平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年第２回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２７年６月２３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（１５番 三棟義博議員、１７番
伊藤隆志議員）日程第２ 一般質問 丸山 稔議員
山内数延議員 森 眞一議員
松末博年議員 丹生谷美雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） ２番 松末博年 ３番 丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ８番 永井雅敏 ９番 酒井克雄 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 池川仁志 総務部長 水田一典
市民福祉部長 森 定
産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 堀内 晃
教育委員会事務局長 中矢 淳 総務課長兼選管書記長 渡部祐二
危機管理課長 渡部啓二
企画財政課長 佃 一彦
国体推進課長 高市圭二 税務課長 田中聡司
社会福祉課長 加藤厚志
長寿介護課長 門田千志
健康推進課長 野中 忍 市民課長 安井重幸
環境保全課長 池川英信
産業創出課長 山本一英
農林振興課長兼農委局長 大森忠昭 建設課長 高木仁志
都市整備課長 池田裕二 下水道課長 上岡浩二 水道課長 森 知男
学校教育課長 高須賀広一
保育幼稚園課長 永野昌二 生涯学習課長 池田隆太
会計管理者 近藤昭弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 青木隆弘 事務局次長
渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
山内孝二議長 ただいまの
出席議員数は、１６名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １５番 三棟義博議員、１７番
伊藤隆志議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
丸山稔議員 改めまして、おはようございます。
一般質問初日、
トップバッターを務めさせていただきます。議席番号１１番、公明党の丸山稔です。 今回は、新たな法律や制度の導入により、私たちの生活がどのように変わり、また、具体的にどのような影響が生じてくるのか。市民の皆様が漠然と抱えている不安や疑問を代弁するつもりで質問をさせていただきます。執行機関におかれましては、一般の市民の皆様が十分に理解、納得できるような、わかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。 今回、私は４つの項目につきまして、事前に通告をさせていただいておりますが、まずは、本年１０月から導入が開始される予定の
マイナンバー制度に関しまして質問をさせていただきます。 既にご案内のとおり、２年前の２０１３年５月、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー法が可決成立をいたしました。この
マイナンバー制度は、国民一人一人に新たに１２桁の番号を指定し、その番号を利用することにより効率的な情報の管理や利用を可能にするための社会基盤であり、行政運営の効率化、行政分野における公正な給付と負担の確保など、国民の利便性の向上を図る目的とされるものであります。この制度実現の仕組みとして、まず、
マイナンバーの付番、番号をつけること、次に、さまざまな行政機関の間での情報の連携、そして３番目に本人確認、以上の３つが挙げられています。 今回の
マイナンバー法での対象範囲は、主に社会保障と税及び災害対策の分野における行政事務に限定されておりますが、いずれにいたしましても、この制度は自治体の業務に大きな影響を与えるだけでなく、民間分野においても深く浸透し、国の重要な社会基盤にもなっていくであろうと言われております。そこには自治体の責務として、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた利用施策を実施することが求められ、附則として、この機会に
自治体クラウドを促進する条項も盛り込まれております。 具体的な流れとしては、本年１０月から国民一人一人に
マイナンバーの通知が始まり、来年１月から実際に利用が開始されるわけでありますが、内閣
府が本年初めに行った世論調査によりますと、
マイナンバー制度のことを知らないと答えた人が全体の７０％を超えており、また、
情報漏えいの不安を訴える回答も３０％あったと報じられております。 こうした状況の中で、１０月から
マイナンバーの通知を行えば、行政への問い合わせが殺到し、制度運用に支障を来すおそれもあり、今後、制度を円滑に始めるために、生活の利便性向上につながる点を広報し、その意義を市民に理解してもらうための努力が必要と考えます。 そこで、本制度導入に当たって想定される問題点について、以下、質問をいたします。 まず、１点目として、本年１０月から始まる
マイナンバーの通知から、来年１月からの運用開始に向けたスケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、
システム改修や組織改編等、現在の準備状況についてもあわせてお伺いをいたします。 ２点目として、市民への制度の周知方法及び啓発活動についてでありますが、先ほども述べましたとおり、本制度につきましては、まだまだ市民の方々は十分な理解ができているとは言いがたい現状があります。本年１０月からの
マイナンバー通知や制度のメリット、例えば現実の生活の中でどのような利便性があるのか、また市民が守らなければならない注意事項など、どのような形で周知啓発を行っていくのかお伺いをいたします。 ３点目として、認知症などで施設に入所している高齢者の方やＤＶ及びストーカーの被害者などへの対応はどのように考えておられますでしょうか、お伺いをいたします。 ４点目として、
個人情報保護の観点から、本制度に関する
セキュリティー対策についてお伺いをいたします。
日本年金機構における大量の個人情報流出問題は記憶に新しいところでありますが、
マイナンバー制度につきましても、さまざまな情報が集約化されることにより、
行政サービスの効率化や正確さが期待される一方で、
情報漏えいや不正利用への懸念も指摘されております。このため、同法の中では、独立性の高い第三者機関、
特定個人情報保護委員会を設置し、
特定個人情報、個人番号を含む
個人情報等でありますが、この取り扱いを監視監督し、必要があれば行政機関への
立入検査権限などを付与するとありますが、本市における
セキュリティー対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 それでは、２番目の項目に移らせていただきます。 ２番目の質問は、改正されました
教育委員会制度についてであります。 ２０１１年、大津市で起きたいじめ自殺問題で、
教育委員会制度を見直す
地方教育行政法が改正され、本年４月から施行されております。その趣旨は、教育の
政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任の明確化や迅速な
危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るものであり、また、この改正で、戦後教育行政の大きな転換になるとも言われております。 今回の改正では、新たに
総合教育会議を設け、主宰する首長が
教育委員会と協議して教育方針である大綱を策定するなど、改正の一番のポイントは自治体の長の権限を強めたことと言われています。
教育委員会制度は、教育の一般行政からの独立を掲げたものであり、それが約６０年ぶりに改正となりました。特に、政治的中立を守るため、
教育委員会を残すことでバランスをとった格好ではありますが、それでも、首長が学校や
教育委員会の領分に踏み込む提案が自由にできるようになるのではといった心配も排除できません。 そこで、１点目の質問として、今回の改正の一番のポイントである首長の権限強化と
総合教育会議の設置についてのご認識をお伺いいたします。 ２点目、学校の教育課程の独自性についてお伺いいたします。 小学校では平成２３年度から、また、中学校では平成２４年度から、全ての教科等で新しい
学習指導要領による教育が始まりました。主な改訂のポイントとしては、学校で学ぶ内容の充実や授業時間数の増加が図られ、また、子供たちの生きる力を育むことを目指しており、そのためには学校や家庭、地域の連携・協力が必要と明記されております。 この新
学習指導要領の「生きる力」の第１章第４では、各学校においては、学校の創意工夫を生かし、全体として調和のとれた具体的な指導計画、すなわち教育課程を作成するものと定められております。また、その中心的な役割を担う
地域教育ボランティア制度について、さらなる充実が求められ、
学習指導要領にも明記されているとおり、校区市民がその校区の学校の教育課程に基づく特徴ある教育活動に携わりながら、家庭、学校、地域、それぞれがしっかり連携を図っていくことが重要と考えます。しかし、現実的には、地域間に取り組みの格差、温度差があることも事実であります。こうした問題についてのご認識と対応について、ご所見をお伺いいたします。 ３点目、近年、いじめや虐待、子供の貧困など、子供をめぐる深刻な事件が後を絶たず、子供を取り巻く環境は年々悪化してきております。いじめについては冒頭でも述べましたとおり、２０１１年１０月に大津市でいじめを受けていた中学生が自殺したことで大きく取り上げられ、これをきっかけに２０１２年６月、国は
いじめ防止対策推進法を制定し、公布をいたしました。 また、虐待については、厚生労働省の調べでは、２０１３年度に把握した児童虐待の件数は実に７万３，７６５件に上り、１９９０年度の調査開始以来、２３年連続で過去最多を更新いたしました。さらに、子供の貧困についても状況は年々悪化し、２０１２年の貧困率は１６．３％と過去最悪を更新し、６人に１人が困窮状態にあると言われております。 このように、取り巻く環境が悪化する中で、教育相談についてはより多様化、深刻化していることが懸念されますが、そこで、本市における子供の貧困についての認識と、
教育相談体制における課題と対応についてのご所見をお伺いいたします。 あわせて、昨年８月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱の中に、
スクールソーシャルワーカーを今後５年間で現在の１，５００人から１万人にふやすことが盛り込まれており、来年度には、いじめなど学校が直面する問題の対策の一環として、全国の公立小、中、高校に配置する
スクールソーシャルワーカーを現在の３倍の４，２００人に大幅に充実する方針を固めたと仄聞をいたしておりますが、これらの取り組みについての本市の対応についてもお聞かせを願いたいと思います。 ４点目、発達障がい児童生徒に対する認識と対応についてお伺いをいたします。 ２００７年４月、
改正学校教育法が施行され、小中学校等においても
特別支援教育を推進することが法律上、明確に規定されました。
文部科学省が２０１２年１２月に行った調査によれば、通常学級に在籍する知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合は６．５％となっており、３０人クラスに１人か２人は該当する児童がいる計算となります。近年、発達障がいのある児童生徒は全国的に増加傾向にあり、そのことが学級担任への負担をさらに重くしているものと考えられます。 そこで、増加傾向にある
発達障害児童生徒に対する対応について、現状の認識、人数的な推移、それと今後の課題についてのご所見をお伺いいたします。 それでは、３番目の項目に移らせていただきます。 ３番目は、深刻な社会問題となっております
空き家対策について、本市の取り組みの現状及び今後の方向性等に関して質問をいたします。 管理が不十分な空き家は、景観の悪化だけでなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火や地震による倒壊など、地域に及ぼす影響は少なくありません。２０１３年度における総務省の調査によれば、全国の空き家は毎年のようにふえ続け、総住宅数の１３．５％に当たる８２０万戸に上ると言われております。現在、全国で４００を超す自治体が、空き家の解体や適正管理を進める条例を制定し、対策に乗り出しておりますが、所有者の把握や撤去費用など、自治体の対応だけでは限界があるのが実情です。 そうした中、本年５月、防災や衛生面で地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解消に向け、
空き家対策特別措置法が全面施行されました。この特措法は、市町村が
所有者特定のために固定資産税の納税情報を活用できるようにしたほか、国や都道府県が対策のための費用を補助する仕組みも規定し、市町村に所有者や周辺住民への相談体制の整備も要請し、本年２月から一部施行されていたものであります。 このたびの全面施行により、市町村は、１、倒壊のおそれがある、２、衛生上著しく有害、３、景観を著しく損なう、４、生活環境を保てないのいずれかに該当する空き家を特定空き家と認定し、立入調査や所有者に対して撤去・修繕の指導、勧告、命令が可能となりました。また、所有者が勧告に従わなければ、強制的に解体ができるようにもなりました。本特措法の整備によって、行政としても、より対策に乗り出しやすくなるものと考えます。あらゆる角度から特措法を活用し、対策を進めていただきたいことを念頭に置き、以下、質問をいたします。 １点目として、現在、市内にはどれくらいの空き家が存在すると認識されておりますでしょうか。 ２点目、これら空き家の適正管理のための条例制定についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目として、さきの市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略会議で話題となった空き家の賃貸に関する補助にも関連をいたしますが、市内の空き家に関する情報を一般に公開する、いわゆる
空き家バンク制度の導入について、ご見解をお伺いいたします。 それでは、通告最後の４番目の質問に移らせていただきます。 最後の項目は、１８歳選挙権についてでありますが、本市における新たな
主権者教育の重要性等を中心にお伺いをいたします。
選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる
公職選挙法改正案が、去る１７日の参議院本会議において全会一致で可決成立をいたしました。予定では、来年夏の参院選から適用される見込みとなりました。高校３年生を含む約２４０万人の若者が、新たに有権者の仲間入りをすることとなります。
選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に２５歳以上の男子から現在の２０歳以上の男女に変更されて以来、実に７０年ぶりのことであり、過去４０年来、その実現を訴えてきました私ども公明党としましても、率直に歓迎、評価をいたしておるところであります。 今や１８歳選挙権は世界の大勢であり、いわんや世界に類例のないスピードで少子高齢化が進む日本において、膨らみ続ける社会保障費の負担をこれから支え続ける将来世代が主権者として政治参画する意義は、諸外国以上に大きいものと考えます。 また、民主主義は、参加の枠を広げることで、その成熟の度を増すという特質を本来持っております。今日に至る日本の議会政治も、有権者の規模を拡大するたびに、民主主義をより高次のステージに進めてきたという歴史があります。そういう意味におきましても、今回の法改正の本質的な意義も、民主主義の進化と拡大という、この一点にあることを再確認したいと思います。 もちろん、年齢を引き下げるだけで若者の政治参加が進むわけではありません。事実、前回の衆議院選における若者の投票率は極端に低く、特に２０歳代については３２．５８％にまで落ち込んでおります。選挙や政治に対する未成年者の関心や責任感を社会全体で育んでいく必要があります。中でも特に重要なのが、学校現場における
主権者教育の充実だろうと考えます。
政治的中立性を確保しつつ、生きた学習をどう行うか。高校生の政治活動を禁じた１９６９年当時の文部省通知につきましても、早急に見直す必要があるものと考えております。 一方、諸外国に目を移しますと、イギリスでは
中等学校段階、１１歳から１６歳での独立した教科として、政治教育を行うシチズンシップを必修化しており、スウェーデンでは民主主義の価値を子供に伝える学習に努め、学校に
政党関係者を招いて討論会を開催、また、アメリカでは時事問題に関する教育が重視され、実際の選挙に合わせた模擬投票が行われております。こうした例を踏まえて、日本でも、学校現場でいかに
政治的中立性を保ちながら
主権者教育を行っていくかを模索し始めております。 そこで、以下、お尋ねをいたします。１点目として、今回の法改正により、全国的には約２４０万人の若者が新たに有権者の仲間入りをするものと報じられておりますが、予定どおり来年夏の参院選において適用された場合、本市においては約何人くらいの若者が制度の対象者となるのか。また、対象となる本人はもちろんのこと、一般市民も含めた１８歳選挙権の広報啓発についてはどのような方法を考えておられるのか、お伺いをいたします。 ２点目として、教育現場での政治教育の重要性と諸課題についてのご認識をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎
高須賀功市長 丸山稔議員にお答えいたします。 私のほうからは、東温市の教育施策の諸課題に関しまして、
教育委員会制度改革における首長の権限強化と
総合教育会議設置についてのことにつきましてお答えいたします。
教育委員会制度改正につきましては、ご承知のとおり、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、ことし４月１日から施行されました。この法律改正では、
教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、
総合教育会議の設置、教育に関する大綱を首長が策定することなどが主な改正の内容になっております。 東温市では、前教育長が３月３１日をもって退任しましたので、経過措置を適用することなく４月１日に新教育長が就任し、同時に
教育委員長の職が廃止になり、現在、教育長が教育行政の
最高責任者として
教育委員会の権限に関する事務を統括し、
事務局職員の指揮監督を行っております。 議員ご指摘の教育行政に対する市長の権限の強化でございますが、
