令和 ２年 １２月 定例会（第８回） 令和２年第８回
東温市議会定例会会議録 第２号 令和２年１２月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号日程第１
会議録署名議員の指名（５番
亀田尚之議員、６番
松末博年議員）日程第２ 一般質問
松末博年議員 森 眞一議員
細川秀明議員 丸山 稔議員
亀田尚之議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 野口 竜 ２番 大西正之 ３番 永井大介 ４番 渡部勇次 ５番 亀田尚之 ６番 松末博年 ７番 細川秀明 ８番 丹生谷美雄 ９番 渡部繁夫 １０番 森 眞一 １１番 相原眞知子 １２番 丸山 稔 １４番 安井浩二 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １３番
近藤千枝美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 渡部祐二 消防長 和田 悟
教育委員会事務局長 池田隆太
危機管理課長 高市圭二 財政課長 高須賀章夫
企画政策課長 門田千志 税務課長 林 和子
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 菅野美香
環境保全課長 森 賢治
産業創出課長 山本一英
農林振興課長 渡部啓二
都市整備課長 黒川博幸
上下水道課長 上岡浩二
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯学習課長 河端徳明 監査委員
竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 佃 一彦 事務局次長
松本則一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
渡部繁夫議長 ただいまの出席議員数は、１５名であります。
近藤千枝美議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ５番
亀田尚之議員、６番
松末博年議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭にお願いいたします。
◆
松末博年議員 議席番号６番、松末博年、通告に従いまして一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の流行は世界規模に拡大し、国民生活に様々な影響を及ぼしただけでなく、経済面においても活動を停滞させ、９月８日に内閣府が公表した２０２０年４月から６月期の実質ＧＤＰは
前期比マイナス７．９％、
年率マイナス２８．１％という
リーマンショック時を上回る戦後最悪の数値となりました。２０２１年度の予算編成において、
新型コロナウイルスの影響による税収減で収支不足が想定される中、知事や市長の
予算編成方針が発表されています。各市町村においても事務事業の緊急度や優先度を見極め、既存事業の統廃合を含めた選択と集中により歳出の大幅削減に努めていると聞きます。東温市においても予算編成が進められていると思いますが、国及び経済の動向を踏まえ、本市の財政状況の今後の見通しの下、どのように歳入を確保し、歳出をどのように抑えていくのか、２０２１年度の予算編成について、お伺いしたいと思います。 最初に、
一般財源ベースの歳入見込みについてお伺いします。 特に、割合の高い地方交付税、市税、使用料、諸収入、国・県支出金等具体的に説明をお願いいたします。 ２番目に、経常経費、昨年度以前に採択済みの事業、
新規採択事業の見込みについてお伺いします。
扶助費等社会保障費の急速な伸び、学校におけるエアコンの設置などの維持管理費の増加、
ＧＩＧＡスクール構想などによる教育費の増加などが見込まれる中、経常経費、昨年度以前に採択済みの事業、
新規採択事業はどのように見込まれているのでしょうか。 ３番目、
予算編成方針、
スケジュールについてお伺いします。 どのような基本方針で予算を編成されるのでしょうか。また予算要求に対して各課へどのような留意点を指示しているのでしょうか。この後、どのような
スケジュールで進めるのでしょうか。
ウィズコロナ、新しい生活様式への考え方、ＳＤＧｓの基本理念への対応に関しても触れていましたら説明をお願いします。 ４番目、２０２５年についてお伺いします。 団塊の世代が７５歳を迎え、社会保障費の急増が危惧される２０２５年問題やＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションの遅れによる経済活動の停滞、
経済損失リスクが懸念される２０２５年の崖と呼ばれる問題が表面化する２０２５年に向け、将来予想される可能性の高い課題についてどのように備えて予算を編成しているのでしょうか、お伺いします。 最後に、
コロナ対策予算についてお伺いします。 令和２年度に、前例のない規模の予算編成をスピード感を持って実施されてきました。令和３年度も
コロナウイルス感染症対策の新しい財政需要が見込まれると思いますが、
コロナ対策予算はどのように考えているのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
◎
加藤厚志総務部長 議員ご質問の２０２１年度予算編成につきまして、１点目から３点目までのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の
一般財源ベースの歳入見込みについてでございますが、歳入見込みにつきましては、
予算編成方針の策定に当たり目安としております、総務省が本年９月に発表した令和３年
地方財政収支の仮試算によりますと、まず、地方交付税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済環境の悪化により、
交付税法定率分の原資となる国税４税の減少などにより、対令和２年度比２．４％の減が見込まれております。 なお、
普通交付税算定時に合併市町村へ適用される特例措置、いわゆる
合併算定替えは令和元年度算定分で終了し、令和２年度から合併後の東温市として算定されていることから、令和３年度への影響額としては考慮しておりませんが、
合併算定替え最終年度となった令和元年度における影響額について参考までに申し上げますと、約２億３，５００万円でございました。 次に市税では、
新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少や中小事業者への軽減措置の影響等を加味し、総額で６．８％の減が見込まれております。そのほか、
法人事業税交付金や
地方消費税交付金で６．８％の減など、
一般財源ベース全体では４．２％の減少が見込まれております。 なお、特定財源となる使用料及び手数料につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況判断が困難なことから、令和２年度と同額を見込み、国・県支出金は社会保障費の増大に伴う増加を見込んでおります。 次に、ご質問の２点目、経常経費、昨年度以前に採択済みの事業、
新規採択事業の見込みについてお答えいたします。 令和３年度につきましては、大幅な歳入の減少により厳しい財政運営が見込まれることから、予算編成に当たり、議員ご質問の経常経費、既存事業等につきましては対令和２年度比約５％、１億３，０００万円削減することとしております。また、新規事業では、
総合計画実施計画において令和３年度に事業化が示されているものについて予算要求を認めておりますが、削減した予算規模の範囲内で実施せざるを得ない状況であることから、実施事業の採択につきましては各部局での調整結果や
予算要求内容を審査し、全体的な判断をする予定でございます。 次に、ご質問の３点目、
予算編成方針・
スケジュールについてお答えいたします。 令和３年度予算では、市長公約、第２次東温市総合計画に掲げる政策目標及びＳＤＧｓの理念を反映した第２期東温市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる４つの基本目標に基づき、魅力ある
まちづくりを推進することを基本方針とし、編成に当たっております。一方、令和元年度決算において、実質単年度収支が４年連続の赤字となっており、
財政調整基金の減少が進んでおりますことから、この状況の早期改善を図るため、令和３年度予算要求に当たりましては、
市税減少見込み相当額の削減を目標とし、コロナ禍における新しい日常を踏まえた上で、各事業についてゼロベースでの見直しを行い、令和３年度において真に必要な事業の実施を図る内容のものとなるよう通知しているところでございます。 また、今回からの新たな取組といたしまして、予算要求に当たり、部局ごとに事業実施の必要性、優先度等についての協議と予算削減額の調整を行うことを義務づけるなど、予算編成に主体的に関わることを通じ、職員の意識改革、
部局マネジメントの強化を図りたいと考えております。 今後の
スケジュールにつきましては、部局調整後の要求資料を基に１２月中旬から
財政課ヒアリングを実施し、１月下旬に市長、副市長によるヒアリング、２月上旬に市長査定を実施した後、予算案を決定する予定としております。 以上でございます。
◎
高須賀章夫財政課長 松末議員ご質問の４点目、２０２５年問題への対応についてお答えいたします。 ２０２５年は団塊の世代が後期高齢者の年齢となる７５歳を迎え、社会保障費の急増が懸念されており、本市においても避けられない課題と認識しております。 国では
経済財政運営と改革の基本方針で全ての団塊世代が７５歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとする必要があるとし、２０２５年度の国・地方を合わせた
基礎的財政収支の黒字化を目指すとしております。 本市におきましても、今後の国の具体的な方針に基づき、２０２５年問題も視野に入れ、財政基盤の強化、健全化を図ってまいりたいと考えております。また、２０２５年の崖と言われている
デジタルトランスフォーメーションの実現が遅れることによる経済活動の停滞、経済的損失が基礎自治体に及ぼす影響については、現時点でははかりかねるところがございますが、本市においては現在策定中の東温市
デジタル化マスタープランや県が市町との協働を掲げ策定中の愛媛県
デジタル総合戦略（仮称）に基づき、
デジタルトランスフォーメーションの実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の５点目、
コロナ対策予算についてお答えいたします。 令和２年度の
新型コロナウイルス感染症対策については、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、国や県の補助事業を活用しながら取り組んでいるところでございます。終息が見えない中、令和３年度についても新たな財政需要が生じてくることが考えられますが、今後の国・県の動向を注視し、有効な財源を活用しながら、状況に応じた柔軟な対応で必要な対策、支援を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 再質問をさせていただきます。 大変厳しい財政運営になりそうなのですが、部局ごとでの必要性といいますか、何か協議して調整してやっていくという新しい試みのようなことをされると言っておりましたけれども、これは部局ごとに減額を当然していかれる思うんですけれども、これは一律の減額調整なのか、それとも市長の公約とか総合計画等ありますけれども、そういうものに関して部局によって調整額というのは差をつけているのでしょうか、それともあまりつけていないのか。 それと、あともう１点、各事業をゼロベースで見直すいうふうなお話があった思いますけれども、今回、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって各種事業が今年中止になったというものが結構あるんじゃないかと思います。そういった事業に関して来期の予算いうのは、今年どおり維持をしてくれるのか、全体的に一律５％カットならカットいうふうにしていくのか、基本的な考え、数字的には構いませんので、基本的考えを教えていただけたらと思います。
◎
加藤厚志総務部長 私から、１点目のご質問、部局ごとの調整は一律なのか、差をつけているのか、これについてお答えいたします。 厳しい財政状況も踏まえまして、議員のご質問にもございましたけれども、経常経費、それから既存事業、この既存事業につきましては
総合戦略事業も含みますけれども、これらにつきましては基本的に一律に削減した配分枠の中で課内調整または部内調整を行うこととなっております。また、新規事業に関しましては、議員からもございましたけれども、市長公約、それから総合計画に基づき、重点的に推進する事業か、あるいは緊急性のある事業か、それらにつきまして事前に審査した上で、事業化が示されたものにつきましては、先ほどの一律予算削減枠とは、別枠で予算要求ができることとしております。 ただ、全ての新規事業について要求どおりの予算を確保して事業を実施できる財政状況ではございませんので、最終的には今後実施される
予算ヒアリング、これにおきまして部内の優先度、それから
予算要求内容などを十分に審査した上で全体的にといいますか、総合的に判断していくこととなります。 以上でございます。
◎
高須賀章夫財政課長 松末議員ご質問の２点目でございます。実施されなかった事業に対する来期の予算の考え方につきまして私のほうから答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えない現在におきまして、また終息後におきましても従前どおりの実施がなかなか困難ではないかなというところも１つ考えております。
新型コロナ禍におきまして、新しい日常、また新しい生活様式、今後そういったところも踏まえて事業の実施の必要性とか、
あと実施方法を再検討していただく、見直していただくということで、見直した上で予算要求をしていただきますということで各課のほうには通知をさせていただいております。 先ほど部長のほうからも申し上げましたけれども、これから予算内容を審査、審議していくわけでございますけれども、今後要求内容を審査した上で最終的に判断することとなろうかと考えてございます。 以上でございます。
◆
松末博年議員 各課の課長は一生懸命頑張っていただきたいと思います。 兵庫県の川西市いうところが、市民に開かれた市政運営を目指して、
行政サービスを意思決定していく
予算編成過程を公開することにより、市民の皆さんの市政への関心を高めていただくとともに、参画と協働を進める環境づくりにつなげていくために
予算作成プロセスの公開をしているとあります。本市におきましても、総合計画の政策目標、みんなでつくる協働・自立のまちをつくるためにも、市長公約の
まちづくりの推進にも住民の協力は必要で、そのためには情報発信が必要ではないかと思います。予算編成の基本方針など、過程は住民などにそれなりの時期に情報発信すべきじゃないかなというふうに思いますけれども、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。 それともう１点、先ほど部長の答弁に市長公約云々いうのがありまして、なかなか具体的には難しいかもしれませんけれども、市長の来期の２０２１年度における予算編成に対してこれだけはちょっと加藤色を出したいとか、そういったものがありましたら、お話しいただけたらと思います。
◎加藤章市長 端的に申し上げますが、私の公約の１つの中に持続可能な子育て支援、そしてまた高齢者福祉、障がい者福祉の
まちづくりというのがございますけれども、これらの中には今までも予算決算でもご案内していましたとおり、民生費の予算だけから見ましても、平成２８年度の予算が５１億円ちょっとというふうに記憶しておりますけれども、令和２年度の当初予算１４９億９，４００万円の中で民生費は６１億１，０００万円、率にして４０％となっております。これがまださらに伸びてくるというふうなことがございますけれども、これも的確に対応しながら、そして冒頭で申し上げました持続可能なという言葉の部分が、後から出ました、さっきご質問にもございましたＳＤＧｓにもつながる部分でございます。これらのことから、今年度の当初予算におきましても、今申し上げた１４９億９，４００万円の中から２回の専決処分、２回の臨時議会、そして２回の今までの定例議会に、今回、１２月に提案しております部分全て合わせますと、２００億円を突破して２００億４，２２０万２，０００円というふうなところまでいっております。 これらの通常の予算編成とは、本年度は本当にコロナと災害によりまして膨れた予算でございますので、通常の予算編成では先ほど部長課長のほうから答弁いたしました部分が、これがベースになるのかなということを考えております。 いずれにしましても、今申し上げましたように、予算編成、公約におきましても、これから希望と夢を持って東温市の
まちづくりを進めていけるような予算編成に取り組んでいきたい、そういうことでございます。 以上でございます。
◎
高須賀章夫財政課長 予算編成プロセス等について、市民への情報発信が必要ではないかというお尋ねだったかと思います。全国的には先ほど松末議員さんがおっしゃられておりました、他の自治体において
予算編成方針を
ホームページに掲載している自治体も見受けられます。 予算編成ということにつきましては、基本的な考え方とか、留意事項を職員に通知するものと認識をしております。そのような関係で、本市ではこれまで予算要求前での公表は行っておりません。 市民への情報発信でございますけれども、当初予算につきましては、例年３月議会におきまして財政運営に対する所信の一端とか施策について、市長のほうから所信表明として市民に向けた情報発信を行っているところでございます。また、議会の審議結果でございますけれども、総合計画で示す５つの
政策目標ごとに新規事業や継続事業につきましては、広報の４月号で周知して、また併せて市民向けに作成しております
市民向け予算書等も
ホームページ等で公表をさせていただいております。 また、今回、市長の２期目に当たりまして、
まちづくりに込めた市長の思いというところにつきまして広報１２月号でも掲載をさせていただいたところでございます。 いずれにしましても、事業を推進するに当たりましては、市民の協力等が必要不可欠となってきます。市民の意見も聞きながら丁寧な説明を行って協働の
まちづくりの推進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 予算編成はよろしくお願いしますということで、次の質問に移ります。 文部科学省のこれからの図書館像の
基本的在り方として「図書・雑誌・新聞等の出版物は現代社会における知識と文化の有力な流通手段であり、将来、人類の文化遺産となる。これらの様々な出版物を収集・保存し、様々なサービスを通じてすべての人々に提供する図書館の基本的役割は今後も変わらない。これに加えて、
インターネット等の電子情報へのアクセスを提供するとともに、電子情報を発信あるいは保存することもこれからの図書館の役割である。」とあります。 東温市においても、「情報化時代における生涯学習の拠点として、地域住民の多様化するニーズに応えるため、図書、記録等を収集し、整理保存するとともに、情報の発信と提供により、利用者の教養の向上と自己表現力の養成に供し、もって市民文化の向上に役立つ魅力ある
図書館づくりの推進に努める。」を図書館の基本方針とし、
