平成２９年 １２月 定例会（第５回） 平成２９年第５回
東温市議会定例会会議録 第５号 平成２９年１２月２１日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第５号日程第１
会議録署名議員の指名（９番
相原眞知子議員、１１番 丸山 稔議員）日程第２ 議案第５６号 平成２９年度 東温市
一般会計補正予算（第４号） 議案第５７号 平成２９年度 東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第５８号 平成２９年度 東温市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５９号 平成２９年度 東温市
ふるさと交流館特別会計補正予算（第１号） 議案第６０号 平成２９年度 東温市
公共下水道特別会計補正予算（第１号） 議案第６１号 平成２９年度 東温市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第６２号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第６３号
東温アートヴィレッジセンター条例の制定について 議案第６４号 東温市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第６５号
東温市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第６６号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について 議案第６７号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第６８号 東温市
企業立地促進条例の一部改正について 議案第７０号 愛媛県
市町総合事務組合規約の変更について 議案第７１号 愛媛県
市町総合事務組合の
共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分について 議案第７２号
東温市営土地改良事業（牛渕地区）に伴う字の廃止について 請願第 ３号 「年金支給の毎月払い」「
年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求める請願 請願第４号 「
農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願書 請願第５号 伊方原発２号機の廃炉を求める請願 （
委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３ 議案第６９号
指定管理者の指定について （
委員長報告、質疑、討論、表決）追加日程第１ 議案第７３号 松山市，東温市
共有山林組合の議会の議員の選任について 議案第７４号 松山市，東温市
共有山林組合の議会の議員の選任について （提案理由の説明、
表決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番 松末博年 ４番 細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番 山内数延 ７番 渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １０番 永井雅敏 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長 池川仁志 総務部長 永野昌二
市民福祉部長 森 定
産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 堀内 晃
教育委員会事務局長 高須賀広一 総務課長 渡部祐二
危機管理課長 門田千志
企画財政課長 加藤厚志
国体推進課長 高市圭二 税務課長 田中聡司
社会福祉課長 佃 一彦
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍 市民課長 安井重幸
環境保全課長 池川英信
産業創出課長 山本一英
農林振興課長兼農委局長 上岡浩二 建設課長 高木仁志
都市整備課長 池田裕二
下水道課長 梅崎博之 水道課長 大森忠昭
学校教育課長 池田隆太
保育幼稚園課長 丹生谷 衛 生涯学習課長 渡部明徳
会計管理者 青木隆弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 渡部啓二
事務局次長 渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
伊藤隆志議長 ただいまの
出席議員数は、１５名であります。
永井雅敏議員から都合により遅参する旨の連絡がありましたことをご報告いたします。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりでございます。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ９番
相原眞知子議員、１１番
丸山稔議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、
委員長報告を行います。 １２月８日に各
常任委員会に付託いたしました議案第６９号を除く議案第５６号ないし議案第７２号及び請願第３号ないし請願第５号を一括議題といたします。 各委員長から、委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。
◆
細川秀明総務産業建設委員長 １２月本会議において
総務産業建設委員会に付託されました議案について、去る１２月１４日午前９時より市役所大会議室において、委員全員、
委員外議員７名、執行部側から総務部長、
産業建設部長ほか
関係職員出席のもと、審査を行いました。 以下、審査の概要とその結果について報告します。 議案第５６号 平成２９年度東温市
一般会計補正予算（第４号）について、質疑はありませんでした。採決の結果、全員賛成で原案可決されました。 議案第５９号 平成２９年度東温市
ふるさと交流館特別会計補正予算（第１号）について。 今までの市としての施設の補修に対する取り組みはどうであったかとの問いに、限られた予算の範囲で、職員でできる箇所は職員で対応するなど、緊急を要する箇所から優先的に補修を行ってきており、
指定管理者制度導入後のトラブルに備えて、今回補正予算を行うとの回答がありました。また、露店の洗い場撤去により、洗い場が少なくなるなどの影響はとの問いに、本工事はよりゆったり感を出すために行うものであり、工事施工に当たっても、ピーク時には多少の迷惑をかける場合も考えられるが、通常であれば支障はないとの回答があり、採決の結果、全員賛成で原案可決されました。 議案第６０号 平成２９年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）、議案第６１号 平成２９年度東温市