総合教育会議の設置や大綱策定の趣旨は、教育に関する予算の編成、執行や条例提案等の権限を有する市長と
教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層、民意を反映した教育行政の推進を図るためであると認識しております。 東温市では、既に４月３０日に第１回の
総合教育会議を開催いたしまして、会議の開催方法や教育方針の確認、大綱の策定等について、私と教育長、教育委員が直接意見交換を行いました。今後につきましても、私と
教育委員会が教育行政について幅広く意見交換や協議を行い、方向性を１つにして、東温市教育の充実・発展のために教育施策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 その他の質問については、
関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎
池川仁志教育長 丸山議員の、独自性のある教育課程を作成する上で、家庭・学校・地域の連携に地域間で格差があることについて、子供の貧困についての認識と
教育相談体制における課題と対応について、
スクールソーシャルワーカーを拡充する方針に対する本市の対応について、発達障がい児童生徒に対する認識と今後の課題についてお答えをいたします。 最初に、小中学校の教育課程の独自性についてお答えいたします。
文部科学省の
学習指導要領第１章総則及び第４において、学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動が必要であり、学校間相互の系統的・発展的な指導や、地域、学校、児童等の実態と、発達段階に応じ効果的・段階的に指導することなど、全体として調和のとれた具体的な指導計画を作成しなければならないことになっております。 ご質問の各学校の地域や家庭と連携した特色ある教育活動の現状でございますが、各学校ともに社会科、総合的な学習の時間、
特別活動等の時間に、それぞれの地域の人材をゲストティーチャーとして招き、体験学習など、工夫して地域の教育力を生かした事業を行っております。 また、学校行事では、例えば小規模校の運動会は保護者や地域の方が多く参加できる、学校・地域一体の運動会として開催するほか、
学習発表会には
坊っちゃん劇場の俳優から演技指導を受けたりするなど、地域に開かれた特色ある
学校づくりにさまざまな取り組みを行っております。
教育委員会は、特色ある
学校づくり事業に９校で１４２万円を補助し、支援を行っておりますが、昨年創設しました東温市
学校支援ボランティア制度をあわせまして、一層地域の方のご協力をお願いするとともに、
学校評価等を通じて保護者の意見も十分参考にしながら、効果的な教育活動が行われるように、さらに努めていきたいと考えております。 次に、子供の貧困についての認識と
教育相談体制における課題と対応及び
スクールソーシャルワーカーにつきましては、関連がありますので、あわせてお答えいたします。 学校教育で貧困問題に対応する制度は、要保護・準要
保護援助制度でございますが、平成２７年度５月末現在の認定者数は２３４人で、全
児童生徒数に対する割合は８．５％となっております。認定の主な理由は、
ひとり親家庭により、
児童扶養手当受給によるものが約７割を占めております。
教育委員会では、こうした貧困問題に加えて、いじめ、不登校、児童虐待などに適切に対応するため、現在、重信、川内両中学校に
スクールカウンセラー及び
スクールソーシャルワーカーを各１名配置し、小学校も含めて支援に当たっております。 また、ハートなんでも相談員は、中学校のほか大規模小学校にも配置しており、東温市
教育相談室や
子育て相談窓口に加えて、必要に応じて
民生児童委員、
社会福祉協議会など関係者・関係機関が常に連携し、児童生徒の心の問題を初め、保護者には子育てや家庭環境の問題など幅広く相談を受け、迅速かつ効果的な対応ができるように努めております。 課題といたしましては、
スクールソーシャルワーカーが年間１０５日、
カウンセラーは３５日と、補助事業の関係で従事日数が限られ、緊急の相談に対応できない場合があるほか、
スクールソーシャルワーカーは保護者の認知度が低いため、より効果的に活用できように現在チラシを作成し、周知に努めております。また、
スクールソーシャルワーカーの増員につきましては、近隣市町の１名配置に対して、本市では平成２４年度から既に２名配置しておりますので、従事日数の延長等について検討を行っているところでございます。 最後に、発達障害の児童生徒に対する対応と認識でございますが、
特別支援教育における発達障害の範囲につきましては、ＬＤ、学習障害でございます。ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害でございます。自閉症、高機能自閉症等であると認識しております。 こうした発達障害、または発達障害の疑いのある児童生徒の人数でございますが、本市では、特別支援学級在籍者も含めまして、平成１９年度が３０人、全
児童生徒数に対して１．０％、平成２７年度が５月末現在で１１３人、４．１％と増加傾向となっております。増加の理由といたしましては、保育所、幼稚園、小中学校が連携を図り、きめ細やかな支援を行ってきたことや、教育相談や巡回相談などを通して、教職員や保護者の発達障害に対する理解が進んできたため、今まで認知されていなかった児童生徒の状況が的確に把握できているためと考えております。 本市では現在、特別支援学級や発達障害など配慮を要する児童生徒の学校生活を支援するために、学校生活支援員を２１名配置しておりますが、障害の複雑・多様化する中、障害者基本法や学校教育法施行令の改正等に伴い、今後さまざまな障害がある子供が地域の学校に入学することが予想されることから、学校の負担を軽減し、子供たちの学びを保障するため、生活支援員の増員や施設整備の必要性が一層高まり、対応が求められると考えておりますので、今後これらの対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎安井重幸市民課長 それでは、
丸山稔議員のご質問の１番目、
マイナンバー制度について、３点目まで、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、１点目でございますが、制度導入に向けた今後のスケジュール及び現在の準備状況について問うにお答えをいたします。
マイナンバー制度導入に向けたスケジュールにつきましては、去る４月３日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令が公布され、施行期日が本年１０月５日と定められております。これに伴い、国民全員に個人番号を通知する通知カード及び個人番号カード交付申請書につきましては、地方公共団体情報システム機構から１０月５日以降に世帯ごとに送付されることになります。また、個人番号カードの交付申請を行った方には、来年１月１日以降、各市区町村から交付準備ができた旨の通知書を送付し、市区町村の窓口にご来庁をいただき、本人確認の上、カードの交付を行うこととなります。 なお、個人番号の利活用に関しましては、国等が平成２９年１月から、地方公共団体の情報連携開始は平成２９年７月からの予定となっております。 現在の準備状況につきましては、住民基本台帳データと住民基本台帳ネットワークデータの突合や住民基本台帳ネットワークシステムのバージョンアップ作業等が行われており、今後、既存住基システムでの個人番号仮付番、あるいは本人確認情報更新の作業を行う予定となっております。 また、通知カードの送付、個人番号カードの交付に関しましては市民課で対応を行ってまいりますが、東温市独自に付加するサービス項目等につきましては、それぞれ該当する条例に規定を設ける必要があることから、内部での調整等につきましては、
マイナンバーを所管いたします企画財政課や例規を所管いたします総務課など、庁内全体での対応が必要と考えております。 続きまして、２番目、市民への制度の周知方法及び啓発活動について問うにお答えをいたします。
マイナンバー制度の周知につきましては、現在、東温市ホームページに制度概要及び通知カード、個人番号カードの情報並びにスケジュールを掲載するとともに、市民課窓口に関係するパンフレットを配置いたしております。また、広報とうおん８月号にも、通知カード、個人番号カードに関する説明記事を掲載するとともに、市民からの問い合わせ等に対応するための窓口につきましても周知を行う予定でございます。 なお、個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として、またｅ－Ｔａｘなどの各種電子申請などに利用できるほか、行政手続の際に住民票や所得証明書の添付が省略できるなどのメリットもございますが、個人情報の漏えいを防止するために、カードの取り扱いには特に注意をしていただく必要もございますので、今後、ホームページや広報掲載によりまして、随時、周知啓発に努めてまいります。 続きまして、３点目でございます。 施設入所者やＤＶ、ストーカー被害者等への通知方法について問うにお答えをいたします。 まず、認知症などで施設に入所している高齢者の方で住民票を施設に移していない場合は、ご自宅あるいは住所地に通知カードが送付されることになります。ご自宅、住所地にご家族がいらっしゃる場合は、世帯ごとに通知カードが送付されるため、問題はないと思われますが、ひとり世帯の場合などは受け取りができないことが予想されます。 現在、東温市民の方も、高齢者に限らず、県内外の病院や施設に長期間入院あるいは入所している方も多いと思われますが、東温市単独でこれらの施設等に確認を行うことは難しいため、県あるいは国において、関係施設の協力のもと、該当する方の洗い出し等を行っていただけるよう要請をしてまいりたいと考えております。 また、ＤＶあるいはストーカー被害者等につきまして、加害者に居場所を知られないように、実際の居所と住所地が異なっている場合が多いと認識をしております。１０月５日以降に送付される通知カードにつきましては、原則住所地に送付されるため、住所地以外に居住されている方につきましては、７月以降に居所情報を住所地の自治体に通知するよう周知を行う予定でございますが、具体的な方法につきましては、現在、国からの連絡はございませんので、連絡を待って適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎佃一彦
企画財政課長 マイナンバー制度の４点目の質問、
個人情報保護、セキュリティーへの対応についてお答えいたします。 個人情報を含む市役所の業務を管理しているシステムについては、従来からインターネット環境とつながっていない基幹系ネットワークシステムで管理しており、システムへのアクセスについても担当職員の静脈認証によって制御を行っております。こうした環境の中、今回の
マイナンバーの利用に当たっては、社会保障、税、災害対策分野の中でも法令に定める行政事務に限定されており、
マイナンバーの利用が必要な職員以外はシステムにアクセスできないよう、システムの設定を行うこととしております。 さらに、全職員を対象とした
マイナンバーに関する説明会を開催する予定で、セキュリティー意識の高揚を図るとともに、情報セキュリティー管理部署である企画財政課のほうにおいて、職員のシステム操作状況について適宜調査を実施し、適切な運用を確保することとしており、物理的・技術的・人的な
セキュリティー対策を講じることで、個人情報の保護に努めてまいります。 以上でございます。
◎水田一典総務部長
丸山稔議員ご質問の３番目、
空き家対策についてお答えいたします。 まず、１点目の市内の空き家の件数については、平成２５年１０月現在で実施いたしました住宅土地統計調査において、東温市内の住宅総数が１万５，４４０件、このうち空き家は２，２９０件、空き家率１４．８％で、５年前調査時と比べ５７０件ふえ、当市においても全国的な傾向と同様に、空き家の数は年々増加しているものと認識しております。 次に、２点目の空き家の適正管理のための条例制定については、議員ご指摘のとおり、本年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されましたことから、この法律に基づいて適正な管理が行えるものと考えております。しかしながら、今後、市内においても空き家は増加すると予想されることから、空き家の有効活用等を含めた検討が必要であると認識しており、空き家の適正管理に限らず、有効活用や定住促進を含めた条例について、全国の事例を研究してまいりたいと考えております。 ３点目、
空き家バンク制度への取り組みについては、現在、
空き家バンク制度要綱の策定を検討しております。また、本年８月からの公開に向けて構築中であります東温市移住・定住支援ポータルサイトに空き家物件情報を掲載し、インターネットで閲覧できるよう準備を進めております。 今後ふえ続けることが予想される空き家については、空き家情報を広く募集し、借りたい・買いたい方と貸したい・売りたい方とのニーズのマッチングを支援することで、空き家の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎渡部祐二総務課長 兼選管書記長 選挙権の１８歳引き下げに関するご質問のうち、１番目の本市における制度の対象者と一般市民も含めた１８歳選挙の広報啓発方法についてのご質問にお答えをいたします。 なお、選挙の執行、啓発、周知等に関するご質問でございますので、選挙管理委員会事務局書記長の立場で答弁をさせていただきます。
選挙権年齢等の１８歳以上への引き下げに係る公職選挙法等の一部を改正する法律が、６月１７日の参議院本会議において全会一致で可決成立し、１９日に公布されました。現在のところ、
選挙権年齢の１８歳以上への引き下げについては、来年夏の参議院議員通常選挙から適用される見込みとなっております。 今回の法改正に伴い、本市において新たに有権者となる方の人数は、来年夏の参議院選挙を想定した場合、対象者は６７８人となり、本年６月１日現在の永久選挙人名簿登録者数２万７，８９８人の約２．４％となる見込みです。
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることは、若い世代の意見を政治や社会に反映させることができるようになるなど、その意義は大変大きいものと考えております。また、近年執行された各種選挙においては、全国的にも投票率の低下、特に若年層の投票率の低さが問題になっており、今回の法改正が政治に対する関心を高める１つの契機となることを強く期待しているところでもございます。 選挙管理委員会におきましては、新たに選挙権が付与される当事者だけではなく、広く一般市民の皆様に対しましても、今回の法改正に係る広報啓発活動が重要であると考えております。このため、従来からの情報媒体である広報とうおんや市ホームページに加え、特に若者の利用率が高いと考えられるフェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス等の新たなツールによる情報発信のほか、愛媛県選挙管理委員会や東温市明るい選挙推進協議会等の関係機関とも連携を図りながら、選挙啓発講座の開催などを通じて、選挙人の政治意識の高揚に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◎中矢淳
教育委員会事務局長 丸山稔議員のご質問の選挙権の１８歳引き下げについての２番目、教育現場での政治教育の重要性と諸課題についての認識を問うについてお答えいたします。 小中学生が選挙権を得るまでには時間がありますが、将来、自分自身の適切な判断で１票を投じることができるよう、民主政治と政治参加などについての学習を児童生徒の発達段階に応じて、一層充実させていく重要性を感じております。 現在、義務教育課程における政治に関する教育につきましては、中学校では
学習指導要領に基づき、社会科の公民的分野で、地方自治の基本的な考え方や民主政治の推進と公正な世論の形成、国民の政治参加との関連等についての学習を行っております。また、選挙の大切さと意義を実感させるために、生徒会役員の選挙では、市選挙管理委員会から投票箱、記載台等を借用し模擬選挙を行うなど、工夫をしております。また、小学校では６年生の社会科の時間に、地方公共団体や国の政治の働き等について、市施設の見学など体験的な学習を行い、児童が興味・関心を持って学習に取り組めるよう努めております。 課題といたしましては、教員は自分の言動が成長段階の児童生徒に与える影響が大きいことを常に意識し、
政治的中立性を確保した指導を一層心がける必要があると思っております。
教育委員会といたしましては、児童生徒において、社会に目を向けさせ、自分なりに判断し行動する力を育成することが、政治に関する学習を充実させる上で大切なことでありますので、現在、各小中学校が取り組んでいる教育活動の充実のため、一層支援をしていきたいと考えております。 以上です。
◆
丸山稔議員 全ての項目にご答弁をいただきました。若干時間が残っておりますので、確認の意味も込めて、２点ほど再質問させていただきたいと思います。 まず、１点目は、
マイナンバー制度に関することでありますけれども、本制度導入に当たって、事前にいただきました、こういう資料に目を通してみますと、本市における
マイナンバー制度導入に係る関連予算ということで、トータル５，９００万円くらいが表示してあるわけですけれども、金額的な予算とは別に、組織改編に関しては、具体的に
マイナンバー制度がどのように影響しているのかということをちょっと確認なんですけれども、具体的に言うと、本年度になって従来の組織編成が大幅に変更となったわけでありますけれども、この組織変更は、今回の
マイナンバー制度の導入と関連があってのことなのか。もし、関連があると思うんですけれども、この後
マイナンバー制度が導入されるということは、先ほどのご答弁を聞いていても誰もが感じると思うんですけれども、相当な効率化というか、それが図られると思うんですが、今年度に入って改編された組織が、この
マイナンバー制度の導入によって、また変更の可能性があるのかどうか。この点について再確認をさせていただきたいと思います。 それと、もう１点は、空き家問題に関してなんですけれども、ご答弁をお伺いしておりましたら、条例であるとか空き家バンクについても、かなり前向きの対応が期待できるなというふうにお伺いをしておりました。ただ、現実問題として考えられることは、空き家の所有者が、やむを得ない事情によって空き家から遠く離れた場所に、遠隔地に住んでいるために、その処分であるとか利活用の方法についても、どこから手をつけたらいいのかわからないということで、放置されているケースが多々あろうかと思うんですけれども、こういう現状を見た場合に、条例、それから空き家バンクももちろん、重要なことはそのとおりなんですけれども、その前に、行政としての相談体制の充実整備、窓口の設置であるとか、そういうことも非常に重要なのではないだろうかというふうに考えるわけでありますけれども、この点について、ご認識を確認させていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎水田一典総務部長 まず、機構改革と
