平成２６年 １２月 定例会（第５回） 平成２６年第５回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２６年１２月９日（火曜日
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会議録署名議員の指名（９番 酒井克雄議員、１１番 丸山 稔議員）日程第２ 一般質問
丹生谷美雄議員 森 眞一議員 松末博年議員 相原眞知子議員 大西
勉議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） ２番 松末博年 ３番 丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ８番 永井雅敏 ９番 酒井克雄 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 菅野邦彦 総務部長 伊賀悌二 市民福祉部長 水田一典 産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 大北榮二 会計管理者 池田典弘
教育委員会事務局長 中矢 淳 総務課長 安井重幸 企画財政課長 佃 一彦 税務課長 森 定 社会福祉課長 加藤厚志 保険年金課長 門田千志 健康推進課長 白戸 隆 市民環境課長 池川英信 産業創出課長 永野昌二 農林振興課長兼農委局長 堀内 晃 国土調査課長 高木仁志 まちづくり課長 池田裕二 下水道課長 大森忠昭 水道課長 森 知男 学校教育課長 高須賀広一 生涯学習課長 高市圭二
学校給食センター所長 野中 忍 川内支所長 田井淳一 消防次長 野中 環 監査委員 安部修治
監査委員事務局事務局長 菅野尚人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 青木隆弘 事務局次長
渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○山内孝二議長 ただいまの出席議員数は、１６名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ９番 酒井克雄議員、１１番 丸山稔議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
丹生谷美雄議員 おはようございます。議席番号３番、丹生谷美雄です。 ただいまから、通告に基づきまして一般質問を行います。 最初に、東温市農業振興基金についてお伺いをいたします。 まず、本市を取り巻く農業情勢でありますが、平成２２年に行われた農林業センサスによりますと、東温市で耕作されている面積は９６０ヘクタール、そのうちの主要な作物は、水稲６１７ヘクタール、麦は２０５ヘクタール、果樹は６９ヘクタール、花木は５０ヘクタールとなっております。１次産業の総生産額は１８億４，７００万円、農業者人口は４，３００人であります。 ご存じのとおり、就農者は高齢化し、特に中山間地域においては顕著であり、生産効率の悪い棚田も多く存在をいたしております。 現在、耕作地の多くは米麦が作付されておりますが、平成２６年度における３０キロ当たりの買い取り価格は、加算金などを除き、１等米のコシヒカリで３０キロ当たり４，６００円、あきたこまちなどで４，３００円であります。これは、平成１４年度から比較いたしますと、価格は半減しており、農家所得も同様と考えられます。私の周辺では、耕作意欲の減退から田畑の借り手を探す声が多く聞かれ始めました。ＴＰＰや米余りの状況等を考えますと、今後も米価の低迷は継続するものと考えられます。 また、このまま放置すると、耕作地が未整地で作業効率の悪い中山間地域では、数年で耕作放棄地が増大すると考えますが、昨今の農業情勢について本市のご見解をお聞かせください。 次に、農業所得の向上についての対応状況について伺います。 １次産業を魅力あるものとし、現状の耕作地を守るには、若者が就農することであり、高齢者の耕作する意欲を継続して喚起することだと思います。 愛媛県の平成２３年度県民１人当たりの平均所得額は２６７万３，０００円であります。若者には、これを最低基準額とし、高齢者においては毎月年金プラス数万円の副収入が稼げる、このような数値目標をもとに、市内の農業について協議する機関を立ち上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 市には、現在、