水道事業会計補正予算（第１号）、以上２議案については質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決されました。 議案第６３号
東温アートヴィレッジセンター条例の制定について。 冒頭、総務部長より
アートセラピー名称の使用について追加説明がありました。市では愛媛大学と連携した
ヘルスケア産業の創出を総合戦略の１つに位置づけしており、その中で芸術と医療を組み合わせた東温市独自の
アートセラピーも研究テーマの１つとなっていることから、医学的根拠がとれた際には、東温市独自のサービスとして展開できることを目指し、条例案に施設の名称として盛り込むこととしているとの説明がありました。 次に、この条例では
指定管理者による管理とあるが、市の施設だけに当面はどのようなスタートをするのかとの問いに、今回の施設については、当初から指定管理を前提で考えている。その中で、
地域おこし協力隊については、平成２９年度の採用枠として１人欠員状態であったところに、１月から新たに
地域おこし協力隊を採用する予定である。その方には、地域との連携というよりも完成する施設の運営に携わってもらう予定との回答がありました。 また、料金表が細かく設定されているが、きちんと事業ができる事業計画があるのかとの問いに、想定しているのは全て
貸し館事業として実施した場合の運営を前提としている。そこから自主企画の事業を展開していくと、それに応じて歳出も歳入も大きく変動してくるので、使用料については、あくまで基本となる全て貸し館として設定したものを最低限の基準としている。そこから
自主企画事業でどれだけ収益を上げていくかという考え方で設定しているとの回答がありました。一方、契約書、
レスパスシティ建物賃貸借契約によると、
ジョイ・アートが光熱水費を払うことになっているが、どのように解釈されるかとの問いに、１つの案として、
ジョイ・アートと
移住定住促進協議会で協定を結んでいただき、この二者の共同体に対する指定管理を考えている。基本的な
運営方針等については、
移住定住促進協議会がかかわり、実際の
運営管理部分は
ジョイ・アートがかかわっていくような形との回答がありました。 また、
指定管理者の自立に向けての計画はとの問いに、当面は
指定管理料が必要と思われるが、今後
自主企画事業等を実施して収益を上げていき、
指定管理料を減らしていくことで、５年後には
指定管理料は発生せず、自立した状態にしていただくことを想定している。指定管理については、５年目の時点の
運営状況等に応じて、また同じ形で更新するのか、市が完全に手を切り離した独立した形で直営してもらうのか検討したいとの回答がありました。 採決の結果、全員賛成で原案可決されました。 議案第６４号 東温市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について。 改正内容を具体的に説明してほしいとの問いに、
地方公務員にかかわる
非常勤職員、臨時職員の育児休業について、これまで子が１歳に達するまでを原則として、例外的に１歳６カ月に達するまでの休業が可能とされていたが、
地方公務員の
育児休業等に関する法律が一部改正され、養育の事業を考慮して、特に必要と認められる場合として条例で定める場合は、例外的に２歳に達するまで休業することが可能になったため、特に必要と認められる場合として条例で定める場合を規定するために、条例の一部改正を行うとの回答がありました。 採決の結果、全員賛成で原案可決されました。 議案第６５号
東温市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第６６号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第６７号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第６８号 東温市
企業立地促進条例の一部改正について、議案第７２号
東温市営土地改良事業（牛渕地区）に伴う字の廃止について、以上５議案については、質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決されました。 次に、請願第４号 「
農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願について。 現政権に移行してから米対策は
経営所得安定対策としてスタートしている。その中で、
戸別所得補償制度の３つの大きな制度は継続されており、米の安定についても飼料米の移行によって、目標生産が達成され、米価も３年連続で上がっている。そのような背景から、
農業者戸別所得補償制度に変えれば問題が解決するわけでもなく、複合的な政策を組み合わせている現行制度の充実によって、競争力の強化につながるものと考えている。よって、採決の結果、賛成者なしで原案不採択となりました。 続いて、請願第５号 伊方原発２号機の廃炉を求める請願について。 請願の提出者３名の傍聴の中、審査を行いました。各委員は原発に頼らない
エネルギー社会を目指す共通認識をお持ちだと推察することができました。その上で、２号機の再稼働をするか否かは、事業者である四国電力が幅広い観点から延長申請を行うか、廃炉にするかの判断をすることになります。この事業者の姿勢も尊重すべきものであり、原発を取り巻くいろいろな環境も考慮した上で、今、２号機の廃炉を言明することはできないとの立場から、採決の結果、賛成者なしで原案不採択となりました。 以上で、
総務産業建設委員会の
委員長報告を終わります。
◆
渡部繁夫文教市民福祉委員長 続きまして、
文教市民福祉委員会報告をいたします。 去る１２月１５日、午前９時より市役所大会議室において、委員８名、
委員外議員４名、執行部からは
市民福祉部長ほか
関係職員出席のもと、本会議において
文教市民福祉委員会に付託されました案件についての審査をするための委員会を開催いたしました。 以下、審査の経過並びに結果を報告いたします。 議案第５６号 平成２９年度東温市
一般会計補正予算（第４号）について。 歳入については質疑がありませんでした。 歳出、３款民生費、１項
社会福祉費、３目
障害者福祉費、
自立支援給付事業費１億１，８００万円について、
障害福祉サービス費、
児童通所給付費、
更生医療費、それぞれの増加の内容についての問いに、
障害福祉サービスについて、１６種類あるサービスのうち、特に居宅介護の利用者数及び利用時間、生活介護の利用者数が増加している。居宅介護については、利用者が平成２９年３月末で５５人であったが、９月末には６７人と１２人の増となっている。生活介護の利用者数も３月末１２７人、９月末１３３人であり、６人の増となっている。
障害児童通所給付費については、４種類あるサービスのうち、未就学の障がい児を対象とする
児童発達支援について、事業所数が平成２８年８月現在２９カ所であったが、平成２９年８月には３１カ所とふえており、利用者数も平成２９年３月末３６人、９月末４１人と増加している。就学児童が対象となる