マイナンバー制度導入についてでございますけれども、基本的には機構改革は直接は関係ございません。市役所の仕事を見直し、随分長い間さわっていなかったところを改革したということでございます。 機構改革に伴いまして変わったところは、以前、総務課で
マイナンバー制度の統括をやっておりましたけれども、企画財政課のほうに移行されたことが、唯一変更になったことだと思います。あと、システムのそれぞれにつきましては、主管課で改正等を行い、それを統括するのが企画財政課の情報管理となることでございます。 次に、所有者のやむを得ないご都合でというところですけれども、今想定しております
空き家バンク制度におきましては、所有者と連絡をまずとって物件を把握します。それから、そこで、活用可能な空き家物件である場合には空き家バンクをご提案すると。そして、特定空き家、ご存じのとおり、ご指摘された要件を満たした場合、特定空き家の可能性がある候補物件につきましては、所有者の意向を調査いたしまして、空き家バンクへの登録をできるものはする。もしご都合でできない場合は、流れに従って勧告とか、そういう手続を踏んでいくことになろうかと思います。 相談窓口につきましては、今年度から移住相談の窓口を設置いたしております。そこのところで、移住も含めた空き家バンク、先ほど申しましたように定住促進にもつながるような空き家バンクにしたいと考えておりますので、相談はできると考えております。 以上でございます。
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山内孝二議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午前１０時２６分休憩 午前１０時３６分再開
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山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
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山内数延議員 議席番号４番、山内数延でございます。平成２７年第２回定例会一般質問を行います。 通告に基づきまして、第１次産業、農業・林業の市の総合戦略としての取り組みについてお尋ねします。 ことしは雨に恵まれ、東温市内の田植えも順調に進み、今、水田で早苗がそよ風に揺れている風景を見て、ほっとしているのは私だけではないでしょう。しかしながら、我が国の第１次産業は、今や深刻な問題を抱えているのが現実です。農業人口の６割が６５歳以上で、そして農家の平均年齢は６８．５歳であり、しかも、全体の７割が農作業を全て自分が中心でやっており、農家の高齢化、後継者不足が問題です。 それは、農業所得の低さに起因していると私は思っております。特に、ここ近年の米価の下落は農業意欲を失わせる実情です。２０１４年産の米価は３０キログラム１袋当たり４，５００円ないし５，０００円まで下落し、しかも生産費は、消費税の８％、円安等により農薬、肥料、燃料は高騰し、生産経費がかさみ経営を圧迫し、農家の平均的な経営規模１．７ヘクタールでは採算がとれないのが現在の農業事情です。 高齢農家でも、近くに後継者となる子供がおり、兼業で耕作できれば農地は維持できますが、後継者のいない高齢農家は農地の維持が深刻な悩みで、これが遊休農地、耕作放棄地、荒廃農地を生む要因と言われ、この耕作放棄地の解消及び発生防止が喫緊の課題です。これは、東温市の農家も例外でなく同様です。 特に地方においては、農業・林業が衰退することは地方の人口減少につながり、地域の活力が低下します。地方が元気を取り戻し、活性化するためには何が必要かを地方みずからが考え、地方に合った少子高齢化、人口減少対策等を図るために打ち出す施策が、今回の地方版総合戦略ではないでしょうか。 そこでお尋ねします。今策定中の市の総合戦略に第１次産業、農業・林業をどのように取り組まれ、地域の活性化につなげるか、市長のお考えをお聞かせください。東温市の現状については、市農業委員会で、市内の遊休農地、耕作放棄地を調査されていると思いますが、どのような傾向で推移しているか、そして、増加しているのであれば、その分析結果をお聞かせください。 東温市の農地集積の進捗状況についてはどうでしょうか。個人、集落営農組織、法人などへの農地流動化で市が把握している数値、そして、市の取り組みについてお聞かせください。 農家の高齢化、後継者不足が深刻な中、農地を守るためには、農地の流動化を推進し、経営の大規模化を図る必要は理解できますが、中山間地域においては、流動化が進めば進むほど若者が減り、また、借り手のない耕作不利地などは逆に耕作放棄地となり、ますます地域が衰退するのではと懸念もあります。その点はどのように思われますか。 林業についてはもっと深刻です。市内の山林のほとんどは戦後に植林され、ヒノキ、杉の人工林は既に４０年ないし５０年がたち、伐採時期を迎えていますが、昭和３９年の木材輸入の完全自由化により材価は暴落し、現在も低迷したままで、伐採すれば赤字となるのが実情です。国の補助を受けて、切り捨て間伐で山を守るのが精いっぱいの状況であり、農業以上に深刻な状態となってきています。今回、補正予算で大型林業機械の購入に補助金を計上していただいたことは、林家にとっては、大型機械の導入により搬出の効率化につながり、経費が削減でき、少しでも手取りがふえるのではと期待するところです。 農業・林業は、大規模化により経営安定を図るのはもちろんですが、逆転の発想で、小規模農家・林家の育成を検討されてはいかがですか。農業・林業が元気になれば、地域が活性すると私は思います。ご存じのように、徳島県上勝町の葉っぱビジネスや今治の産直市場などは小規模な個人生産者の集まりですが、全国的に有名で地域活性の一翼となっています。また、松野町の温浴施設を木質ボイラーに改修した間伐材買い取り制度も同様です。 少しでも収入につながる農業・林業になれば、高齢者もやりがいを持ち、元気になると思います。また、健康維持、認知症予防、地域のコミュニティなどに発展する可能性もあり、ひいては市長が提唱する三世代同居につながるのではないでしょうか。高齢者の増加は避けて通れません。日本創成会議が東京圏の高齢者の地方移住を促進し、医療・介護を地方でと提言し、全国の地方自治体で話題になっています。 では、高齢者が元気なうちに受け入れて、遊休農地を貸し、楽しく農業を営んでもらう活性化策はどうでしょうか。両親が移住すれば、子供やお孫さんや、また友達も訪れてくると思います。高齢者が元気で農業・林業を楽しみながら、農地、山林を守れることは、自助・共助の面からも、これからの急速な高齢化社会に対応した方法ではないかと考えます。農業・林業は、食糧自給率向上、自然環境の保全、水源、地球温暖化防止、災害防止など、国土を守る重要な役割を持っており、国民共有の財産です。東温市の資源である農業・林業を生かした活性化策を総合戦略でどのように取り組まれるか、お聞きいたします。
◎
高須賀功市長 山内数延議員にお答えいたします。 初めに、私のほうから、総合戦略における農業・林業を生かした活性化策の取り組みについてのお尋ねでございますが、その中に、小規模農家・林家の育成や、元気な高齢者を受け入れ遊休農地を貸し出す活性化策についてもあわせてお答えいたします。 市の総合戦略における農業・林業を生かした活性化策への取り組みにつきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に農林水産業の成長産業化が明示されておりまして、これを受け、現在策定中の市の総合戦略においても、東温市の農林業の特性や課題を踏まえ、各種の施策を重点的に取り組みたいと、このように思っております。 まず、市の総合戦略における第１次産業の位置づけとしましては、東温市の良好な環境を維持するため、農地と森林を適切に保全・管理していく必要があること、また、農家・林家の収益性を高め、次代を担う若者をふやすため、就業の選択肢の１つとなり得る産業として育成する必要があることを念頭に策定を進めております。そのため、市の総合戦略の策定に当たっては、主に森林資源の活用策と新規就農者の増加策について、各方面の意見を聞きながら、具体的な施策を盛り込んでいきたいと、このように思っております。 今回、議員から提案いただきました活性化策も参考としながら、行政主導ではなく、地域の農家・林家がみずからの地域の課題や特性に応じた取り組みを企画立案し、実行していける地域づくりが行えるよう、ともに考えてまいりたいと、このように思っております。 さらに、このような地域主導の新たな取り組みを支援していくためには、今年度から集落支援員を設置することとしております。事業化に当たって、若者の企画力や行動力が欲しいという場合には、地域おこし協力隊の導入も検討したいと、このようにも思っております。 次に、小規模農家の育成につきましては、地形的に大規模化が難しく、また、１次産業が主要な産業である中山間地域では特に重要なものと考えておりまして、規模で勝負できない小規模農家であっても、独自のアイデアやブランド化による価値を創出し、収益性を高められるような取り組みについて積極的に支援していきたいと、このようにも考えております。 このような中、本年度から、井内地区の活性化協議会が国の補助金を受けて実施する農村集落活性化支援事業は、ブランド化の推進、あるいはグリーンツーリズムによる交流人口の拡大、市民観光農園の開発など、地域主導による地域振興策の取り組みとして注目しており、市におきましても、他の関係機関と連携し、積極的に支援していきたいと、このように思っております。 また、小規模林家の育成につきましては、愛媛県事業によります全伐の推進に加え、松山市大可賀に建設される木質発電施設の平成３０年の操業開始が決定されたことによりまして、木材需要が高まることが想定されます。その対応には、森林組合だけでなく、組合員である小規模林家の協力が必要となることから、それら小規模林家を自伐林家として育成するシステムの構築を国・県とともに検討していきたいなと、このようにも考えております。 さらに、元気な高齢者を受け入れ、遊休農地を貸し出す活性化策につきましては、市内には田舎暮らしを希望する者にとって、自然環境に恵まれた魅力的な地域が多くありますが、それらの地域における過疎化の進行が課題となっております。これらの課題解決のため、ご提案のありました元気な高齢者の移住促進は、耕作放棄地、放置山林の防止や空き家の解消、また人口増による地域コミュニティの維持等の効果が見込まれ、有効な施策として注目しているところでもございます。しかしながら、中長期的には社会保障費の増大が懸念されることから、他県での参考事例等を参考に研究してまいりたいと、このようにも考えております。 地方消滅などの刺激的な報道がなされる中、今回の市総合戦略は、その後の国からの地方支援策につながるものとして大変重要な意味を持っております。そして、その中でも、過疎化の進行する地域の主要産業である農林業の振興は喫緊の課題であることから、このたびの総合戦略を好機と捉え、地方創生の各施策に取り組みたいと、このように考えております。 その他の質問につきましては、
関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
◎丹生谷則篤
産業建設部長 山内数延議員のご質問に引き続きお答えいたします。 まず、遊休農地、耕作放棄地の推移と分析結果についてのお尋ねですが、毎年、農業委員会が現地調査を実施しており、ここ５年間では、平成２１年度の約６５ヘクタールが平成２６年度には約４４ヘクタールとなっており、徐々に減少しております。これは、農業委員さんの地域における啓発活動や指導、国・県・市による中山間地域等直接支払い制度や多面的機能支払交付金制度、人・農地プラン支援事業や土地改良事業の実施等々、各種の農業施策の総合的な成果の１つであると認識しております。 次に、農地集積の進捗状況について、農地流動化で市が把握している数値と市の取り組みについてのお尋ねですが、農業経営基盤強化促進法の利用権設定などによる農地集積は、ここ５年間では、平成２１年度の約２６４ヘクタールが平成２６年度には約３４９ヘクタールとなっており、集積が進んでおります。 また、平成２６年度に制度化された農地中間管理機構の活用による農地集積では、実績は１件にとどまっているものの、この制度は条件によって、貸付者へ経営転換協力金や耕作者集積協力金が交付対象となりますので、引き続き周知を行うことにより、農地の集積に努めてまいりたいと思っております。 最後に、農地流動化の推進で、より地域が衰退するとの懸念があることについてのお尋ねですが、中山間地域に限らず、農家の高齢化や後継者の減少という現実を踏まえ、地域の中心的な農業経営体である認定農業者や集落営農組織、農業法人等への集積を行うことが、地域の農業の持続的な発展につながる１つの方策であると考えております。農家の方々の大体受け継いできた農地に対する思いは強く、集積は難しいとの見方や、地域が衰退するとの懸念もありますが、地域の中心的な農業経営体と農家が危機感と将来像を共有することにより、地域の実情に応じて集積を進めることがポイントであると思っております。 以上でございます。
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山内数延議員 再質問させていただきます。 市長は、農業・林業の収益性を高める、収益性を高めるというようなことを言われておりますけれども、現実問題として、一個人で大規模化を図って、３ヘクタールから５ヘクタールが精いっぱいです。それも、植えつけ、収穫時には人を雇用しなければなりません。ということは、本当に収益性は上がらないのが現実の問題なんです。大規模農家についても、５町、１０町としても、やはり１人ではできないから、人を雇用しなければいけません。そうすると、経営というのが成り立ちにくい。だから、この集積の収益性を高めるというところは、本当に効率のいい作物を作付するとかしなければ、本当に上がらないのが現実の問題です。そのあたりを現実をしっかりと見詰めて、そして総合戦略の中に組み込んでもらいたいと思います。 農地集積につきましては、遊休農地については５年間で、２１ヘクタールですか、減少しておりますし、利用権設定も約８０ヘクタール、９０ヘクタールですか、増加しており、本当に進捗、徐々に進んでいると思います。しかし、農地集積については、新聞等で言われておりますように、農地中間管理機構の実績は初年度では目標の５％にまで達しただけで、本当に思わしくない。ということで、政府の規制改革会議では、農地中間機構へのてこ入れで、遊休農地への課税強化を答申しております。このあたりもしっかり見据えて、本当に遊休農地の解消を図っていただきたいと思います。 また、石破地方創生担当相は、高齢者が健康なうちに地方へ移住してもらい、近隣住民との交流で地域活性化を目指す構想を言っており、移住する高齢者の税制優遇や、受け入れ自治体を新型交付金で支援する新法の制定を検討するとまで言っております。高齢者を受け入れることは、先ほど同僚議員が空き家の問題にも触れましたけれども、増加していく空き家の解消にもつながると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 総務省の調査によると、２０１３年度、空き家率は全国平均１３．８％で、空き家率が最も高い県は山梨県１７．２％、次いで愛媛県１６．９％、そのうち東温市は、先ほど１４．８％と言われておりますから、愛媛県の平均よりは下回っております。高知県が１６．８％、香川県が１６．６％ということで、四国圏内の３県は本当にこういう状態になっておりますので、憂慮すべき状況だと思います。少子化がどんどん進んでいきますが、第１次産業に高齢者をもっと参画していただいて、活性化を図る施策がこれからは重要だと思いますが、その点、もう一遍、市長のお考えをお聞きいたします。
◎
高須賀功市長 先ほど、収益性を高め、次代を担う若者をふやすための就業の選択肢の１つとして、なり得る産業を育成する必要があるというようなことを申しましたが、これは東温市だけでなくして、全国的にも中山間の振興、特にお米の値段が安い等々で非常に苦労されておることは、ご案内のとおりでございますが、私はこういうときに、ぜひ皆さん方にもひとつ知恵をかりたい。 特に、これも市の創生会議で言うたんですが、藻谷浩介といって、産業、経済の学者がおるんですが、その方が「里山資本主義」という本を出しておりますが、その本を読んでみますと、どうして地域が活性化されておるか。それは中山間で活性されておる例を挙げておるんですが、それはその地域に、やっぱりバイタリティーのある若者がおるんです。あるいは年寄りがおるんです。やっぱり彼らが芯になって、こうしたらいい、そのことが非常に、例で挙げておるわけですが、私は、行政も一緒に考えますが、地域にもそういうバイタリティーのある、そこで今、先ほど私が言いました集落支援員、こういうことで、地域、地域に集落支援員で、何かそういうふうなことをしてくれる人がおらんかというような、今、呼びかけております。 特に、先ほど言うた奥松瀬川では、そういうふうに自分らが立ち上がって、国の補助金もろうて頑張ろうというような、今やりよります。私は大いに応援したいと、このように思っているんですが、ぜひ皆さん方にも、行政だけでなくして、皆さん方にもお力をかりたい。そして、どうすれば地域の中山間が活性化できるか。これが大きなポイントになると思うので、今、総合戦略も考えておりますが、そういう面で、皆さん方にもお知恵をかりて、その中に組み込むことによって国の補助金もいただくことができる。そういうことで、耕作放棄地もあるし、高齢者もあるし、いろいろございますが、提案をしていただければ、このように思っております。 以上です。
◆