図書館事業を推進されてきたと思います。 しかし、今年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの図書館がサービスの縮小、見直しなどを迫られています。
緊急事態宣言により、休館を余儀なくされ、図書館本来のサービスの提供ができていない状況にあるという話も聞きます。 そこで、まず最初に、東温市におけるコロナによる図書館の影響、利用者の状況、事業の状況、そして
新型コロナウイルス感染症に伴う対応、
感染予防対策の状況についてお伺いします。 次に、コロナ禍に脚光を浴びている図書館におけるデジタル化の取組についてお伺いします。 生涯学習課においては、東温市の文化財として、市の
ホームページにて掲載しています。また、
東温市立図書館ではとう
おんデジタル資料館として、郷土資料をデジタル化して公開を行っています。また、
歴史民俗資料館においても収蔵品など有形無形の文化資源等をデジタル化しました。図書館には多くの書籍、資料が所蔵されていますが、日々発行される多くの書籍、また資料の劣化や虫食いなどで質的にまた量的に保存が難しくなってきていると思います。そういった資料をデジタル化することにより、資料の保存や活用が進み、情報発信の強化にもつながっているところもあるそうです。地域に関する新聞記事の切り抜き、郷土に係る映像、音声、地域に伝わる民話の紙芝居、行政資料等、東温市図書館におけるデジタル化の位置づけ、取組状況についてお伺いします。 そして最後に、以前に同僚議員からも質問があったんではないかと思われます
電子図書館サービス、
デジタル書籍についてお伺いします。
一般社団法人、
電子出版制作・流通協議会によると、書籍貸出しサービスを導入している図書館は２０２０年１０月１日現在、
電子図書館サービスを導入している自治体は１１４自治体、
電子図書館数でいくと１１１館と、図書館を有する自治体１，３８６における導入比率は８．２％と低くはありますが、新型コロナ問題により、
電子図書館サービスが注目され、７月２日以降に導入する自治体が増加し、１０月２日以降の年度内に４０以上の自治体が
電子図書館サービスを導入する予定となっているとの発表がありました。 東温市における
電子図書館サービス、
デジタル書籍への考え方をお伺いしたいと思います。コロナ禍における
図書館サービスの維持、充実という面も含めてお願いいたします。
◎河端徳明生涯学習課長
図書館事業についての１点目、コロナ禍における図書館の状況についてお答えいたします。
東温市立図書館につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点に基づき、令和２年３月５日から５月２４日までの間を臨時休館としておりましたが、
緊急事態宣言解除後の５月２５日から、貸出し、返却、予約の受付に限定して業務を再開いたしました。その後、６月２２日から閲覧席数を２分の１に減らしたうえで、館内閲覧についても再開をしております。 利用状況につきましては、単純に昨年との比較はできませんが、昨年１０月の本館入館者数８，０７８人、貸出者数４，５１５人、貸出冊数１万３，１９９冊に対し、今年１０月の入館者数は昨年の約７４．８％の６，０４２人、貸出者数は約９１．８％の４，１４７人、貸出冊数は約９２．８％の１万２，２５１冊、川内分館では入館者数が約７４．７％に、貸出者数が約７２．９％に、貸出冊数が約７６．１％となっております。この減少はいまだ感染拡大が終息せず、感染予防のため外出を控える方が多いためと推測しております。 また、
各種イベント等の実施状況では、９月以降、読み聞かせボランティア養成講座や初めての絵本講座等について感染対策を講じながら徐々に再開している状況でございます。再開以降は消毒液や窓口スクリーンの設置、定期的な室内の換気に努めるとともに、職員のマスク着用に加え、利用者の方々にも席の半減など、ソーシャルディスタンスや手洗い、マスクの着用をお願いしております。 また、図書消毒機を本館と川内分館へ一台ずつ導入いたしまして、市民の皆さんが安心して図書館をご利用いただける環境づくりに努めているところでございます。 続きまして、ご質問の２点目、図書館におけるデジタル化の取組についてお答えいたします。
東温市立図書館では、図書館法第３条の１の規定に基づき、東温市に関する郷土資料を収集しております。本館で収集する郷土資料は、主として本や冊子などの紙資料となっておりますが、それらの資料の中には現在は刊行されていなかったり、もともと印刷部数が少ないため、現存する資料数が希少であるものなどが数多くございます。資料の閲覧につきましては、紛失や破損が生じた場合に、資料を修復することができない可能性があるため、館外への持ち出しはお断りし、館内のみの閲覧といたしております。本市ではこのような状況を鑑み、図書館が所蔵する郷土資料をより多くの方に見ていただくことを目的に、資料をＰＤＦに変換するデジタル化を行い、平成２４年５月からとう
おんデジタル資料館として運用を開始いたしました。公開しております資料数も運用開始当初の１６タイトルから現在では、３２タイトルへと倍増している状況でございます。 また、地域に関する新聞記事につきましては、合併以前からスクラップ化するとともに、地域に伝わる民話や広報紙などに掲載された写真などの行政資料は
歴史民俗資料館で保管をしておりますが、デジタル化はできておりません。 本市図書館としましては、今後も引き続き東温市に残る貴重な郷土資料のデジタル化に努め、先人から引き継がれた伝統や文化を次世代に継承してまいりたいと考えております。 最後にご質問の３点目、
電子図書館サービスについてお答えします。 議員ご指摘のとおり、高度情報化社会における今後の図書館の基本的な在り方として、インターネットを活用した
電子図書館サービスは重要であり、コロナ禍における新しい生活様式が進む中、時間的な制約がなく、非接触型のサービスが可能となることから、ポストコロナ時代においても有効な
図書館サービスの１つであるものと認識をしております。 本市におきましても、
デジタル書籍の導入につきまして検討を行いましたが、現時点において提供されている電子書籍のタイトル数が少ないこと、またベストセラーや新刊の書籍が少ないといった課題がございます。また、電子書籍１冊当たりの購入費用は通常書籍の１．５倍から２倍と財政負担が増加する側面もあることから、導入につきましてはさらに慎重な検討が必要であると考えております。 なお、
図書館サービスにつきましては、感染拡大が危惧されるため、図書館での利用率は減少しておりますが、一方で感染拡大の心配が少ない移動図書館については利用率が増加していることから、利用者のニーズを適切に把握しながら、移動図書館による貸出しサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 ありがとうございました。 何点かお伺いします。 まず、確実に利用者数が今のところ減ったという、コロナによって減ったのか、それともよく本離れという言葉がありますけれども、それによって減ったのかちょっと何とも言えないところはありますけれども、それはさておき、ちょっと気になったところは、とう
おんデジタル資料館が１６タイトルから３２タイトルいうことで、これが多いのか少ないのかと言ったときに、答弁の中に東温市の郷土資料、数多くあるというお話もあったと思います。そういったときに約９年ぐらい、平成２４年からと言われたんですから、９年、１０年たとうというのに、その１６から３２タイトルへ増加ということで、これが多いのか少ないのか、実際、そういう保存しないといけない郷土資料というのはどのぐらいあるのかいうのをちょっとお伺いしたいと思います。 それと、
電子図書館サービス関係なんですけれども、重要だけれども、現時点ではちょっと難しいというお返事だと思うんですけれども、これを検討されたのはいつ頃でしょうか。これに関してもお伺したいと思います。 それと最後、移動図書館いう、これはかぼちゃん号いうものですね、のことだと思うんですけれども、コロナ禍の中頑張っているようで、これからも充実したいというお話だったんですけれども、この充実方法というのは、台数増やすとか、積載量があるから、あまり本の量を増やすとかは無理なのかもしれんですけれども、どういう形で充実を考えているのか、以上３点、お願いします。
◎河端徳明生涯学習課長 まず、ご質問の１点目、現在の資料数３２タイトルということになるんですけれども、これが多いかと言われればなかなか難しいところはあるんですけれども、当初１６タイトルから始まったものが約１０年間をかけて倍増をしたという状況になっておりまして、本館が今後デジタル化を３２からどれぐらいまで増やす予定があるかということにつきましては、今後デジタル化を予定しておりますのが、地元に関連する郷土資料など、出版物が数多くございますけれども、その中から絶版になったものとなりまして、約数十冊は対象があるということを認識しております。今後につきまして、それらの中から経年劣化、そのあたりによって今後破損等が懸念される資料につきまして優先的に順次デジタル化を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、
デジタル書籍導入の検討時期についてお答えいたします。
デジタル書籍の導入につきましては、以前からの検討課題ということになっておりましたけれども、本年８月コロナ禍における市民の行動変容においても有効な非接触型のサービスである電子書籍の導入について、具体的な検討をいたしました。 最後に移動図書館かぼちゃん号、こちらの貸出しサービスの具体的な方法についてお答えをいたします。 移動図書館かぼちゃん号につきましては、約２，５００冊の本を乗せまして市内７５か所を巡回しております。年間２８０日以上稼働している状況でございます。巡回場所につきましても幼稚園や小学校から介護施設、集会所など様々で、利用者のニーズも多種多様となっております。巡回する場所に応じたニーズに基づく図書の選択など、そのあたり、今後よりきめ細やかなサービスを提供していきたいということを考えてございます。 以上です。
◆
松末博年議員 ありがとうございます。 先ほど、郷土の資料集絶版になっているものが数十冊はあるということなので、そういったものを早くしないと、破損とか虫食いとかいろいろありますからそれは早くしていただきたいと思うんですけれども、ただ、デジタル資料館の資料はＰＤＦに加工しています。ＰＤＦの１ページや２ページのものだったらそう思わないですけれども、結構１００ページとか２００ページあるものも資料がＰＤＦ化されています。ＰＤＦは、現在のデジタル図書というのは横向いてめくれるんです。ですけれども、あれはあくまでも上から下向いてしか見えません、となると、それで資料いうのは比較的縦書きのものが多かったんじゃないかと思います、書籍しかり。そうするとすごく読みにくいんです。途中まで読んでさらに下げて、そしてまた上げて下げていうふうな繰り返しですから、もう少し読みやすくしないと、あまり皆さん見ないんじゃないかなと私は思いますので、ぜひこういった検討をする気はあるかないか、もしかしたら資料館自体が大きな別個のところとも連携していましたから、東温市だけ難しいかもしれませんけれども、できたら本当に読みやすくするためには、読んでもらうためには、読みやすくしておかないと読んでいただけないんじゃないかと思いますので、ちょっとそこら辺のことをどういうように考えているか。 それとあとデジタル図書に関しては、今治市は採用し、伊方町ももうすぐ運用されるんです。そういったところも今後も調査していただいて、学校のほうではみんなにそれぞれの端末持たすとかいうふうな動きも始まっておりますし、そういう流れは間違いなくあると思いますので、そこら辺もお願いとして、ぜひ今後も検討をしていっていただきたいと思います。 ただ、先ほどのＰＤＦに関してちょっとお願いします。
◎河端徳明生涯学習課長 デジタル資料館、こちらの状況がかなり読みにくいというふうなことに対します今後の検討なんですけれども、現状のデジタル資料館につきましては、外部委託した場合に発生する費用を抑えるために、図書館職員が自らコピー機でスキャンすることを行いましてＰＤＦ化をしております。システム自体は先ほど申しました平成２４年の運用開始時から変更していないという状況がございます。今後、デジタル資料館を含めました
ホームページの更新時など、こちらをする際にはレイアウトを刷新するなど、各ページの見やすさ、あと操作性の向上などについて改めて検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○
渡部繁夫議長 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時２３分休憩 午前１０時３３分再開
○
渡部繁夫議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号１０番、森眞一です。 日本共産党の議員として一般質問を行います。 まず、感染第３波の下、市独自のコロナ対策についてお伺いいたします。 新型コロナの感染第３波の下で、愛媛県内でもほぼ連日陽性患者が報道されております。こうした下、市が関わる介護施設、幼稚園、保育所、学校の教職員へのＰＣＲ検査等の実施についてお伺いいたします。 愛媛県内の新型コロナ感染症対策については、１１月１６日から発熱等の症状がある場合の対応について、新体制に移行しております。愛媛県の発行したチラシにも明確に記されておりますが、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話して受診し、医師の判断で抗原検査など必要な検査を受けられます。迷う場合は直接受診相談センターに電話することもできます。発熱外来が増える冬の時期に相談の大部分が保健所などに集中するのでなく、おおよそ５００か所を超える県内の医療機関が最初の受皿になれるということは改善ということが言えます。 しかし、こうした改善の一方で、次々と陽性患者が増加し、県は感染者への対応、濃厚接触者を囲い込み、入院先などを区分けする等々に追われております。受け入れる医療機関の逼迫も油断できないとされております。知事自身、どこで誰が感染するか分からないという状況は全国的に等しい環境だと述べております。東温市に感染が広がらない保証はありません。 １１月２８日の赤旗が報じているのですが、東京都江戸川区で高齢者、障がい者のデイサービス、訪問介護サービスなどの事業所、幼稚園、保育所、小中学校などの職員に対し、ＰＣＲ検査を巡回して実施することが１１月２日から行われているという報道です。この場合、対象施設へ唾液検査キットを送り、対象者が唾液を採取する、検体は民間検査会社が検査するというものです。保健所などに検査を集中させないやり方は充分現実味があるのではないでしょうか。私たちに手が届かない仕組みではないはずです。１２月に入り、テレビ報道で２，９００円ほどの経費、唾液検査の所要時間３分ほどでＰＣＲ検査を行うサービスが東京で始まり、地方都市にも展開するとの報道がありました。 高齢者や障がい者、子供たちへの感染を防ぐ上で、東温市が関わる介護事業所、幼稚園、保育所、学校の職員について、市内の医療機関とも連携しつつ、唾液によるＰＣＲ検査や抗原検査など、簡易で迅速な検査方法の導入を検討できないのか、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のＱ＆Ａを見ると、このような一文があります。現場の実情に通じた各地方公共団体ならではの知恵と工夫を凝らした対策が実行されることを期待しているとあります。市独自の対応として、唾液によるＰＣＲ検査、あるいは抗原検査を行う場合、財源に新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金が活用できないのか、お伺いします。また、市として既にこの交付金を使った実績、あるいは計画があれば示してください。 次に、新型コロナ感染症の予防策の１つとして、子供のインフルエンザワクチン予防接種を積極的に支援している自治体が増えました。県内では愛南町も無償化を取り入れております。この支援の適用期限を１月末としている自治体も多いようです。１回３，０００円から３，５００円必要で、１２歳以下の場合は２回接種が必要であり、倍額かかる接種費用を市として減額させる支援はできないのか、お伺いをいたします。
◎野中忍
健康推進課長 介護施設、幼稚園、保育所、学校の職員へのＰＣＲ検査等の実施についてお答えします。 ご質問の趣旨は、感染経路に無関係の無症状者の検査を市の費用で実施する意向があるかどうかのご確認かと存じます。 以前、東温市医師会と感染経路に無関係の無症状者への検査について協議しております。東温市医師会の見解では、感染経路に無関係の無症状者の検査は実施しても切りがなく、費用が膨大になり、場合によっては真に必要な検査を阻害するおそれもあるので賛同しないとのことでした。市は専門家であり、診療や検査の実施機関でもある医師会のご意見に基づき、現在のところ市の費用負担によりＰＣＲ検査等を実施する予定はございません。 臨時交付金等を財源としてこうした検査ができないかとご質問ございましたが、事前通告の中にございませんので、調べておりませんので、申し上げられません。ご了承いただきたいと思います。 次に、子供のインフルエンザワクチン予防接種の自己負担軽減についてお答えします。 子供のインフルエンザワクチン予防接種は定期接種化されておらず、費用助成は各自治体の意思で行われています。東温市では、現在費用助成は行っておりませんが、議員ご指摘のとおり、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も避けたいところですので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆森眞一議員 医師会などでこれらの検査があまり役に立たないんじゃないかいう回答がありましたが、介護施設や、学校は少ないですけれども、介護施設なんかはクラスターなんかも発生していますから、介護施設とか、それから幼稚園、学校などでも職員について、３か月に１回とかいうふうに検査を実施していただければと考えます。 それから、インフルエンザのワクチンの予防接種ですけれども、愛南町では生後６か月から１８歳までの子供さんのワクチン接種が無料化されていますから、こういういい事例も取り上げてぜひ東温市でもやってもらったらと考えます。 ＰＣＲ検査では、県の対応、要請などを受け身で待つのではなくて、市の独自性のある施策や対応を求めて、次の質問に入ります。 教育分野でのコロナ対策と教職員について、お伺いいたします。 まず、少人数学級の実現についてです。コロナ禍の下で、少人数学級を求める声が大きく広がっております。密にならない学級規模にするとともに、勉強の分かる学校にする上でも重要です。今年１０月２８日、２９日の中央教育審議会特別部会で、少人数学級について、全国市長会はまず３５人、そして３０人が多くの意見としました。全国市町村教育委員会連合会は３０人学級の早期実現は緊急かつ重要事項と表明するなど、１０団体が意見表明しました。文部科学省も来年度予算概算要求で少人数学級指導体制の計画的な整備を盛り込んでいます。 ４０人学級では明らかに３密となります。文部科学省の学校の新しい生活マニュアルは、隣との席を最低でも１メートル程度空けることが必要としております。１１月１４日の国会質問で萩生田文部科学大臣は、３０人が望ましいと私は思う、皆さんと協力しながら頑張りたいと答弁しております。財務省の青木事務局次長も少人数学級の効果を認める旨述べております。少人数学級は基本的には国の責任で実施することですが、こうした日常から、少人数学級実現に対する東温市教育委員会の積極的な見解とともに市独自の採用や教室準備など、９月議会以後の改善状況と次年度への見通しを伺います。 また、１名しか配置できなかった養護教諭を支援する職員のその後の配置状況をお伺いします。 職員の超過勤務についてお伺いします。 まず、超過勤務解消に向けて教育委員会として努力した経過をお尋ねします。その際、現状をどのように捉えているか重要です。教職員の超過勤務の実態は深刻です。しかし、変形労働時間制の強行では、解決につながりません。まず愛媛県教育委員会の２０１８年度の調査では、時間外勤務が過労死ラインの月８０時間を超える長時間勤務の教諭は県立学校で５７．３％に上っています。２０１６年度に文部科学省が実施した教員勤労実態調査によると公立学校の教員の平均１日当たりの勤務時間は小学校が１１時間１５分、中学校が１１時間３２分、過労死を超える教員は小学校で３３．５％、中学校で５７．６％を占めております。現状認識として、当市の教員の時間外勤務について、教育委員会はどのように計測し、認識しているのでしょうか。 次に、文部科学省は今年７月１７日、都道府県などに１年単位の変形労働時間制を導入するための条例制定を求める通知を出しております。東温市教育委員会にも県教委から見解を求められていると思いますが、どのように回答したのか、またこの問題について、東温市の教員の意向を調査したかどうか、事実経過を示してください。 文部科学省は、長期休業中の休日のまとめ取りを目的としてこの制度を導入するとしています。１年単位の変形労働時間制に関する厚生労働省、都道府県労働監督署、労働基準局の