農業技術者連絡協議会、
認定農業者協議会、
青年農業者協議会や
地域農業再生協議会などもあるようでありますが、関係者に伺いますと、たまに提案や意見具申もあるようでありますが、形式的には検討や減反などの協議に終始しているのが現状のようであります。 一方、ＪＡにおいては、品目別の部会や審議会が持たれており、松山市農協では第７次中期営農振興５カ年計画、えひめ中央では第３次営農振興計画が策定されておりますが、いずれも市全体のプラン策定となると、いま一歩の感があります。 先進地においては、首長みずからが特定の作物を推進しているところもあり、例を挙げますと、熊本県球磨郡あさぎり町では薬用植物のミシマサイコを推進いたしております。本市でも、ＪＡが昨年から推進を始め、２７年度には３倍の栽培面積を計画しているように聞いております。詳細は時間の関係もあり省きますが、平均反収が３０万円から５０万円、小さい面積の田畑で高齢者でも栽培可能であり、漢方薬メーカーのツムラが主に中国で栽培しているものを日本でも拠点をつくるということで、現在、国内の生産量は総生産量の１２％であり、将来性もあり、愛媛県の西予市では市長みずから栽培していると聞いております。 ところで、本市には、平成１１年３月の重信町農協が合併前に農業者の振興に役立ててほしいとの趣旨で寄附された１億円をもとに東温市農業振興基金が創設されております。過去に幾つかの事業が提案され、検討がなされている経過もあるようでありますが、基金の本旨にそぐわないという理由により、いまだに運用が着手されておりません。先ほども述べましたが、今、農業を取り巻く環境は大変憂慮され、地域の創造と特性が求められる変革の時期であると考えます。今こそ、魅力ある地域農業の振興に寄与する組織を構築し、基金を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、提案として、１番目に魅力ある地域農業の振興という目的に絞りまして、二、三カ月に一度、ＪＡと定期的に協議する機関を立ち上げてほしいと考えます。 大変失礼な話かもしれませんが、農林振興課の職員は、農業経験者が少なく、専門性のある先進的な情報を入手する機会を持ち、共通の課題を共有することがまず必要かと思います。ＪＡの伊予や大洲地区では、事務所に県の農業普及員の立ち寄る席を設け、最先端の情報を入手し、生産者や国・県の意向に対し早急な対策がとれると聞いております。また、県の主要作物であるかんきつでは、生産組織代表や市・町・県の行政、その他関係する機関が一堂に会し、次年度に向けて諸問題を協議する
地域振興協議会という組織があると聞き及んでおります。また、ＪＡおちいまばりでも、行政と農業の諸問題を検討する協議会を行政が月１回開催し、情報の交換が図られていると聞いております。 管内には２つの農協が存在し、日程の調整など困難も伴いますが、市農業の共通する目的のため、ぜひ協議機関の創設を実現するようお願いしたいと思います。 ２番目として、東温市農業振興基金への対応でありますが、さきの協議機関の提言などに基づき、既存の農業組織の代表、ＪＡ、さらには県の農業普及員、学識経験者などを構成メンバーとし、基金の使途について審議する機関を早急に立ち上げていただきたいと考えます。 品目では、さきに述べましたミシマサイコやナス、
シンテッポウユリ、花木類など将来性や地域性、１０アール当たりの収益性などさまざまな角度の検討を重ね、意欲的で先進的な農家を対象として、機械設備、種子や苗、資機材などの購入補助や一時資金の貸し付けなど特産地を図るとともに、耕作放棄の抑制につながる取り組みとあわせて、魅力ある地域農業の振興に寄与する基金の活動をお願いしたいと思います。 私は、米の価格が低迷し、作付意欲が憂慮される今こそ船出が求められているときであると思っておりますので、市のお考えをお聞かせください。
◎高須賀功市長
丹生谷美雄議員にお答えいたします。 初めに、本市を取り巻く農業情勢についてのご質問でございますが、現在の農業を取り巻く環境は、地域社会の高齢化による担い手の減少や農産物価格の低迷等から非常に厳しい状況になっております。また、中山間地域においては、近年、鳥獣被害等も急激に増加して、耕作放棄地も拡大し、地域社会の維持も難しくなるなど問題は深刻化しており、ことしの米価の暴落はこれに拍車をかけていると認識しております。 このような中で求められる農家所得の向上を図る農業政策は、地域によって異なる状況を的確に把握したきめ細かな政策が求められていると思っております。このため、各地域で作成している人・農地プランを、地域の人と農地の問題を明確にし、地域の現状に即したものに見直し、