山内数延議員 若者は生活していかなければなければなりません。そのためには安定した収入が必要です。今、私の上林地域でも、いわゆる兼業農家はやっていけます。高齢者は何かいうたら、年金で、安定とまでいきませんけれども、収入が固定しております。だから、そこそこやれているんです。あれを農業だけの収入で生活していけいうたら、これは私は、本当に無理だというように感じております。市長、総合戦略の中で、本当にそのあたり、実情をしっかりと見詰めて、東温市に合った政策をお願いいたします。 それでは、次に移ります。 次に、市の人・農地プランの取り組みについてお尋ねします。 全国的に農家の高齢化や後継者不足、耕作放棄地等の増加などで、５年後、１０年後の展望が描けない集落・地域がふえています。市でも、地域においては農業の将来、特にどのような経営体が中心となって地域農業を引っ張っていくのか、どうやってその中心となる経営体に農地を集めていくのか、青年就農者をどのように地域に定着させていくのかなど、現在地域が抱えている人と農地の問題の解決に向けて取り組んでいく集落・地域が、地域農業の未来の設計図の作成、これが人・農地プランだと思います。農家においても、高齢化、後継者の悩み、採算性の問題、農業機械への投資云々など、将来に対する不安を抱えながら営んでいるのが現状ではないでしょうか。 しかしながら、地域の集落や地域内においても、おのおのの農家の経営状態は、兼業農家、自給的農家など同じではなく、また農業に対する考え方にも違いがあり、地域が一体となって中心となる経営体を構築するのは並大抵ではなく、相当な労力を有するものと思われます。 そこでお尋ねします。地域の人・農地プラン計画作成に、市はどのようにかかわり、指導をしていますか。幾ら市職員が地域に出向いて計画作成を力説しても、農家の農業に対する考え方が、同じ方向を向き、同じような将来像を描くようにならなければ、幾ら将来に対する不安を持っていても地域はまとまらず、プラン作成は難しいのではないかと思いますが、市はどのように地域指導を行い、プラン作成を支援しているのかお聞きします。 また、既にプランを作成し、取り組んでいる地域の活動内容と、その活動の検証、そして評価についてお尋ねします。 幾らプランを作成しても、賛同者が一体となって取り組んでいかなければ、絵に描いた餅となりかねません。そのためには、取り組める事業から取り組み、少しずつ実績を生み、そして検証・分析・評価をすることが、農家の取り組みに対する気持ちを高めることにつながるのではないでしょうか。 現在市内には、プランを作成し、活動している地域は幾つありますか。その取り組み内容事例、実績内容をお聞かせください。また、活動結果の検証と分析・評価を行っていますが、分析・評価を行うことは、計画の内容の充実、賛同者のまとまりにつながると思いますので、お聞かせください。
◎大森忠昭
農林振興課長兼農委局長
山内数延議員のご質問の２番目、人・農地プランについて、プラン作成における市の地域指導・支援について、２つ目、地域の活動状況、地域数、取り組み内容とその検証・評価についてお答えいたします。 人・農地プランは、農地が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業の実現を目指し、それぞれの地域において話し合いを行い、地域が抱える人と農地の問題を一体的に解決するための未来の設計図として作成いたしております。 まず、プラン作成における市の地域指導・支援についてのお尋ねでございますが、市では各地域のプラン作成に当たり、地域の農業者に対し、地域農業の将来の見通しや地域農業の今後の方向性、みずからの経営や農地をどうするかなど、アンケート調査を行っております。さらに、各地域において、このアンケート結果における意見や動向、農地データ等の基礎資料をお示しするとともに、関係機関と協力して、このプランが地域農業の振興策となるよう指導・助言を行うなど、地域との徹底した話し合いにより、人・農地プランの原案を作成しております。 次に、地域の活動状況、作成している地域数、取り組み内容と、その検証・評価についてのお尋ねですが、人・農地プランは平成２４年度より、市内の市街地等の集落を除く１５地区７３集落で作成を進めており、現在４７集落において作成されております。残る２６集落につきましても、順次作成を進めることといたしましております。この４７集落のプランに掲げる各地域の取り組み内容でございますが、地域の地理的条件等もさまざまですが、主なものといたしましては、農地集積の促進、新規就農者の確保・育成、特色のある作物の導入、ブランド化の促進等が挙げられます。 活動の実績でございますが、農地集積の促進につきましては、先ほど
産業建設部長がご答弁したとおりでございます。 新規就農者の確保育成につきましては、昨年度は奥松瀬川地区で１名が新規就農しており、その方を含めて４名の青年就農者に対し給付金を支出し、経営基盤の弱体な青年就農者を支援しております。このほか、特色のある作物の導入やブランド化の促進といたしましては、薬用植物、コンニャク、ワサビ、花木を新たに導入した地域や、色彩選別機を導入し、高品質化を図ったブランド米の販売を始めている地域がございます。 また、平成２６年度の特徴的な取り組みとして、奥松瀬川地区におきまして、すぐれた自然環境を付加価値化し、消費者との交流を通じて収益向上に結びつける試みとして、県の補助金を受けて、田んぼの生きもの案内人育成推進事業が実施されております。 活動結果の検証と分析・評価についてでございますが、人・農地プランは定期的に見直し、更新を行うこととされており、その際に地域の現状と更新前のプランの内容を比較し、地域の話し合いを通じて検証、分析及び評価を行い、浮き彫りとなった問題点についての対応策が、新たなプランの策定に生かされることになります。 市におきましては、地域が抱える担い手の減少、高齢化や耕作放棄地問題の解決のため、人・農地プランが地域の農業振興についてのよき指標となり、農業経営の安定した担い手の確保と農地の集積、新規就農者の確保・定着等、活発な取り組みが行われるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内数延議員 人・農地プラン作成、かなりの集落でやっておられるということ、本当にうれしく思っておりますが、これが実際に、今聞いた範囲では、一部地域では本当に実行されていって、それが活用というか、現実になってきているんですけれども、ほかの地域というか、多くの地域が、つくったけれども、まだ本当に活動できていないというのではないかと見受けられます。 今後、せっかくつくった、いわゆる人・農地プランですので、その地域で本当に、もう一度分析をして、何がどうかということをして、そして見直しをしながら、その地域が少しでもつながるように指導されてはと思いますけれども、実際につくっただけで活動していない地域の指導というのはどのようにされているかというと、構わなんだらお聞かせください。
◎大森忠昭
農林振興課長兼農委局長 各地域によりまして活動の温度差はあると思いますが、活動が十分なされていない地区につきましては、地域との話し合い、これが一番重要なこととなってこようかと思いますので、今後とも地域との話し合いに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内数延議員 農業・林業は、本当に今、岐路に立っているというよりは、もうどうしようもないところまで来ていると私は思っております。だけれども、これを放っておくわけにはいきませんので、行政としても真剣に考えていただいて、そして少しでも、市長が言うように収益性、収入が上がるような方法をとっていただきたいと思います。 市長も言われましたように、木質バイオマス発電所、２９年度に大可賀に建設されます。これに対して年間６万立米ぐらいの、いわゆる間伐材といいますか、材が必要ということです。でも、これを集めるのが、今度は愛媛県中で大変だというようなことを言われております。このあたりを市としても、森林組合や木バイオマス、ちょっと民間が建てるようなんですけれども、そのあたりを研究して、そこに、少しでも林家に収益が上がるような方法はないものか探していただきたいと思いますので、そのあたりをお願いして一般質問は終わります。
○
山内孝二議長 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号６番、日本共産党の森眞一です。日本共産党の議員として、一般質問を行います。 まず、現在、国会で審議中の戦争法案についての市長の見解をお伺いいたします。 戦争法案が５月２６日、国会で審議入りをいたしました。この法案は、日本が攻撃もされていないのに、アメリカが起こす戦争に武力行使をもって参加することになります。いつでもどこでも切れ目なく自衛隊を派兵し、アメリカと一緒に戦争する国にするものです。 これまでの自衛隊の海外派兵では、戦闘地域には行かない、武力行使はしないという歯どめがありましたが、この法律が通れば、いつ戦闘になるかわからない地域にまで行って後方支援できるようになります。そうなれば、自衛隊員が他国の兵士を殺し、自衛隊員からも死者が出ることになります。二度と海外で戦争しないと誓った憲法の平和原則を根本から破壊するものです。こんなことが憲法９条のもとで許されていいのでしょうか。 これまでの政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと言ってきました。ところが、昨年７月の閣議決定で、武力行使の新３要件を定め、他国に対する武力攻撃でも日本の存立が脅かされたと政府が判断すれば、集団的自衛権を発動できるようにしました。しかし、どんな事態が存立の危機に該当するのかを決めるのは時の政府の判断です。いつでも集団的自衛権を行使して、自衛隊の海外派兵に踏み切ることができる。 政府が国会に提出した法案は、形の上では２本です。１つは国際平和支援法、本質は海外派兵恒久法です。これまで海外派兵のたびに特別措置法をつくっていたのをやめて、政府の判断で、いつでもどこでも米軍や米軍主導の多国籍軍を支援するため自衛隊を海外派兵する、こういうことができるようにしようとしております。 もう１つが、過去の海外派兵法や米軍支援法など１０本を全部一括で書きかえる一括法、平和安全法制整備法であります。改定されるそれぞれの法案は、長い時間をかけて国会で議論してきました。それなのに安倍政権は、１１もの法制を１国会で、わずかな時間の議論で通そうとしております。こういう憲法違反の法律だからこそ、国会論戦の中でいろんな矛盾も噴き出してきております。 安全保障環境の変容論でも答弁不能に陥っておりますし、政府は何をもって根本的変容と判断したのか。ホルムズ海峡の機雷封鎖事案では、イラン自身が米国などと対話を進め、前向きな情勢変化が起こっております。そもそも自分の国が攻撃されていないのに、他国が攻撃されて存立が脅かされた国の実例が世界にあるのか国会で質問されて、岸田外相は、今確認するものがないと、後日回答する方針を決めました。何が変容か、いつ変容したのか、実例も示せないのなら、それこそ何のためにつくる法律か、立法事案がなくなります。 衆院憲法審査会で、参考人の憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について、憲法に違反するとの認識を表明しました。安倍政権は、５０年以上前の最高裁砂川判決を持ち出して、集団的自衛権の行使容認の正当性を主張しようとしましたが、砂川判決の趣旨は、安保条約に基づく米軍駐留は違憲とした東京地裁判決を翻し、米軍駐留を合憲としたことにあります。集団的自衛権については何ら言及していないことは、当時の法制局長官を初め、法曹界の一致した見解であります。憲法学者から意見の宣告がされたため、最高裁判決に頼るしかなくなった形でありますが、それも成り立たないことは明瞭です。 １２日には、山崎拓自民党元幹事長や政調会長を務めた亀井静香衆院議員、藤井元民主党最高顧問、武村正義元新党さきがけ代表の４氏が記者会見し、安倍政権が使う後方支援という言葉について、後方と正面とは一体であり、この言葉を使うのは、我が国が事実上の武力行使をやる戦闘行為に加担するという意味合いと同じだとし、必ず自衛隊がみずから血を流し、相手方にも血を流させることになると語りました。国民世論を見ても、戦争法案反対は国民の５割から６割を占めており、今国会の成立に反対の声は８割を超えております。 戦争法案に反対の声が、学者、文化人にも広がりを見せております。日本弁護士会は全ての地方の弁護士会で反対の立場に立っております。学者の中にもどんどん反対の声が広がって、５，０００人を超える学者がこれに反対しておりますし、多くの国民が反対の立場に立っております。こういう憲法違反の戦争法案、廃止以外にないと考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
◎
高須賀功市長 森眞一議員にお答えいたします。 安全保障関連法案に反対すべきとのお尋ねでございますが、今まさに国会では安全保障関連法案の審議が続いており、その行方が注目されておるところでもございます。５月末と今月、共同通信社が、６月上旬には時事通信社が世論調査をしておりますが、いずれの調査においても、回答者の多くから法案の説明が十分でないなどという結果が出ており、法案に対する国民の理解が深まらない現状があるように思っております。 私は、安全保障環境が厳しさを増す中での安全保障関連法案に関する議論は、我が国の存立を全うし、国民を守る戦後の安全保障政策の根幹にかかわる、国政において極めて重要な問題であると、このように認識しております。このため、国会において、しっかりと時間をかけて慎重な審議がなされ、国民が十分納得できる審議結果を期待したいと、このように思っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 市長の答弁は、自分の考えを言われませんでしたけれども、今、本当に地方自治の、東温市を担う市長として、市民の安全、生活を守る、そういう立場で、本当に真剣に考えてほしいと思います。 昨日も国会で参考人質疑が行われましたが、元内閣官房長官２名も参加しておりました。その中で、武力行使の新しい３要件の１つ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福希求の権利が根底から覆される明白な危険があることというのがありますが、これは、外国が攻められる場合にはこういうことはないんだということを言っております。日本が攻められてもいないのに、外国が攻められて日本がそれを支援に行く、こういうことになってまいります。 国会の討論でも、例えばベトナム戦争、イラク戦争、全て侵略戦争でした。今後アメリカが起こす、例えばどこかの国を侵略して攻めていく、こういう戦争にも日本が加担していく、こういう危険性もあります。日本は今まで、アメリカが起こす戦争に反対したことがありません。アメリカは、日本が真珠湾攻撃をやった１９４１年、それ以来、アメリカは他国から攻撃を受けたことがありません。アメリカがほかの国でやる侵略戦争にも日本の自衛隊が駆り出されていく、こんな法案が国会で通ろうとしております。侵略戦争に加担するようなことを許してはならないと考えます。 イラク戦争のときには、イラクのサマワに行って自衛隊が駐留しましたが、あのときにも１４回の攻撃を受けて、たしか２３発ぐらいの砲弾が飛んできたそうです。そのときにはロケット弾が４発打ち込まれました。幸い自衛隊員から死者は出ませんでしたが、今回のこの戦争法案が通りますと、戦闘地域にまで行って、日本の自衛隊が弾薬や武器を輸送する、こういうことになります。後方支援というのは、国際的には兵たんということで、戦争の重要な一翼を担っております。戦争を後方で支援する、これも戦争行為です。いつ自衛隊が戦闘行為に巻き込まれるかわかりません。そうなった場合には、自衛隊員が武器をとって戦うことになります。一層危険が増し、自衛隊員から死者が出る、自衛隊員が他国の兵士を殺す、こういう事態になってまいります。 ぜひ、市長はこういう重要な法案、ぜひ反対の立場で頑張ってほしいと思いますが、自民党の衆議院２区の代議士、村上誠一郎さんも、この法案には反対の立場で国会で頑張っておられます。市長、もう一度見解をお聞かせください。
◎
高須賀功市長 私は、きょうの 市長さんの答弁があったように、法律は憲法に適合すべきであり、行政は憲法にのっとって進めなければならないと、このようなことを言われたんですが、違憲か合憲かについてはさまざまな意見があり、私の立場では判断は控えさせていただきたい。 いずれにしろ、私は、国においては、国民の生命と財産を守るという大きな責務と、自国の平和と安全を維持するための自衛の権利がございます。国会でのさまざまな議論によりまして、最善の、平和と安全を維持し、国民の生命と財産を守る結論を出してほしいなと、このように思っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 残念ながら、市長からは明確な答弁がありませんでした。 国会は長期に延長されて、これからも審議が始まりますが、私たち日本共産党は、創立されてことしで９３年、戦前のあの暗黒時代、死を覚悟して戦争に反対して頑張った唯一の政党であります。そういう立場で、私は多くの国民と力を合わせて、この戦争立法廃案に向けて全力で頑張ることを決意しております。 次に、教科書問題についての質問をいたします。 安倍政権の戦争する国づくりが推し進められている中で、教育の分野でも、
教育委員会の改悪や、日本の歴史をゆがめる教科書を学校教育で使おうとする動きが強まっております。県下でも幾つかの学校で、このような教科書が既に使われているところもあります。日本の侵略戦争が正しい戦争だったと、事実に反することを教えるようなことがあってはなりません。中学校の教科書採択が８月ころまでには行われることになっておりますが、東温市では教科書採択はどこで決めるのか、お伺いをいたします。 ことし４月に
文部科学省が出した採択についての通知には、教科書の採択は、教科書が教科の主たる教材として学校教育における重要な役割を果たしていることに鑑み、
教育委員会、その他の採決権者の判断と責任により、綿密な調査研究に基づき適切に行う必要がありますとあります。 綿密な調査研究とは何でしょうか。国の通知によれば、必要な専門性を有し、公平・公正に教科書の調査研究を行うことのできる調査員等を選任し、各教科ごとに適切な数を配置するなど、体制の充実を図る等とされております。政府答弁では、この調査員の中心は教員であります。 今回の採択の対象となる中学校教科書は９教科１５種目、総計１０４点あります。これらの選択を最もよくできるのは、教科の教育について専門的な知識を持ち、実際に教科書を使って子供たちに教えている教員であります。そういう点で、教科書採択にぜひ教師の意見を反映させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 これまでは、どの教科書がいいか比較検討して、位置づけを含む評定を行い、それぞれを含めて
教育委員会が採択してまいりました。極右の教科書が登場した２００１年から、順位づけをしなくなったと聞いております。
文部科学省の調査では、最近は評定を付さない調査が６６％にもなっているといいます。これでは正当な教科書採択はできません。教科書採択問題については、現場の教師の意見をよく聞いて、それをもとに採択すべきだと考えますが、ご意見を伺います。
◎
池川仁志教育長 森眞一議員の教科書採択問題、本市における採択手続と現場の教師の意見の反映についてお答えいたします。 児童生徒が使用する教科用図書につきましては、今年度が、平成２８年度から中学校で使用する教科書の採択年でございます。教科書採択の手続につきましては、まず、
教育委員会が教員、学識経験者、保護者の代表で構成する教科書採択委員会へ諮問を行うとともに、中学校の教員から調査員を選任し、