ホームページを見れば、対象期間における１日の労働時間の限度は１０時間、１週間の労働時間の限度は５２時間、３週間以内と規定しております。３週間で収まるはずがありません。恒常的に時間外勤務が行われる学校には全く不適当なものです。長時間勤務が常態化している実態の改善なくして、現状を超過勤務にならない適法とお墨つきを与えることは許されません。 教員は、朝は始業前から子供の安全確保のための登校指導、下校時の指導、昼休みは給食の配膳、後片づけの指導で一時も休めません。宿題点検、日記指導、テストの採点、会議、報告文書の作成など、授業以外に数限りない業務を毎日こなさなければなりません。部活動や体育大会などの行事準備のための休日出勤、
新型コロナウイルス対策など、保護者もあまりの教師の多忙を心配しております。 厚労省が、育児を行うもの、老人などの介護を行うもの、その他特別の配慮を要する者については、これらの者の育児などに必要な時間を確保できるよう配慮しなければなりませんと規定しております。教育委員会としてこれらを改善する努力の経過はどうなのでしょうか。 そもそも夏休みなどの長期休業中の休日のまとめ取りは現状を無視したものです。夏休みなども研修や行事、部活動など様々な業務があり、夏季休暇の取得すらままならないのが実態です。教員の過重労働を放置、容認する１年単位の変形労働時間制の導入ではなく、３０人以下の少人数学級など、教育条件を拡充し、ゆとりを持って子供に接することのできる教育環境を整えることこそ、行政の仕事ではないでしょうか。教育委員会の改善努力の経過をお尋ねします。 そして、現状として改善に至っていない理由について、どのように判断されているのか、お伺いをいたします。
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渡部繁夫議長 森議員、通告しない質問はしないようにお願いいたします。
◎橋本武
学校教育課長 ご質問の１点目の少人数学級の改善状況と次年度見通しについてお答えします。 議員ご質問の９月議会以後の改善状況につきましては、変更はございません。 次年度の見通しにつきましては、文部科学省における少人数学級導入の動きに注視してまいりたいと考えております。 次に、養護教諭支援職員の配置状況につきましても、重信中学校に保健室支援員を１名配置しており、９月議会以降の変更はございません。 ご質問の２点目、教職員の超過勤務の改善についてお答えいたします。超過勤務の改善に向けては、昨年度２名であったスクールサポートスタッフを今年度は５名に増員し、教職員に代わって授業の資料作成やコピーの補助、アンケートの配付や回収などを行うことで教職員の負担軽減を図っております。また、
校務支援システムの導入を行い、児童生徒の授業時数の管理や出席日数、指導要録、保健管理など、従来手書きで行っていたものを電子化したり、学校グループウエアの導入を行い、従来紙媒体で行っていた調査や諸連絡等をグループウエアのメール機能を活用したりすることにより、教職員の業務負担の軽減に取り組んでいます。改善が進みにくい理由については、教職員がよりよい授業を行うための準備の時間、児童生徒と向き合う時間、教職員が研修、自己研さんをする時間などの確保に加え、保護者、地域活動、行事への対応、また部活動の指導などより、長時間勤務になっていると考えております。 変形労働時間制への対応につきましては、事前通告がございませんでしたので、答弁を準備しておりません。ご了解ください。 以上でございます。
◆森眞一議員 勤務時間の計測の問題ですけれども、朝の早出の問題ですけれども、登校の児童を見守る、それから放課後の居残りなんかはきちんと勤務時間に入れられておるのかどうか、お伺いします。
◎橋本武
学校教育課長 議員ご質問の登校時の見守りでありますとか、授業が終わってからの時間等について勤務時間に入っておるかというところでございますけれども、勤務時間の管理につきましては、教職員それぞれ自分の自席にあるパソコンで、出勤したときと帰りに打刻することによって勤務時間を管理しております。ですから、登校時の見守りでありますとか、放課後の時間につきましても勤務時間として計上されております。 以上です。
◆森眞一議員 教職員の超過勤務の問題、実態を改善するために今後も努力していっていただきたいと考えます。 次の質問に移ります。 特別養護老人ホーム入所待機者問題についてお伺いします。 まず、少なくとも地域密着型特別養護老人ホーム建設の緊急性についてお伺いします。 介護保険制度は老人福祉法と介護保険法の２つの法律から成っております。地方自治体には老人福祉法の、老人は、多年にわたり社会の発展に寄与、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものという基本理念に基づき、施策を講じることが課せられております。安倍政権、菅政権がこの８年間、実際に行ってきたのは、要支援１、２の介護保険からの除外や利用料の引上げなど、介護を受けにくくする制度改悪の連打でした。介護を巡る危機的事態は深刻化しております。 東温市は第２次東温市総合計画で、健康・医療の分野を柱に、環境、産業、福祉、教育、防災を大きく打ち出しております。住民は
まちづくりの要望の１番に保健・福祉・医療の充実したまちを上げております。介護が必要になったとき、誰もが安心して入れる施設があれば、将来に不安なく、安心して生活することができると特別養護老人ホームの新設を強く求めております。しかし、医療介護施設が多いと言われる東温市ですが、２０１５年度から２０２０年度までの２期６年間では特別養護老人ホームの増設は見送られてきました。介護保険をかけ続けていざ介護が必要になったとき、特別養護老人ホームへの入所を希望しても入れるのが難しい状況に市民は不安を募らせております。高齢者は年金を主な収入源にしており、国民年金は満額でも６万５，０００円ほどです。年金で入れる施設として、特別養護老人ホームの役割は大きいものがあります。 私の今年の６月と９月の一般質問で、特別養護老人ホームの待機者は昨年４月現在で１０８人であるが、９２人については県の入所基準に照らして入所の必要が低いと答弁されております。実態は、どうでしょうか。特別養護老人ホームの建設が見送られる一方で、空白を埋めるようなサービスつき高齢者住宅４か所、介護つき有料老人ホーム１か所が増え、５か所合わせて１１２人が入所しているとのことです。市の担当者によると、入所者のうち介護度３、４、５の人は５１人、介護度１、２の人は４１人、合わせて９２人がこれら５か所で介護保険を利用し、介護を受けております。 私は１１月１８日から３日間、市内の４か所の施設を訪問し、職員の方々と意見交換を行いました。訪問したところは特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護つき有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅、それぞれ１か所、併せて４か所です。どこも定員いっぱいで入所者の多くが認知症を併せ持っていました。５０床を持つ特別養護老人ホームはここ１か所で待機者が６２人もいました。内訳は要介護１、２の人が８人、要介護３以上が５４人とのことです。申込者は老健施設、グループホーム、有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅、医療機関、ショートステイも使いながら在宅で過ごしているとのことでした。サ高住や有料老人ホームなど、何らかの形で入居、入所している場合は入所の優先順位が低くなるとのことでした。 そこで、入居していると入所優先順位が低くなるとされる１つ、サービスつき高齢者住宅を訪問しました。訪問したサービスつき高齢者住宅は、本来の役割である見守り・相談サービスつき住宅というより、実態は介護施設の様相でした。入居者の２８人が認知症で自立は１人だけ、夜勤はヘルパー１人、介護が必要な入居者は２４人、そのうち特養入所に該当する介護度３以上の人は１１人もおられました。入居者は制度上自宅に居住しているとみなされます。福祉施設のように２４時間介護ができるわけではありません。それでも契約サービス以外の時間外おむつ交換等は施設の持ち出し負担で行うこともあるようです。終末期のみとりに該当する入居者もあるとのことでした。働く人も福祉施設に比べ圧倒的に少ない人員で、介護施設のようなことをせざるを得ない実態です。入居費用は、福祉施設よりかなり高くなります。特別養護老人ホームが不足しているために介護の法制度の隙間で、介護サービスを受けざるを得ない厳しい実態がありました。 こうして見ると、サービスつき高齢者住宅や有料老人ホームの入居者のうち介護度の高い方々は、本来特別養護老人ホームに入るべき対象者ではないのでしょうか。真に入所を必要していると市が判断している１６人以外にも入所対象者があることは否定できず、増設の緊急性があると私は考えます。私は少なくとも２９人以下の地域密着型の特別養護老人ホームの増設が急務であると考えますが、市の対応を伺います。 続いて、建設を想定していた場合の費用の問題です。予算の大きな部分を占める用地問題についてお伺いしました。「えひめ福祉の森」をつくる会の方々が９月１１日に愛媛医療センターとの懇談を行っております。その中で、医療センター側より、東温市や社会福祉法人等から土地貸与の申出があれば前向きに検討する旨の返答を得ております。用地を購入ではなく、貸与してもらえるのであれば、建設に関わる費用は少なくなるはずです。借地も含めた費用概算についてお尋ねしておりますので、お答えをお願いします。また、用地貸与の可能性もあるわけですから、市長の特段のご努力を期待し、回答をお願いしたいと思います。
◎大西聖子
長寿介護課長 議員ご質問の特別養護老人ホーム入所待機者問題についてお答えします。 まず、特別養護老人ホームへの入所者の決定につきましては、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる方を優先的に入所させるように努めなければならないこととされていることから、県と県老人福祉施設協議会が共同で愛媛県
指定介護老人福祉施設入所指針を作成し、透明性及び公平性を確保しています。その指針に基づき、本人の介護の度合い及び介護者の有無や状況を踏まえた上で、真に入所を必要とする方を施設において選定しており、その人数は本市においては平成３１年４月１日現在において、入所申込者数１０８人のうち１６人という状況でございました。 その内訳は、在宅の方が１１人、有料老人ホームなどに入所されている方が２人、病院に入院されている方が３人となっておりました。 ご質問の特別養護老人ホームの建設につきましては、去る１０月に開催されました第２回介護保険推進等委員会におきまして、現第７期介護保険事業計画期間に実施した事業の検証結果及び介護保険事業に係る費用の推移をご説明申し上げるとともに、第１号被保険者数及び介護認定者数の現状及び今後の推移、県内市町の介護施設設置数と入所申込者数及び認定者１人当たりの施設定員等に係る資料をお示しし、新たな介護施設の整備についてご審議いただきました。委員からは、認定者数の割合が近年伸びていないことや、松山圏域において、広域型の特別養護老人ホームが新たに建設されたことから、本市においては在宅サービスの充実を図るべきであることや、今後介護人材の確保がますます難しくなると想定されること、また、今後の超高齢化に伴う介護給付費の増加に伴う保険料とのバランスにも考慮する必要があることなど、多くのご意見をいただき、第８期計画期間中においては、新たな介護施設整備は行わないことと決定されました。 本市といたしましても、委員会での審議結果を尊重するとともに、介護予防の充実及び推進により一層努めてまいります。 なお、建設用地の借用及び購入費用の比較につきましては、市直営の施設を建設することは想定していないことから、回答については差し控えさせていただきます。
◆森眞一議員 特別養護老人ホームの建設については、委員会で建設はしないということで決まったから建設しないんだという答弁がありました。サービスつき高齢者住宅、私訪問しましたけれども、本当に介護を必要とされている方がおむつも変えてもらえないというような状況もありましたから、こんな人を優先的に施設に入っていただくようなことも考えていかないといかんのじゃないかと思います。 それから、これから２０２５年に向かって高齢者がどんどん増えてまいります。そういう人たちを考えてみたら、高齢者が増える以上、要介護者、要介護度の高い人も増えてくるわけですから、あと３年見越して、どうしても特別養護老人ホーム建設が私は必要だと考えます。 この特別養護老人ホームの建設委員会に入っている方には、被保険者、介護保険を受ける方々は入っておられるのですか、どういう構成になっているのか、お伺いします。
◎大西聖子
長寿介護課長 介護保険推進委員会等のメンバーでございますが、医師会の先生の方、また歯科医師会の方、薬剤師会の方、市内の施設の施設長様、あとは市民代表として２名の方が入っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 年を取っても尊厳を持って生きられる、そういうためにも特別養護老人ホーム造っていただいて、お年寄りの尊厳を守るという立場で取り組んでいただきたいと考えます。 それから、これは質問の中には国の問題だから書いておりませんけれども、今、介護保険、国の負担が２５％、県が２５％、あとの５０％を住民が持つというふうになっています。国に対してこの２５％を少しでも引き上げる、２５％を３０％、３５％に引き上げるような要望もしていっていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
◎加藤章市長 国・県、それから保険者の負担割合、今おっしゃったとおりではございます。国の分の２５％のうちの２０％は国の法定率ですが、５％分については地域の実情に合わせてこれを若干増減する制度もございます。実質は５％を超える実績が今まであったと記憶はしておりますけれども、このあくまで法定率と１号保険者、２号保険者の割合でもって介護保険料を負担する、これについては法律のとおりでありますので、現行のとおりでいくことというふうに考えております。 それから、各施設の建設でございますけれども、私の施政方針の中に、介護保険料の金額、月額当たりが愛媛県内で１番目で来ておるいうこと、これをいかに抑えるかいうのも私の政策の大切な１つでございますので、そのあたりで十分これから検討を加えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 それでは、次の質問に移ります。 国保税均等割の減額・廃止についてです。１８歳以下の子供の国保税均等割について、負担軽減、あるいは廃止できないのか、お伺いをいたします。 昨年３月の報道ですが、国民健康保険の子供の数に応じてかかる均等割額について独自に減免する自治体が全国で少なくとも２５あります。このうち９つの自治体で高校生世代までを対象にして所得制限なしで第１子から減免しています。うち３つの自治体では全額を免除しております。その中の２つの例を見てみます。 石川県の加賀市、人口８万人の宇和島市よりも少ない７万人弱の市ですが、加賀市の
ホームページには、「子どもの均等割額減免」のお知らせが掲載されております。２０１８年度から実施されています。なぜ子どもの均等割減免なのとの見出しで以下のように書かれております。国民健康保険の均等割は社会保険等にはない加入者一人一人にかかるもので、収入がない子供についても人数分の賦課がされます。加賀市では子供の均等割を減免することにより、子育てに係る経済的負担を軽減しておりますとの記述です。減免の対象となるのは、４月１日現在で１８歳未満の子供です。減免の対象になる子供について、低所得者にかかる軽減算定後の均等割額の２分の１を減免します。減免の
申請は必要ありません。 岩手県の宮古市は人口５万人ほどです。２０１９年度から１８歳以下の子供の数に応じて税額が増える均等割額の減免です。所得制限を設けておりません。商工業者でつくる全国商工団体連合会のニュースによりますと、宮古市での改善の経過が次のように報じられておりました。対象となるのは５０１世帯、８３６人で、予算は１，８３３万円、法定減免を受けていない世帯の場合、子供１人につき年間２万５，４００円、３人では７万６，２００円の減額となりますと報じています。高校生の子供を含む６人家族の事例では国保税は世帯で年間５０万円を超えていたとのこと、減額されても国保税は約４７万円で、負担は大きいままです。このように記して、次の点も指摘しております。 中小企業の会社員などが加入する協会けんぽに比べても国民健康保険は１．３倍の本人負担、年収４００万円の４人世帯で比較すると、その差は約２倍とも言われています。国保は低収入でも高い保険料という構造的な問題を抱えている、こう指摘しております。 市長が目標として掲げる健康日本一の
まちづくりに照らしても、加賀市や宮古市のように、１８歳以下の子供の国保税均等割を軽減、廃止できないでしょうか。またこのための費用が幾らかかるのか、お伺いをいたします。
◎林和子税務課長 ご質問の国保税の均等割負担軽減についてお答えいたします。 初めに、１８歳以下の子供の国保税均等割を廃止できないかについてでございますが、国保制度は平成３０年度から愛媛県と市町が共同で運営する広域化がなされ、安定的な運営に努めているところです。そのような状況の中で議員ご指摘の子供の均等割を廃止することは国保制度を適正かつ適切に運用する観点から難しいと考えます。 次に、子供の均等割を廃止する費用につきましては、世帯の所得状況により均等割の軽減措置が適用されますので、一概に廃止した場合の費用額を算出することはできませんので、ご理解願います。 以上で終わります。