農地中間管理事業の地域集積協力金や
耕作者集積協力金、また経営転換協力金を活用して、経営体育成と農地集積等を推進し、足腰の強い、持続可能な農業集落の形成に努めたいと考えております。 また、地域社会や農業者に対しましては、
農地中間管理事業の推進にあわせて支援しておりまして、平成２５年度におきましても、中山間地域等直接支払事業で約９，０００万円、
多面的機能支払交付金事業では約５，４００万円、
経営所得安定対策事業では約２億円を交付し支援しておりますが、今後もさらなる支援に努めたいと、このように思っております。 次に、農業所得の向上について、市全体の農業について協議する機関設置についてでありますが、現在、東温市は、行政と農業者団体等が連携して農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保などに取り組み、地域農業の振興を図ることを目的とする、お話の東温市
地域農業再生協議会を設置しております。この協議会は、東温市の地域農業の振興を目的とする組織でございます。 ご指摘の点を踏まえ、農業関係者等の期待に沿う農業所得の向上の議論をこの協議会で行い、地域農業の振興を図るために新たに県や学識経験者の参画を求め、開催頻度も高めて、充実した組織運営をしたいと、このように考えております。 次に、東温市農業振興資金の活用を目指した魅力ある地域農業の振興に寄与する組織の構築についてでありますが、東温市の農業振興に関する議論は、さきに申し上げた東温市
地域農業再生協議会にて議論の俎上にのせていただきたい、このように思っております。 基金を活用して取り組む事業についても、この協議会の委員である県を初め学識経験者、土地改良区、農業委員会、農業者、ＪＡ等から意見を求め、協議会において十分議論し、意見を集約し、ご提言をいただき、議会に諮って事業化したい、このように思っております。 なお、ご存じと思いますが、お話の
薬用植物ミシマサイコの栽培につきましては、今年度、補助事業である
薬用植物産地化支援事業によりまして拝志地区で取り組んでいるところでもあります。 以上であります。
◆
丹生谷美雄議員 再生協議会において、再度、学識経験者等も加えて、開催機会の頻度を上げて協議をいただくということでございます。 答弁の中に１つあればと思っておりましたが、東温市の耕作放棄地の状況が、現況で結構ですが、わかればお答えください。
◎
堀内晃農林振興課長兼農委局長 耕作放棄地についてお答えいたします。 現在、市街地全部含めまして約４８ヘクタールが耕作放棄地になっております。 それで、話の中に出ました中山間地域につきましては、中山間地域の直接支払事業に参加しておる対象となっておるのが５００ヘクタールございます。それにおきましても、中山間地域で約６％程度の耕作放棄地が見込まれて、この交付事業に参加できないという状態になっておると認識をしております。 以上です。
◆
丹生谷美雄議員 今、お答えをいただきましたように、耕作放棄地が年々増加している傾向というふうに認識しております。 いずれにいたしましても、平成２７年度からは地方が主役、地方創生が強く求められております。それは、地域の、また市の企画力が問われていると考えております。聞く、検討、企画する、そして実行する、個性豊かで魅力ある東温市の農業となるように強くお願いをいたしまして次の質問に移ります。 次に、心肺停止前の重度の傷病者に対する市の対応についてお伺いをします。
救急救命士法施行規則などが改正され、平成２６年４月１日から施行され、また１１月の愛媛県