学習指導要領に沿っているか、効果的な学習指導への配慮がなされているか、生徒の発達段階に適応しているか等の授業に即した観点から調査研究を行い、教科ごとに報告書を作成いたします。採択委員会は、この調査員の報告書をもとに教科書を採択し、
教育委員会へ答申を行い、最終的に
教育委員会が決定することとなっております。 なお、調査員の選任につきましては、中学校の授業を担当する教員の中から、教科書の調査研究のために必要な専門性を持ち、的確な調査報告を行うことのできる教員を選任しております。 また、教科書は東温市立図書館に６月１９日から７月３日まで展示を行い、調査員以外の教員を初め、市民や保護者からも意見をいただく機会を設けておりますので、本市の場合は公正・公平な調査に基づき、適切な教科書採択が行えると考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 教科書の採択委員は何名おられるのでしょうか。それから、中学校の教員が調査員になると言っておられましたけれども、何名おられるのか、お伺いいたします。
◎
池川仁志教育長 まず、採択委員会の構成メンバーは１１名でございます。そして、それぞれの教科書の研究を行います調査員につきましては、各教科３人から５名、計３２名で調査研究を行っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 教科書の採択に当たって、先ほど、昔は採点をしておったというようなことがありますけれども、最近はそういうことはやられていないんでしょうか。
◎
池川仁志教育長 失礼いたします。ただいま本市では、順番をつけるというようなことはしておりません。といいますのは、それぞれの教科書にはそれぞれの特徴があります。ですから、優劣に基づいた順位をつけるということは難しいかと思っております。 そして、教科書採択で一番大切なことは、やはりそれぞれの教科書について、調査員が研究していただいておりますので、その結果等を踏まえて、東温市の子供たちにとってどの教科書が一番適切なのかどうか、それを十分に検討して決定することが必要かと思っております。 以上でございます。
◆森眞一議員 次の質問にまいります。 国民健康保険の改善の問題です。 全国的な統計を見てみますと、国保加入者の約４０％が無職、約３５％が非正規雇用、国保は公的医療保険の中で所得水準が一番低くなっております。所得に占める保険料の割合は、国保９．７％、協会健保７．２％、組合健保５．０％、組合健保の約４２％の所得しかない国保加入者が、健保組合の約２倍の保険料を負担しております。国保税が高額化し、被保険者の負担能力を超えているので、滞納者がどんどんふえております。 国民健康保険制度は、国民皆保険実現のため、高齢者や無職の人を抱えて発足したので、最初は国保財政の５割以上が国庫負担でした。しかし、１９８４年の改定を皮切りに、現在の２３％にまで引き下げられました。その減らされた国庫負担分を保険料に転嫁しているので、保険料が高くなっております。長引く不況や非正規雇用者の流入、年金削減による所得の減少も滞納の大きな原因になっております。 そこで質問いたします。東温市の昨年度の国保世帯の平均年収と所得ゼロの世帯は何件あるでしょうか、お伺いいたします。 次に、減免申請をした世帯は何件あるかお伺いいたします。 国民健康保険法では、納期限から１年以上保険税を滞納すると、保険証を返納することを義務づけております。そして、資格証明書が発行され、医療機関での窓口負担は全額自己負担となります。また、１年未満の滞納者には短期保険証が発行されます。資格証明書と短期保険証の発行件数と、その対象となる被保険者数をお伺いいたします。過去５年間の差し押さえの件数と金額について伺います。 それから、先日、生活相談で、これは国保税ではなかったですけれども、固定資産税や住民税の滞納があった人の生活相談を受けました。通知を見てびっくりしたんですけれども、そのとき、延滞金の金額が元金よりも、滞納金よりも多かったというような事態が見受けられました。 それでお聞きするんですけれども、例えば１０万円の保険料を３年間滞納すると、延滞金は幾らになるのか、お伺いをいたします。 次に、高い国保税を引き下げるため、一般会計からの繰り入れで１人１万円の国保税の引き下げはできないか、市のお考えをお伺いいたします。 次に、全日本民医連加盟の病院、診療所、これは全国で６４８カ所ですけれども、ここの調査で、２０１４年に経済的理由で受診がおくれて亡くなった人が５６人おられます。その６割が無保険か、窓口で全額負担が必要な国保の資格証明書の人だったといいます。亡くなった人の数は氷山の一角です。全国的には、もっともっと多くの方が亡くなっておられると思われます。 国保の資格証明書の短期保険証発行について、昨年４月１４日、参議院決算委員会で、我が党の田村智子参院議員が政府の見解を明らかにする答弁を引き出しております。田村議員の質問内容は、２００８年１０月３０日の国保課長通知で、被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合に、短期保険証が発行されるという取り扱いが示されております。この通知については、これまでも国会で議論があって、当時、２００８年１１月、舛添大臣が、一時払いが困難という申し出さえあれば結構で、医療の必要性についてはお医者さんじゃないからわかりません、申し出があれば即出すと、こういうことが趣旨でございますという答弁をしております。 こういう国会での質問や答弁があったすぐ後、昨年６月、石川県６月の県議会で我が党の県議が、こういう国会答弁があったが、これに反する事例が生まれており、以下のことを県内の市町に徹底するよう求め、県の見解を聞きたいとして、１、治療が必要な人には直ちに保険証を発行すること、２、資格証明書の発行はやめることという質問趣意書を提出しました。これに対して、石川県知事からの文書回答では、資格証明書が交付されていても、医療を受ける必要が生じ、かつ支払いが困難であると申し出があった場合には、市町の判断で短期保険証を交付することができることとされており、今後とも各市町に対して、資格証明書にかかわる国の通知を踏まえ、適切に対応するよう指導・助言していきたいと記されております。 こういう通知が出されておりますけれども、こういう事例が今までなかったのか、お伺いをいたします。また、この通知が守られているのかどうか、お伺いをいたします。
◎安井重幸市民課長 森眞一議員の質問の３番目、国保の１万円引き下げなど、国民健康保険制度の改善についてにお答えをいたします。通告に基づき回答させていただきます。 まず、１点目、一般会計からの繰り入れで、１人１万円の保険料の引き下げはできないかについて、お答えをいたします。 国保は国民皆保険制度の根幹をなすものでありますが、議員ご指摘のとおり、加入者の構造的・経済的な状況が他の健康保険制度とは大きく異なっており、低所得の方にも一定の負担をお願いしているところでございます。また、国保会計は特別会計であるため、独立採算制が基本でございまして、高齢化の進行や社会経済の回復基調のおくれから大変厳しい財政状況が続く中では、１人１万円の保険税の引き下げは難しいと考えております。 国保制度は、改正国保関連法が本年５月２９日に公布、施行され、平成３０年度からの財政運営の都道府県化を機に、政府が毎年３，４００億円の公費を投入するなど、大きな転換点を迎えております。国保の広域化におきましては、県が統一的な国保運営指針を策定し、標準保険料率の設定などを行うこととなりますので、今後の制度設計を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目から６点目まで一括してお答えをいたします。 まず２点目、昨年度の国保世帯の平均年収と所得ゼロの世帯でございますが、年収ベースでは、収入の種類によって所得の算出方法が異なりますので比較が困難なため、所得ベースで申し上げますと、平均で約８７万円でございます。また、所得ゼロの世帯は２，３８９世帯で、国保加入世帯の約４７．５％でございます。 ３点目、減免申請をした世帯数でございますが、非自発的失業者に係る国保税の軽減世帯数は、２６年度で５３世帯でございます。なお、生活困窮等の理由による減免申請はございません。 ４点目、資格証明書と短期保険証の発行件数とその対象被保険者数は、資格証は平成２７年５月末現在で３９世帯の５４名に発行いたしております。また、短期証は、１カ月証が９９世帯の２０９名、３カ月証が７２世帯の１２７名に発行しております。 続きまして、５点目、過去５年間の差し押さえの件数と金額でございますが、差し押さえ件数は２４３件で、徴収金額は督促、延滞金を含め３，３１９万３，０２５円でございます。 ６点目、１０万円の保険料を３年間滞納した場合の延滞金でございますが、２万６，７００円でございます。 続きまして、７点目、短期証発行に係る国保課長通知が守られているか、また実際の事例があったかについてでございますが、国保税の滞納により資格証を交付している方から、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、納付相談を行った上で１カ月の短期証を交付しております。実際の事例は、２６年度実績で２件でございます。 以上でございます。
◆森眞一議員 国保滞納者、所得ゼロ世帯が５０％近くあるということです。非常に驚きました。こういう状態ですから、本当に滞納者もふえるし、差し押さえもどんどんふえてまいります。 税の差し押さえで、法律に基づく納税緩和措置というのがありますけれども、こういうことも、払えない人にはどんどん相談してやっていくということや、それから、所得ゼロの世帯がこんなにあるんですから、滞納者に対して適切な生活指導といいますか、例えば生保に加入できる人には、生活相談をやって生保に加入する手続をとるとか、そういうことをやってほしいと思いますけれども、そういうことがやられているのかどうか、お伺いをいたします。
◎田中聡司税務課長 生活困窮者の方に対しては、その方の生活に応じて、まず分納等の相談を随時受け付けております。なおかつ、それでも生活が苦しいということであれば、生活保護等の担当者とも協議してお話を進めてまいっております。 以上です。
◆森眞一議員 次に、介護保険料の引き下げなど、介護保険制度の改善についてお伺いいたします。 医療・介護総合法で、要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外して、市町村が実施する地域支援事業に移すことになりました。東温市は２０１７年度からの実施になりましたが、その準備状況を伺います。どこで、誰が、どのような内容の事業をするのか、お伺いいたします。 新総合計画の介護予防生活支援サービス事業には、専門的サービスと多様なサービスに分けられます。できるだけ安上がりサービスにしていこうとしております。新制度では、高齢者が介護サービスを申請し、窓口の担当者が要支援担当と判断したら、基本チェックリストという質問項目に答えさせるだけで、新総合事業のサービスを割り振ることが可能となりました。このようなことの起きないように取り組んでほしいと思います。 次に、特別養護老人ホームの建設について伺います。 これからどんどん高齢者がふえてきますが、特養ホームの建設予定はあるのでしょうか。介護度３以上でなければ特養ホームへ入れなくなりました。現在の特養ホーム待機者は何人おられますか、伺います。来年８月から、初めて２割の利用料が導入されます。高齢者の何割ぐらいが該当するのか、お伺いいたします。 要介護者への障害者控除認定書発行の問題についてお伺いいたします。 障害者控除、これは身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている人などが該当し、重度の障害がある特別障害者は４０万円、その他の障害者は２７万円の控除を受けられます。障害者手帳を持っていなくても、要介護認定を受け、障害の程度が障害者に準ずる６５歳以上の方も、市町村長などの認定を受ければ控除の対象となります。 東温市では、この障害者控除認定書の発行を行っているのかどうか、お伺いいたします。行っているのなら、ことし３月の確定申告のために発行した認定書の数を伺います。認定書の発行は、申請しないと発行しないのか、申請しなくても発行するのか、お伺いいたします。障害者控除認定書を発行する認定基準はどうなっているのか、障害者控除認定書はその人の要介護度のみで判定しているのかどうか、お伺いをいたします。
◎門田千志
長寿介護課長 森眞一議員ご質問の４番目、介護保険料の引き下げなど、介護保険制度の改善についてにお答えいたします。 団塊の世代が全て７５歳以上となる平成３７年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、持続可能な介護保険制度とするためのさまざまな制度改正が行われているところです。 議員ご質問の１点目、地域支援事業の準備状況についてのお尋ねですが、平成２９年４月から地域支援事業へ移行する介護予防の訪問介護と通所介護につきましては、現在、県が中心となり、新しい総合事業の中核を担う市町職員や地域包括支援センター等の職員を対象とした研修会等を開催し、具体的な施策について調査研究している状況です。本市におきましても、新しい総合事業への円滑な移行に向けて、先進地の事例等を参考に、地域資源を活用したサービス提供体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目、特別養護老人ホームの建設予定と現在の入所待機者数についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームの建設については、高齢化率や待機者数、保険料とのバランス等、総合的な観点から検討する必要があります。昨年度開催の東温市介護保険推進委員会において、他の施設整備も含めて検討した結果、平成２９年度までの第６期計画で、特別養護老人ホームを整備する予定はありません。 また、現在の特別養護老人ホームの待機者については、県の調査が３年に１回のため、現在把握している人数は昨年１月末現在のものとなりますが、愛媛県指定介護老人福祉施設入所指針に基づき、介護の必要性などの状況から判断した結果、入所が必要と考えられる待機者のうち、要介護３以上の方は３５名となっております。 次に、３点目、介護サービス利用時の自己負担割合の引き上げ２割に該当する高齢者の割合についてのお尋ねですが、本年８月から、一定以上の所得がある方には介護サービス費の２割をご負担いただくことになります。平成２７年４月末における６５歳以上の第１号被保険者９，３４９人のうち１１．４％、１，０６６人、また、要介護等認定者においては、２，２９３人のうち４．４％、１０２人の方が２割負担に該当する見込みです。 最後に、障害者控除認定書の発行数、発行方法、認定基準についてのお尋ねですが、障害者控除認定書の発行につきましては、東温市要介護認定者及びねたきり老人等の障害者控除対象者認定に関する取り扱い基準に基づき、申請があった方に対して交付いたしております。平成２６年度の交付件数は８件で、認定基準につきましては、東温市在宅ねたきり老人等介護手当支給条例に基づき支給決定した方及び介護保険法による要介護認定においての介護度や日常生活自立度により判定いたしております。 以上でございます。
◆森眞一議員 昨年４月から消費税が引き上げられました。消費税は社会福祉をよくするために使う、これが国の言い分ですが、国保にしても介護保険にしても、よくなるものは全然ないじゃありませんか。国保は、所得ゼロの人が４７％もおられるといいます。国保税、そういう国の施策から市民の生活を守る、これが市の役割ではないでしょうか。国保引き下げ、介護保険の問題でも、特養老人ホーム、これからどんどんお年寄りはふえていきますが、この３年間、建設計画はないと言います。今、医療を見てみますと、入院から外来へ、そういうことで、どんどん安上がりの医療を進めようとしております。病院の入院ベッドもどんどん減らされて、入院期間も減らされる。お年寄りは病気もできません。こういう状態が今の国の政策です。本当に安心して老後を過ごせる、こういう社会にしていかなければなりません。 今、県のほうでいろいろ、病院数を規制するとか、それから国保の問題にしても、市町村の保険者、これを県に移して、県が各市町村の保険金を決めてやっていくという方向です。これは、市町村が行う一般会計の繰り入れで国保税を下げていく、こういうこともできなくなりますし、どんどんますます国保税が上がっていきます。国や県に対して、本当によい医療、よい介護をするために、もっと予算をふやせ、こういう要求を国にできないのか、お伺いいたします。
◎門田千志
長寿介護課長 介護保険制度につきましては、ご承知のように国の制度でございますので、市の保険者で判断して改正することはちょっと困難ではありますが、今回の議会にも条例改正として提案させていただいておりますが、消費税を財源とした介護保険料の一部拡充で、２年後には、もう少し保険料、低所得者についての拡充も予定されておりますので、十分とは言えませんが、介護保険制度にも消費税を財源とした制度が行われる予定でございますので、ご理解をいただけたらと思います。 以上です。
◆森眞一議員 消費税、昨年８％に引き上げられ、２年後の４月からは１０％に引き上げる、これが国の方針ですけれども、消費税が上がっても、よくなる社会福祉、社会保障は全くありません。お年寄りがどんどんふえていく中で本当に大変であります。消費税を引き上げた分の全部が社会保障に使われれば、もっともっとよい医療や介護が行われますが、その消費税の一部分しか社会保障の充実には充てられておりません。あとは財源を振り替えてやっていくだけです。これでは、よくなる医療や介護は望めません。国に対して物を言っていく、そういうことをぜひ取り組んでいってほしいと思います。 最後に、公民館など、市の施設の使用料についてお伺いします。 ３月議会で、公民館など市の施設の使用料が使用時間単位で料金を決めることに変更になりました。それに合わせて、これまで無料だった公民館の使用が無料から有料になったということをいろんな団体から聞いておりますが、３月議会ではこういう説明は全然ありませんでした。なぜこういうことになったのか、お伺いをいたします。
◎池田隆太生涯学習課長 森眞一議員ご質問の５番目、公民館など市の施設の使用料について、使用料の変更は議会の議決を経ないで実施できるのか問うについてお答えいたします。 公民館など市の施設の使用料は、平成２６年１２月議会において関係条例の一部改正により改定を行い、条例の文言は、市長は必要があると認めたときは前条の使用料を減額し、または免除することができると統一されました。それに伴い、各規則等で規定している減免基準について、使用者間の公平性・公正性を図るため、見直しを行いました。減免基準は規則による規定でありますので、議会の議決を必要としないため、平成２７年３月、東温市
教育委員会定例会に諮り、東温市公民館条例施行規則の一部改正をいたしました。 お尋ねの団体については、今回の見直しにより、減免基準である市民のための公益的な活動を行う場合の利用に該当しないことから、公民館使用料が発生しております。なお、公民館使用料が発生することとなった団体には、事前に通知書を送付してご理解をいただいております。 以上でございます。