放課後等デイサービスについては、保護者等からの要望もあり、月当たりの利用日数の上限を１０日から１５日に拡大したことにより、利用実績の増となった。また、事業所数も平成２８年８月に４６カ所であったが、平成２９年８月に５８カ所と増となり、利用者もふえている。 更生医療については、人工透析を行う
生活保護受給者が２名増、その医療費は
全額公費負担で
充実支援医療費からの支出となる。人工透析の場合、１人当たりの月額費用が約４０万円であるため、増加の原因となったとの回答でした。 次に、３款２項
児童福祉費、１目
児童福祉総務費、子どものための教育・
保育給付事業３，４３９万８，０００円について、
施設型給付費、
地域型保育給付費の保育士の
処遇改善等による給付単価の改善はどのくらいの改善かとの問いに、
処遇改善加算の加算率を２％上乗せする。技能や経験年数に応じて、月額４，０００円から５万円上乗せする単価の改正があったとの回答でした。 ４款衛生費、１項
保健衛生費、１目
保健衛生総務費、１３節委託料４４万３，０００円について、委託料の
不動産鑑定評価業務の内容はどのようなものかとの問いに、
総合保健福祉センターの予定地には４筆の土地がある。３筆は東温市の所有、１筆は市が借地８８２平米している。借地は駐車場として利用することを前提としているが、
センター建設に当たって宅地として契約し直す必要があるため、鑑定評価をし直し、新たに借地料により契約しようとするものであるとの回答があった。借地の購入交渉はしないのかとの問いに、過去に検討したが、土地を売買すると
譲渡所得税の問題が発生し、特別控除を受ける必要が出てくる。特別控除を受けるためには事業認定が必要で、事業認定には１年程度かかるので、今回は断念したとの回答でした。 採決の結果、議案第５６号は全員賛成で原案可決されました。 議案第５７号 平成２９年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。
過年度療養給付金等返還金の額が昨年と比べて３倍近い差があるのはなぜかとの問いに、国保の場合は一般と退職があり、退職に係る部分を一般から退職に振りかえることによるもの、国庫負担は
療養給付総額から
前期高齢者交付金等を差し引いて、調整係数をかけたものの３２％という考え方である。退職振りかえの部分と一般に係る
医療費部分が伸びなかったため返還するもので、毎年金額は変わるとの回答でした。 採決の結果、議案第５７号は全員賛成で原案可決されました。 議案第５８号 平成２９年度東温市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について。 平成３４年４月に改正される
介護保険法の内容と
システム改修費用に対する国の補助金額が少ないことについての問いに、平成３０年度
介護保険法改正内容の説明があり、１点目に介護報酬の改定がある。３年に一度計画を策定する年度と同じ時期に見直しがあり、平成３０年度がその時期である。介護人材の確保を目的に増加となる見込みで０．５％程度引き上げる方向との報道があったが、報酬の引き上げは事業所の収支改善が図られる一方、
介護保険料や
利用者負担額にも影響が出ると思われる。２点目、
認定有効期限の上限の延長がある。市町の事務負担の軽減を目的に更新の場合の認定有効の上限を現在の２年から３年に延長する。３点目、
介護保険適用除外施設の
住所地特例の見直しがある。
住所地特例については住所がある市町が保険者となるが、施設に入所し、住所をその施設に変更した場合、特例として施設のある市町の負担が過度に重くならないよう、変更前の市町が保険者となるというもの。現行において
介護保険施設のみが対象であるが、改正後は
障害者支援施設と救護施設が対象施設に追加される。４点目、所得指標の見直しがある。所得指標は
介護保険料自己負担割合、
高額介護サービス費等に影響するが、本人の責めに帰さない理由による土地の
売買収入等を現行において所得とみなしているものを、改正後は所得とみなさないことになる。５点目、
調整交付金における年齢区分の細分化がある。市町村の財政力の差の解消を図ることを目的に、年齢が高い高齢者数の割合が高い市町に手厚い交付金が交付されている。現行において前期、
後期高齢者数の割合をもとに交付されているが、さらにきめ細かく反映するために、
後期高齢者数を８４歳以下と８５歳以上に細分化するものである。
システム改修についての国の補助基準については、市町の人口規模で決められており、人口１０万人未満の
補助基準額が２６２万円で、その２分の１の１３１万円が補助額となるとの回答でした。 採決の結果、議案第５８号は全員賛成で原案可決されました。 議案第６２号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について。
コンビニ交付のチラシが配布されたが、印鑑登録を行った際に発行される
市民カードは今までどおり市役所窓口利用し、
マイナンバーカードを利用する場合はコンビニで取得できるということかとの問いに、
市民カードは旧町時代の
印鑑登録証はこれまでどおり窓口交付の際に利用し、暗証番号を登録している
市民カードは
自動交付機で利用ができる。
マイナンバーカードのみがコンビニで利用できるが、窓口や
自動交付機では利用できないとの回答でした。 採決の結果、議案第６２号は全員賛成で原案可決されました。 次に、議案第７０号 愛媛県
市町総合事務組合規約の変更についての審査概要です。
交通災害共済事業の東温市の加入者の推移はどうかとの問いに、平成１７年度は４２．５％あったが、平成２９年度は１９％と減少している。組合を脱退すると１９％の加入者は別のものに加入するのかとの問いに、
交通災害事業から脱退すると、東温市でこの制度を利用できない。民間の
傷害保険等が充実しているため、どうしても掛けておきたい方はそういったものに加入してもらう形になる。脱退については、市のホームページや２月広報へ掲載し、制度廃止を周知したいとの回答でした。 採決の結果、議案第７０号は全員賛成で原案可決されました。 議案第７１号 愛媛県
市町総合事務組合の
共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分については、質疑もなく、採決の結果、全員賛成で原案可決されました。 最後に、請願第３号 「年金支給の月払い」「
年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求める請願についての審査概要です。 紹介議員の請願説明の後、
消費生活サイクルが月単位だから年金の月払いをという請願だが、システムの変更や振込手数料とか費用がかかってくる。
生活サイクルについては、月単位、週単位、日単位の人がおられる。２カ月分の支給によって、いろいろな
生活サイクルもできる。 年金支給の
年齢引き上げに関しては、人生１００年時代であるシルバーのひきこもりにもつながる可能性がある。６０歳以上で４割の方が働けるうちはいつまでも働きたいという、厚生労働省の調査結果もある。また、８割以上の方は年金だけの生活よりは働きたいという結果も出ている。６６歳以上で働ける
