお戻りください。
附則として、この条例は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
以上、第８５号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第８５号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第８５号議案、
愛南町手数料徴収条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２０ 第８６号議案
愛南町国民健康保険条例の一部改正について
○議長（山下正敏） 日程第２０、第８６号議案、
愛南町国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中尾町民課長。
○町民課長（中尾 滋） 第８６号議案、
愛南町国民健康保険条例の一部改正について提案理由の説明をいたします。
本案は、健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容を説明しますので、裏面の新旧対照表をごらんください。
第７条第１項中「３９万円」を「４０万４,０００円」に改め、同条中「３万円」を「１万６,０００円」に改めます。
出産育児一時金の支給額について、産科医療補償制度掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の基本額を引き上げ、支給総額を４２万円に維持するものであります。
議案にお戻りください。
附則として第１項では、この条例は、平成２７年１月１日から施行することとしています。
第２項では、この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例によることとし、経過措置を定めています。
以上、第８６号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第８６号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第８６号議案、
愛南町国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２１ 第８７号議案
愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関
する基準並びに
指定介護予防支援等の事業
の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等
に係る介護予防のための効果的な支援の方
法に関する基準を定める条例の制定について
○議長（山下正敏） 日程第２１、第８７号議案、
愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
児島高齢者支援課長。
○高齢者支援課長（児島秀之） 第８７号案、
愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本案は、地方分権一括法による介護保険法の改正により、愛南町では町の地域包括支援センターに当たります、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準、そして、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、現在は厚生労働省令の中で定められておりますが、今後は、内容そのものは変わりませんが、町条例に委任されることとなったため、本条例を制定いたしたく提案するものであります。
それでは、条例の主な内容について説明いたします。
２ページ目中段、第１章、第１条では、この条例の制定の趣旨を、第２章、第２条では、指定介護予防支援事業者の指定について定めています。
第３章、第３条では、
指定介護予防支援等の事業の基本方針について定めています。
３ページの中段、第４章、第４条では、従業者の人数について、第５条では、管理者の設置について定めています。
第５章、第６条から９ページの第３０条にかけては、利用者に対する手続の説明、業務委託の留意点、管理者の責務、運営規定、秘密保持及び苦情処理についてなど、指定介護予防支援の事業の運営に関する基準について定めています。
９ページ下段の第６章、第３１条から１３ページ下段の第３３条には、指定介護予防支援の取り扱い方針及び支援提供に当たっての留意点について定めています。
１４ページ中段の第７章、第３４条には、基準該当介護予防支援の事業に関する基準について定めています。
附則として、本条例は平成２７年４月１日から施行することとしています。
以上、第８７号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第８７号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第８７号議案、
愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第２２ 第８８号議案 愛南町
指定地域密着型介護予防サービス事
業者の指定に関する基準並びに指定地域密
着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サ
ービスに係る介護予防のための効果的な支