◆森眞一議員 今、国保の広域化の問題でいろいろ他の市町との関係もあるので、引き下げできないという回答がありました。今、本当に国保税が協会けんぽや組合健保と比べても非常に負担が大きいということが大きな問題になっています。そして、全国知事会や全国市長会、全国町村会でも、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く保険料の負担率が高いという構造問題があるということは全国の市町村こぞってそういうことを認めております。そういう構造問題があるんだという中で、その解決のために根本的には公費負担が必要ではないかと思うんですけれども、国の負担がかなり低くなっています。だんだん引き下げられております。それと、もう一つは東温市には１億５，０００万円の国保のため込み金がありますけれども、これを使うことはできないのでしょうか、お伺いいたします。
◎林和子税務課長 １億５，０００万円の基金の繰入れはできないかというご質問であったかと思われますけれども、令和３年度から
新型コロナウイルス等の影響によります個人所得の減少等も考えられますため、今後税率等の改正も検討することになろうかと思いますけれども、国保の保健事業費等への影響も鑑みますと、財源は確保しておく必要があると思われますため、難しいと考えております。
◆森眞一議員 なかなか国保の引下げ、難しいという答弁ですけれども、本当に市民は今生活にあえいでいます。子育てにもあえいでおります。本当に市民の目線で国保税を引き下げるようなことも、今後ぜひ考えていって欲しいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 高齢者の移動手段の支援についての問題です。免許自主返納者に限らず、タクシー利用補助を一定年齢以上とすることについてお伺いします。 私たちが取り組んだ住民アンケートでは、交通に関する困り事のうち、トップはバス便が少ないということでした。回答者の５割強を占めました。次いで高齢者の外出にタクシー等の費用がかさむという回答が約４割を占めております。東温市は障害者手帳を持つ方へのタクシー利用補助として、乗車１回につき初乗り基本料金として年間２４回を限度とする支援をしております。高齢者に対しては運転免許を返納した際に、１回だけ５，０００円以内の条件で伊予鉄のＩＣい～カード、あるいは東温市内のタクシー会社等の協力機関で利用できるタクシー利用助成金を設けております。 各地の自治体による高齢者の交通手段への支援を見ると、県内では西条市が年に１２回、月１回の利用でタクシー基本料金を助成するものがあります。県外にも視点を広げれば、タクシー利用１回につき１，０００円の補助を年間４８回までとする例があります。千葉県長柄町の例です。これだと月に２往復、買物などでのお出かけができます。高齢者に対し１回１，０００円、年に４８回のレベルの支援を行う場合、６５歳とした場合と７５歳以上とした場合の対象者数、必要な予算について概算結果を伺います。また、この場合には障害者への支援も少なくとも同レベル以上に改善することが求められると思います。これに係る支出等も含めて費用をお伺いいたします。
◎大西聖子
長寿介護課長 議員ご質問の高齢者の移動手段の支援についてお答えいたします。 高齢者の方の移動に係る交通手段の確保は買物や趣味を目的に出かけるなど、行動範囲が広がることから、認知症の予防効果が期待できること、適切な治療を受けるための通院につながり、健康維持が図れること、また近年増加傾向にある高齢者の交通事故の防止にも一定の効果があると想定されることなどから、重要な課題であると認識しています。 しかしながら、年齢を重ねても判断能力が衰えることなく、車の運転に支障がない高齢者も多数いらっしゃることから、一律に一定年齢で補助するのではなく、身体の状況や免許の有無、また居住している各地域の交通環境など、様々な面から検討していく必要があると考えております。 なお、議員ご質問の高齢者お１人がタクシーを利用した場合、１回１，０００円を年４８回補助した場合の費用概算につきましては、まず６５歳以上の方は令和２年１１月末現在において、１万３９０人であることから、必要経費は４億９，８７２万円となり、うち７５歳以上の方は５，１９５人であることから、２億４，９３６万円となります。 以上でございます。
◆森眞一議員 本当に高齢者の足を思うことは、本当に大事なことだと思うんで、ぜひ前向きに取り組んでほしいと思うんですけれども、市として日常生活における移動に関するアンケート調査に今取り組んでおられますが、私たちも秋に独自の市民アンケートを行いましたが、移動手段だけでなく、市街地の未舗装道路の問題も出てきております。同じ場所について複数の方々が長年舗装できないことに大きな不便を表明しておられました。こうした面においても十分ご検討いただけるように求めまして、私の質問を終わります。
○
渡部繁夫議長 ここで休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３０分休憩 午後１時００分再開
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渡部繁夫議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
細川秀明議員 議席番号７番、細川秀明でございます。 先般の市議会議員選挙における私のポスターは、市民の皆様に訴えるポーズを取らせていただきました。手を広げてこのようにやっております。その内容は、元気な東温市にアピールとエールをでございます。その立ち位置を踏まえて一般質問を行います。 テーマは、
新型コロナウイルスによる財政実体と改善についてであります。 内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰが年率換算で２７．８％減となり、
リーマンショックを超えて戦後最悪のマイナス成長となったとのニュースが飛び込んできました。予想されていたとはいえ、
新型コロナウイルス禍が経済に与えた影響の大きさに衝撃を受けました。景気は政府の
緊急事態宣言が全面解除された５月頃に底を打ったとの見方もありますが、現在も感染の再拡大は続いており、状況が悪化すれば２番底も懸念されています。このことから全国の都道府県や市区町村の８８％が財政悪化を見込んでいるとの報道に接しました。感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、大半が今後の税収減を懸念しているようであります。愛媛県の多くの自治体では、感染症対策に関する歳出予算が膨らむ一方で、来年度以降の税収の大幅減を予想しており、不足分を補うための
財政調整基金の取崩しによる財政状況の悪化を危惧しているとのアンケート結果が示されました。 県内の２０市町でトップクラスの健全財政を保っているといわれる新居浜市では、今回の新型コロナは災害と同等の危機的状況だとの認識を持っておられます。
財政調整基金約３０億円から約１３億円を取り崩しています。その上で収入源の確保に加え、各事業の見直しや支出削減などの地道な対策を検討されています。また、お隣の西条市では年々増加する社会保障に係る扶助費に加え、社会資本整備などに伴う投資的経費がかさみ苦しい上に、新型コロナが追い打ちをかけている状況だとの認識を持っておられます。市が、財政改善のために取り組む事業のスクラップ・アンド・ビルドは市民サービスにも影響が出る見通しとされています。 では、
新型コロナウイルスの感染拡大により、東温市の財政状況はどのような推移をたどっているのでしょうか。財政再建に向けて市民生活に影響の少ない新規・既存事業の縮小などで経費削減を検討しているのでしょうか。また、市債の発行額の抑制や人件費カットなども検討しているのでしょうか。国に望む政策として、安定した財政運営を継続するため、自由度の高い地方交付税の増額は必須と思われますが、いかがお考えでしょうか。 ここで質問をいたします。 感染防止対策や地域経済の活性化策により、本市の財政状況の影響をお聞きします。 ２番目に、
財政調整基金の推移を含めた来年度以降の税収見通しをお聞きします。 最後に、財政改善に向けた対策と来年度における予算編成の基本方針をお聞きいたします。
◎大石秀輝副市長 それでは、
新型コロナウイルスによる財政実体と改善についての２点目、３点目についてお答えをいたします。 まず、２点目の
財政調整基金の推移を含めた来年度の税収見込みでございますが、総務省が本年９月に発表した令和３年度
地方財政収支の仮試算を基に推計した令和３年度の市税収入は対令和２年度で約６．８％、２億７，０００万円の減が見込まれ、影響は令和４年度にも及ぶものと予測をいたしております。
財政調整基金でございますが、平成２７年度以降、取崩し相当額の積戻しができない状況が続いており、平成２７年度末残高４３億５０２万３，０００円に対し、令和元年度末残高が３１億３，６１２万１，０００円と５年間で約１１億７，０００万円減少いたしております。また、令和２年度予算は約１２億円の
財政調整基金を繰り入れており、新たに基金への積立てができなかった場合、令和２年度末の基金残高は約１９億円となる見込みでございます。 次に、３点目の財政改善に向けた対策と来年度における予算編成の基本方針でございますが、先ほどご説明いたしました
財政調整基金の減少に加え、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税や地方交付税等の歳入減が見込まれる厳しい財政状況の中、歳入に見合った事業の縮小、改善を図る必要があることから、令和３年度
予算編成方針では、一般会計で市税の減少見込み相当額の削減を目標に掲げ、そのうち一般財源では、義務的経費を除いた経常経費、投資的経費、政策的経費に約５％のマイナスシーリングを実施しております。 例年にない厳しい条件の下での予算編成でございますが、令和３年度予算編成の基本方針である市長公約、第２次東温市総合計画に掲げる政策目標、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる４つの基本目標に基づく
まちづくりを滞りなく推進するため、精査による歳出の削減や
新型コロナウイルス感染拡大の状況下における新しい生活様式を踏まえた事業の見直し、選択に努め、財政基盤の強化、健全化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
高須賀章夫財政課長 細川議員ご質問の１点目、感染防止対策や地域経済の活性化策により、本市の財政状況への影響についてお答えいたします。 本市における令和２年度の
新型コロナウイルス感染症対策関係経費については、４月以降の補正予算により累計４５億４，５５０万６，０００円となっており、今議会の補正予算案を加えますと、累計４６億３７８万９，０００円となります。財源については国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等、国や県の補助制度を最大限に活用し、一般財源への影響を抑えておりますが、一般会計の予算規模は９月補正後の累計額が１９９億７４９万８，０００円、さらに今議会の補正予算案の額を加えると２００億円を超え、本市発足後最大となる状況でございます。 地域経済の活性化に向けては、「がんばろう中小零細企業！」応援給付金交付事業や営農継続支援事業など、各種支援策に積極的に取り組んでいるところでございますが、経済への影響は避けられず、来年度以降市税収入に影響が及ぶものと見込んでおり、国の令和３年度予算概算要求の関係資料から推計したところ、令和３年度における本市の市税は対令和２年度当初予算比で約２．７億円の減収が予想されます。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 ありがとうございました。 なかなか厳しい状況とは思っておりましたが、私の想像以上に厳しいと率直なところは思っております。そういう中で、確認になろうかと思いますが、再質問をさせていただきます。 まず、来年度の予算編成についてでありますが、同僚議員の質問等もあり、また私自身提案といいましょうか、このことについてはどのようにお考えになっていらっしゃるかという点ではありますが、これは決算において不用額というのが結構発生しております。その不用額についてでありますが、これは当然ながら不用額が発生している事業は精査されるわけですが、その実績、実態に見合う要求として予算額と決算額に大きな乖離が生じないように、これは私この際、このコロナの状況のときにきちんと決算の不用額については精査すべきだと私自身は思っておりますが、その点について、来年度の予算編成する上においてのお考えをお聞きしたい。これが１点目であります。 ２点目についてでありますが、
財政調整基金が非常に何といいましょうか、令和元年度の残高が３１億３，６００万円とおっしゃいまして、平成２７年度の４３億円から比べると大幅な減少で、今後の積み増しについても非常に不安材料だというようなことで、そういう現状だけに、また、これはもう一つの提案ですけれども、よく他の自治体においては、私も他の自治体の予算編成のやり方といいましょうか、参照していたところによりますと、今までスクラップ・アンド・ビルドをほぼ新居浜市さんなども主流でやっていらっしゃる。でも今全国的にはビルド・アンド・スクラップと、これが今主流だと、要するに今ご答弁いただきました優先順位のことなんです。すなわち、まずやらなければいけないこと、重要な取組の実施、これがビルド、それを企て、既に行っている事業がその新たな取組よりも優先順位が高いか低いかを判断しながら、これまで正当化されていた既存事業の優先順位を並べ替え、現在の社会環境や時代の要請に応じた順位へと最適化する。その結果、当然、廃止、縮小、スクラップも出てくるでしょうという、ビルド・アンド・スクラップ、これが今全国的に、私が調べた限りにおきますと財政健全化の手法だというようなことも、ちょっと勉強させていただいたんですけれども、そういう優先順位を今回の予算編成では非常に重視するということです。 それでまた、その点についてご見解、お聞きしたいと思います。 あとのことについてでありますが、これは本当に本市の置かれている財政状況、本当にこれは議員もさることながら、市民の皆様にも共有させていただいて、今後、市長、副市長が各課から予算が上がってきて、そしてヒアリングされ査定するという流れの中で、３月の当初予算がどういう形で編成をされているか、当然市民の方も注視されているかと思いますが、先ほど言いました点をご確認させてください。
◎大石秀輝副市長 まず最初の予算編成の関係でございますけれども、予算と決算との、予算の残についての関係でございますけれども、一応当初予算計上する場合におきましてはあらゆる精査をして、見積等々取りまして、近似値の形の予算要求をするわけでございますけれども、最終的に入札減でありますとか、そのときの市場状況等に基づきまして残が出るわけでございますが、その残につきましては、当然３月等々の補正で減額補正を行っておりますけれども、今、この状況のコロナ禍において各事業、中止を余儀なくされている状況です。これについては当然予算残として３月の補正なりのまた手当をさせていただくわけですけれども、来年の事業につきましては、より事業の内容を精査して、このコロナ禍に対応した事業内容に改めた予算計上を要求をしていくというような形で、現在予算編成に努めているところでございます。 それから、スクラップ・アンド・ビルドということでございますけれども、事業につきましては当然既存の事業で目的を達した事業、あるいはまた費用対効果からして効果の上がらない事業等々ございます。これは常に毎年度予算要求時に内容を常に精査をして、事業をしておるわけでございますけれども、さらにこのコロナ禍でございますので、さらに内容を精査しながら来年度の予算編成に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 ありがとうございました。 私も最初の原稿の中で他市の例を取り上げて、例えば新居浜市さんにおきましては災害と同等の危機的状況を認識しておると。西条市さんにおいては、財政が苦しい中追い打ちをかけられている状況だというような認識を各市長さんはお持ちだった。では、当市においては市長さんはどのようなコロナにおける状況をどのように受け止め、認識されていらっしゃるか、市長のお言葉をお聞きしたい。 もう１点、令和２年度の当初予算における所信表明の中で、ちょっと私自身の知識不足もあったんですけれども、市長さんは今後も様々な制度改正の中で、情報を的確に捉え、対応していくためには、物の改革、仕組みの改革、そしてこれらに関わる関係者の心の改革が不可欠だというようなこともおっしゃっていましたけれども、それも併せて、令和３年度に向けての市長さんのご見解をお聞きしたいと思います。
◎加藤章市長 ただいまの質問でございますが、まずコロナ禍に対応した予算編成、これは今まで例のない、私たちも経験したことのない対応を求められてきたわけでございます。ただ、これの財源に関しましては地方創生臨時交付金等々、国の経費がかなり使えたこと、またそれで足りない部分については合併特例債の充当分、そういった部分での必要な財源を調整した上で残る部分は一般財源と。ただその中でも今先ほどの再質問の中で、残った部分については残額を繰り越したり、そしてまた３月補正で減額したりと、そういった対応も含めて適正に予算編成に当たっていきたいというふうに思っております。 したがって、今回のコロナ禍、ちょうど昨日のニュースだったですが、政府のほうも７０兆円を超える第３次の追加補正等々またお話が出るようですけれども、それらも精査しながら、恐らくこれは時期的なものを考えますと、繰越予算等もあろうかと思いますが、これらで適切に対応していきたいと、そういうふうに思っております。 それから、２点目のご質問で、令和２年度の当初の中で、物の仕組みを変えるときに、物の仕組みというよりも行政を進めていくときに、当然今までルーチンワークをそのまま続けることであれば当然ですけれども、これが途中で政府の制度改正、また今回ご案内のようなコロナ禍による改正、こういったものの特異的なものが入ってこようかと思います。その中での対応として、今ご質問にありました制度を変えるためには、まず物の仕組みを変えること、そしてそういった制度の仕組みを熟知して対応すること、そしてこれの行政を進めるためには、やはり私たち職員一同、心の改革も含めて、これできちんと市民の皆様の住民福祉につながるような対応が必要というふうな切り口で、令和２年度の当初に申し上げたところでございます。 以上です。
◆
細川秀明議員 ２番目に移ります。 テーマが、漠然とした地域間格差の要因と方向性についてであります。 平成１３年５月、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が施行されました。この改正で注目されるのは、市街化区域と市街化調整区域を区分する線引き制度の改正であります。この改正では、これまで義務づけられていた線引きの都市の範囲が縮小されています。このことにより新居浜市も含まれる東予広域都市計画区域において、いわゆる線引きが平成１６年５月に廃止されています。 一般的に線引きが廃止された場合の影響としては、次のようなことが考えられます。土地利用の規制緩和や用途地域の
指定、乱開発の防止、地価の平準化、宅地や農地の税金・都市計画税、都市施設の整備などであります。新居浜市は廃止の理由として主なもの２点を上げています。新居浜市の平成１２年から平成２２年までの市街化区域、市街化調整区域それぞれの人口、世帯数ともに将来減少することが予想されるため、市街地の拡大や乱開発の可能性が低いことから線引きの必要性が少ないものと考えられる。 次に、市内各所に散在する既成市街地が市街化区域や市街化調整区域に