メディカルコントロール協議会において協議が行われ、承認が行われたが、救急搬送する患者の救命率の向上や後遺症の軽減のために、大量出血などで生命の危険が切迫している患者に対し、救急救命士ができる処置を新たに３行為追加することが承認されたと報道で知りました。 今まで、病院で３０症例の実習を行うなど経験や勘に基づいて行われ、食道への誤った挿入が心配されておりました気管内挿管が映像を確認しながら行えること、大量出血し、ショック状態になり心肺停止前の患者に輸液の投与ができること、また意識障害を起こし、低血糖の疑いがある患者に対して血糖値を測定し、ブドウ糖の投与ができること、これらはいずれも医療行為とされ、法の規制により患者を前にして処置ができず、歯がゆい思いをしていた救急隊員には朗報であったことと思います。しかし一方では、追加された処置は、いずれも長時間の講習や研修が必要であるとされております。 そこで、伺います。 処置拡大された講習を予定している救急隊員は何人か、講習する機関はどこを想定しているのか、講習に必要な経費についてもお答えください。 また、職員数や装備の基準を示す消防力の指針によると、当消防職員の充足率は７０％弱と認識しておりますが、限られた職員数から講習に派遣するには、当日に勤務する職員の確保という観点からかなり高いハードルがあると思われ、資格取得に要する期間はどの程度を予定しているのか、救急車１台当たり何人を配備予定しているのかについてもお答えください。 市内には、愛媛大学医学部などの高度医療機関が複数あり、医師会との協議や上級病院との協議会も設置され、さまざまな分野で他市にはない連携がとれていると認識しています。県内の先進事例でもある脳梗塞患者に対する病院前
処置－－ｔ－ＰＡなど、創意と利便性を活用され、市民の安心・安全の確保に努められていただいておりますが、今回の救命処置拡大と市内の医療機関との連携について、お考えがあればお聞かせください。
◎大北榮二消防長 丹生谷議員の２番目、救命処置に新たに追加された３行為への対応及び現状についての１番目、今回、処置拡大された講習の対象者及び講習期間、講習時間、日数及び経費について、まずお答えいたします。 まず、今回、処置拡大された１つ目の心肺停止機能前、いわゆるＣＰＡ前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、２つ目の血糖値測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与及び３つ目の気道確保のため新たにビデオ喉頭鏡を使用した気管挿入の３項目についての救急救命士の養成計画については、平成２６年５月２３日、消防庁から発出された「救急業務に携わる職員の生涯教育のあり方について」で示された全国で一定の質が担保された救急業務等を行うための
指導救命士養成研修並びに県消防学校で実施される講習で対応する計画にいたしております。 計画では、救急隊所属の救命救急士６名のうち、経験年数が５年以上有する者等、研修資格を有する者の中から４名を、平成２７年度から毎年１名程度、
救急救命九州研修所で行われる
指導救命士養成研修を受講する計画にいたしており、研修期間３０日、１時限５０分の講義１１９時限と実習１１３時限の計２３２時限、経費は旅費と負担金の込みの約３９万円が必要となってまいります。 なお、指導救命士は、資格を取得することにより、追加で必要となるビデオ喉頭鏡による
気管挿管病院実習につきましては、現在、
県メディカルコントロール協議会－－県ＭＣといいますが－－で調整中であり、約５日間で５症例、経費は約２万５，０００円を見込んでおります。 次に、それ以外の救急救命士の拡大３項目への対応については、来年度から５年間、県消防学校で追加講習が実施される予定でございます。本市からは、毎年２名程度の受講計画としており、講習期間は５日間、１時限５０分の講義１６．５時限と実習２８．５時限、効果確認１８時限の計６３時限、費用は１名当たり５万円、またビデオ喉頭鏡による
気管挿管病院実習につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、県ＭＣで調整中でございます。 受け入れ側の優先順位もございまして、指導救命士が受講できない場合は県消防学校への振りかえ受講の計画とし、拡大項目に対する救命救急士は、今年度、救命救急士の資格取得中の者を含め、平成２７年度には３名、２８年度３名となり、平成２８年末には６名が確保できる予定であり、処置拡大による運用は平成２９年度を目標としているところでございます。 次に、２番目の対象となる隊員の資格取得期間、救急車１台当たりの配備予定人数及び市内病院との連携について問うにお答えいたします。 初めに、資格取得期間については、
救急救命九州研修所で行われる
指導救命士養成研修では、前期の５月から６月の間に受講する予定でございます。研修期間３０日、ビデオ喉頭鏡による
気管挿管病院実習につきましては、現在、県ＭＣで調整中でございます。 次に、県消防学校で行われる追加講習は１２月実施予定で、期間は５日間、ビデオ喉頭鏡による