◆森眞一議員 使用料が有料になった団体には、健康体操をしている団体も含まれております。健康体操をして健康な体を守って、自分のこれからの生活や健康を守っていこうと、そういうことでやられておりますが、それからまた、そういう人にも有料になっていくということは、今まで無料だったものが有料になっていくということで、福祉サービスの後退ですから、やっぱり３月議会なら議会のときに、そういう説明があってもよかったんじゃないかと思うんですけれども、このあたりはどうでしょうか。 それから、やっぱり市民のそういう、いろんな相互親睦を図っていく上でも、改悪ではなしに改善をしていくという方向で取り組んでもらえたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎池田隆太生涯学習課長 減免基準では、公益的な活動を行う場合の利用というようなことで、社会教育関係団体が行う社会教育に関する事業となりますが、そういった意味で、例えば、地域をよりよくするために行われる学習・文化・スポーツなどの活動の利用、主には子供会、ボーイスカウト、婦人会、文化協会、地域ボランティア登録団体、ＮＰＯ法人などが公益的な活動というところでの該当となります。 以上です。
◆森眞一議員 安倍政権は憲法違反の戦争法案を、国会を延長して、何が何でも通そうとしております。こんな憲法違反の戦争法案を許すわけにはいきません。戦争立法だけではなしに消費税の引き上げ、原発再稼働問題、いろんな問題で、安倍政権は国民の多くの反対を無視して政策を推し進めております。安倍政権が進める戦争法案、これに反対するために今後も全力で頑張っていくことを決意して、一般質問を終わります。
○
山内孝二議長 ここで、休憩をいたします。 再開は午後１時３０分といたします。 午後０時１１分休憩 午後１時２９分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
松末博年議員 議席番号２番、松末博年、６月議会の一般質問を行わせていただきます。
行政サービスという言葉をネット調べますと、
行政サービスとは、行政、国や自治体の公的機関が集めた税金を用いて、市民、国民や地域に住む住民などに対して行う奉仕活動や役務、お客様に対して行うサービスの提供のことというふうに載っておりました。自治体はサービス業とも載っておりました。 行政を取り巻く環境や住民意識の変化により、行政の果たすべき役割や行政へのニーズは複雑多様化しています。その一方で、財政状況により、量による
行政サービスの充実は限界に来ています。
行政サービスの提供の視点を量から質へと転換させることが必要になってきています。そのため、このような限られた財源の中で最大サービスを提供するためには、住民のニーズを的確に把握することも求められております。 そのような中、昨年、東温市窓口サービス向上委員会が開催され、平成２７年度の当初予算に窓口サービス向上提案事業として計上されたことは、窓口サービスの重要性を認知されたということで、さらに向上されるべく、昨年度の東温市窓口サービス向上委員会での検討内容について質問したいと思います。 東温市窓口サービス向上委員会で、特に重要とされた課題はどのようなものがあったのでしょうか。また、東温市窓口サービス向上委員会で検討され、２７年度当初予算説明書にありました窓口サービス向上提案事業である職員研修業務はどのような形で進められるのか、お伺いいたします。 それと、もう１点、地方分権の推進により、自治体は地域の実情や住民ニーズに応じたサービスの提供や業務の効率化を自主性、また自立性を持って行うようになり、住民自治の考えのもと、自治体と住民との協働による個性豊かな地域づくりが求められていることを背景に、ＣＲＭ、顧客管理を市民サービスに利用する自治体が出てきています。海外での自治体におけるＣＲＭの成功事例が相次ぎ、国内でもＣＲＭを活用する自治体も出てきています。 愛媛県でも、愛媛マルゴト自転車道でＣＲＭを活用し、効果を上げていると聞きます。東温市のＣＲＭに関する見解をあわせてお伺いいたします。
◎大西裕副市長 窓口サービス向上委員会で特に重要とされた課題と、同委員会で検討し実施する職員研修についてのお尋ねにお答えをいたします。 窓口サービス向上委員会は、本市の窓口業務において、利用者の視点に立った親切でわかりやすい窓口サービスを提供することを目的として、昨年、窓口部門の職員９名を委員として設置いたしました。平成２６年度に８回開催した委員会においての問題点、課題については、組織機構再編関係で７件、市民サービス関係で１８件、接遇関係で５件、川内支所関係で３件、その他８件の合計４１件で、これらについては市民課がまとめまして、関係各課に報告、検討し、改善できるものは改善するとともに、予算の必要があるものについては予算措置をして対応しております。なお、特に議論を重ねましたのは、子供連れの方への対応等の市民サービスと挨拶の励行等の接遇でございます。 次に、開催提案のありました窓口サービスの向上に向けての研修会は、毎年テーマを変えて総務課が実施する職員研修の一環として実施することといたしており、７月１４日火曜日及び１５日水曜日の２日間、午前、午後の各３時間、合計４回にわたって、接遇能力向上研修として全職員を対象に実施し、窓口対応や電話対応等について、グループ別の討議や２人１組での対応ロールプレイング等、実践的な研修を行う予定といたしております。 次に、ＣＲＭを使った市民サービスについての見解をお答えいたします。 ＣＲＭとは、顧客満足度の向上を目的に顧客との関係を構築することに力点を置いた経営手法で、我が国では１９９０年代後半から、金融機関を中心に民間企業で取り入れられております。また、行政ＣＲＭは、自治体経営を住民ニーズと整合させ、自治体経営の改善を図る手段の１つとして考えられております。 イギリスのロンドン市では、落書き、不法廃棄物などの状況や現場の位置を通報する仕組みを構築して、対応に要する時間を大幅に短縮し、２００９年の公開からわずか２年間で、落書きによる苦情を３０％も減少することができたと言われております。 議員がご紹介されました、平成２６年４月に開設された愛媛マルゴト自転車道サービスサイトでは、瀬戸内しまなみ海道を中心として、県下全域で自転車道の整備等を行う愛媛マルゴト自転車道２６コースの紹介と、県内外、国内外から集まる初級者から上級者まで、サイクリストに幅広くさまざまな情報を発信するとともに、サイクリストや県民からのフィードバック情報を県が作成するブログ、ユーチューブ、フェイスブックなど、ソーシャルメディアサイトへ自動的に再発信する利用者参加型情報サービスを展開し、県内外のサイクリストの誘客と地域の活性化を図っております。 現在、東温市におきましては、情報の発信・収集ツールとして、市のホームページやとうおんメールサービスのほか、情報の即時性や拡散性、双方向性に特徴があるフェイスブック、ツイッター等のＳＮＳを導入しており、近年、民間企業において取り組みが始まったソーシャルＣＲＭの動向についても注視しながら、これらのソーシャルメディアの有効な利活用を通じて市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 東温市の窓口サービス向上委員会における課題等で、５件、接遇関係の問題、課題が出たということなんですけれども、その中に私、ちょっと見させていただいたら、挨拶、声かけという項目がありました。４月に新人職員が入ったわけですけれども、そういったとき、企業というのは非常に活気づきます。結構、やはり新人さん、挨拶をしてくれて、普通、おはようございます、こんにちはという声が結構いろんなところで聞かれて、飛び交って、すごく新人が入ったなという感じが企業では結構見られるんですけれども、庁舎内はどうだったんでしょうか。 また、窓口の対応は現在どのようになっているのでしょうか。確かに、すぐ対応してくれるいい人、いい職員さんも多くいらっしゃいますけれども、場合によったら、目と目が合って、急に下を向いて仕事をしていただける職員さんも多々いらっしゃいます。 ６月９日の愛媛新聞の「門」欄に、心温まる市役所職員の親切というタイトルで、市役所職員のちょっとした心遣い、親切に心が温かかったという投稿がありました。いい話だと思いつつ、その記事の中に、初めての経験にという言葉がありまして、すごく職員さんに対する違和感をある面覚えました。職員さんはサービス業でありながら、そういったちょっとした親切が、普通だったら皆さん、しょっちゅう感じているのじゃないかなというところが、初めての経験だったと。これは東温市の話とは違うんですけれども、すごくその言葉に私は違和感を感じました。 こういった話に、市長はどのように思われますか。市長として東温市の窓口業務、余り窓口に行かれたことないかもしれませんけれども、１００点満点でいえば何点ぐらいなんでしょうか、お答えください。
◎
高須賀功市長 接遇の問題ですが、私は職員に対しまして、こんなことを常に言っております。三役部長会、あるいは課長会、あるいは課長補佐会で。市役所に来るお客さんで、遊びに来る人は１人もおりません。何かの目的を持って市役所に来ておるんですよと職員に言っています。それに対して、忠実に誠実に対応してください、こういう言葉は常に申しております。それが、私は、周知徹底がまだまだできていないということであれば、まだまだ私は職員に言わなければならない。 実際そうでしょう。何かの目的を持って、市役所にお客さんは来ておるわけです。その点、職員にも十分周知するようにし、そのときの接遇は常に親切、公平に対応するようにと、さらに注意をさせていただきたいと、このように思っております。 何点かということですが、できれば私は、自分自身がいろいろ、受付の者もかわりましたが、私は８０点以上はあると、このように思っております。 以上です。
◆
松末博年議員 ８０点だそうです。何点が及第点かは人それぞれありまして、思い当たる人は直されていただきたいし、できている方はいろいろまたお願いしたいんですけれども、挨拶とかちょっとした気配り、心遣いというのは、予算措置も全く要りませんし、誰にでもできる行政のサービスではないかと思います。 ２年後には、東温市、国体も開かれます。市役所の職員の皆さんが運営の中心となって、日本全国から来られた方の対応をされると思います。気持ちのよい挨拶やちょっとした気配り、また心遣いで、東温市が温かくて、また来たいねというように思ってもらえるようなおもてなしができるよう、今できている人はさらに高いレベルで、また、できていない人は最低のレベルへ引き上げていただきたいと思います。 また、フェイスブックとかツイッター等、もろもろ利用して改善しようというのはわかるんですけれども、フェイスブックやツイッターとは、ちょっとこれ、ＣＲＭというのは、もう一丁先に進んでいるか、ちょっと若干違うものもあります。ＣＲＭといったら、ＣＲＭは情報の共有、または緊急時の情報収集とか管理、顧客管理、これは一般の企業になるんですけれども、商談管理とか日報、勤務管理、申請業務、分析など、さまざまな分野で活用が期待されています。富士宮市では、相談者一人一人の悩みを丁寧に受けとめ、伴走型の支援を市民で支える福祉総合相談の実現のため、ＣＲＭを活用した地域支援体制の強化を進めているという話もあります。 ＣＲＭは、
行政サービスの向上だけでなく、行政運営の効率化にもつながりますので、ＣＲＭの情報収集、また検討をぜひ、採用せいとは言いませんから、一応もっともっと勉強していただいて、いろんな形の使い方があると思いますので、研究、検討をしていただけたらと思います。 次の質問に移ります。 平成２５年の国の社会保障の給付費、これは財務省の発表なんですけれども、年金５３兆５，０００億円、医療３６兆円、介護福祉その他で２１兆１，０００億円の合計１１０兆６，０００億円で、平成２７年度は１１９兆９，０００億円、平成３７年度には１４５兆円、約１３１．８％のアップというふうに推定されていますという財務省の発表があります。 社会保障の支えである勤労者世代の割合減少により、社会保障の安定財源の確保が重要な課題となっています。団塊の世代が後期高齢者に達することにより、介護・医療費等の社会保障費の急増が懸念されています２０２５年問題、東温市におきましても、消滅可能性都市にはなりませんでしたが、平成２１年度の３万４，８３１人をピークに減少傾向が続いております。 そういった状況の中、東温市の社会保障給付金は現在どのような状況で、１０年後にはどのようになっているのか、見解を示してください。 また、国民健康保険、保険給付費等についてですが、当然、切り捨てではなく、効果的な支出適正化を進めてきているとは思いますが、２６年度を踏まえ、今年度力を入れている施策、また事業がありましたら、ご説明をお願いいたします。 また、ジェネリック医薬品の通知事業を行っているとなっておりますが、こういった通知事業は効果をあらわしているのでしょうか。割合等もわかりましたら教えてください。 また、年々増加する給付金に対するチェックについても、現状、十分なチェックができているのかでしょうかも含めてお答えください。お願いします。
◎森定
市民福祉部長 松末博年議員の社会保障についてのうち、東温市の社会保障の今後（現状と１０年後）についてにお答えいたします。 議員ご質問の社会保障給付費は、医療、年金、子ども・子育て、介護福祉、その他で構成されておりますので、本市で推計が可能な国保、介護について説明をさせていただきます。 まず、国保でございますが、本年５月末現在の被保険者数は、一般７，４４７人、退職５０３人、合計７，９５０人であり、平成２２年と比べ、一般で６４１人の減、退職で２５１人の減、合計１，８９２人の減となっております。退職者医療制度は、雇用制度の改正等により平成３１年度に廃止されるため、現在、段階的に被保険者が一般被保険者に移行しております。国保全体で加入者が減少しているため、３７年、２０２５年には６，７０４名と、２７年に比べ１，２４６人、１５．７％減少する見込みでございます。 一方、保険給付費は、被保険者が減少するものの、１人当たりの給付費が年々増加しておりますので、引き続き増加する見込みでございます。具体的には、平成２２年に約２４億７，０００万円でございましたが、２６年度には２６億５００万円と、年平均で２．５５％ずつ増加しており、３７年、２０２５年には２８億８，８００万円と、２６年度に比べて２億８，３００万円、１０．９％の増加が予想されております。 次に、介護保険でございますが、国におきましては、団塊の世代が全て後期高齢者となる平成３７年に向けてますます高齢化が進み、超高齢化社会を迎えると予想しております。本市においては、平成２５年から３７年の１２年間で、６５歳以上の高齢者数は８，９１９人から１万５９５人と、１，６７６人、１８．８％増加し、高齢化率が３３．５％となることが予想されております。高齢者数の増加に伴い、介護給付費も増加することが予想され、第６期介護保険事業計画の試算によると、平成２５年実績では３０億８，４００万円でございましたが、３７年には３７億５，０００万円と、６億６，６００万円、２１．６％増加する見込みとなっております。 続きまして、国民健康保険、保険給付費等についてのご質問のうち、まず、現在特に力を入れている事業についてお答えをいたします。 東温市では、本年３月、東温市国民健康保険事業実施計画、ちなみにデータヘルス計画と申しますが、を策定し、国の健康日本２１に沿った取り組みを行っております。本市におきましては、これまで発症予防に力を入れ、健康増進を行ってまいりましたが、これまで取り組みの弱かった重症化予防について、国保データベースとレセプトの電子化に伴い強化することにより、重症化予防、ひいては医療費削減につなげてまいります。 具体的には、特定健診、特定保健指導の実施率向上を図ることにより、地域、職場、個人の健康課題の把握、対象者や疾患の特定に努めるとともに、未受診者への受診勧奨を行ってまいります。また、それぞれの現状に合った健康管理意識を持っていただいた上で、必要な医療を必要な方に提供し、治療・管理していくことで、入院件数の減少、重症化予防を図り、医療費の削減に努めてまいります。 また、介護保険では、被保険者の要介護状態、要支援状態となることの予防を目的として、さまざまな介護予防事業を実施しております。これは、市町村が実施主体となり、心身の状況の改善のみでなく、生活機能全体の維持・向上を通じ、居宅で活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように支援する事業です。当市が実施している中でも、要介護状態等になるおそれの高い第１号被保険者を対象とした巡回型運動指導事業は、運動による機能回復訓練を行い、閉じこもり等を予防する事業ですが、参加者においては心身機能の向上が見られるほか、事業終了後も自主的な活動を行うなど、事業効果が拡大しているところでございます。今後は、新しい総合事業への移行に合わせ、さらに効率的な事業を行うことにより、介護保険の健全な財政運営に努めてまいります。 続きまして、ジェネリック医薬品への変更は進んでいるのかのご質問にお答えいたします。 本市では、平成２５年度からジェネリック医薬品利用差額通知を実施しております。この通知は、院外処方箋を対象として、ジェネリックに切りかえることにより個人負担に３００円以上の差額が出る方に対して、年２回、８月と１月でございますが、勧奨通知を行うもので、愛媛県では平成２６年度から全市町が実施しております。平成２５年度の差額通知発行者、延べ４８１名のうち、ジェネリックへ切りかえた方は延べ４９名、１０．１８％、削減効果額は１人一月当たり２，５９２円。２６年度では、差額通知発行者、延べ５８０名のうち、ジェネリックへ切りかえた方は延べ８７名、１５％、削減効果額は１人一月当たり２，９７３円と微増となっております。 一方、東温市の数量ベースによるジェネリックへの切りかえ率は、本年１月診療分で、厚生労働省が２０１８年３月までの目標とする６０％に対して５２．２％であり、順調に切りかえが進んでいるものと考えております。 なお、数量ベースの切りかえ効果より金額ベースの削減効果が少ない理由としては、薬価自体が安価なものが多く切りかえられていることが考えられますが、年間の削減効果では約３００万円が削減されていることから、引き続き医療給付費の削減につながる事業でございますので、今後も勧奨通知の送付と制度の周知に努めてまいります。 続きまして、給付金のチェック体制のご質問にお答えいたします。 給付金の支給審査、いわゆるレセプト点検は、国保連合会で１次審査をしており、本市ではレセプト点検員２名がレセプトの点検をしております。医療費が適正に請求されているかという２次点検を実施しております。１次点検では、具体的には診療報酬点数や検査回数、薬事法に定められた医薬品の用量や投与日数などについて審査を行い、２次点検では連合会から照会のあったレセプトを再度審査し、過誤等が発見された場合には国保連合会へ過誤、再審査の申し立てを行っており、過誤返戻したレセプトは、国保連合会の審査会を経て医療機関等に返戻され、適正な支給に努めております。 また、医療費通知を２カ月ごとに被保険者に送付し、適正な受診に努めるよう啓発を行うとともに、レセプト点検において頻回・重複受診が判明した場合には、情報提供を行うことにより、保健師による訪問の実施、状況の確認等に役立てております。 以上でございます。