指定され、非常に不整形な線引きとなったため、都市施設の整備が計画的、効率的に行われず、また２度の線引き見直しを行っているが、市の中心部や人口密度の高い既成市街地が依然として市街化調整区域に残されており、線引きの目的が達成されていない。 さて、私の手元には、平成２３年７月２１日に開かれた市街地見直し・地域活性化等調査特別委員会の議事録があります。その中には、当時の
まちづくり課長による市街化区域編入の進捗状況が説明されています。今後１０年間に予定している箇所は、野田南地区、見奈良東地区、川内工業団地南地区、南方インターチェンジ周辺地区、見奈良駅西地区の５か所に加えて、志津川地区は既に土地区画整理事業を実施している。この５か所については宅地需要を勘案しながら、土地区画整理事業や地区計画などの計画的な
まちづくりのため、また本市の活性化のため、市街化区域への編入を進めてまいりたいと考えている。今後の
スケジュールとしては、平成２４年末を目標に、野田南地区、見奈良東地区、川内工業団地南地区の３地区の市街化区域編入に取り組む。素案に入っていない南方インターチェンジ周辺地区においては土地区画整理事業を考えており、志津川地区が完成に近づく段階での計画を想定しているとの説明がありました。 しかしながら、９年が経過した現時点での市街化区域編入の予兆すらなく、忘れ去られ、取り残され感が強くあります。ここに従来までの漠然とした地域間格差、いわゆる中心部と周辺部のバランスの取れてない要因があるように思います。周辺部となっている川内地区に充満する生活利便性への不満が存在していると思います。 そのような中、川内インターチェンジ周辺に実家がある横浜市在住の男性からの要望書が加藤市長に届けられました。内容を簡潔にご紹介いたします。 愛媛県都市計画審議会では、令和３年を目途に松山広域都市計画区域の区域区分見直しの調査検討に入るとのことですが、下記の市街化区域編入について区分見直しをいただきますよう強く要望いたします。要望事項として、松山道川内インターチェンジ近隣の市街化区域編入、要望の理由として背景を記述しています。 １つ目、愛媛県作成の松山広域都市計画マスタープラン、平成２９年４月、また、貴市作成の東温
まちづくりプランのいずれにも川内インターチェンジ近隣の市街化区域編入計画がうたわれ、当事者間の合意形成が図られていること、２つ目、川内インターチェンジは１９９４年１１月の開設来、今年で２６年を迎えるが、同インターチェンジの設置に当たっては地域の発展・活性化に資するとの設置者（国土交通省、県、地元自治体）による説得、協力要請により買収がなされたものの、今日においてもインパクトのある地域活性化施策がなされていないこと、３つ目、地域住民の多くは市街化編入をこの２６年来期待しつつ今日を迎えていること。 また、法的要件の適格性として都市計画法を引用しています。その中の①社会的条件について、②インターチェンジ立地の旧行政区、旧川内町における１０年間の人口動態推移、③土地利用、交通量について、④総合的な整備、開発、保全、それぞれにしっかりとした説明を行い、都市計画法に沿った適格性を主張しています。 最後に、「座して死を待つ命より、英知の結集により救える命の選択を」で結ばれています。 ここで質問をいたします。まず、本市における線引き廃止のメリットとデメリットをお聞きします。２番目に南方インターチェンジ周辺地区における市街化編入が遅れている要因をお聞きします。最後に、要望書を踏まえた南方インターチェンジ周辺地区の土地利用、地区計画の方向性をお聞きします。
◎渡部祐二
産業建設部長 細川議員ご質問の１点目、本市における線引き廃止のメリットとデメリットについてでございますが、本市では、愛媛県が定める松山広域都市計画マスタープランとの整合を図りながら、線引き制度により、無秩序な市街地の拡大防止と計画的な市街地形成に取り組んできたところでございます。線引き制度廃止のメリットとして、一般的には市街化調整区域内での開発行為が容易になり、郊外部での宅地需要が増すなど、都市的な土地利用の自由度が高まることなどが上げられます。しかし、本市では平野部の大半が国営かんがい排水事業の受益地となっており、一部を除き農振法、農地法等の関係法令により開発や土地利用が規制されていることなどから、線引き制度の廃止による十分なメリットは期待できないものと思われます。 一方、デメリットとしては小規模な開発が郊外で増え、住宅地と農地が混在した地域が広がるため、農業的な土地利用において悪影響を及ぼすおそれがあることや、非効率な市街地形成による道路、水道、下水道、公共交通網等の社会インフラ整備に係る行政コストの増大等が懸念されるところでございます。 次に、２点目の南方インターチェンジ周辺地区における市街化区域編入が遅れている要因についてでございますが、本市では、合併後の平成１８年度に策定したとうおん
まちづくりプラン、いわゆる都市計画マスタープランに沿って、計画的な市街化区域の拡大に取り組んでまいりました。これまでに、平成２１年度に志津川地区、平成２８年度に野田南地区、見奈良東地区、川内工業団地南地区の４地区について、市街化区域に編入しており、議員ご指摘の南方の川内インターチェンジ周辺地区につきましては、志津川地区に続き、土地区画整理事業による市街化区域への編入を検討していたところでございます。しかしながら、人口減少対策への取組が急務となったことから、平成２７年度に策定した東温市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において、南方の川内インターチェンジ周辺地区を含めた工業団地の候補地の調査検討を行った結果、田窪工業団地の整備に取り組むこととなり、現在のところ、南方の川内インターチェンジ周辺地区の事業化につきましては、着手できておりません。 次に、３点目の要望書を踏まえた南方インターチェンジ周辺地区の土地利用、地区計画の方向性についてでございますが、松山広域都市計画区域の区域区分の見直しについては、おおむね５年ごとに実施される都市計画基礎調査による人口、産業、土地利用等の調査結果を踏まえ、松山広域３市２町を含む広域的な観点から、愛媛県が決定することとなります。 当地区の利便性につきましては市としても重視しているところでございますが、本市においては平成１７年度の国勢調査の結果をピークとして、人口の減少傾向が進んでいることから、こうした現状を踏まえると、さらに市街化区域の拡大を図ることは極めてハードルが高いものと思われます。このため、現時点におきましては、当地区の土地区画整理事業による市街区域への編入は難しい状況にあることから、市街化調整区域における地区計画制度を活用し、まずは川内インターチェンジへのアクセスを生かした民間開発の手法等による産業地区の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 ありがとうございました。 線引き廃止によるメリット・デメリット、お答えいただきましたが、東温市におきましては、メリットは期待できないというご見解をいただきました。もう１度確認しますと、新居浜市においては愛媛県の陳情に対して新居浜市の見解なんですけれども、無秩序な市街化拡大の防止と自然環境の保護という目的の上では一定の効果はあったものの十分なメリット、決定打とはなっていないというのが新居浜市さんの先ほど言いました愛媛県に対する陳情の見解だったんです。そのこと、その新居浜市さんのもう１度言わなければ分かりづらかったかと思いますけれども、無秩序な市街化拡大の防止と自然環境の保護という点では一定の効果はあったんだけれども、それが決定打とはなっていませんというのが新居浜市さんの見解だったんです。その点について、東温市はどのようにお考えになるかが１点目。 この南方インターチェンジ周辺地区における市街化編入が遅れている理由をご説明していただきましたが、現時点で着手できていない、難しい、ハードルが高いんですというご説明をいただいたかと思いますが、とうおん
まちづくりプランで明確に、南方地区、面積１６．１ヘクタール、１０年以内に着手、川内インターチェンジ隣接地において、流通業務施設などの立地推進のため、土地区画整理事業による都市基盤の整備により市街化区域に編入しますと書いているだけに、いろいろ着手できていない理由をおっしゃいましたけれども、これはいずれは着手されるんでしょうかというのが２番目の質問であります。 ３番目でありますが、百歩譲って市街化区域編入が難しいとなると、ハードルが高いとなれば、地区計画の方向性のことをもう少し突っ込んでお聞きしたいんですが、人口が減っている、これはどこも一緒です。東温市だけじゃないです。ただ、地区計画の活用方法として、人口減少都市での地区計画の方向性について、住宅市街地での高齢者支援のための商業や福祉事務所の立地を可能とすることが必要となる。この際、再開発等促進区を定めた地区計画を活用することを期待するということで、現実に大分県、今年の９月に大分県並びに大分市・別府市におきましては、市街化調整区域内の地区計画のガイドラインを作成されております。 そのガイドラインの中で、インターチェンジ周辺についてはどういう方向で地区計画を進めているかということも記述されておりますが、インターチェンジに隣接した地区において、周辺環境との調和を保ちながら産業振興や雇用の場を創出するため、交通環境の優位性を生かした施設の誘導を図るということで、この先ほど説明しました大分県においては大分市含めたガイドラインを市街化調整区域内地区計画ガイドラインを策定しておられます。 そういう他県の事例も含めて、その地区計画の活用法の答弁をもう１度お願いいたします。
◎渡部祐二
産業建設部長 まず、新居浜市を含む東予広域での線引きの廃止の状況を踏まえてというところのご質問だったかと思います。 東予広域におきましては、比較的平野部が広がっておりますことから、可住地面積が広く、地形的な分断が少ないため、居住地を選択するための阻害要因が少ない地域であると考えております。また、近年のモータリゼーションの進展により、生活圏域がどんどん広域化しており、社会情勢の変化もあり、線引き制度になじまなかった、そういう要因を持った地域かなというふうに見ております。 一方、東温市では大部分が中山間地域に囲まれており、平野部がそれほど広くないこと、また東西方向には拠点市街地を結ぶ公共交通が整っていることから線引き制度に逆に比較的なじんでおり、線引き制度は良好な住環境の形成に、本市においては効果があるのではないかというふうに考えております。 それから、２点目の市街化区域への編入が遅れている理由等々でございますけれども、まず、議員からもご紹介がありましたとうおん
まちづくりプランについては、確かに今お話しいただいたとおりのような記述がありまして、そういう計画で進めることとしておりました。ただ、これは平成１８年度に策定された計画でありまして、その後見直し等が行われておりません。当時の計画では、将来人口フレームを示しておりますが、平成１７年、基準となる年でございますけれども、行政区域人口を３万５，３００人、それから、令和２年、今年に当たりますが、３万７，９００人、それから計画の最終年度、平成３７年度、令和７年度になりますが、３万８，７００人という人口フレームを示しております。 これだけ増える人口を受け入れるためには、当時の市街化区域だけでは賄い切れないというところで、おおむね１０年以内に計画する区域といたしまして、志津川地区、野田南地区、南方地区、川内工業団地南地区の４地区を上げておりますが、このうち野田南と川内工業団地南地区につきましては既成市街地でありまして、もう既に市街地化されているというところで、そういった新たに増える人口の受入れをするためには志津川地区と南方地区を想定していたところでございます。ただ、先ほど言いましたように、前提となる人口が平成３２年の計画では３万７，９００人となっておりますが、現行、直近では３万３，４７４人と当初計画に比べまして４，４２６人、１１．７％と大幅に減少しておりますことから、この人口減少下にあって、さらに市街化区域を拡大して、それらに対応する必要性というのが当初計画を立てた当時と比べると、少し状況が変わってきているというのが大きな原因かと考えております。 ただ、そうは言いましても、川内インターチェンジの交通の利便性というのは非常に大きな魅力でございますので、市街化調整区域のまま、当地を有効活用できる手法というのを今担当課を中心に探っており、そういった手法もあるようでございますので、そういったものをもとにして、地域の活性化また地域の雇用創出確保につなげていけたらいいなというふうに考えております。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 産業建設部長、ありがとうございました。 非常にお詳しく、新たな方向性として地区計画のご検討をぜひスピーディーに進めていただきたいと思います。 市長さん、いろいろ今までの質問並びに回答をお聞きいただいて、市長の指示の下、各部長さんの回答かとは思いますが、改めて市長が当選の挨拶のときに、旧両町の一体化は一朝一夕にできるものでなく、引き続き市民と対話することで市政に生かしたいと述べられておられます。都市計画による地域間格差が存在しているという認識をお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
◎加藤章市長 まず今のご質問につきましては、一体化は時間がかかると申し上げた、まさにそのとおりでございます。それと社会的な要因によりまして、先ほど部長のほうから答弁にもありましたけれども、合併後の平成１７年の国勢調査、ちょっと先ほどの説明とかぶりますけれども、３万５，２７８人、それから５年後に２５人減りまして、そしてさらに６４０人減って、平成２７年の数字では３万４，６１３人というふうな国勢調査のデータがございます。 したがって、こういった傾向の中でどういった
まちづくりをしていくか、これが大きな要因なろうかと思いますが、いずれにしましても冒頭で申し上げました合併後の一体化、これはこれからもそうですし、今までも私たちの先人の皆さんが汗を流し、今の東温市をつくり上げてくださったものです。それを何度も繰り返して申し上げておりますが、受け継ぎ、良くして次の世代に渡すんだということで、これからも努力を続けていこうと思っております。 ただ、いずれにしましても、方法がないわけではなく、今担当部長申し上げましたように、市街化調整区域内における地区計画制度等の検討も含めて、さらに一体化を目指して進めていきたいと考えております。 以上です。
○
渡部繁夫議長 ここで１０分間休憩いたします。 午後１時５１分休憩 午後２時０１分再開
○
渡部繁夫議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆丸山稔議員 議席番号１２番、公明党の丸山稔です。一般質問を行います。 今回は、私も含め
新型コロナウイルス感染症関連の質問が多く見受けられます。他の質問者と一部重複する部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。 それでは最初に、コロナ禍における住居確保支援についてお伺いをいたします。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤でもあります。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者や障がい者、また低所得者やひとり親家庭、さらには外国人や刑務所出所者等住居確保要配慮者は年々増加し、その上に頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。 また、
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題となっております。 そこで、本市における居住支援に関する取組について、以下、お伺いをいたします。 まず１点目として、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていると仄聞いたしておりますが、本市におけるこの制度の
申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、お伺いをいたします。 ２点目、ご案内のとおり、この住居確保給付金は最大９か月まで支給されます。つまりコロナ禍で対象拡大がなされた４月以降支給開始された方々は年末年始には支給期限が切れ、路頭に迷うことになってしまうのではないかということが懸念されております。こうした事態とならないよう、私ども公明党は支給期間の延長を政府に対し強く要請をしておりますが、仮に延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられると思われます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、また公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズなど、状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、こうした点についてどのように対応していかれるのか、その方向性をお伺いいたします。 ３点目として、給付金の支給期間終了後、公営住宅に移る、または生活保護を受給するといった選択肢についてでありますが、公営住宅という選択肢は供給の面からも極めて限定的であります。また生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。こうした現状に対応するため、第３の選択肢として、福祉部局と住宅部局が連携をし、住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組むべきと考えます。この住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅として登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度があります。 国土交通省は令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく家賃補助を受けながら、そのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安なく安心して貸し続けることができます。 コロナを機に、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組んでいくべきと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。 ４点目として、このような取組を積極的に進め、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく、継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、住宅部局と福祉部局の連携が何よりも重要と考えます。愛知県名古屋市ではコロナ禍の前から専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど、対応に当たってきました。 本市でも、例えば住宅関連、生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課から成るプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有や低廉な価格で入居できる住まいの開拓、また、入居に係るマッチング等を進める居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいと思いますが、この点についてのご見解をお伺いをいたします。 最後に、来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まい確保・定着支援が盛り込まれております。これは、居住支援法人などが、生活困窮者支援の窓口と連携しながら入居に係るマッチングなど、居住支援を進めるための事業であります。本市でもプロジェクトチーム等での議論等を通じて、住宅部局と福祉部局の連携を進め、居住支援の強化の観点から、ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 私からは議員ご質問の１番目と２番目についてお答えをいたします。 まず、ご質問の１番目、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用状況についてでございます。 本年度の