気管挿管病院実習につきましては、同じく調整中の段階でございます。 救急車１台当たりの配備人数につきましては、消防法施行令第４４条に基づきまして、救命士１名、
県消防学校救急課程修了者２名の３名乗車で臨んでいるところでございます。 ３０日間の長期研修期間中につきましては、本部職員を含む救急隊以外の救命士３名を流動的に運用するとともに、救急事案が重複した場合は非常招集により対応してまいりたいと考えております。 次に、今回の救命拡大措置と市内の医療機関との連携についてでございますが、処置拡大対象者はＣＰＡ前の重篤な搬送者を対象としておりまして、従来どおり第３次救急医療の対応可能な愛大
医学部救急救命センター及び
県立中央病院救命救急センターへの搬送を予定しているところで、他の市内の病院では対応が難しいことから、現時点での連携は想定していないところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様の救命率向上のため、計画的に救急救命士の養成を図り、安全・安心のまちづくりに努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 答弁を伺いました。 いずれにいたしましても、非常招集等で対応するというようなことでありますが、市民の安心・安全がさらに高まることにつきましては非常にありがたく感じております。 ただ、消防ＯＢとして、職員の研修を長期間派遣することについては、勤務者への影響を考えますと、将来は職員の増員も視野に入れたご検討をいただきますようさらなる期待をし、私の一般質問を終わりたいと思います。
○山内孝二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時０１分休憩 午前１０時１１分再開
○山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号６番、森眞一です。 日本共産党の議員として一般質問を行います。 現在、総選挙の真っ最中です。安倍首相は、
アベノミクス解散と言って、アベノミクスだけを争点にしようとしておりますが、それだけで安倍政権を評価することはできません。 日本共産党は、日本政治の５つの転換を訴えて選挙を戦っております。消費税の問題、アベノミクスの問題、海外で戦争する国づくりの問題、原発再稼働ストップ・原発ゼロの日本への転換、それから沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄への転換、こういう５つの問題を掲げて選挙を戦っております。 安倍内閣は、この全ての問題で、国民の５割から７割の反対を押し切って、暴走に次ぐ暴走を続けております。日本共産党は、安倍政権暴走にストップをかけるために全力で頑張ってまいります。 まず、介護保険について質問を行います。 年金が、昨年に引き続いて、ことし４月から０．７％削減されました。その上に消費税の８％への引き上げで、高齢者の生活はますます苦しくなっております。介護保険料も、来年４月から引き上げられます。こういう状況の中で、医療や介護の制度もだんだん改悪されていっております。病気になって入院しても、早く退院するよう迫られます。 安倍政権は、高齢化のピークとされる２０２５年までに入院ベッドが２０２万床必要なのに、４３万床も減らそうとする計画です。 介護では、要支援者１６０万人向けのホームヘルプ、デイサービスが介護保険では受けられなくなります。市町村がボランティアや民間企業に委託して事業を行うことにしていますが、市町村は国から給付費削減を義務づけられております。サービス後退は必至であります。 ５２万人もの待機者がいる
特別養護老人ホームも、今後、要介護１・２の人は原則として入れなくなります。行き場のない高齢者が大量に生み出されます。福祉のためと言って引き上げられた消費税ですが、よくなる福祉は何もありません。お年寄りは早く死ねと言わんばかりの政治であります。 ことし７月に厚生省が出したガイドライン案は、市町村が取り組む新総合事業への転換によって、介護給付費を抑えるよう市町村に求めております。 １つ目は、安上がりのサービスの利用、普及ということです。 要支援者のサービスを、既存の介護事業所による専門サービスとボランティアなどによる多様なサービスに分けて実施し、新規利用者は基本的に安上がりの多様なサービスを割り振り、専門的サービスを割り振った人を、一定期間後、安上がりの多様なサービスに転換していく、こういう安上がりなサービスへ流し込んでいくというものです。