援の方法に関する基準を定める条例の一部
改正について
○議長（山下正敏） 日程第２２、第８８号議案、
愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
児島高齢者支援課長。
○高齢者支援課長（児島秀之） 第８８号議案、
愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について提案説明をいたします。
本案は、地方分権一括法による介護保険法の改正により、本条例中に引用している指定介護予防支援・基準該当介護予防支援に係る基準が厚生省令から町条例に委任され、来年４月１日に、
愛南町指定介護予防支援事業者の指定に関する基準並びに
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例が施行予定であることに伴い、本条例の条文を改める必要が生じたため、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。
それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表をごらんください。
第１７条中、平成１８年厚生労働省令第３７号の略称規定について、その基準は町条例に委ねられることから削除することとします。
同様に、第６８条第２号中に引用されている
指定介護予防支援等基準の条文は、新たに委任される町条例の条文を引用することに改めます。
では、議案にお戻りください。
附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。
以上、第８８号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第８８号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第８８号議案、
愛南町指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。
――
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◎日程第２３ 第８９号議案
愛南町地域包括支援センターにおける包括
的支援事業の実施に関する基準を定める条
例の制定について
○議長（山下正敏） 日程第２３、第８９号議案、
愛南町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
児島高齢者支援課長。
○高齢者支援課長（児島秀之） 第８９号議案、
愛南町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定について提案理由の説明をいたします。
本案は、地方分権一括法による介護保険法の改正により、地域包括支援センターの職員等に関する基準は、厚生労働省令から町条例に委任されることとなったため、本条例を制定いたしたく提案するものであります。
それでは、条例の主な内容について説明いたします。
第１条では、この条例の制定の趣旨を、第２条では、この条例で使用する用語の定義を定めています。
第３条では、介護保険の各被保険者が可能な限り、住みなれた地域において自立して日常生活を営むことができるようにする旨の事業の基本方針を定めています。
第４条では、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の人数について定めています。
第５条では、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営の確保について定めています。
附則として、本条例は平成２７年４月１日から施行することとしています。
以上、第８９号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第８９号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第８９号議案、
愛南町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の制定については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２４ 第９０号議案
城辺社会福祉会館等解体工事請負契約について
○議長（山下正敏） 日程第２４、第９０号議案、
城辺社会福祉会館等解体工事請負契約についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
木原企画財政課長。
○企画財政課長（木原荘二） 第９０号議案、
城辺社会福祉会館等解体工事請負契約について、提案理由の説明をいたします。
本工事は、新庁舎建設事業を実施するのに伴い、隣接する城辺社会福祉会館、電算室、書庫及び車庫の解体並びに植栽の移転等を行うものであります。
工事の内容については、添付している図面により説明しますので、次ページをごらんください。
左側敷地配置図において、赤い斜線の部分が対象となります。まず先行工事として、現庁舎周辺の植栽等を撤去・移設し、簡易舗装後仮設駐車場を整備します。その後、アルミ防音パネル等の使用により仮囲いを行い、順次各施設の解体工事を行うものであります。
議案にお戻りください。