継続雇用制度を導入した企業は昨年度比べると２倍を超えている。高齢者の雇用促進の助成金の拡充に予算を計上し、若い現役世代に支えてもらわないといけない部分もあるが、高齢になっても生涯現役で働ける企業がふえることを期待したいなどの意見がありました。 採決の結果、請願第３号は賛成少数で不採択となりました。 以上で、
文教市民福祉委員会報告を終わります。
○
伊藤隆志議長 委員長の報告が終わりました。 これより一括して
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を打ち切ります。 討論の通告がありますので、これより討論に入ります。
◆
森眞一議員 委員長報告に対する反対討論を行います。 まず、「年金支給の毎月払い」「
年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求める請願について、反対討論を行います。 安倍政権が発足以来、過去の物価下落時の
スライド停止分を取り戻すため、物価水準の解消の名目で年金の２．５％削減、
マクロ経済スライドの初めての発動による年金の０．９％の引き下げ、物価賃金の低迷を理由にした年金の
マイナス改定など、年金支給の削減を繰り返してきました。その結果、この５年間で年金の支給水準は物価指標のマイナス４．７％という大幅な目減りとなっています。
消費税増税とアベノミクスで物価をつり上げながら、年金は減らし続ける。悪政の中で高齢者、国民の家計は激しく痛みつけられ、それが消費不振や地域経済の落ち込みの原因となるなど、社会全体に深刻な影響が出ています。 安倍首相は２０１９年に消費税率１０％への引き上げを行うことを公約していますが、
消費税増税が物価の上昇と実質賃金の低下をもたらし、
マクロ経済スライドや
賃金マイナススライドの発動に連動していきます。２０１９年に
消費税増税が強行されれば、増税と
年金カット法の仕組みが一体となり、２０２０年代、物価ははね上がったのに、年金は大幅削減ということになることが
日本共産党議員の国会論戦で明らかになっております。 また、安倍内閣は現在６５歳となっている年金の
支給開始年齢を６７歳、６８歳、７０歳などに引き上げていくことを検討し、所得が一定額を超える人の年金を一部支給停止にする法案や年金課税を強化し、新たな
高齢者増税を行う法案などを今後、国会に提出していくことを閣議で確認しております。まさに際限なき年金削減です。
日本共産党はあらゆる年金削減に反対し、
年金カット法の発動中止を求め、安倍政権の
年金切り捨ての大暴走を阻止するため、力を尽くします。至急、開始年齢の先延ばし、年金の一部支給停止など、安倍政権が検討する年金改悪の阻止に全力を挙げます。また、安倍内閣は年金財政が苦しいといって、支給削減や
保険料引き上げを押しつけながら、その年金の積立金を金融業界や大企業の利益拡大のために大量投入するなど本末転倒です。
日本共産党は
年金積立金の株式運用に反対し、高いリスクの投機的運用をやめさせます。 この請願では、
年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げを行わないことと、あわせて隔月支給の年金を国際水準である毎月支給に改めることを求めております。欧米では年金は毎月支給されていますし、日本では電話料、新聞代、電気料など各種料金の支払いは毎月集金となっていて、ほぼ１カ月循環で経済活動が回っております。年金も欧米並みに毎月支給することは当然だと考えます。 以上の理由で、請願が求めております隔月支給の年金を国際水準である毎月支給に改めること、
年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げは行わないことという請願を不採択にした委員会報告に反対をいたします。 次に、「
農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願に対する
委員長報告に反対の討論を行います。 民主党政権のときにつくられた
農業者戸別所得補償制度は、主要農産物の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用と販売価格との差額を基本に交付するものであり、１０アール当たり１万５，０００円の交付金が支払われていましたが、平成２６年度からは
経営所得安定対策に切りかえる。米については、１０アール当たり７，５００円に引き下げられ、稲作農家の離農が加速しました。しかも来年度から国による生産調整の廃止とともに、交付金の支払いも廃止されます。これでは、日本農業の根幹である稲作経営が成り立たず、水田の持つ国土や環境の保全といった多面的機能も損失し、地域経済もさらに混乱を深めることになります。 今、政府は農地を集積し、大規模効率化を図ろうとしておりますが、交付金支払いを廃止すれば、国の推奨する大規模農家や法人経営ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねず、担い手への農家の集積どころではありません。政府の推奨する大規模化農業の成長産業化にも反するものと言わざるを得ません。また、ごく一部の大規模農家、法人だけで食料自給率を向上させ、持続可能な農業、農村を実現することはできません。国土や環境の保全など、農家の持つ多面的役割を担うこともできません。 多くの経営形態の農家が農村に定住し、実際に農業を続けることでこそ、食料自給率を引き上げることは可能になります。経営規模や形態を問わず、現に農業に従事している多くの農家を維持できるようにしていくことが必要です。とりわけ家族農業を非効率として切り捨てる政策は、国連が２０１４年の国際家族農業年とした世界の流れにも反するものであり、その転換が求められております。 農業と農村を再生していくためには、食料の海外依存をやめ、農産物の価格保証を中心に、所得補償を組み合わせて、再生産を保障し、安心して農業生産に取り組める条件を整えることが大切だと考えます。当面、生産価格を下支えする
農業者戸別所得補償制度の復活を強く求めます。 日欧ＥＰＡ、経済連携協定やＴＰＰイレブンなどのＴＰＰ型の自由貿易協定で関税を撤廃すれば、どんなに規模拡大を進めても、国内対策をとっても、海外の食料輸出大国とのコスト競争に太刀打ちできません。それは過去の米や牛肉、オレンジなどの自由化が、どんな国内対策をとっても国内生産を縮小させ、食料自給率を減らし続け、先進国で最低の３８％になったことを見ても明らかです。 アジアモンスーン地帯に位置する日本の水田農業は用地面積当たりの人口を初め、農業を多面的に発展する条件が十分にあります。必要なことはそうした条件を全面的に生かす農政への根本的な転換です。国の食料農業政策を転換していくことなしに、幾ら効率化を進めても国民食料の安定供給とそれを支える農業農村と地域経済の発展はありません。地域から農業再生の運動を進めるとともに、国に対して
農業者戸別所得補償制度の復活を強く求めるものです。 次に、伊方２号機廃炉を求める請願を不採択にした