これでは要支援者の状態は悪化し、結局、重症化して給付費膨張につながってまいります。 ２つ目は、認定を受けさせない水際作戦です。 新制度では、高齢者が市町村などに介護サービスを申請し、窓口の担当者が要支援相当と判断した場合、基本チェックリストという質問項目に答えさせただけで新総合事業のサービスを割り振ることができるようになります。患者を窓口で問診票を書かせただけで、事務員が医師に見せる必要なしと判断するようなものです。 ３つ目は、介護サービスからの卒業作戦。 要支援者が、要支援状態からの自立を目指して本人が目標を決め、その達成に向けてサービスを受け、一定期間後、評価を行い、市町村が順調と判断したら本人を説得して事業の終了を納得させる、政府はこういう３つの方法で給付費を削減しようとしております。 毎年、５％から６％伸びる要支援者向けの給付費を抑えるために、新総合計画の上限を７５歳以上の高齢者の伸び、３％から４％になるようにしようとしております。このような政府の方向にどう対応していく考えか、お伺いいたします。 現在の要介護認定者は何人おられるか。そのうち、介護保険の適用が受けられなくなると言われております要支援１・２の人は何人おられるか伺います。 また、要支援１・２のうち、訪問介護、通所介護を受けている人は何人おられるか伺います。 要支援サービスの新総合事業への移行については、市町村の条例で実施をおくらせ、２０１７年３月末まで現行の仕組みを継続することができることになっております。そうすべきではないか、お尋ねいたします。 現在、
特別養護老人ホーム待機者は何人おられるか、そのうち要介護度１・２の人は何人か伺います。 今後、高齢者がますますふえていく中で、
特別養護老人ホームの建設は避けて通れません。
特別養護老人ホームの建設を強く要望いたします。市の見解を伺います。 利用料の引き上げについてお尋ねします。 介護保険料の利用料に、初めて２割負担が導入されようとしております。介護保険は、創立当初から利用料１割負担で実施されてきました。２割負担になれば、利用料が負担できなくて、受けたい介護も受けられなくなる方もおられます。負担増の対象は、所得１６０万円、年金収入２８０万円以上の６５歳以上の方々です。 政府、厚労省は、これまで夫の年金収入２８０万円、妻の年金収入７９万円、合計収入３５９万円のモデル世帯を設定し、その可処分所得から平均的諸支出を引いても６０万円余るから負担増には耐えられると説明してきました。しかし、参院厚生労働委員会で、我が党の議員の追及によって、厚労省の言う平均的諸支出が可処分所得のはるかに低い層の諸支出だったことが判明し、データ捏造をしたということで法案の審議はストップし、厚生労働大臣が説明を撤回し、反省を明言するに至っております。 導入根拠が崩壊した２割負担は撤回するのが当然だと思いますけれども、この点で高齢者に負担増を強いるこのような施策に市として反対する考えはないか、お伺いいたします。 最後に、介護保険料の軽減策についてお伺いします。 来年度から始まる第６期介護保険料の基準額は決まったでしょうか、お伺いします。 全国的に見ても高過ぎる保険料引き下げのため、一般会計からの繰り入れも考えるべきであると考えますが、実施できないか、お伺いいたします。 介護保険料の算定に当たって、所得に応じて幾つかの段階が設けられておりますが、段階をもっとふやして、所得の多い人ほど保険料の負担率が多くなるような改定を行うべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎門田千志保険年金課長 森眞一議員のご質問の１番目、介護保険についての１項目め、介護サービスの改善について問うにお答えいたします。 まず１点目、現在の要介護認定者と、うち要支援１・２の人数についてのお尋ねですが、本年１０月末現在における第１号被保険者の要介護認定者が２，２０６名、うち要支援１の認定者が２２６名、要支援２の認定者が３９１名でございます。 次に２点目、要支援１・２のうち、訪問介護、通所介護を受けている人数についてのお尋ねですが、要支援１・２の認定者総数６１７名のうち、訪問介護の利用者が１４５名、通所介護の利用者が１４１名でございます。 