この工事については、１１月１４日に入札を執行した結果、有限会社凝地が調査基準価格を下回る７,６１４万円、入札率８７.７％で落札し、審査会において適正な履行がなされると判断しましたが、この工事の予定価格が５,０００万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものであります。
契約の内容については、１の契約の目的は、城辺社会福祉会館等解体工事、２の契約の方法は、条件付一般競争入札による契約、３の契約金額は、７,６１４万円、４の契約の相手方は、南宇和郡愛南町緑乙３６０５番地、有限会社凝地、代表取締役、凝地美紀であります。
この入札に係る参加業者は、町内の業者では、有限会社凝地、南予建設（株）、（株）明正建設、町外の業者では（株）浅田組、愛南開発（株）の合計５社となっており、工期については、契約の翌日から平成２７年３月３１日までを予定しております。
以上、第９０号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
土居議員。
○１３番（土居尚行） この今回の解体ですが、今回の解体、今まで建築の資格で行っていたものをとび・土工で行うということで、枠を広げたといいますか、とび・土工であればとび・土工資格を持っている業者、多分２０社以上あると思います。
枠を広げたと言いながら、実際は愛南町での実績ということのくくりがありまして、そうなると数社に絞られる。とび・土工としてランクなしにとるんですよね、今回は。ランクが全くない、金額は８,０００万円近いものでありますけど、Ｄでも参加できる。しかしここで実績をされたので、また急に狭められた。それで多分業者が少ないので、今度宇和島管内まで入れたんではないかと私は思うんですけど、このきょうの一般質問でもあったわけなんですが、特にこの庁舎を建てろうかというような仕事、できれば町内業者でやってほしい。
２番目の業者、２番目の金額を入れた業者が３社同一金額なんです。で、その３社を総合評価したら、宇和島の業者が一番評価点が高いんです。たまたまこの業者が低入札をしていただいたから、いただいたからという言葉がいいか悪いかは別として、愛南町の業者に落札になって愛南町の業者が仕事ができる。愛南町の業者が、地元の業者が仕事をすれば、もろもろなことでやっぱり地元が潤うと思うんですよ。やはりこの７,０００万円、８,０００万円近い金額が町外にそのまま持って出るということになりますと、何のための発注なのかということになります。
これ、何で宇和島まで入れなければいけなかったのか、ランクまでなくして。私はこれは、愛南町の業者だけでやってよかったんではないかと思います。それを町長の判断したらできることなんで。そうでないと、この役場の中に庁舎建設に伴う工事が町外の業者が入ってきて大きい工事をしておるというのは、するということになると、まあ見苦しいとは言いませんけれど、議会も何をしとるのぞという話になることだと思いますが、これは愛南町、今から多くの解体事業が、建てるより壊すのが多くなると思います。これについて、今後、このようなことをするのか。
私は、解体は建築ではないので、建てるのではないので壊すのだから、業者の育成と言いながら、やらさなんだら最初の一歩が出ないんですよ。私は壊すのはそこそこ実績がなかっても壊していけると思うんですよ。今の私の意見について、何か意見がございますか。
○議長（山下正敏） 木原企画財政課長。
○企画財政課長（木原荘二） お答えさせていただきます。
もう今、土居議員の立場でおっしゃられたことは、まさにそのとおりだと我々ももっともであるというふうに、でき得るならばそうしたいという気持ちを抱きながら入札執行を行ったところであります。
行政という立場では公平公正ということを、中立ということが原則で、一応制度で決められている以上、制度にのっとった対応というか、入札方法をとらさせていただいたということであります。
特に全国自治会等の指針を見ますと、一般競争入札に付す場合の参加業者数というのは２０社以上が望ましいというようなこともありますし、また、うちで仮に指名競争入札をする場合においても、設計金額が５,０００万円を超えた場合については、８社以上というような規定もあるところから、町内だけに限定して、今回の場合、発注することがなかなか好ましくなかったというようなところで、総合評価落札方式の実績確認型ということで、その評価項目の中には地域要件であるとか、その中で実績が求められておったわけなんですけど、金額等を含めて企業努力に委ねさせていただくというようなところがあります。
今後どうするのかということにつきましては、建設業法が変更になりまして、解体については、本来とび・土工で行うとこれまでそういうふうに明記されていたところではありますけど、いろんな廃棄物の処理等がかかわって、従前建築、建てた方が詳細を詳しく知っているというふうなことから、建築業者に委ねておったところなんですけど、新たに解体業という業者が増えてくるというふうなことで、実際には今後解体業という資格を持たれた方に発注をしていくというふうなことになろうかと思います。
以上です。
○議長（山下正敏） 土居議員。
○１３番（土居尚行） まあ最低でも８社は欲しいというのはわかるんですけど、実績の問題なんですよ。これ愛南町での実績でいうとるんですね、多分そうだと思います。旧５カ町村の時代の実績と、解体実績というのは評価されるんですか、されないんですか。合併してまだ１０年ぐらいしかまだたっていないので、解体というのはそんなにどんどんあるようなもんではない、そういう枠を広げれば私はあったんではないかというような気もするんですけど、そこは評価したんですか、していないんですか。