委員長報告に反対の討論を行います。 この請願は東温市民５１名の方々が請願者になっています。私は今まで多くの請願の紹介議員になってきましたが、このような多くの方々からの請願は初めての経験であります。このことは多くの市民の皆さんがこの請願の採択を強く願っているということを示していると考えます。 では、まず請願の内容を見てみましょう。 請願の要旨として、５つの点が上げられています。第１点、再稼働させる必要は全くない。何らの合理性も公益性もない。第２点、電力の不足はない。電力の供給には余力がある。余った電力を関西圏へ売却しているとしております。第３点、２号機の運転開始日は１９８２年３月１９日、３５年以上経過している。改正原子炉等規制法では、運転期間は原則４０年と定められている。第４点、伊方２号機の沖合に中央構造線が走っている。南海トラフの震源域の上に２号機が設置されている。地震が心配だとしています。第５点、伊方２号機が再稼働されれば、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみが発生する。このごみは危険だけでなく、処理できないといっています。
日本共産党は福島原発事故の３カ月後に、原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を国民的討論と合意を呼びかけますという提言を発表しています。この提言が福島原発事故が明らかにしたものは何かとして、５つの点を挙げています。 第１に、原発事故には他の事故に見られない異質な危険があるということです。一たび重大事故が発生し、放射能物質が外部に放出されるともはやそれを完全に抑える手段が存在しない。被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にもはるか将来にわたって危害を及ぼす可能性があります。とりわけ子供たちの健康被害への影響が強く懸念されております。さらに、被害は社会的にも地域社会を丸ごと存続の危機に追い込んでいきます。 このように原発事故は一たび起きたら被害を空間的、時間的、社会的に限定することが不可能な事故であり、このような事故はほかに類を見ることができません。飛行機事故には見られない、自動車事故にも見られない、まさに異質の危険と言わなければならないとしています。 第２は、現在の原発技術は本質的に未完成で危険なものだということです。今、開発されているどんな原発も核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、死の灰を生み出します。１００万キロワットの原発が１年間稼働すると、広島型原発１，０００発分を超える死の灰がたまります。そして、この莫大な死の灰をどんな事態が起こっても原子炉の内部に完全に閉じ込める手段を人類はまだ手に入れておりません。日本で原子力発電が問題になってきたのは、１９５７年に東海村で研究用の原子炉が初稼働し、１９６０年代に商業用の発電が始まりましたが、
日本共産党は安全性の保証のない未完成の技術のままで原子力発電に踏み出すことには、最初からきっぱりと反対してきたことを紹介しておきたいと思います。 さらに、使用済み核燃料を後始末する方法が全く見つけ出されていないことも、現在の原発の持つ重大な弱点です。原発で生じた使用済み核燃料はそれぞれの原発の貯蔵プールに貯蔵されていますが、あと数年で満杯になる原発も少なくありません。現在、日本でこの使用済み核燃料の処分が大問題になっています。土地を探して地中に埋めて保管するといいますが、この処理を何万年も、何十万年も先まで誰が安全に管理できるというのでしょうか。 第３が、こうした危険性を持つ原発を世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないということです。地震予知連絡会の島崎邦彦会長、東京大学名誉教授は、私たちは日本海溝でＭ９クラスの地震が起きないと思い込んでいました。今回の地震発生で、これまでの地震学の大きな枠組みや専門的な考え方を変えなければならないことがわかりました。同じく、地震予知連絡会の茂木元会長、この方も東京大学名誉教授ですが、この方は、今までないから今後もないとは言えないということを今回の地震で教えられたと述べております。 第４に、歴代政権が電機業界の経営陣とともに、日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して、重大事故への備えをとらなかったことが、どういう深刻な結果をもたらすかも明らかになりました。スリーマイル原発事故、チェルノブイリ原発事故の２つの苛酷事故を経て、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１９８８年、原子力安全原則の勧告を各国に行い、大規模な放射能流出の危険を減らすことを呼びかけましたが、しかし日本政府はこの勧告を無視して、日本では苛酷事故は起きないとする安全神話に固執する方針を決め、苛酷事故を防ぐための備えも、苛酷事故が起こった場合にその影響を最小限にするための備えも全くとってきませんでした。 最後に、第５点目です。安全神話を一掃し、原発事故の危険を最小限のものとする最大限の措置をとったとしても、安全な原発などあり得ず、重大事故が起こる可能性を排除することはできないということです。政府が今回の福島原発事故を教訓にして、あれこれの対策をとったことを思って、これで原発は安全になったという宣伝を繰り返すならば、またもや安全神話の誤りに落ち込むことになるでしょう。どんな技術も歴史的、社会的制約のもとにあり、絶対安全ということはあり得ません。 日本の自然エネルギーは大きな可能性を持っています。太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも２０億キロワット以上と推定されます。これは日本にある発電設備の電力供給能力の約１０倍、原発５４基の発電能力の約４０倍です。自然エネルギーの本格的導入はエネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力にもなります。 安全神話に一層し、原発事故の危険を最小限のものとする最大限の措置をとったとしても、安全な原発などあり得ず、重大事故が起こる可能性を排除することはできません。福島原発事故が明らかにした以上の事態を踏まえ、我が党は次のことを提案しております。 第一に、５年ないし１０年以内を目標に原発からの撤退を計画することを政府が策定することを求めております。そして、二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化を防止するため、火力発電に頼らず、電力は自然エネルギーで賄っていくという方向です。この方向に立てば、雇用もふえ、地域経済も潤ってきます。こういうことで伊方原発２号機の廃炉を求める請願を不採択にした
委員長報告に反対の討論を終わります。
◆束村温輝議員 請願第３号 「年金支給の毎月払い」「
年金支給開始年齢に引き上げは行わないこと」を求める請願を不採択とした