次に３点目、新総合事業の移行について、条例で２０１７年３月まで現行の仕組みを継続することへの見解についてのお尋ねですが、ご承知のとおり、現行の介護予防給付である訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行し、新しい介護予防日常生活支援総合事業に組みかえて実施することとなっております。 施行については、第６期介護保険事業計画のスタートである平成２７年４月からとされておりますが、市町村の条例で定めることにより２年間の猶予期間が設けられております。本市においては、この猶予期間を最大限活用し、国や県内他市町の動向を注視しながら、地域特性を生かした多様な主体によるさまざまなサービスの受け皿等の整備を進め、新しい総合事業への円滑な移行に向け、必要な事業体制整備の検討を行いたいと考えております。 次に４点目、現在の特養待機者と、うち要介護１・２の人数についてのお尋ねですが、本年１月末を基準として愛媛県が実施いたしました介護保険施設入所申し込み及び入所者の実態調査では、市民２０２名の方が市内外の
特別養護老人ホームへの入所の申し込みをされております。入所の申し込みをされている方の中には、今すぐにということではなく、将来への不安に備えて申し込みされている方も多く、県ではさらに絞り込みを行うため、１、要介護１から５の認定を受けている方、２、介護保険施設に入所していないこと、３、１年以内の入所を希望している方の３つの要件を全て満たしている方を入所申し込み者とし、本市では８６名の方が対象となっております。 さらに、愛媛県指定介護老人福祉施設入所指針に基づき、介護の必要性、介護者の有無、介護者の状況から判断した結果、入所が必要と考えられる特養待機者は３６名、うち要介護１の方はゼロ、要介護２の方は１名となっております。 次に５点目、特養ホーム建設への見解についてのお尋ねですが、
特別養護老人ホームの建設につきましては、これまでも高齢化率や待機者数、保険料とのバランス等、総合的な観点から検討する旨の回答をさせていただいているところでございます。現在、第６期介護保険事業計画の策定に向けた介護保険推進委員会において、市民アンケートや事業所アンケート結果もご報告させていただき、施設整備も含めたサービス量の見込み等について検討しているところでございます。 特養建設については、今後のサービス量にも影響し、さらには保険料を決定する上においても重要であることから、引き続き介護保険推進委員会において、さまざまな角度から慎重な協議を行い、判断してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目め、利用料の引き上げについて問うにお答えいたします。 介護保険の利用料の２割負担に反対する考えについてのお尋ねですが、利用料については、平成１２年の介護保険制度の創設以来、所得にかかわらず利用者負担を１割として据え置かれてきたところでございます。 しかし、高齢化の進展に伴い、今後も介護費用が増加し続けることが見込まれる中、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内において負担の公平化を図るため、一定以上の所得のある方は２割の利用者負担とすることが今回の介護保険法の改正で規定されたところでございます。 法案は既に可決され、本市においても、今後も増額が見込まれる保険料の上昇を可能な限り抑える方策として利用料の２割負担はやむを得ないと思料され、現時点において反対の考えはございません。 最後に、３項目め、介護保険料の軽減策について問うにお答えいたします。 まず１点目の、第６期介護保険料の基準額についてのお尋ねですが、第６期介護保険料の基準額につきましては、現在、国から示されておりますワークシートを活用し、サービス量の見込み等について推計作業中でございますので、基準額の確定には至っておりません。 次に２点目、一般会計からの繰り入れの実施についてのお尋ねですが、介護保険の費用負担については、介護保険法で市町村の負担割合が規定されており、介護給付費の１２．５％を一般会計から繰り入れております。法定割合を超える一般会計からの繰り入れは、介護保険制度の対象者である高齢者等とそれ以外の若い方との公平性が失われること、また国においても介護保険料減免のための一般会計からの繰り入れは行わないとの原則を示していることから、定められた法定割合を超える一般会計からの繰り入れは現在のところ考えておりません。 