申請件数でございますが、１１月末時点で７件、支給決定件数も同数の７件となっています。月別の内訳でございますが、５月支給開始が２件、８月支給開始が２件、９月支給開始２件、１１月支給開始が１件となっております。 なお、前年度の
申請はありませんでした。 次に、ご質問の２番目、給付金の支給期間終了後の具体的な支援の方向性についてお答えをいたします。 住居確保給付金の支給期間は原則３か月で最大９か月まで延長されますが、現在、厚生労働省では利用者の実態等を踏まえて、支給期間の延長に係る検討を行っていますので、詳細等決まり次第通知があるものと考えております。 なお、給付金を受けられている方は、その期間中において就労支援事業等を積極的に活用いただきながら、安定した就労先を確保いただくものですが、コロナ禍により就労先等が制限される状況下においては、支給期間終了後においても引き続き支援が必要な方もおられると思います。この場合の支援策といたしまして、生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金等の貸付制度の活用なども考えられますけれども、現実的には生活保護法に基づく対応になるというふうに思っております。支給期間終了後に経済的な理由で住居を失うおそれがある場合や住居を失ってしまった場合は、速やかに生活保護につなげた上で、就労支援等を継続することにより自立を支援していくことになります。 以上でございます。
◎安井重幸
市民福祉部長 引き続き、私のほうから３番目以降のご質問にお答えさせていただきます。 ご質問の３番目、住宅セーフティネット制度の積極的な取組についてお答えいたします。 住宅セーフティネット制度は、１つ、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、２つ、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、３つ、住宅確保要配慮者に対する居住支援の３つの柱から成り立っております。本市では、本年２月、東温市居住支援協議会を設立し、事務局でもある特定非営利活動法人、えひめ住まいと暮らしのサポートセンターを中心に、供給可能な物件の確保と要配慮者への住宅のあっせんなど、積極的な支援を行っております。 なお、住宅セーフティネット制度における家賃低廉化への補助につきましては、現在本市では実施いたしておりませんが、今後の制度活用につきましては調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の４番目、各部局間における横断的な取組及びプロジェクトチームの設置についてお答えいたします。 本年２月に設立いたしました東温市居住支援協議会は、事務局である特定非営利活動法人、えひめ住まいと暮らしのサポートセンターを中心に、東温市社会福祉協議会、東温市福祉事務所、都市整備課、企画政策課が構成員として事業に参画し、要配慮者への住宅のあっせんはもとより、入居後においても必要な福祉的支援が継続されるよう、支援体制の構築、強化を図っているところでございます。 本市では引き続き、本協議会の構成メンバーによる横断的な支援会議や定期的な協議会の開催などを通じて、供給可能な住宅の情報を共有するとともに、要配慮者への福祉サービスが滞らない体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 最後に、ご質問の５番目、生活困窮者等への住まい確保・定着支援事業への取組についてお答えをいたします。 現在、東温市居住支援協議会におきましては、類似する事業を展開しておりますので、改めてこの事業を実施する必要性は少ないと考えております。今後、本支援協議会の活動内容や事業実績など、住居支援の強化の観点からその役割や効果について検証を行うとともに、生活困窮者等への住まい確保・定着支援事業の必要性などについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆丸山稔議員 ご答弁をお伺いいたしまして、本市の居住支援、着実に進展していると実感できる答弁だったと思います。 一番最初の質問でお伺いしました住居確保給付金制度も、前年度がゼロ件だったのに対して、本年度が現在７件ということで、これは何倍ということもありませんけれども、着実に増えているということを認識させていただきました。 ご答弁の中で、本年２月に設立された東温市居住支援協議会、お話をいただきました。細かいところなんですけれども、２月から現在に至るまでの事業の実績と言ってよろしいんでしょうか、実績、それから具体的な課題、今後の方向性等、もし教えていただけるようであれば、ご答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎安井重幸
市民福祉部長 ２月に協議会を設立いたしまして、ＮＰＯのほうで利用可能な部屋といいますか、住居等につきましてもそれぞれ手配をしていただいておりまして、現在約５０軒、５０室というほうが正確かもしれませんが、確保はできております。現在、８名の方がこの制度を利用して実際に入居をされております。先ほど議員のご質問のほうにもございましたけれども、国のほうでも様々なまた制度を充実させようとしておりますので、現状の制度に満足することなく、国の制度等にも注視しながら、制度の拡充を図っていくことが今後求められてくるというふうに認識をしております。 以上でございます。
◆丸山稔議員 コロナ禍において家賃が払えないとか、住まいに不安を抱えておられる方は住まいだけではなくて、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくないと思っております。また、現在策定に向けて検討されている再犯防止推進計画につきましても、住居の確保は最重要課題の一つとして検討がされております。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためにも包括的な支援体制が必要不可欠であろうというふうに感じております。 また、来年４月からは改正社会福祉法が施行となります。いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市におきましてもぜひともこの重層的支援体制整備事業、速やかに取り組んでいただきたいと願うわけでありますけれども、この点について、最後、ご認識を再度確認させていただけたらと思います。
◎丹生谷衛
社会福祉課長 議員の申されました重層的な窓口の取組、そういったことも今後制度として打ち出されてくるというふうに思っております。今まだ手元に具体的な実施方法といいましょうか、施策につきましては届いておりません。十分注視しながら今後の社会福祉等推進をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆丸山稔議員 よろしくお願いいたします。 それでは、２項目めの質問に入ります。 行政手続のデジタル化、オンライン
申請の推進に関してお伺いをいたします。 ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが行政のデジタル化を推し進めることを目的としたデジタル庁の創設を伴う本格的な
デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸへの転換であります。これは
新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するものであり、１人当たり１０万円の特別定額給付金事業では国と地方のシステム連携が不整合であったため、業務がうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち遅れる一因となったことは、記憶に新しいところであります。 我が国におけるＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水を空けられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されております。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は全国平均で僅か７％程度との報道もあります。本市においても国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後ＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだということであります。国の主導する本格的なＤＸを待ってシステムを統一・標準化されてから、その後に本市の対応を検討しようという待ちの姿勢ではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを最大限に活用して、できることから先んじて実行することが重要と考えます。 そこで、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化とは何か。それはマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用です。これには自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。このぴったりサービスは各自治体の手続検索と電子
申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行
申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定
申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから
申請できます。今後飛躍的に進むであろうデジタル化、オンライン
申請について、本市の実情及び今後の方向性について、以下質問をいたします。 まず１点目、本市においては現在このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、どの項目をどのように活用しておられるのか、また、今後追加を検討している項目があるのかどうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ２点目として、内閣官房ＩＴ総合戦略室・番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など子育てワンストップサービスの電子
申請対応状況は、今年６月末現在で９５０の地方公共団体が実施済みで、これは全体の７５．３％とのことでありますが、介護ワンストップサービスの対応状況は同じ時点で８３の地方公共団体、同じく９．６％、被災者支援ワンストップサービスだと３３の団体、同じく２．２％にとどまっているとのことです。 そこでお伺いをいたします。本市における介護ワンストップサービス及び被災者支援ワンストップサービスについて、マイナポータル・ぴったりサービスの活用状況をお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
◎
高須賀章夫財政課長 丸山議員ご質問の行政手続のデジタル化、オンライン
申請の推進についての１点目、マイナポータル・ぴったりサービスのうち、現在活用している項目と今後追加を検討しているサービスについて、お答えいたします。 マイナポータル・ぴったりサービスは、マイナンバーを利用した情報連携の開始と併せて、平成２９年７月から子育てワンストップサービスとして、手続検索の利用が開始され、その後各種電子
申請も可能となっております。 本市では、マイナポータル・ぴったりサービスのうち、子育てに関わる児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健について、１４項目の手続を登録し、児童手当の現況届や保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、マイナンバーカードを利用した電子
申請が可能となっておりますが、これまでの活用事例はございません。 現在本市では、新たに追加する項目について具体的な検討は進んでおりませんが、コロナ禍における新しい生活様式への対応として、行政のデジタル化は重要であると認識しており、市民の利便性向上の観点から、マイナポータル・ぴったりサービスの活用について、調査研究してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の２点目、介護及び被災者支援のワンストップサービスの活用状況についてお答えいたします。 介護ワンストップサービスが、平成３１年１月被災者支援ワンストップサービスが同年３月にそれぞれガイドラインが公表され、マイナポータル・ぴったりサービスに追加されております。 現在、本市においては、いずれの項目もマイナポータル・ぴったりサービスに対応しておらず、議員ご指摘のとおり、全国的にも子育てワンストップサービスの普及率に比べ低い状況であり、県内の他の自治体においても現時点では対応しているところはございません。 対応していない理由といたしまして、介護ワンストップサービスでは、最も身近な介護認定
申請について、現状では対象者本人からの
申請ではなく、多くがケアマネジャーからの
申請であり、
申請の受理に当たっては対象者の詳細な現状や必要とする支援内容などを聞取りする必要があること、また、被災者支援ワンストップサービスでは、罹災証明
申請が可能となりますが、介護認定
申請と同様に詳細な被災状況等について本人からの聞取りが必要となることなどによるものです。 今後、マイナンバーカードの普及やデジタル化の進展により、利用者の利便性向上や行政窓口事務の効率化につながると判断した場合、改めてマイナポータル・ぴったりサービスの利用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆丸山稔議員 ご答弁をいただいて、宝の持ち腐れとは言葉が違うかも分かりませんけれども、まだまだ十分な活用には程遠い状況かなというふうな印象を受けました。理由も説明はいただきました。特に介護、それから被災者支援についてはプライバシーであったり個人情報が必ず壁になるというのが決まり事のような感じにはなるんですけれども、いろいろ調べておりますと、新潟県の三条市では平成３０年の４月からこのぴったりサービスの利用拡大に本格的に取り組んで、国が
指定する手続きは１５種類があるんですけれども、それプラス児童クラブの入会
申請、それから子ども医療費受給者証の交付
申請、国民年金被保険者資格の取得、ほかにもあるんですけれども、市の判断で新たに２３項目にわたる分野を追加して、オンライン
申請を可能にしているところもあります。最先端なんでしょうけれども、言わずもがなですけれども、今後ますます進行する超高齢化社会、また今現在はコロナ禍真っただ中でリスク回避の観点もあります。コロナ禍における様々な困難をデジタル化への最大のチャンスと捉えるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、そのあたりも踏まえて、再度本市における今後のＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションへの取組についてご見解、もう一度確認させていただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎
高須賀章夫財政課長 今後の本市のデジタル化への取組というところでございますが、まず、今回のマイナポータル・ぴったりサービスでございますけれども、これを利用できる方というのがマイナンバーカード、それとパソコン、スマホ等の対応機器を所有する方に限られているところ、また、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、子育て関係手続等におきましては、詳細な情報というのを直接本人にお伺いしたいというところ等もございまして、どうしても事務処理を行う上では窓口への来庁が必要な場合もあるというところで、なかなか積極的な周知が行えていないという現状でございます。 ただ、ぴったりサービスの中には、市の制度とか行政手続を周知する項目もございます。ですので、マイナンバーカードがなくてもそういうところは利用可能であるというところでございますので、今後市民のそういった利便性向上に向けて、そういったところの活用ができればそのあたりも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆丸山稔議員 一足飛びにというわけにはなかなかいかないと思いますので、できるところからよろしくお願いをいたします。 それでは最後になりますが、３点の質問に入らせていただきます。 冬の到来とともに、季節性インフルエンザの流行が想定されますが、発熱などの症状は
新型コロナウイルス感染症と似ている部分も多く、見分けづらいとされています。厚生労働省はコロナとインフル両方の可能性がある発熱患者が多数発生する事態に備え、発熱などの症状が出た場合の相談や検査、受診の流れをこのほど公表をいたしました。新しい流れではまずかかりつけ医など身近な医療機関に必ず電話で相談することとされています。相談先に迷う人は従来から保健所などに設置されている帰国者・接触者相談センターが衣替えをした受診・相談センターに電話をします。かかりつけ医などの相談先がインフルだけでなく、コロナも含めた検査・診療が可能であればそのまま受診の手続に進み、不可能な場合は対応できる医療機関を案内されます。また、受診・相談センターに電話をすると、対応可能な医療機関が案内されます。厚労省は、こうした相談や検査、診療の体制を１０月中に整えるよう各都道府県や保健所が設置されている市等、どこに相談があっても適切に案内できるよう対応可能な医療機関などの情報を医療機関同士で随時共有しておくことを要請しております。 東温市は保健所の設置はありませんけれども、新型コロナ感染症に対するリスクは他の自治体と何ら変わるものではありません。そこで本市における対応の現状や課題、今後の方向性等について、以下質問をいたします。 まず１点目、現在市内においてＰＣＲ検査が可能な医療機関については市民に公表されているのかどうか。公表されていないのであれば、その理由は何か、お伺いをいたします。 ２点目、感染が疑われる方がスムーズにＰＣＲ検査を受けられるまでの新しい流れはできているのか、また検査費用の負担についてはどのようになるのか、お伺いをいたします。 ３点目として、市内における診療検査医療機関でのＰＣＲ検査数の実態は市として把握しておられるのかどうか、お伺いをいたします。 最後、通告いたしました質問は高齢者施設や障がい者施設、また幼・保育園や小中学校など密接が避けられない環境で働く職員の方々へのＰＣＲ検査の公費負担について市のお考えをお伺いしようと思っておりましたけれども、先ほどの他の議員の質問、答弁で理解をしておりますので、ここは割愛をさせていただきます。 １点目から３点目まで、ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎野中忍