文教市民福祉委員会の決定に対し、賛成の立場から討論を行います前に、このたびの年金とは老齢給付に関するところであり、障がいと遺族給付の年金と同一の考えではない討論であります。 まず、年金支給支払いに月払いに関し、仮に年金を月払いにすると送金や現金をお渡しする手数料が単純計算で現在の倍となり、その手数料負担を補うために支給額の減額、または支払い世代の支払い増につながると考えられ、年金支給を月払いにするのは適切とは考えられない。近い将来日銀発行の通貨支払いではなく、電子マネー仮想通貨での支払いが可能となると電子的に処理でき、支給時の手数料が限りなく少額となったときには、年払いや請願のとおり月払い等、自由度は広がるのではと考えられます。 しかしながら、イギリスの歴史学者、政治学者であるシリル・ノースコート・パーキンソンの著作、パーキンソンの法則、進歩の追及の中で、提唱されているパーキンソンの法則、第１の法則には仕事の量は完成のために与えられた時間を全て満たすまで膨張する。そして、第２の法則には支出の額は収入の額に達するまで膨張するとあり、請願本文の月払いにしたほうが、月ごとの計画的な生活が成り立つといった根拠はなく、隔月でも月払いでもご利用は計画的に受給者が行わなければならない問題だと言えます。よって、現時点での年金支給に関する制度は、支給回数も含め、現状の制度が良好と言えます。 続いて、支給
年齢引き上げに関してでございますが、いち早く支給されるほうが長きにわたり豊かな年金生活を送れる気がしますが、人生１００年時代のことやひきこもりとなってしまっているシルバーの問題を考えると、一概に
年金支給開始年齢を上げ下げの問題ではないと考えております。例えば、支給開始となっても不健康な生活を送っていたのでは、幸せな生活とは言えないと思います。健康で幸せに長生きするためには生きがいが必要となります。人それぞれ生きがいの尺度は違いますが、一般的に何らかの仕事に携わるほうが地域社会、人との接点が多くなり、幸せの幅が広がるのではないかと私は考えておりますことから、
支給開始年齢引き上げを行わないとしてしまうと、年金支給制度、今後の見直しの際に自由度が制限されてしまうことも考慮し、このたびの請願である支払い年齢だけに特化した請願に関しては、今後の経済状況や質の高い年金制度改正に期待し、このたびの
委員長報告に対する賛成討論といたします。
◆亀田尚之議員 それでは、請願第４号 「
農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願を不採択にした
総務産業建設委員会の決定に賛成する立場で討論を行います。
農業者戸別所得補償制度については、民主党政権時における農業政策として実施された制度であります。制度の概要を説明すると、対象作物の生産数量目標に従って生産を行った販売農家・集落営農に対して、全国一律単価で交付する畑作物の所得補償交付金、また米の生産数量目標に従って生産を行った販売農家・集落営農に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付する米の所得補償交付金、また水田で麦、大豆、飼料用米、米粉米等の戦略作物を生産する農業者に対して、主食米並みの所得を確保し得る水準の交付金を面積払いで直接交付する水田活用の所得補償交付金、この３制度が主に実施された制度であります。 自民党政権への移行に伴い、米政策は
経営所得安定対策として新たな水田農業用政策としてスタートをいたしました。
経営所得安定対策の内容については、制度の呼称変更や金額、要件に一部修正があるものの、
戸別所得補償制度の主な３制度は継続された政策であり、特に米政策については需要に応じた生産による米価の安定を目指し、現在低迷している米価を再生産価格まで上昇さす必要があります。 米の直接支払い交付金は１０アール当たり７，５００円と半減したものの、水田活用の直接支払い交付金の戦略作物助成や産地交付金の充実により、平成２４年産以降は過剰作付を解消し、民間在庫量も２００万トンを切り、適正水準に近づきつつあります。飼料用米等への転作を主体に目標生産数量の達成により、需給の引き締めができ、３年連続米価も上昇しております。平成３０年からは国による生産目標数量の配分と米の直接支払い交付金が廃止されるが、生産調整は国が示す需給情勢をもとに、各地域では自治体や農業団体でつくる農業再生協議会で取り組み、全国組織による生産調整を促す体制も構築しつつあります。米の直接支払い交付金の廃止は、農家収入としては直接マイナスとなりますが、生産目標数量の達成による需給改善をさらに進め、米価の再生産価格を確保するためには、飼料用米等に助成する水田活用の直接支払い交付金の恒久的な予算確保や収入減少影響緩和対策、また新設する収入保険制度の充実による経営の安定を目指す必要がある。 また、直接支払い交付金の廃止に伴う財源についても、新たな米対策の新設や多様な担い手への経営対策など、水田農業政策の拡充強化を求め、現政権下における
経営所得安定対策の拡充が重要であり、総務産業建設委員長の報告に対する賛成討論といたします。 以上です。
◆山内孝二議員 請願第５号 伊方原発２号機の廃炉を求める請願について、
総務産業建設委員会の決定に賛成する立場で討論を行います。 当委員会の審査結果は、
委員長報告のとおりでありますが、２名の議員が継続審査の意見でしたが、少数のため再度採択し、賛成者はなく不採択となりました。 委員会が開催された１４日の朝刊は各紙とも１面で伊方原発３号機差しどめを報じ、愛媛新聞はその後に仮処分初の高裁判断、阿蘇噴火危険指摘と見出しを続けました。このことを踏まえた委員会での審査であったことをまず申しておきたいと思います。 私は委員会でも述べましたが、原発については安全性、福島第一原発事故、また核のごみ、高速増殖原子炉もんじゅの廃炉に向けた問題などから、ないほうがいい、ないのが理想的であると思っております。そして原発ゼロという目標を持って、その過程で安全を確保しながら、環境問題、コスト、安定供給の問題を解決し、出力を満たす代替エネルギーを確保し、原発に頼らない
エネルギー社会を実現する。実現する時期においては、国の重要施策として早期に明確に設定し取り組むことを願っております。 さて、広島高裁の定期点検中の３号機の運転差しどめの決定でございますが、原子力規制委員会の新規制基準に基づく基準地震動の策定や耐震設計などは合理的で基準に適合するとした判断に不合理性はないとしながら、９万年前に大噴火を起こした阿蘇山での破局的噴火は、社会通念上は無視できるリスクとしつつ、規定を厳密に解釈すれば立地は認められない。要するに立地として不適という判断を下しました。 これに対しては、原発に限らず破局的噴火を前提とした防災対策は存在しないという考え方もありますが、その一方、一昨日１９日に公表された政府の地震調査会のマグニチュード６．８以上の地震を起こす可能性のある四国の活断層の長期評価の見直し結果も見逃せません。 差しどめ期限は差しどめ控訴が係争中の広島地裁が異なる判断をする可能性があるとして、来年９月までとしながら、仮処分は直ちに効力を生じ、今後の司法手続で決定が覆らない限り運転はできません。四国電力は近く決定の取り消しを求める保全異議と仮処分の執行停止の申し立てを広島高裁に行う方針です。 