○議長（山下正敏） 木原企画財政課長。
○企画財政課長（木原荘二） お答えいたします。
今回の入札公告で入札参加資格として付していた条件といたしましては、その施工実績は過去１５年間を対象に、建築物解体工事の施工実績があることということで、特に免責等の定めは設けておりません。その中で、総合評価の審査項目の中では、類似の工事の実績ということで、床面積１,７００平米以上の解体実績が評価点として加わるということで、門戸は広げて、実際評価の段階で差をつけるというような方式をとっておりました。
以上です。
○議長（山下正敏） 土居議員。
○１３番（土居尚行） ８社以上が望ましい、望ましいという言葉はそれでなくてはいけないという言葉ではないんですよね。町民サイドからしたら、町内業者がするのが望ましいです。今後について、一番の発注者であります町長、なるべく、やはり町内業者が、人も使っていただく、税金も落としてくれる町内業者に仕事ができるような方法で発注をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山下正敏） 清水町長。
○町長（清水雅文） でき得る限りそういうふうにしたいと思います。
○議長（山下正敏） ほかに質疑ありませんか。
草木原議員。
○３番（草木原由幸） これ、契約目的、会館等解体工事になっておるわけですが、この図面見ますと、樹木植栽、これも入っておるように着色されているんですが、庭木これ全部処分するわけですか。工期も年度末までとなっておるようで、もしこれそれぞれ長年、４０年近くになっておる、懐かしい思いもする樹木もあると思いますが、これをまた持ち帰って新庁舎に植え直す予定があるのか、もう解体工事を受けておるんで全て処分するのか、そこらあたり、もしまた新庁舎にとってかえって植栽するというたら、工期的に新たなお金がまた発生するのかな。その辺まとめて答弁をお願いします。
○議長（山下正敏） 木原企画財政課長。
○企画財政課長（木原荘二） お答えをいたします。
植栽につきましては、モニュメントとか石とか、それらも含めて一応高木類については移植ということで、現在御荘長崎の町有地に仮に移植をしておくというようなことで計画をしております。
ただそういう中で、低木類については、撤去したり使えるものについては移植もありますが、基本的には低木については撤去をするという計画で考えております。
以上です。
○議長（山下正敏） 草木原議員。
○３番（草木原由幸） その移植して今度持って帰るというのは新たな予算が発生するということになるわけですよね。
○議長（山下正敏） 木原企画財政課長。
○企画財政課長（木原荘二） 今のところ、草木原議員がおっしゃられたように、それぞれ樹木については植えた経緯等もあるかもわかりませんので、この際撤去というわけにいかないので、仮に長崎町有地に植えておきます。新庁舎に一応持ってくるということは、現時点では余り考えていないので、今後、そういう樹木が必要になるようなケースがあれば、もちろん再利用したいと考えておりますが、当分の間、長崎町有地に仮移植をしておくということであります。
以上です。
○議長（山下正敏） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） ほかに質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第９０号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第９０号議案、
城辺社会福祉会館等解体工事請負契約については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第２５ 第９１号議案 Ｈ２６
深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について
○議長（山下正敏） 日程第２５、第９１号議案、Ｈ２６
深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中村水産課長。
○水産課長（中村維伯） 第９１号議案、Ｈ２６
深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。
本議案は、平成２６年９月１１日に請負契約の議決を受けている工事の変更契約に係るものです。
本事業は、久良新浦地区において海岸保全施設を整備することにより、高潮などによる被害から護岸背後にある、道路などの公共施設や地域の方々の生命財産を守ることを目的として計画したものです。平成２７年度の完成を目標に２７６.６メートルの護岸整備を行う予定です。今回、入札の結果生じた減少金などを充当して事業促進を図り、早期完成を目指すため、変更設計を行い、県当局の確認を受けましたので、地方自治法第９６条第１項第５号の規定により議会の議決を求めるものです。
変更工事の内容については、添付図面により説明しますので１ページの位置図をお開きください。
施工場所は、久良新浦地区です。
次に、２ページから４ページに平面図、縦断図、標準断面図を添付しています。
２ページの平面図をお開きください。
赤色部分が変更部分で、基礎捨石上部の被覆ブロック１０．０メートル分の追加施工を計画しています。なお、黄色は当初契約分、緑色は平成２７年度以降分となっています。