健康推進課長 まず、市内においてＰＣＲ検査が可能な医療機関名は市民に公表されているのかについてお答えします。 現行のインフルエンザ流行期に備えた外来診療、検査体制は、愛媛県では１１月１６日から実施されておりますが、ＰＣＲ検査が可能な医療機関名は公表されておりません。この新しい体制は県が県医師会に依頼して整備されたもので、公表の可否については双方の協議により決定されたものと思われますが、非公表とした理由は明らかにされておりませんので不明です。 次に、感染が疑われる方がスムーズにＰＣＲ検査を受けられるまでの新しい流れはできているのか、また検査費用の負担はどうなっているのかについてお答えします。 現行の体制は、インフルエンザ流行期を見据え、検査体制を拡充する必要があることから、国の方針に沿ってなされたもので、１１月１３日現在、県下で５７９医療機関、東温市内で１４医療機関が診療検査機関の
指定を受けているようです。従来の帰国者・接触者外来数からは格段に増えたものと推測しており、現在のところ検査が滞っているとの情報はありません。 検査費用、検査料と検査判断料ですが、これにつきましては、医師が必要と認めた者については行政検査の取扱いになり自己負担はありませんが、初診料や検体採取料等は自己負担が生じるようです。 次に、市内における診療検査医療機関でのＰＣＲ検査数の実態についてですが、市では把握してございません。 以上でございます。
◆丸山稔議員 まず、検査費用についてなんですけれども、検査が必要とみなされて行政検査の場合の説明ありましたけれども、もう１つ考えられるのは個人事情といいましょうか、東京に出張して帰ってきた、仕事で会議に参加しなければいけない、心配だから受けたいとなったときは完全に全額個人負担なのかどうか、再確認です。 あと、市内における診療機関での検査数の実態は把握していないということだったんですけれども、これは保険を使っていたら多分把握できるんだろうと思うんですけれども、それが全くないから把握できないという認識でよろしいんでしょうか。この２点、再質問させてください。
◎野中忍
健康推進課長 １点目の個人事情によるＰＣＲ検査等についてですが、恐らく海外出張等でそういう証明書を求められる場合、それからどこかの企業等に出張等で出向くときに、相手方からそういった証明書を求められるような場合に該当しようかと思いますが、恐らくそういう場合は無症状であろうと思われます。無症状の場合には保険適用には恐らくなりませんので、もし、そういう検査機関、病院があるとしても全額個人負担になるものと思われます。自治体によってはひょっとするとそういった補助制度を設けているところが全国の中にあるかも分かりません。ですが、ちょっと私のところでは把握はしておりません。 それから、検査数の把握ですが、もし保険適用で例えば東温市国保の被保険者の方が保険適用で検査を受けたとした場合には後日、何か月か後には多分請求が来てそういう把握ができるんであろうと思われますけれども、現時点ではまだ検査が始まったばかりで、そういう例が数件あるようにも聞いておりますが、頻繁に起こっているような状況ではないので、把握はできておりません。 以上です。
◆丸山稔議員 分かりました。 率直に言って、これまでＰＣＲ検査という言葉は常に耳にしておりましたけれども、正直、自分には関係ないと思い込んでいた方も少なからずおられたのではないでしょうか、私もその一人なんですけれども。しかしながら、市内においていつ感染者が出てもおかしくない状況であります。これから本格的な寒さが到来して、インフルエンザが流行し始めた場合に、症状だけではインフルエンザなのかまたコロナなのか、はたまた単なる風邪なのか、なかなか判断できないと思います。いたずらに不安をあおって恐怖心を植え付けるよりも、正しい知識と対応を市民に向けて発信することが今大事なんじゃないかというふうに感じております。 長期化が予想されるコロナ禍において、今後相談、検査体制等に関しての情報、これを正しく速やかに市民に伝えるために、行政には重い責任がかかってくると思われます。 また、東温市は全国的に見ても医療施設や介護施設が数多く存在しております。昨今のニュース等見ていますと、そういった施設でのクラスター発生のニュース、これが度々報じられるわけですけれども、そういったニュースを目にするたびに、決して他人事ではないと、改めて事の重大さを感じているところでもあります。 最後、加藤市長には市民の健康を最大限に守っていただき、不安や恐怖心を最小限に抑えるための市政運営を心から期待するところでありますけれども、質問の最後に加藤市長の今後のコロナ禍、コロナ後の市政運営について、改めてご見解を伺えたらと思います。
◎加藤章市長 今、ご意見ございましたように、アフターコロナいうのはまだまだ先が見えないと思います。当分
ウィズコロナという時間が進んでいくものと思います。その間に先ほど予算等に関してご質問もございましたように、この中でどうやって市民を守りながら、もう１つ突っ込みますと、市民の中でもまず子供と高齢者をまず守る。そして市民を守る、そしてもう一つは東温市内、ご案内のように１，２００を超える中小零細企業もございますけれども、こういった企業も守る、こういった形で
ウィズコロナという期間を過ごしていきたいと思います。 それで、市としてもできる限りの公表とそれから財政的な支援、こういったあらゆる手だては講じつつ、市民の皆様とともに元気で過ごしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
渡部繁夫議長 ここで１０分間休憩いたします。 午後２時４６分休憩 午後２時５６分再開
○
渡部繁夫議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
亀田尚之議員 議席番号５番、亀田尚之でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、汚水処理対策についてお伺いをいたします。 本市における汚水処理対策については、公共下水道、農業集落排水施設と合併処理浄化槽の設置により実施をしております。国は人口減少や高齢化の進行、下水道施設の老朽化などにより、深刻化する下水道事業の経理悪化や地方財政の悪化を踏まえ、２０１４年に汚水処理施設の整備を１０年程度でおおむね完了させる１０年概成の方針を打ち出しております。１０年概成は平成２９年を基準として、令和８年までに各種処理施設の整備をおおむね完了させるということで、汚水処理人口普及率を９５％以上にすることを目安としております。 現在、本市における汚水処理計画は平成５年度に都市計画区域内事業として公共下水道施設整備計画を立て、令和元年度現在、整備計画面積８１１ヘクタールを整備することとしている。現時点では約６８％の公共下水道工事が完了し、農業集落排水施設と合併処理浄化槽合わせて１９％が完了しており、全体では本市の汚水処理人口普及率は約８７％となっております。残り約１３％の４，２８０名が汚水未処理人口となっております。 浄化槽には、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽があり、単独処理浄化槽はトイレから出るし尿のみを処理し、台所、風呂、洗濯、洗面などの雑排水はそのまま放流されるため環境への影響が大きく、２０００年の浄化槽法改正により新設が原則禁止され、既に設置されているものも含め、合併浄化槽への転換が努力義務となっております。これにより、単独浄化槽は浄化槽として認められなくなり、普及率にもカウントされなくなっております。本市においても相当数の単独浄化槽があるものと思われます。 全国の２０１９年度末、汚水処理普及率は９１．７％で、毎年国交省、農水省、環境省が合同で調査し発表をしております。初回調査の平成８年の６１．８％から、２０年後の平成２８年で９０．４％となり、２０年間で約３０％伸びている。 都道府県で最も高いのが東京都で９９．８％、２位が滋賀県と兵庫県の９８．９％で、四国地区は最下位グループで愛媛県が４２位、８０％、４３位が香川県で７８．８％、４５位が高知県、７４．６％、４７位が徳島県で６３．４％となっている。 また、大都市と中小市町村では大きな差があり、人口規模が小さくなるほど普及率が低く、人口５万人以下では８１．１％で、人口１００万人以上の都市では９９．６％となっている。今後、本市における公共下水道事業計画の約３０％、２４８ヘクタールの計画未整備区域について、市内での人口密集地域の整備はほぼ完了しているのではないか。２０１４年に国の３省合同で策定した持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルの１０年概成は今後１０年程度を目安に整備をほぼ完了することである。 本市の計画未整備地域の徹底した見直しが必要ではないのか。特に現状の人口密度、人口動態がどのように変化するのか。日本の総人口は２０６５年に約８，８００万人、約７０％まで減少すると予想し、東温市では２００９年より人口減少にあり、総合戦略では２０６０年に３万人を維持する取組をしており、今後四、五千名以上の減少は避けられないであろう。下水道事業は独立採算性が原則であり、本市は現時点では歳入超過となっているが、１０年概成が終了すれば、管路についても初期整備地区では３０年を超える状態となり、処理場の機械、電気設備も耐用年数を超過し、設備費から維持管理費が主軸の時代になる。国としての考え方も１０年という時間軸で施設整備を終了し、持続可能な運営管理に軸足を置く方針となる。国は新マニュアルに基づき、構想を抜本的に見直すとともに、各市町村において、汚水処理施設の整備方法、区域、
スケジュール等を具体的に記した実行計画、アクションプランの提出を求めた。 愛媛県における各市のアクションプランの策定状況によると、まず策定前より下水道整備区域を減らし、浄化槽設備区域を増やしたのが、松山市、宇和島市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市となっております。次に、下水道整備区域は変更しないのが、今治市、新居浜市、次に、策定計画予定なしが八幡浜市、最後に、策定前より下水道整備区域を増やし、浄化槽整備区域を減らしたのが東温市のみとなっております。 多くの市が合併浄化槽へ転換する中で、東温市の方針については現在再検討されていると聞いており、十分な審議を要望いたしたいと思います。 合併浄化槽については、個人設置型と市町村設置型の２種類のタイプがあります。個人設置型は設置費用、浄化槽本体費用と施工費の４割が助成対象で、そのうち３分の１が国、３分の２が市町村負担で、個人所有であります。維持管理は個人が行い、浄化槽法により年１回の法定検査が義務づけられ、年２回の保守点検を行い、費用は年間五、六万円必要であります。市町村設置型は、設置費用の全額が助成対象でそのうち３分の１が国、３分の２が市町村負担となる。ただし、個人から受益者負担として設置費用の１０％を徴収することができます。浄化槽は公有財産となり、維持管理は市町村が行う。個人は使用料を支払うだけでよく、設置費用の１０％で済むことで個人設置型に比べ費用は大幅に少なくて済みます。その分、市町村は財政負担や管理事務が増加し、課題となります。個人設置型の法定検査の受検率が全国で約４０％にとどまると言われており、管理が不十分であれば、処理能力が低下し、水質汚濁の原因になるため、環境省は市町村設置型を推進する向きもあります。 国は１０年概成の目標を達成するため、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進するため、２０１９年度から補助対象を拡大し、浄化槽の本体部分に加え、自宅内のトイレ、風呂、台所などから合併槽への配管やます、側溝への放流管も補助対象としております。 本市においても現在の公共下水道整備計画内の未整備地域、約３０％や全体計画区域の見直しを早急に行うとともに、地域住民の方々への十分な説明を行い、東温市独自での合併浄化槽設置への補助率の上乗せも検討する必要もあろう。また、公共下水道整備計画区域外の単独浄化槽や、くみ取り方式からの合併浄化槽への転換についても、一層の推進を図る必要があると思います。 国は、今後人口減少、少子高齢化が急速に進む状況を考慮して、既存の下水道共用区域でも、下水道施設の縮小や場合によっては廃止の検討も打ち出し、合併浄化槽への転換が重視される方向にあり、特に１０年概成後の汚水処理事業については大きく転換するものと思われ、東温市の汚水対策についても十分な検討が必要であると思います。 それでは、これらを踏まえてお伺いをいたします。 まず、公共下水道整備計画の今後の年度別の進捗状況と整備完了年度についてお伺いをします。 次に、アクションプランの策定状況と、今後の下水道事業の考え方についてお伺いをします。 次に、合併浄化槽設置への助成についてお伺いをいたします。 最後に、公共下水道整備計画区域外の合併浄化槽への整備率と推進方針についてお伺いをいたします。 以上、答弁をお願いいたします。
◎上岡浩二
上下水道課長 汚水処理対策のご質問４点のうち、公共下水道事業２点についてお答えいたします。 まず、１点目の公共下水道整備計画の今後の年度別の進捗状況と整備完了年度につきましては、現在の公共下水道整備は平成２７年度に事業計画を立て、全体計画の目標年度を令和１７年度、事業計画の目標年度を令和３年度に設定し、長期的にも下水道の経済性が担保できるエリアを重点整備区域と位置づけ、整備を進めているものです。 その整備計画が令和３年度に目標年次を迎えることから、今年度と来年度において整備計画の見直しを行っているところです。 整備計画の見直しに当たっては、国の１０年概成の方針や県の生活排水処理構想に基づき、本市の実情や経済性、時間軸の観点などをポイントにおいて、次期整備計画の策定作業を進めており、国の方針、県の構想を達成するため、公共下水道の人口普及率を現在の６８％から７５％程度にまで進捗させることを目標として、整備完了年度を１０年概成の目標年度である令和８年度に設定し、本市における汚水処理全体の人口普及率９５％程度を目指す計画を立てたいと考えています。 次に、２点目のアクションプランの策定状況と、今後の公共下水道事業の考え方についてお答えいたします。本市の下水道アクションプランは各汚水処理施設の整備を早期に概成させることを目指した計画として、平成２８年度に策定し、整備が完了した農業集落排水事業以外の公共下水道事業と、合併処理浄化槽設置事業により、汚水処理事業を進めています。 今後の公共下水道事業の考え方につきましては、整備の面では国の１０年概成の方針と県の生活排水処理構想を踏まえ、本市における人口減少や厳しい財政状況など、社会情勢に対応した早期に汚水処理が概成する手法による整備計画を立てることが基本と考えております。 また、施設の維持管理面では今年度から着手したストックマネジメント事業により、下水道施設の長寿命化を図る改築更新を計画的に実施していくこととしております。 併せて、先般、市民２，０００人を対象に実施しました生活排水対策についての市民アンケートの結果も踏まえつつ、上下水道事業経営審議会のご意見を聞きながら適切な運営に努めてまいりたいと考えています。 また、今年度から地方公営企業法を適用しておりますが、経営につきましては、地方公営企業の目的である経済性を発揮しながら公共の福祉を増進する原則を基本とし、安定的かつ継続性を持つ次世代につなぐ持続可能な下水道事業を目指していきたいと考えています。 以上でございます。
◎森賢治
環境保全課長 汚水処理対策のご質問のうち、合併処理浄化槽に関するご質問２点についてお答えいたします。 ３番目のご質問、合併処理浄化槽への助成につきましては、現在公共下水道事業計画区域及び農業集落排水事業対象区域を除いた区域のほか、公共下水道事業計画区域内でおおむね７年以内に供用開始の見込まれない区域を対象区域とし、個人の居住を目的とした建物に合併処理浄化槽を設置される方に対して、設置規模に応じた補助金を交付しております。 また、補助対象としておりますのは、浄化槽規模が１０人槽までで、くみ取り便槽及び単独処理浄化槽からの転換と新規設置を対象としております。 なお、補助金額につきましては、５人槽で３３万２，０００円、６人から７人槽で４１万４，０００円、８人から１０人槽で５４万８，０００円となっております。 次に、４番目のご質問、公共下水道整備区域外の合併処理浄化槽への整備率と推進方針についてお答えいたします。 公共下水道事業計画区域外の合併処理浄化槽整備率につきましては、処理人口の４９％となっており、また今後の推進方針につきましては、さらに普及啓発に取り組み、合併処理浄化槽への切替えに理解を得られるよう努めてまいりたいと思います。また、くみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換は費用負担が大きくなることが普及しない原因の一つとして上げられていますことから、公共下水道整備計画の見直しに合わせ、宅内配管工事や既存設備の撤去にかかる費用といった本体設置工事以外を補助対象とすることなども、関係各部署と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
亀田尚之議員 ありがとうございました。 計画では令和８年、１０年概成が終了する時期に公共下水道７８％、そして合併槽合わせて９５％以上ということで国の方針に合うわけなんですけれども、ぜひその中でも人口密度、このあたりが非常に大きく当然下水道処理については独立採算いうことで、今の時期はまずまずいっておりますけれども、将来考えた時点でどういうのになるか、非常に重要なポイントになってこようかと思います。 それで、再質問なんですけれども、現在行っております下水道整備計画区域内の合併槽の設置率とそして下水道完成後ですから令和８年、その時点で順次接続はしていくんだろうと思いますけれども、接続率を何％ぐらいで試算しているのか、これをお伺いいたします。 それと、合併槽への補助の関係なんですけれども、先ほど説明ありましたように、５人槽で
指定地域はあるわけなんですけれども、３３万２，０００円。それで、この合併浄化槽の補助については東温市におきます合併浄化槽の設置補助交付要綱で示しておりますけれども、その中で５条の２項に水源地域の水質保全重点地域として山之内地区のみ５人槽で上限が５５万円ということで補助率を上げております。よく考えれば、水質保全重点地域いうことで、今都市計画区域内のところで公共下水道をやっておるわけなんですけれども、その都市計画区域外の地区いうのは、河川でいうならば上流地域にほとんどが位置しており、先ほど５条の２項にある水源地域の水質保全重点地域にもなってくるんじゃないかなというふうに思いますし、先ほど、９５％、令和８年までにするということなんですけれども、都市計画区域内なり、計画があるところでも中止せざるを得ない地区もあるんじゃないかと思うんです。ですから、この時期に東温市市内全体の合併槽に対する補助が山之内地区と同等もしくはそれ以上の補助限度額にならないのか、できる限り合併槽へ転換していったほうが市の管理が不要になりますので、当然そのほうがいいんかなというふうに思います。 それと、もう１つは今合併浄化槽の管理が、先ほど質問要旨の中にありましたように、いろいろな関係で年間五、六万円要ります。そして、今下水道の平均を聞いてみますと、月に２０トン使用するところで大体下水道料金が３，０１０円いうことで、年間３万６，０００円、ですから、五、六万円と３万６，０００円、若干差があるんですけれども、そのあたりの管理費の助成といいますか、そのあたりもできないのか。 それともう１つは、合併浄化槽は先ほどこれも説明しましたですけれども、個人所有で市の管理が要りません。それで設置工事も早いです。もし、大災害が起こった場合、下水道であれば広域で機能が停止する可能性もあるわけなんですけれども、しかし、個人設置いうことで、なかなか計画どおり進みにくいところもありますので、先ほど言いました市町村設置型の合併浄化槽の導入についての考えはどういうふうに持っているのか。このあたり、お伺いをいたしたいと思います。