このように司法は独立して判断を下し、一方国の原子力規制委員会は科学的・技術的に安全な基準で許可を与え、電気事業者四国電力は司法はもちろん、国の原子力規制委員会が決めた基準、ルール、また愛媛県独自のより地域実態に即した高い基準に基づき事業を推進するなど、三者はそれぞれの役割をもって責任を果たしているのが今日の原発電気事業の形であります。私はこれを尊重し、指示するものであります。 運転開始から３５年経過した２号機については、国の原子力規制委員会が認可すれば最大２０年間延長でき、四国電力は広島高裁に３号機の差しどめに対する手続を進める一方、安全確保に一点の漏れもないように技術面の評価をし、安全対策工事は実施できるとの結論をもって、そして今後１０年間の需要見通しを示す供給計画に基づく経済性、技術的な課題を踏まえて、どうしても無理となれば廃炉の選択肢は否定しないとの考え方をもって、３月末までに結論を出すと明言しております。 私はこの事業者の姿勢と判断は尊重すべきものであると考えます。また、司法の判断についてもこれをとやかく言うことではなく、審理係争のこの機会を原発の安全性を検証する機会と捉え、見守ることが肝要ではないかと考えます。このような経緯、状況の中で、今、伊方原発２号機の廃炉を求めることについては、適切な判断ではない、廃炉を言論することはできないと考えます。よって、この請願を不採択とした
総務産業建設委員会の決定に賛成するものであります。 以上で討論を終わります。
○
伊藤隆志議長 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ありませんか。 それでは、ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時３９分休憩 午前１０時５０分再開
○
伊藤隆志議長 再開します。 それでは、採決を行います。 採決は分離して行います。 議案第５６号 平成２９年度東温市
一般会計補正予算（第４号）について採決をいたします。 議案第５６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５７号 平成２９年度東温市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について採決を行います。 議案第５７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５８号 平成２９年度東温市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について採決を行います。 議案第５８号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５９号 平成２９年度東温市
ふるさと交流館特別会計補正予算（第１号）について採決を行います。 議案第５９号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６０号 平成２９年度東温市
公共下水道特別会計補正予算（第１号）について採決を行います。 議案第６０号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６１号 平成２９年度東温市
水道事業会計補正予算（第１号）について採決を行います。 議案第６１号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６２号 東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について採決を行います。 議案第６２号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６３号
東温アートヴィレッジセンター条例の制定について採決を行います。 議案第６３号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６４号 東温市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について採決を行います。 議案第６４号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６５号
東温市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について採決を行います。 議案第６５号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６６号 東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について採決を行います。 議案第６６号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６７号 東温市職員の給与に関する条例の一部改正について採決を行います。 議案第６７号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６８号 東温市
企業立地促進条例の一部改正について採決を行います。 議案第６８号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７０号 愛媛県
市町総合事務組合規約の変更について採決を行います。 議案第７０号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７１号 愛媛県
市町総合事務組合の
共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分について採決を行います。 議案第７１号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７２号
東温市営土地改良事業（牛渕地区）に伴う字の廃止について採決を行います。 議案第７２号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 全員起立。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、請願第３号 「年金支給の毎月払い」「
年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求める請願について採決を行います。 請願第３号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 起立多数。よって、本請願は不採択とすることに決定されました。 次に、請願第４号 「
農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願書について採決を行います。 請願第４号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定します。 起立多数。よって、本請願は不採択とすることに決定されました。 次に、請願第５号 伊方原発２号機の廃炉を求める請願について採決を行います。 請願第５号に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 起立多数。よって、本請願は不採択とすることに決定されました。 次に、日程第３、議案第６９号を議題といたします。 地方自治法第１１７号の規定により束村議員の退席を求めます。 （束村温輝議員退席） １２月８日に