最初のページにお戻りください。
契約の内容については、１の契約の目的、２の契約の方法は、変更はありません。３の契約金額につきましては、６,５８８万円を７,０００万円に変更して、４１２万円増額します。４の契約の相手方についても変更はなく、株式会社明正建設です。
なお、工期につきましては、当初契約のままで平成２７年２月２７日としています。
以上、第９１号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
続いて討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第９１号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第９１号議案、Ｈ２６
深浦漁港海岸保全施設整備工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２６ 第９２号議案
消防庁舎施設備品購入契約について
○議長（山下正敏） 日程第２６、第９２号議案、
消防庁舎施設備品購入契約についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
湯浅消防長。
○消防長（湯浅裕記） 第９２号議案、
消防庁舎施設備品購入契約について、提案理由の説明をいたします。
この消防庁舎施設備品の購入は、現在消防庁舎で使用中の備品が４０年経過し老朽化が著しいため、平成２７年３月に完成する新消防庁舎に設置する備品を購入するものであります。
１１月１４日に入札執行いたしましたが、その取得予定価格が７００万円を超えておりますので、議会の議決が必要なため提案するものです。
契約の内容については、１の契約の目的は、消防庁舎施設備品の購入事業です。
購入備品の明細につきましては、議案裏面添付資料のとおり、事務机・椅子・カウンター・食堂テーブル等、必要最小限の備品を購入するものであります。
２の契約の方法は、指名競争入札による契約です。指名業者は、１０月２２日の入札参加資格審査委員会で決定しました、愛南町の（有）中川商店、南和事務機、南宇和郡教育用品（有）、（有）岡田建材、宇和島市のアカマツ（株）宇和島営業所、（株）王子屋、（有）牧野紙店の７社です。
３の契約金額は、１,００９万８,０００円です。
４の契約の相手方は、愛南町城辺甲２１１０－２、南和事務機、代表者、宮下清幸です。
納入期限は、平成２７年３月３１日としています。
以上、提案理由の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
これより質疑を受けます。
質疑ありませんか。
土居議員。
○１３番（土居尚行） 新しい建物ですから新しい備品がええというのは当然なんですが、使えるものは使うようにしたということですけど、４０年たっているんでそんなに使えるものもなかったんではないかと思いますが、その使えるものの中の枠の中に消防庁舎だけでなくて、旧町村の庁舎であったり、学校であったり、たくさんの備品、机、椅子、テーブルがあるわけなんですが、それも枠を広げて検討されたのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山下正敏） 湯浅消防長。
○消防長（湯浅裕記） お答えいたします。
そこまではいっておりませんけども、先ほど言いましたように、消防庁舎を基本として考えてこの部分、会議用の長机からパイプチェアとか、いろいろと引き違い書庫等、現在あるものを移転するような形でのもので、それ以降拡大してのものについては検討をしておりません。
ただ、中に使えるものは既に持って来ていたいきさつもございます。
以上です。
○議長（山下正敏） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。
討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 討論なしと認めます。
これより、第９２号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下正敏） 全員起立であります。
よって、第９２号議案、
消防庁舎施設備品購入契約については、原案のとおり可決されました。
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◎日程第２７ 第９３号議案 平成２６年度
愛南町一般会計補正予算（第６号）について
○議長（山下正敏） 日程第２７、第９３号議案、平成２６年度
愛南町一般会計補正予算（第６号）についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
岡田副町長。
○副町長（岡田敏弘） 第９３号議案、平成２６年度
愛南町一般会計補正予算（第６号）について、提案理由の説明をいたしますので、１ページをお開きください。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、９億１,８３４万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７０億６,２７７万９,０００円とするものであります。
９ページをお開きください。
第２表、継続費補正では、新庁舎建設に向けて、年度内での契約を行うに当たり、総額２２億２,２２４万７,０００円を追加し、平成２７年度末の完成を目指すものであります。