◆
松末博年議員 予防ということを多くの人に知っていただいて、ぜひいろんな形で給付金の効果的な削減をしていただいたら、後世の人たちは大変喜ぶんじゃないかと思うんですけれども、レセプトの点検によって問題と指摘されるというのは年間何件くらいあって、また、金額ベース等が幾らぐらいになるかというのはご存じですか、わかりますか。
◎森定
市民福祉部長 一月に２００件程度を再審査に付しております。年間２，４００件です。それに対する金額につきましては、約７８０万円でございます。 以上です。
◆
松末博年議員 今の２００件、年間７８０万円というのは、削減されるということなんですか。
◎森定
市民福祉部長 一概に削減されるということではなく、審査に回すということで、その審査後、また減るかふえる、ふえることはないんですけれども、減るかそのままかという、それは審査会にかかってからの結果になります。 以上です。
◆
松末博年議員 そうしたら、変な質問でちょっと時間使ってしまいましたので、次の質問に移りたいと思います。 ２６年度３月補正予算に計上されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の地域消費喚起・生活支援型事業のプレミアム商品券の事業が、ＰＲ不足や手続の煩わしさで、県の購入予約４割どまりとの記事がありました。 しかし、今回はこの件ではなく、地方創生先行型交付事業の中の、特に地域しごと支援事業についてお伺いしたいと思います。 １つ目、地域しごと支援事業の移住サポート事業についてお伺いいたします。 私自身、移住とか半農半Ｘという言葉に非常に興味がありまして、以前よりｅ移住ネットや愛媛空き家バンクなどを見ていたわけですが、愛媛県は力を入れていた市町がないわけではないんですが、県を含めまして、余り積極的に行ってきたわけではないと思います。 消滅可能性都市という言葉が出ましてから、急速にブームのように移住という言葉が歩き出しました。東温市でも、移住サポート事業により、地方移住希望者への支援体制を構築し、本市への移住を促進するとありますが、移住というものにすごくおくれている東温市の移住に対する考え方をお伺いいたします。施策内容の検討や成果指標や、また中間目標数などの設定はしているのでしょうか。また、東温市の目指す移住者のターゲットはどの層を考えているのでしょうか。 それと、地域しごと支援事業の雇用創出戦略策定事業についてお伺いしたいところではありますが、この事業は今後の事業でありますので、雇用創出という観点でお伺いしたいと思います。市長は常々、三世代同居のまちづくりのため、働く場所が必要ということで企業誘致をうたっています。企業誘致による働く場所の確保はいいと思いますので、そのまま進めていただければいいのですが、雇用という面では、既存事業所に増員をしてもらうのも１つの手ではないかと思います。市長の講演資料にオオノ開発やパナソニックなどの大手の拡張が掲載されているのを踏まえて、お伺いいたします。 安定した雇用環境づくりにおける市内既存事業者、平成２３年度１，３０３事業所あり、１万７，２３０人の従事者がいます。この市内既存事業所の位置づけは、どのようになっているのでしょうか。市内事業者における雇用促進や市内既存事業所の新規事業への参入など、事業拡大も雇用創出につながると思いますが、どのように考えているかお答えください。
◎
高須賀功市長 松末博年議員にお答えいたします。 地方創生に関しまして、私のほうから移住サポートの事業の施策内容と、成果指標と中間目標数などの設定についてお答えいたします。 初めに、移住サポート事業につきましては、移住に関心を持っている都市住民などを対象として、移住者の誘致に向けた各種施策を展開するため、国の交付金を活用し、今年度から事業化を行っております。市役所の組織としては、企画財政課内に地域振興係を新設し、移住相談窓口の開設を初めとする地域の振興全般にわたるサポート体制を整えるとともに、情報発信ツールとして、現在、東温市移住・定住支援ポータルサイトを構築中で、８月の公開予定でございます。 また、移住を促進し、空き家の有効利用を図るため、移住体験者の受け入れなどを活用する空き家の改修工事費用について、対象工事費の２分の１、５０万円を限度に助成制度を設けることにしております。このほか、１０月に
大阪で開催されます移住・交流フェアに東温市として初の出展を予定しており、移住を希望される方々からの相談を受けるとともに、ニーズを的確に把握して、今後の移住施策の展開につなげていきたいと、このように考えております。 次に、成果指標などの設定につきましては、これまでの東温市の移住相談実績は年間２件程度で推移しており、相談窓口を通じた移住者の実績がない状況でありますが、人口減少問題は喫緊の課題となっていることから、今年度の目標として、移住相談件数を１０件、移住者向けの空き家利活用件数を２件と設定しております。この指標については、相手が伴う今年度内という限られた時間での成果は難しい面もありますが、効果的な手段を検討し、目標が達成できるよう事業を展開してまいりたいと、このように考えております。 現在、地方創生の東温市総合戦略を策定中でございますが、移住・定住施策については戦略に盛り込んでいくものと考えておりまして、５年後の重要業績評価指標についても、今後の検討を進めていく上で具体的に設定してまいりたいと、このように考えております。 次に、移住者のターゲットと移住の際の住居、新築、空き家についてのお尋ねでございます。 移住者のターゲットにつきましては、現状では、東京などの大都市圏から直接東温市へ転入する方はわずかであることから、まずは愛媛県内や四国地方の方々をターゲットとして考え、今後、東温市の移住施策や情報発信によって市の認知度を高めることで、大都市圏からの移住にもつなげてまいりたいと、このように考えております。また、東温市においても高齢化が進展していることから、年齢層については、できる限り若年層の移住につながる施策を検討してまいりたいと、このように思っております。 次に、住居については、新築を希望される移住者には快適な住環境が整った志津川地区の土地区画整理事業地や市内の空き地の情報を、中古物件を希望する方には空き家を含めた賃貸物件の利活用を促進するため、東温市
空き家バンク制度を策定して情報発信を行ってまいりたいと、このように考えております。 さらに、空き家の把握については、５年ごとに実施する住宅土地統計調査において、平成２５年度の東温市内の空き家が２，２９０件となっております。このうち、別荘などに利用する２次的住宅と、賃貸、売買物件として流通している空き家を除きますと、１，２５０件が市場に流通していない空き家の数と考えられます。こうした物件の中にも、利活用が可能な空き家は相当数あると考えられますことから、ふえ続ける
空き家対策としても有効活用ができるよう施策を検討してまいりたいと、このように思っております。 その他の質問については、
関係理事者から答弁させますので、よろしくお願いします。
◎山本一英
産業創出課長 それでは、私のほうから、地方創生につきましてのうち、安定した雇用環境づくりにおける市内既存事業所の位置づけについてのお尋ねにつきまして、お答えさせていただきたいと思います。 まず、市内事業所における雇用促進につきましては、平成２３年度に実施いたしました東温市中小企業等現状把握調査におきまして、今後の雇用についての設問を行いましたところ、厳しい地域経済環境下ではございましたが、市内の約２００社の事業所さんが求人を予定、もしくは検討しているというご回答がございました。 この調査結果を踏まえまして、昨年度、市内事業所の情報冊子第１弾といたしまして、「東温の匠・極」を作成し、県内外の大学や高等学校等の就職担当窓口など、約３５０カ所に配布いたしまして、市内事業所の周知・紹介等を行ったところでございます。本年度は、新たな情報冊子や、より多くの市内事業所を紹介していける仕組みづくりにつきまして、雇用促進のための支援策等につきましても、東温市中小零細企業振興円卓会議におきまして検討することといたしております。さらに、愛媛労働局、ハローワーク、愛媛県及び愛媛大学を初めとした教育機関等、関係機関とも連携を図ることにより、市内事業所への雇用促進につなげていきたいと考えております。 続きまして、事業所の事業拡大による雇用創出につきましては、市内における購買率アップを目指し、とうおん魅力発信事業や東温市観光ＰＲキャラバン、さらには広域観光連携推進協議会事業などを戦略的に実施し、市外からの誘客促進を図り、東温市の活性化が雇用につながることを期待して取り組んでまいりたいと思っております。 また、今年度取り組むとうおん健康医療創生事業やとうおんブランドづくり推進事業により、愛媛大学医学部を中心とした専門家等と連携することで高付加価値のものづくりが可能となり、市内事業所に新たなビジネスチャンスの機会が創出できるものと期待しているものでございます。 しかし、これらの施策につきましては、一足飛びに実現するものではないため、より適切で効果的な取り組みとなるよう、円卓会議を初め、関係機関と連携を密にして、事業所の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆
松末博年議員 円卓会議等で進めて、考えている事業、現在されていることもいろいろあるみたいですけれども、積極的に事業展開しているところに関しては、事業、また、ものづくりをしている事業所にとっては、東温市が現在進めている取り組みというのは、それはそれで僕はいいと思います。またそのままやっていただけたらいいんですけれども、東温市には結構、消極的展開になっているところも多々あります。東温市中小企業等現状把握調査において、分析結果と望まれる政策の３番目のところなんですけれども、消極的展開への支援というのがあります。こういったものに関して、市長はどのように考えているのでしょうか。 東温市では、卸売や小売業に従事している人が約３，０００人余り。大半の小さな卸売、小売業は消極的になっています。昨年、上村地区ですか、１軒ありましたコンビニがやめまして、商店、小売店というものが拝志地区はゼロになりました。こういったものが続けば、いろんなところで買い物難民が出てくるようになると思います。お店がなくなるということは、地域の元気も減少してくるのではないでしょうか。何か手だてはないのでしょうか。 また、先ほど、東温市で求人予定者が２００社余りあるとのことでした。その東温市の事業所のために、職業紹介所といいますか、紹介所が無理なら職業、そういう紹介の掲示板を設定するなども、アイデアとしては僕はあるんじゃないかと思います。働きたい人と雇いたい企業のマッチングを東温市が行っていくというのは、制約がありまして難しいのかもしれません。ですけれども、東温市の求人している企業の情報がわかったら、外に出ている東温市の若者を呼び戻すことも可能ではないでしょうか。今までさまざまな制約でできなかったことをできるようにするのも、今回の地方創生の１つの目的ではないかと思うのですけれども、そのあたり、市長はどのようにお考えでしょうか。
◎
高須賀功市長 いいご質問ですが、消極的企業があるというようなお話でございますが、遠慮なく私に相談してもらったらいい。私の人脈と経験と、今までの知恵とで一生懸命やりますが、今のところ、私のところに、消極的という、ちょっと表現が悪いですが、こんなことを新規にするのはどうですか、あるいはこういう企業が東温市に来たいとかいうことは、私は積極的に対応させていただいておりますし、担当は今、そのぐらい実力をつけてきております、産業創出課。だから、遠慮なく相談してもらったら、できること、できんことはございますが、全力で対応はさせていただきます。 次に、職業紹介ですが、これは職業安定法という法律がございまして、できること、できないことがありますので、ちょっと今のところ、具体的にお話ししたら、相談したら、職業安定所も私、昔一緒に仕事していた者が、昔あれは県庁にあったんですが、それが分離して、今、国の役人、国がなっておりますので、松山の所長も親しいんですが、そういうことでお聞きして、それは東温市でできるか、市役所でできるか、あるいはそれは違法であるか、そこら辺を判断し、適切に対応したい。だから、遠慮なくご相談いただければと、このように思っております。 以上です。
◆
松末博年議員 先ほどの職業案内みたいなものなんですけれども、市役所は、月に１万人来るか来ないかですね、人が。利用者が１万人、７，０００人から８，０００人じゃないかと思うんですけれども、できましたら大きなスーパーとか、もっと人の来るところでそういう情報発信ができれば、もっとみんなが、地域の人、住民が知ってくれる。知ってくれたら、もう一丁、次の展開があるんじゃないかと。情報は発信しても、理解されなかったら情報としては役に立ちませんので、できたら少しでもみんなが知ってくれるようなところでの情報発信、理解してもらえるような情報発信に努めていただいたらいいんじゃないかと思います。 １９５０年代以降、地方圏の自治体では人口流出による過疎化問題が起き、１９７０年には過疎地域対策緊急措置法が制定されましたが、その後、限界集落という言葉も出るなど、問題は解決されないまま第４次の過疎化法となっています。今回の増田レポートにありました自治体消滅による地方創生も、今までどおりしていたら、また同じような形になりまして、地方創生というのは私はないと思います。できないことをできないで置いておかないで、できるようにするような努力をしていただけたらと思います。 自治体自体が危機感を持って、自己責任を原則にして、知恵と工夫を発揮しなければならないと、発想の転換で新たな形で再生に取り組むことが必要と言われています。国が示したことに準じて総花的にするのではなく、東温市ならではのアイデアでめり張りをもって、自立と協働によって再生の道を切り開かなければならないと思います。 そういったことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
山内孝二議長 ここで、１０分間休憩をいたします。 午後２時１９分休憩 午後２時２９分再開
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山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆丹生谷美雄議員 議席番号３番、丹生谷美雄です。本日最後の質問でありまして、お疲れのところだと思いますけれども、よろしくお願いします。 私は、他の研修も含めまして、東京都瑞穂町、それから長崎県大村市に、国体の開催後、お伺いをいたしました。国体の反省、また成功事例、それから課題についてお伺いをしてまいりました。いずれの市町におきましても、早目早目の対応が必要であり、国体の開催期間が近づきますと、いろいろなところとの折衝が必要で、労力が数倍要るというようなお話を伺いました。 また、市民ボランティアにつきましては、両市町とも多数の方のご参画をいただいたというお話を伺いましたので、きょうは東温市の国体のボランティアについて特化して、まず最初にお伺いをしたいと思います。 国体開催まで、残るところ、本日で８３０日に迫りました。第７２回えひめ国体は、昭和２８年に四国４県で共同開催して以来、６４年ぶりの開催であり、第１７回全国障害者スポーツ大会は初めての大会になります。競技に参加する選手や監督だけではなく、市民みんなで感動や夢、希望を分かち合える大会となることを目指して、さまざまな準備がなされていると認識をいたしております。 さて、東温市においては、国体は３種目、障害者スポーツは１種目の競技が行われますが、施設の規模や運営面では想定した取り組みが必要だと考えます。各県から来場する各種目の選手、役員、応援者の想定される人数をお答えいただきたいと思います。 次に、開会式や閉会式の式典、競技期間中の運営、進行、救護などについては、市の職員が当たることになると思いますが、バスケットボールは４日間、ソフトボール、銃剣道は３日間の開催となり、日曜日を入れて平日の開催となります。さらに、バスケットボールとソフトボールは日程が重なっていますが、市民サービスの低下が気になるところでもあります。そこで、種目ごとの市職員の配置数及び市役所の日常業務体制について、現時点でわかっている範囲、お答えをいただきたいと思います。 次に、前開催地の長崎や東京都では、多くのボランティアが大会を支えていたと伺いました。東温市においてもボランティアを募集されておられますが、現時点の登録状況をお答えください。また、募集予定人数や市職員とボランティアのすみ分けはどのように考えておられるのか。ボランティアで担当する係名、活動内容、係ごとの想定人数についてもお聞かせください。 さて、愛媛県では、笑顔でつなぐえひめ国体県民運動を展開し、５つの基本目標を定め、来県者を精いっぱいのおもてなしで迎えようといたしております。ボランティアの皆さんに、東温市の紹介や会場説明、競技の基礎知識が求められると思いますが、研修会の予定はあるのでしょうか。養成スケジュールをお聞かせください。 また、前開催県では、進行・運営・記録・情報管理などの確認と、レベルアップを図るためにプレ大会を実施いたしておりますが、本市の予定、あわせて、ボランティアも同様に経験を積む必要があると考えますが、プレ大会の参加についてもお聞かせください。 次に、観戦・応援について伺います。 さきの開催県でも、各会場ともほぼ満席であったと伺いました。東温市の観戦・応援の動員については、地区割りや団体、学校などに要請をされるのかお聞かせください。また、県内の市町では、選手役員などの民泊を計画しているところがあります。施設の少ない本市の宿泊について、どのように考えておられるのか。また、配慮が必要な昼食などの衛生面の対応についてもお答えをいただきたいと思います。 続いて、国体に来場する視覚・聴覚・言語・身体などの障害者に対する対応について伺います。国体では、幼年から大人、外国人などの来場が予想され、障害者についても環境整備が必要と思われます。障害者の対応については、健常者ではなかなか気づかない点も多く、専門的な知識を有する市内の障害者協会などへボランティアの参画を求め、施設や応対に反映してはどうかと考えますが、お考えがあればお聞かせください。 最後に、国体は市をアピールし、東温ファンをつくる絶好の機会であります。
坊っちゃん劇場、どてかぼちゃ、花、また、ふるさと納税や東温お土産パックの作成、ＩターンやＵターンなどの紹介など、行政ビジネスチャンスでもあると考えます。国体に向けた方策があれば、市長にお伺いをしたいと思います。
◎高市圭二