常任委員会に付託いたしました議案第６９号について、委員長から委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。
◆
細川秀明総務産業建設委員長 議案第６９号
指定管理者の指定について。 産直市運営に当たる観光物産協会は売上増のためのノウハウがあるのかの問いに、これまで物販を通じてスーパーなどのバイヤーとのつながりがあるため、そのノウハウを生かした販路拡大、開拓を図るほか、給食納品についてもまだ増加が可能だと考えている。また、来年度には産直で売り上げ２０％増加、イートインコーナー等で１００万円程度以上の増加を目指して、市内事業者と連携したメニューづくりなどに取り組んでいるとの回答がありました。 採決の結果、全員賛成で原案可決されました。 以上で、
総務産業建設委員会の
委員長報告を終わります。
○
伊藤隆志議長 委員長の報告が終わりました。 これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって質疑を打ち切ります。 これより、討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって討論を打ち切ります。 それでは、議案第６９号
指定管理者の指定について採決を行います。 議案第６９号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） 採決を確定いたします。 全員起立、よって、本案は原案のとおり可決されました。 束村議員の入場を許可します。 （束村温輝議員入場） 本日、加藤市長より、議案第７３号及び議案第７４号 松山市，東温市
共有山林組合の議会の議員の選任について議案の提出がありました。 お諮りします。 この際、議案第７３号及び議案第７４号を日程に追加し、追加日程第１として一括議題といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第７３号及び議案第７４号を日程に追加し、追加日程第１として一括議題といたします。 それでは、提案理由の説明を求めます。
◎加藤章市長 議案第７３号及び議案第７４号 松山市，東温市
共有山林組合の議会の議員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。 松山市，東温市
共有山林組合の議会議員の任期が平成３０年１月３１日をもって満了となるため、後任の議員の選任同意をお願いするものでございます。この組合は小野、湯山地区にまたがる８８８．５６ヘクタールの山林を明治の初め、小野、久米、石井、浮穴、南吉井、各村の２５
部落が所有しておりましたが、その後市町村合併によりまして、現在松山市，東温市の一部事務組合により管理運営をしているものでございます。その権利義務は、松山市１，０００分の８６１、東温市１，０００分の１３９で、その持ち分と区域によりまして議員の定数を組合規約により定めているものでございます。 議員定数は２０名で、松山市長、東温市長と２ページにお示ししております権利義務区域から選任する議員１８名で構成されております。東温市の区域別議員数は牛渕、北野田、南野田で２名となっており、今回北野田、南野田区域からそれぞれ選任同意をお願いするものでございます。 まず、１ページをごらんください。 議案第７３号の選任につきましては、北野田区域の議員として、東温市北野田２３０番地の高見和政氏をお願いするものでございます。高見氏は昭和２２年１１月２８日のお生まれで、北野田区域から推薦がありましたので、提案するものでございます。 続きまして、３ページをごらんください。 議案第７４号の選任につきましては、南野田区域の議員として、東温市南野田２８３番地の坂本武義氏をお願いするものでございます。坂本氏は昭和２８年９月２２日のお生まれで、現在当組合の議員をされており、引き続き南野田地域から推薦がありましたので、提案するものでございます。 以上、当組合規約第５条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○
伊藤隆志議長 提案理由の説明が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。 議員の皆さん方は全員協議会室にお集まりください。 午前１１時０８分休憩 午前１１時１１分再開
○
伊藤隆志議長 再開いたします。 お諮りいたします。 議案第７３号及び議案第７４号については、質疑、討論を省略して、直ちに採決を行いたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第７３号及び第７４号は質疑、討論を省略して採決を行います。 採決は分離して行います。 議案第７３号 松山市，東温市
共有山林組合の議会の議員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第７３号は原案のとおり同意されました。 次に、議案第７４号 松山市，東温市
共有山林組合の議会の議員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第７４号は原案のとおり同意されました。 以上で、全ての日程を終了いたしました。 閉会に当たり、加藤市長から挨拶がございます。
◎加藤章市長 本日、第５回
東温市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 今議会に提案いたしました各議案につきましては、いずれも適切なご決定を賜り、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。また、今議会で賜りましたご意見やご提言につきましては、今後の市政運営に十分配慮いたしたいと考えております。特に災害復旧費は、台風により被災した農地や農業用施設、道路、河川等の速やかな復旧を目指し、関係機関とも連携の上、進めてまいりたいと考えております。 そして、既に平成３０年度の当初予算編成にも着手しておりますが、大変厳しい財政状況の中、収支が大きく乖離しており、一般財源の確保等も含め、同様に厳しい状況下の編成中でございます。 ことしも残すところあと１０日となり、寒さも一段と厳しくなってまいりましたが、皆様くれぐれもご自愛をいただき、今後の事業推進になお一層のご協力とご支援を心からお願いを申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。大変ありがとうございました。
○
伊藤隆志議長 以上で、平成２９年 第５回
東温市議会定例会を閉会いたします。 午前１１時１４分閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
東温市議会 議長 伊藤隆志 議員
相原眞知子 議員 丸山 稔...