◎上岡浩二
上下水道課長 最初のご質問の合併処理浄化槽の数についてでございますが、現在の事業計画区域外での合併処理浄化槽の数ですが、基数として１，１００基余り、人口にして３，２００人程度の方が使っているというふうに理解しておりまして、現在未整備地域の１軒ごとの合併処理浄化槽の設置状況なども調査しながら整備計画を練っているところでございます。 以上でございます。
◎森賢治
環境保全課長 再質問にございました、まず水質保全重点地域、川の上流地域に当たるところなんですけれども、こちらの今現状では山之内区域が若干補助金額が高額になっており、水質保全の目的からいえば、このぐらいのレベルに上げてはいかがというようなご質問をいただいたところなんですけれども、ちょっと即答はできませんですけれども、議員申されますように、山之内地区と言えば重信川の上流に当たりますことから、合併前より額のほうが若干高い金額に設定されております。上流でしたらまた再度今回見直すに当たりまして、また検討は進めてまいりますけれども、なかなか公共下水道の区域内とその近辺になりますと難しいところが出てくるんではなかろうかというところでございます。 ２点目の維持管理費の関係、浄化槽でしたら年間五、六万円必要ですけれども、下水道だと３万円程度、若干低い、差が出てくる助成なんですけれども、県内の状況ちょっと確認いたしましたら、実際維持管理まで出していますのが３市町というふうにまだまだ少ない自治体でございますけれども、恐らく個人財産として管理をしていただきたいという旨からご負担いただいておるんではなかろうかということを推測いたしております。 ３つ目の個人設置型とあと市町村設置型の問題なんですけれども、こちらといたしまして、市町村設置型でしたら確かに議員申されましたように、個人の設置負担の金額が減少したり、あと保守点検とか法定検査など維持管理費を僅かな使用料で市のほうが行うということで、個人負担は少なくなるというメリットございますけれども、いかんせんデメリットといたしまして設置工事費のほうを市のほうがほとんど負担するということと、あと以降の管理、保守点検、あと清掃作業、料金等が発生いたしますので、それに関する事務やこれに携わる職員の人材不足、また人件費の増加など、このあたりが懸念されますことから、現状で申し上げますと、個人設置型のほうで推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
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亀田尚之議員 浄化槽の補助については、重信川の上流は山之内だけやなしに、表川からも全部重信川に流れるのであって、もう多分都市計画外の地域はほとんどそういうところを維持するんやないかと思いますが、ぜひ検討はお願いしたいと思います。 それで、令和２年以降の下水道の事業計画聞いてみますと大体６７億円、このぐらい要る計画のようです。それで今、例えばさっき言いましたように、４，２８０名の汚水未処理人口があるわけなんですけれども、合併槽の数としてはそこまでは要らんと思うんですけれども、今５人槽を設置したら、業者に聞いてみると大体８０万円から９０万円です、設置するのに。それを全部、例えば３，０００基設置したとして２７億円です。６７億円の事業費で合併槽に全部すると極端な話ししたら、２７億円なり３０億円、事業計画の半分以下で済むと。そして個人管理ですから、もう市の管理は要りませんというふうな極論も計算上は成り立つわけなんですけれども、そのあたりどういうふうに思われますか。
◎上岡浩二
上下水道課長 以前の整備計画の前提が公共下水道で整備していこうというふうな基本的な考え方がございました。この止まらない人口減少下において、国のほうも方針変えをして、公共下水道の所管である国交省、集落排水の農水省、そして合併処理浄化槽の環境省、３省が合同で一番いい処理方法、安くて済む処理方法、早くて済む処理方法、それを各市町村考えましょうというふうなことなので、余った６７億円も財源として考えていくことも重要かと思っております。 以上でございます。
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亀田尚之議員 汚水処理対策についてはまだ十分検討する時間はあると思いますので、十分将来に禍根を残さないようにお願いをしたらと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次は、農業振興政策について、お伺いをいたします。 まず最初に、農業生産基盤の具体的な目標値、方針についてお尋ねをいたします。 東温市の農業は、米麦を主体とした水田農業地帯であり、秋の稲の収穫期、新緑の５月、６月の麦の収穫期は黄金に輝く風景が広がります。農業は治水対策はじめ多面的機能を有し、特に環境保全の役割は大きく、住みよい東温市をつくり上げていくためには欠かせないところである。米、麦以外の野菜、花卉、花木、また果樹類の栽培も盛んに取り組んでおります。農地は重信地区の平たん地から川内地区の中山間地帯へと広がり、農地面積は約１，３００ヘクタールで、農業就業者はおおよそ１，５００名程度であると思います。高齢化が進み、農業従事者の平均年齢は７０歳近くになっているものと思われます。耕作放棄地も高齢化と後継者不足に伴い、中山間地帯から増加傾向にあり、最近では重信地区の平たん部においても散見されるようになっております。 国は、平成１２年に食料・農業・農村基本計画を策定し、以降５年ごとに変更され、今年３月に４度目の改定を行い、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されております。基本計画では、地域の実態を踏まえた基本計画の実践をということで、都道府県・市町村における条例や基本方針、計画など、基本計画の内容を地域で推進、具体化することが重要としている。高齢化、後継者不足で放任園や保全管理農地が増加する中で、市として今後の農業振興政策を行うに当たって基礎となる維持すべき農地面積や農業就業者の目標数は幾らに置いているのか、お伺いします。 地域農業の継続を図るためには、集落営農組織や農業法人などの経営体の設置による農業振興も重要である。総合計画では、認定農業者の目標値は示しておりますが、集落営農組織数は示しておりません。地域農業継続のためには組織化や法人化が重要であります。現在、各地区では作業受託により、数ヘクタールから１０ヘクタールを超える経営を行っている農家もあります。現在進めております１５地区の人・農地プランの実質化を早急に行い、人・農地プランの中で、集落組織や新たな経営体の設立を図っていくことも重要であろう。市として、各地域での農業を継続していくため、どのような方針を持っているのか、また、集落営農組織などの経営体の目標値があれば示していただき、また、設立に当たり支援事業の考えがあればお伺いします。また、人・農地プランの実質化の完了はいつ頃を目標にしているのか、お尋ねをいたします。 次に、新たな担い手の育成の確保について、お伺いをします。 地域をいかに維持し、次世代につなぐためには担い手の育成確保が重要で、新規就農には親元就農、Ｕターン、定年後継者や市外からの受入れなど、多くの形があります。今、都会からの田園回帰志向が高い状況下、２０１９年のふるさと回帰支援センターの移住相談件数は４万９，０００件を超え、過去最高となっております。移住希望地ランキングでも愛媛県は１０位、昨年は１６位と上位に位置しております。上位自治体の共通点は市町村の受入体制がしっかりしているところであり、本市についてもふるさと回帰支援センターの会員登録をしており、セミナー等での情報発信や相談会を展開するなど、積極的な取組に期待をしておりますが、いかがですか。 また、地域協力隊による中山間地区での活動により地域の活性化に寄与し、３年間の活動後、地元で結婚し、農業に従事している協力隊もおられます。今後も協力隊の受入れにより、地元農業との触れ合いやコミュニティー活動を積極的に願い、市としても移住につながる環境整備への支援も必要と思いますが、今後の協力隊の受入れや移住に対する考え方をお伺いします。 次に、農地の基盤整備についてお伺いします。 市内の基盤整備は３０年ぐらい前より各地域で実施され、近年では農地中間管理機構による事業にて、農家負担のない担い手への農地集積を推進する目的とした基盤整備が行われるようになり、今回、田窪、北野田地区で約１４ヘクタールの整備を令和３年度より実施する計画となっております。その後の整備計画がどのようになっているのか、また、水田圃場整備比率目標を総合計画では１８．８％と非常に低い目標値となっておりますが、現時点での整備率は幾らになっているのか、お伺いします。 次に、東温市の食料・農業・農村の将来をどう見据えて農業振興政策を実施するか、そのためには、農業の基本構想を策定し、政策を実践する必要がある。目標とする農業生産量を確保すべき面積、農業従事者、そのための担い手の育成、確保、多様な経営体の整備、また農地の集積や集約化、中山間地農業の振興策や水田対策、有害鳥獣対策、また農業関連支援事業等々、東温市の農業振興の指針となる東温市農業振興基本方針、または計画の作成をすべきであると思いますが、お伺いをいたします。 次にもう１点、農業継続支援事業についてお伺いをいたします。 今年８月の臨時議会にて、コロナウイルスの影響により、売上げが減少するなどの影響を受けた野菜、花卉生産者に対して、国の高収益作物次期作支援交付金に上乗せする形で市独自の営農継続支援事業を決定いたしました。 国の高収益作物次期作支援交付金については、今年５月にコロナウイルスの流行により、売上げが減るなどの影響を受けた野菜、果樹、花卉、お茶につき、次期作に前向きに取り組む農家を支援する狙いの事業であります。
申請締切り後、農水省は支援する交付金の要件変更を打ち出し、品目ごとの減収額や対象面積の申告を追加し、交付金は減収額と売上げ減少品目の作付面積に相当する支援額の低い金額を上限とした。当初は今年の２月から４月に出荷実績があるか、破棄して出荷ができなくなった農家とし、減収額も確認はせず、あくまで次期作に積極的に取り組み、国内農産物の維持拡大を図る積極策として実施した。要件変更により、交付額が予定額より減少する農家が多く、また既に交付金を当てにして投資をしている農家も多く、各地方や団体から地元の混乱に対して、要件変更の見直し要望が多く提出され、国は再度救済策として、次期作に向け機械・施設の整備や資材の購入等も該当する旨要件変更を行った。今回の救済策は同交付金の追加措置として位置づけしております。 国の次期作支援交付金は再三の要件変更を行い、今に来ておりますが、本市の営農継続支援事業の対象者については同事業の事業内容に明示している、令和２年２月から４月の間に野菜、花卉の出荷実績のある生産者の次期作に向けた取組に対し補助金を交付するとあり、同要綱にて予定どおり実施するということでよいか、お伺いをいたします。
◎渡部啓二
農林振興課長 亀田議員のご質問の農業振興政策についての１点目、農業生産基盤の具体的な目標値、方針についてお答えいたします。 まず、農地面積や就業者の目標数につきましては、本年３月に策定された国の食料・農業・農村基本計画において、農地については令和元年度の４３９．７万ヘクタールから令和１２年には約５．８％減の４１４万ヘクタール、農業労働力については平成２７年の２０８万人から令和１２年には約３２．７％減の１４０万人という大変厳しい見通しが示されております。市におきましては、独自で維持すべき農地面積や就業者にかかる目標数値を設定しておりませんが、国が示した厳しい状況をしっかりと認識した上で、農地面積や就業者数の減少抑制に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、各地域で農業を維持継続していくための方針につきましては、東温市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、地域ごとに推進する取組を設定しており、例えば平野部では米麦と野菜類を推進し、中山間地域では花卉、花木のほか、野菜類の施設栽培等を推進することとしております。 次に、集落営農組織などの経営体の目標数につきましては、現在市内には集落営農組織が８組織あり、うち４組織は法人化されておりますが、市として具体的な目標数は設定しておりません。まだ、市内には組織の立ち上げが可能な集落はあると思いますので、今後集落の営農実態や担い手の状況に応じた取組を支援してまいりたいと考えております。 また、現在集落営農組織の立ち上げを支援する制度はございませんが、集落営農組織を法人化する場合には県の支援制度を活用していただくことが可能です。 次に、人・農地プランの実質化につきましては、令和２年度末の完了を目指しております。中山間地域等直接支払制度において、集落戦略を作成することで、プランの実質化と同様の成果とみなされますことから、制度に取り組む全ての集落において、協定により集落戦略を作成することとしております。 また、中山間地域等直接支払制度に取り組んでいない地域におきましては、それぞれの集落で実質化に向けた話合い等の活動が進められております。 次に、新たな担い手の育成、確保につきましては、まず移住相談の対応について、ふるさと回帰センターと連携して、現地で開催する移住セミナーと、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組の中で定着してきたオンラインでの相談対応を組み合わせながら、今後も積極的に取り組んでまいります。また、地域おこし協力隊の導入につきましては、本市としては年間５名から１０名程度の在籍が適正規模と考えておりますが、今後明確な隊員の役割や活動目的が設定でき、受入体制が整えば可能な範囲で導入を検討したいと考えております。 次に、農地の基盤整備につきましては、これまでに市内３２地区において、５０４．９ヘクタールの圃場整備事業を実施しております。 令和３年度からは担い手への農地集積、集約化の加速化を目的とした農地中間管理機構関連事業、南吉井地区、田窪地区と北野田地区を合わせた１４．２ヘクタールが実施予定となっております。そのほか、２地区において事業化に向けて調整を進めましたが、いずれも関係者の合意形成が調わず、やむを得ず断念をした経緯がございます。今後は、地域の実情や要望等を踏まえながら、事業推進に努めてまいりたいと考えております。 なお、圃場整備率につきましては、総合計画に掲げた令和２年度の目標値は水田に畑や樹園地の面積を加えて算出したものであり、令和元年度末実績値は１８．９％となっておりますが、国や県の水田圃場整備率の算出方法に倣い、国の耕地及び作付面積統計による水田耕地面積を基に計算しますと、令和元年度末の水田圃場整備率は４０．１％となります。 次に、東温市農業振興基本方針等の作成につきましては、これまで各事業別の計画は策定しておりましたが、農業を取り巻く厳しい状況下において、今後も農業を持続発展させていくためには、市として農業振興の指針をしっかりと持つ必要がありますことから、総合的な方針、計画の策定について、今後検討を進めてまいりたいと思います。 次に、ご質問の２点目、営農継続支援事業につきましては、市においては当初国の高収益作物次期作支援交付金に取り組まれる方を対象に、交付金を上乗せする形の事業として制度設計をいたしました。しかしながら、国の事業につきましては、議員ご指摘のとおり、大幅な運用の見直し等が行われたことから、生産者や農協等において大きな混乱が生じているところです。一方、市の事業につきましては、当初に設定をした交付対象者の要件である
新型コロナウイルス感染症の影響により、市場等での価格が下落をした野菜、花卉の生産者であって、本年２月から４月の間に出荷実績があり、年度内に次期作を作付すること、また次期作に向けて前向きな取組を実施すること、これについて変更する予定はございません。このため、市におきましては、国の大幅な運用の見直しにより、交付金の支給対象外となった野菜、花卉の生産者について、市の事業の交付対象者として幅広く支援できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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亀田尚之議員 ありがとうございます。 農業振興の基本である面積とか就業者、まだ目標値がないということなんですけれども、最後に言いました、ぜひ東温市は豊かで住みよい東温市いうことで農業就業者の人数は人口比率から見れば２０％切っておる状態ではあるわけなんですけれども、１，０００町歩に余る面積があるわけで、東温市の基盤となす分野であろうというふうに思います。ですから、ぜひ、市長、東温市の農業振興基本方針をこの際策定、検討いうことであったわけなんですけれども、ぜひこのあたり作成していただいて、その中で東温市の将来に向けてこうやるんだというふうな形のものをぜひ作成をお願いいたしたいというふうに思います。 それと、営農継続事業につきましては、当初の計画どおり、対象者を定め交付するということで、地元の農家の方々も前向いていけるんじゃないかというふうに大変うれしく思います。 それで、ちょっと確認したいんですけれども、今年度中に作付云々いうことであったわけなんですけれども、先般も愛媛新聞に、１面にコロナ交付金農家混乱いうことで、大見出しで出ておったわけなんですけれども、あの資料を見ると、東温市の対象者が１４５名いうことで新聞には載っておったようです。県下では８，４００名余り。それで、その１４５名が現在の対象者いうことで間違いはないのか。それと、受付はもう締め切っているんですか。まだ、もし受けるんならいつまで受けるのか。１０月中いうふうなことも聞いたわけなんですけれども、あのあたり、時期的にもいろいろ混乱した時期もありますので、そのあたり、人数と最終的な申込みをまだ受けているのかいうことをちょっと確認させていただきたいということであります。
◎渡部啓二
農林振興課長 まず、対象者の人数１４５名というところにつきましては、現在その人数を基に精査をしているような状況です。まだ、１４５人で確定できたものではございません。そうした精査等々
申請を受け付ける作業については現在農協等と連携をしながら推進をしているところで、今現在も受付の進行中というところでございます。 以上でございます。
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渡部繁夫議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ９日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５２分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 渡部繁夫 議員 亀田尚之 議員 松末博年...