国体推進課長 通告に基づきまして、丹生谷美雄議員の国体ボランティアの対応についての質問にお答えいたします。 まず１番目の、各県から来場する各種目の選手、役員、応援者の想定人数について、先催県の例などから推計いたしました人数をもとにお答えいたします。 本市で開催する３競技の１日当たり来場者は、バスケットボール、成年男子では１２チームが出場し、監督・選手１５６名、競技役員６５名、応援・観覧者８００名の約１，０００名。ソフトボール、少年男子につきましては１３チームが出場し、監督・選手１８２名、競技役員７９名、応援・観覧者９００名の約１，２００名。銃剣道では、成年男子４７チーム、少年男子１３チームが出場し、監督・選手１９３名、競技役員８５名、応援・観覧者３００名の約６００名と見込み、大会期間中、延べ約９，４００名の方が東温市に来られることを想定しております。 また、全国障害者スポーツ大会のフットベースボール競技では、７チームが出場し、監督・選手１２６名、競技役員７４名、応援・観覧者、支援ボランティア１，１００名の約１，３００名、３日間で延べ３，９００名を想定しております。 次に、２番目の種目ごとの市職員の配置数及び市役所の日常業務体制についてお答えいたします。 国体開催期間中に、バスケットボールとソフトボール競技については日程が３日間重なりますが、総合案内、環境美化、駐車場係等の配置を調整し、負担のないよう計画する予定です。市職員の配置につきましては、大会前日の準備を含めまして、バスケットボールは５日間で延べ３６８名、ソフトボールは４日間で延べ３７５名、銃剣道は４日間で延べ２９４名を、そして合計、９日間で約１，０００名の市職員を動員する予定でございます。このうち５日間は休日に当たりますが、残り平日４日間のうち、特に競技２日目と３日目が２種目３会場で同時進行となり、不なれな時期でもあるため、最も厳しい状況と認識しております。各部ごとに業務を調整し、可能な限りの職員を集中して動員するとともに、市社会体育団体等のご協力を得てシフトを組み、市役所の日常業務に支障を来さないよう計画したいと考えております。 次に、３番目のボランティアの現在の登録状況、募集予定人数、活動内容等及び市職員とのすみ分けについてお答えいたします。 市民ボランティアの登録状況については、現在９名の方から個人登録をしていただいております。また、団体登録では、市老人クラブ連合会、婦人会等、各種団体の皆様に依頼いたしておりまして、ご協力いただける予定でございます。ボランティアの担当する募集予定人数、活動内容につきましては、競技会、式典の補助、歓迎イベント、練習会場の補助等の競技・式典係として３２名、主要な駅、会場での総合受付等を行う受付案内係として２４名、休憩所での飲み物や郷土料理の提供、弁当の引き渡し等の会場サービス係として２０名、会場及び周辺のごみの清掃、植栽の管理等の環境美化、花いっぱい運動係として２２名、会場、駐車場の交通整理、シャトルバス、タクシー等の誘導を行う整理誘導係として６４名、大会記録写真の撮影、国体啓発活動を行う撮影記録、ＰＲ活動係として６名、合計１６８名を予定しております。 市職員と市民ボランティアのすみ分けにつきましては、医事救護、消防防災等の資格・経験を必要とする係以外は、市職員の指揮のもと、ボランティアの方にご協力をいただき、大会運営を行う計画でございます。 次に、４番目のボランティアの養成スケジュール及びプレ大会の参加についてお答えいたします。 市民ボランティアの皆さんを対象とした打ち合わせ研修会を、大会前に担当ごとに市職員と合同で開催する計画でございます。研修内容としては、ボランティアの担当場所、時間、交代要員の確認等、スケジュール表をもとに、現地におきまして入念にシミュレーションを行う予定でございます。また、リハーサル大会では、本大会より規模、活動内容が縮小されますので、必要に応じた活動をしていただく計画でございます。 次に、５番目の本市の観戦応援の要請についてお答えいたします。 競技会の応援につきましては、本大会時には各競技会場に学校応援観戦席を設け、市内の幼稚園、保育所の園児、小中学校の児童生徒に応援をお願いする計画でございます。また、花いっぱい運動で育成した国体推奨花のプランターや歓迎応援のぼり旗にメッセージを記入していただくことも計画しております。なお、市民の皆様にも、地元行事等に支障がない限り応援していただけるよう、ご案内方法等を検討いたしたいと考えております。 最後に、６番目の宿泊及び衛生面の対応についてお答えいたします。 選手、役員等の宿泊について、本市では、県が実施する合同配宿で対応するため、民泊は現在のところ予定はしておりません。また、昼食については、大会関係者から事前に申し込みをいただいたあっせん弁当や、市から大会運営について協力依頼いたしました方々への支給弁当とともに、お弁当引きかえ所において保冷車または冷蔵庫に保管するなど、専門家の指導も仰ぎ、衛生面に十分配慮した対策を講じてまいります。 以上でございます。
◆丹生谷美雄議員 まず最初に、私が最後のほうでお尋ねをいたしました、東温市ファンをつくる絶好の機会がある、また、ふるさと納税やＩターン、Ｕターンなどの行政ビジネスチャンスもあるというふうなところで市長のお考えを聞きたかったのですが、それは後でいただくといたしまして、民泊がないというお答えでございました。 多くの場合、宿泊先、あるいはそこの会場周辺の地域で、選手と地域が触れ合う機会があります。民泊をすれば、それがより強く考えられますけれども、今回の場合、予定はないということでございます。そうすると、練習日の応援や閉会式への参加、また大会後の再訪問につながると思いますが、知恵を出し、印象に残る企画を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、障害者の参画についてですけれども、障害者も国体の企画に参画することで、チーム東温として意識の啓発、達成感につながると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎高市圭二
国体推進課長 まず、最初の民泊をしない件につきましてですけれども、こちらのほうといたしましても、いろいろな方法を考えましたんですけれども、やはり中予管内等の一連の共同で行う、県主体なんですけれども、民泊をやめまして、合同配宿のほうを選びました。それで、これにつきまして、地元との交流ができないとかいうような考え、こちらのほうもありました。 それで、１つの例なんですけれども、例えば、これはちょうど時期が地方祭とかんでおります。地元との日程調整等がかないましたら、配宿によりまして市内の宿泊施設を利用していただいておる方、選手、役員、応援の方にご案内をさせていただいて、祭り前でございましたら、各地元で獅子舞等の練習風景とか、そういったのも見ていただくのも１つかなということを考えております。 そして、障害者の方への対応ということでしたかね。障害者の方の参加ですかね。 （何事か呼ぶ者あり） 障害者の方の参加につきましたら、試合自体はご存じのように、全国障害者スポーツ大会のほうに参加はしていただけるんですけれども、あとボランティアとして、市内の障害者協会のボランティアの方にいろいろ参加をしていただいて、これは県のほうのボランティア養成の研修会がありますので、そちらに登録していただいて、ご自分が手話とか、要約筆記とか、そういった部分の得意な分野もまた発揮していただいて、講座にも参加していただいて、積極的に大会のほうに参加していただくということは大変結構だと思いますので、それらの養成講座等の開催をＰＲしたいと考えております。 以上です。
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山内孝二議長 丹生谷議員、先ほどの市長に対する質問なんですが、通告になかったということで整理させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
◆丹生谷美雄議員 いずれにいたしましても、半世紀を超えて行われる国体です。何度も言いますけれども、市民に達成感のある、また東温ファンをつくる絶好の機会です。知恵を出して、汗をかいて、国体を迎えられるようご協力を、またお考えを出していただけますようお願いしまして、この質問を終わります。 続いて、農山村再生への取り組みについて質問します。 元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める日本創成会議が唱えた、２０４０年までに全国８９６の自治体が消滅するとした、いわゆる増田レポートは、センセーショナルな問題として取り上げられ、安倍政権は地方創生国会と位置づけ、地方創生特区構想など、さまざまな施策が進められているところであります。また、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来統計人口によると、日本の人口は２０５０年に１億人を切り、全国を１キロ平方メートルごとの地点で見ると、居住する地域の６割以上が半数以下の人口になると推計されております。 当市は、県下でも比較的人口減少が緩やかで、恵まれている地域とされていますが、市のさまざまな計画によりますと、１０年後の平成３７年には約１０％の人口減少や高齢化率が３３．５％と見込まれております。国土交通省国土政策局の役場、支所からの距離別人口推計によりますと、中心集落には一定の人口が残るとされておりますが、これは言いかえますと、周辺部、特に中山間地域は人口減少、高齢化が顕著であるということを示しており、各自治体では工夫を凝らし、周辺部への移住者の確保に力を入れているところでもあります。 そこで、まず最初に、当市の移住者対策の現状について伺いたいと思います。過去５年間の移住者数、また当市の具体的な対応策をお聞かせください。また、課題があれば、あわせてお尋ねします。 次に、２０１４年に内閣
府が行った農山漁村に関する世論調査で、あなたは農山漁村に定住してみたいとの願望がありますかの問いに対して、ある、また、どちらかというとあると回答した割合は、２００５年の調査と比較して約４０％の伸びを示しております。また、移住者の実態調査によると、団塊の世代は少なく、２０代から３０代が多く、夫婦移住や単身女性、シングルマザーなどの女性の割合が急増しているのが特徴として挙げられております。 さらに、明治大学、小田切徳美教授らの移住希望者の意識調査では、夫婦で年間３００万円の所得でよい、大がかりな仕掛けは使わず、地域に存在する仕事、例えば直産市場のパート、それから新聞配達、農道の草刈りを請け負うなど、年間６０万円の仕事を５つ集めることで達成可能である。移住希望者は、ゆったりとした農山村のライフスタイルに魅力を感じていると話しています。 国内各地では、人口減少問題に対して、いろいろな施策が展開されておりますが、結果の伴わないものや温度差が見受けられます。市街地から山間部まで、さまざまな地勢を有する当市でありますが、人口減少や移住希望者に関する調査を実施したことはあるでしょうか。また、今後の調査予定はあるでしょうか、お聞かせください。 地域特性を把握し、積極的に地域活動がなされているところが人口増につながっております。例えば、中国地方の離島や山間部の一部では、人口の社会増が見られるところもあります。広島県三次市青河地区では、ふるさとに帰省する人たちの宿泊場所として公民館を提供する、地域で仏壇を預かる、お彼岸の墓掃除などをしてふるさと回帰を促す、住民出資の住宅会社を設立し、低コストで空き家を改修したものを３棟、新築７棟を建設するなどして、３９名の移住者を受け入れております。島根県雲南市波多地区では、地域の自主組織が撤退した店舗の開設、高知県土佐町石原地区では、住民出資によるガソリンスタンドのオープンなどがあります。 ところで、一般的に自治体担当者の意識は、村社会は閉鎖的である、仕事がないから人は来ない、空き家は使えないなどの思い込みがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市や職員が意識改革をし、ビジョンの作成、積極的に地域に出かけ、地域の実情に合わせた働きかけをすることが望まれていると思いますが、お考えをお聞かせください。 また、現在、市の中長期のあり方を示す総合計画が審議されており、市民アンケート、中学生アンケート、職員アンケートの調査結果、とうおん未来会議やまちづくり座談会の意見集計を見ても、人口減少に対する間接的な問いや意見は散見できるものの、周辺部、中山間地域への危機感が私には感じられません。総合計画の策定スケジュールによりますと、人口減少対策については７回の会議が予定され、とうおん未来会議においても市民提案を受ける機会も設けられているようでありますが、近い将来の自治体の根幹を左右する問題であり、計画においては最重要項目として位置づけるとともに、中山間地域へ危機感を持ち深慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
高須賀功市長 丹生谷美雄議員にお答えいたします。 私のほうからは、農山村再生への取り組みに関しまして、市や職員が意識改革し、地域の実情に合わせた働きかけをしてはどうかというようなご質問だったと思います。 市や職員の意識改革については、人口減少対策として、今後５年間に取り組む東温市総合戦略を現在検討しておりますが、素案作成に当たっては、市役所内部でゼロベースから検討を行っており、さらに産官学金労言の民間有識者や市民のご提言をいただきながら進めることといたしております。 地域とのかかわりについては、今年度から企画財政課内に地域振興係を新設しており、地域の課題に合わせた新たな取り組みの提案に対しましては、関係部署と調整を図りながら実現の方向性を模索するなど、地域活性化に関する総合的な窓口としての役割を果たせるよう目指しております。 次に、総合計画における周辺部、中山間地域対策の位置づけについてのお尋ねでございます。 平成２７年３月の当市の人口に占める６５歳以上人口の割合が約２８％であるのに対し、山間部の３自治区においては約５９％と高くなっており、今後１０年から２０年の間に何も手をつけなければ、集落の維持が困難となる可能性がございます。行政としても、こうした現状に危機意識を持っており、まずは集落の住民意識を把握し、集落での話し合いを進めるため、今年度から集落支援制度を取り入れ、現在、地元の代表者の方々と意見調整を進めております。 こうしたことから、今後１０年間の政策を示す第２次総合計画においても、中山間地域の人口減少対策については重点的な取り組みと位置づけて施策を展開していく必要があると考えております。 その他の質問につきましては、
関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎佃一彦
企画財政課長 １点目の質問の移住者対策の現状についてお答えいたします。 まず、移住者数については、Ｕ・Ｉ・Ｊターンなどの移住者の人数を把握する手段がないため、数値として把握をしておりませんので、広い意味での移住者として転入者数でお答えをいたします。住民基本台帳人口移動報告の転入者では、平成２２年が１，３５９人、平成２３年が１，２６３人、平成２４年が１，２０７人、平成２５年が１，３５３人、平成２６年が１，４０７人と、毎年１，３００人前後の方が転入をされております。 移住施策としては、これまでに整備してきた志津川地区の土地区画整理を初めとする快適な都市基盤を最大限生かすとともに、農村回帰の流れを東温市のほうに呼び込むため、地域の情報をきめ細かく、わかりやすく発信していくことが重要であると考えております。 このため、今年度から企画財政課内に移住相談窓口を新設するとともに、実際に移住された方々に焦点を当て、移住体験談をフェイスブックで発信するなどの取り組みを始めております。さらに、情報発信ツールとして、東温市移住・定住支援ポータルサイトを８月の公開予定で構築をしており、１０月の下旬には、
大阪の難波御堂筋ホールで開催される移住・交流フェア、中国四国もうひとつのふるさと探しフェアに東温市として初の出展を予定するなど、今後も幅広く移住施策を展開してまいりたいと考えております。 また、課題としては、今年度からこれらの移住施策に取り組み始めておりますが、こうした施策の効果についてはすぐにあらわれてこないと予想されることから、息の長い取り組みとして捉えていく必要があると考えております。 次に、２点目の質問の人口減少や移住希望に関する調査については、これらの項目に特化した調査は実施しておりませんが、総合計画策定に当たって実施したアンケート調査において、定住意向の調査を実施しております。また、今後の調査予定としては、本年１０月を目標に策定する東温市人口ビジョンの基礎調査として、市民アンケート調査と市外インターネット調査を行ってまいります。 市民アンケートでは、中学３年生全員に対して進路などに関する意識や希望調査を行い、１６歳から２２歳までの１，０００人に対しては、進学、就職、結婚などの意識や希望調査、２３歳から４０歳までの２，０００人に対しては、結婚、出産、子育て、定住などの意識や希望調査を６月下旬から実施いたします。 以上でございます。
◆丹生谷美雄議員 移住に関しましては、８月から新たなプランに基づき作成をしてまいるという答弁でございました。注視をしてまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、若者に選択され、若者に選択してもらえる中山間地づくりが必要なものだと考えております。 先日、地方創生の研修に東京に参りましたけれども、研修の帰りに、東京都千代田区にありますふるさと回帰支援センターに立ち寄りました。このセンターは、移住希望者に全国の受け入れ先を紹介し、就農・就労を支援するために設立された組織ですが、それぞれの各県のコーナーに各市町村のＪターン、Ｉターン、Ｕターンに関する資料がございまして、職員にそれらの状況説明を受けた後で東温市の資料を見て、実は愕然といたしました。東温市の資料は、東温ゆるたびマップのみでありまして、内容は市内のお祭りや観光施設を紹介するもので、移住希望者の意識喚起にはほど遠い内容であったと思っております。また、市のホームページでも紹介されておりますが、上林地区の五本松団地と志津川の区画整理組合の保留分譲の情報だけが掲載されているのが現状だと思っております。 高額な委託費や印刷製本費ではなく、手づくりで温かみの感じられるチラシでいいと思います。ＩターンやＵターン、Ｊターンの移住希望者にやる気の見える東温市をアピールし、思いが伝わる仕事をしていただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。
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山内孝二議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ２４日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時０９分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 山内孝二 議員 三棟義博 議員 伊藤隆志...