それでは、歳出から説明しますので、２７ページをお開きください。
２款総務費は、企画費において、ふるさと寄附金の寄附者に対する謝礼として特産品代１,３００万円の追加、支所及び出張所費において、２８ページ、内海支所トイレ改修工事１２９万６,０００円の追加、電算管理費において、電算システム保守委託料３０３万円の減額及び新消防庁舎における電算システム購入費１２６万４,０００円の追加、２９ページ、新庁舎建設費において、新庁舎建設工事８億７,９４８万１,０００円及び監理委託料７７６万５,０００円の追加と新庁舎建設に係る設計委託料３,２８６万８,０００円の減額。税務総務費において、法人町民税に係る過誤納還付金及び加算金２４０万円の追加、３０ページ、愛媛県議会議員選挙費において、職員手当ほか合計４１８万８,０００円の追加等であります。
３１ページ、３款民生費は、社会福祉総務費において、国民健康保険特別会計に対する繰出金２,７２０万８,０００円の追加等であります。
３２ページ、４款衛生費は、塵芥処理費において、環境衛生センター焼却施設の機器修繕料２００万円の追加及び定期整備工事５００万円の減額等であります。
３３ページ、６款農林水産業費は、農地費において、農地・水・環境保全向上活動支援事業補助金１８６万３,０００円の追加、３４ページ、林業振興費において、有害鳥獣駆除事業費補助金２３０万円の追加、漁港管理費において、地区要望により実施する深浦漁港久良地区臨港道路舗装補修工事２００万円及び漁港・海岸施設の維持補修工事２００万円の追加、漁港建設費において、県の津波設計高の公表がおくれたことにより、船越漁港海岸保全施設整備工事９,０００万円の減額等であります。
３７ページ、８款土木費は、道路維持費において、町内一円の町道維持補修工事１,２００万円の追加、道路新設改良費において、町道弓立越田線道路改良工事３,２１０万円及び県営土木事業負担金５００万円の追加、河川維持費において、町内一円の河川維持補修工事２５０万円の追加、砂防費において、小山本村Ａ地区集落・避難路保全斜面地震対策工事ほか２件の工事請負費、合計２,５００万円の追加、３８ページ、住宅建設費において、住宅新築リフォーム補助金３００万円の追加等であります。９款消防費は、現消防庁舎解体に係る設計委託料４９万７,０００円の追加であります。
３９ページ、１０款教育費は、諸費において、先般の臨時議会で附属機関の設置等に関する条例の承認をいただきました件について、速やかに事実関係を明確にするための調査・分析等を行うための報酬ほかで、合計で１２１万７,０００円の追加等であります。
４３ページ、１３款諸支出金は、基金費において、ふるさとづくり基金積立金２,６００万円の追加等であります。
次に、歳入について説明いたしますので、２１ページをお開きください。
１０款地方交付税は、普通交付税３億４,１４４万８,０００円の追加であります。１２款分担金及び負担金は、土木費負担金において、がけ崩れ防災対策事業地元負担金２５０万円の追加であります。
２２ページ、１４款国庫支出金は、総務費国庫補助金において、がんばる地域交付金２,９２６万１,０００円の追加、農林水産業費国庫補助金において、高潮対策費国庫補助金４,５００万円の減額であります。
１５款県支出金は、民生費県負担金において、国民健康保険基盤安定費県負担金１，９６８万１,０００円の追加、総務費県補助金において、新ふるさとづくり総合支援事業費県補助金４２３万４,０００円の追加、２３ページ、農林水産業費県補助金において、高潮対策費県補助金１,３５０万円の減額、商工費県補助金において、緊急雇用創出臨時特例交付金事業費県補助金２５９万７,０００円の減額、土木費県補助金において、がけ崩れ防災対策事業県補助金１,５００万円の追加、総務費委託金において、権限移譲事務県交付金２１３万６,０００円及び愛媛県議会議員選挙事務交付金３８０万円の追加等であります。
２４ページ、１７款寄附金は、一般寄附金において、ふるさと寄附金２,６００万円の追加であります。
１８款繰入金は、普通交付税の確定等により、財源の確保が見込めたことにより、財政調整基金繰入金５億６,０００万円を減額するものであります。
２５ページ、１９款繰越金は、前年度の繰越金１億５,７９３万２,０００円の追加であります。２１款町債は、新庁舎建設事業等に対する合併特例債や過疎ソフト事業などに対する過疎対策事業債等、合計９億３,３３０万円を追加しています。
以上、第９３号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山下正敏） 説明が終わりました。
お諮りします。
第９３号議案、平成２６年度
愛南町一般会計補正予算（第６号）について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（山下正敏） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
なお、あした１２日から１７日までの休会中、１５日午後、請願審査に係る
総務文教常任委員会及び
産業厚生常任委員会を開催することになっております。１２月１８日最終日は、午前１０時より会議を開きます。
本日はこれで延会します。
午後 ４時２６分 延会
上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。
議 長 山 下 正 敏
会議録署名議員 山 下 太 三
会議録署名議員 中 野 光 博...