次に３点目、所得の段階をふやして保険料の負担率を算定することへのお尋ねですが、国では、第６期介護保険料について、現行の標準６段階から標準９段階に見直し、第１号保険料の軽減強化を図ることとされております。また、新第１段階から新第３段階までの世帯全員が市町村民税非課税の場合には、負担能力に応じてさらに保険料軽減を行い、軽減分については別枠公費により負担することも予定されているところでございます。 本市では、現在の第５期計画において、国が示す標準６段階を採用しておりますが、第６期計画においても、国が示す標準９段階をベースに、本市として適正な保険料設定を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 新総合事業実施を２年おくらせることはできることですけれども、これはまだ決まってはいないのか、はっきりとした時期は決まっていないのか、お伺いいたします。 それから、
特別養護老人ホーム、一般の特養ホームじゃなしに高齢者施設、結構高いんで、入居料が。やっぱり安く入れる
特別養護老人ホームはどんどんふやしていかないと、所得の低い人はなかなか入れないいうことで、ぜひこれからお年寄りがふえてきますから、安く入れる
特別養護老人ホーム、やっぱりこれはお年寄りの要望に応えて、ぜひ建設計画を立てる必要があるのではないかと考えますけれども、このあたりはどうでしょうか。 それから、施設をつくるとサービス料が高くなって保険料にはね返るような話がありましたが、これも保険料が高くならないようなことも工夫しながら、ぜひ建設計画を立ててもらうようなこともしていただきたいと考えます。 それから、第６期の保険料ですね、まだ決まっていないということですけれども、段階をふやすということですが、私、ちょっと１つ調べてみました。東京の港区というところですけれども、ここでは１２段階まで分けて、これは月額の保険料ですけれども、基準額が５，２５０円、第１段階は０．４ですから２，１００円ですね、第１段階。それから、一番高い１２段階が１７万３，２５０円、月額ですよ、１７万３，２５０円。基準額の３３倍の保険料を取っています。 本市でも、こういうことを考えて、今の保険料いうのは、幾ら所得が高くても基準額の１．５倍ですね。だから、月額に直すと、今、基準額が６，１１６円、一番低い人は半分の３，１００円、所得が幾ら多くても９，２６０円、月に、こういうことですから、東京の港区のようにもっと段階ふやして、所得の多い人には３倍も４倍も保険料は上げていく、こういうことも考えていいんじゃないかと思うんですけれども、こうすれば基準額も下がりますし、所得の低い人の保険料も下がっていくと考えますけれども、この点、どうでしょうか。
◎門田千志保険年金課長 はい、森眞一議員のお尋ねですが、まず１点目、新しい総合事業を２年間延長するのかというようなお話ですが、こちらは条例で定める必要がございますので、３月になろうかと思いますが、条例提案させていく予定にはしておりますけれども、そちらで決定していただかないとはっきり申し上げられませんので、今の予定としては２年間延長したいというふうな考えでおります。 続きまして、特養の整備につきましては、それぞれ待機者数の人数とかもご報告させていただきましたが、他市町との待機者の状況とか東温市の、もちろん介護保険料にはね返ることでもございますので、そのあたりも含めて、今現在、委員会のほうで検討もさせていただいておりますので、なお年度末に向けてもう一度検討をしていきたいと考えております。 続きまして、サービス量は充実させて保険料は高くならないようにというふうなご提案でございましたが、こちらも介護保険法で市町村の負担率が決まっておりますので、サービス量がふえれば、もちろん保険料にも反映させなければならないというふうな、これは法令でもございますので、そちらに沿った保険料の設定にはしていきたいなと考えております。 最後の保険料の多段階につきましては、現在、６段階から、国のほうで今度、６期から９段階へと多段階な設定が想定されております。 東京のほうの例で１２段階ですかというふうなご提案もございましたが、今現在が６段階ですので、これから急に１２段階とか、激変緩和する意味もありまして、とりあえず９段階を基準に今は検討させていきたいなと思っております。 ただ、多段階のメリットといたしましては、所得の高い自治体におきましては、多段階を設定することによって高い所得の方から保険料をいただけるというふうなメリットもあろうかと思いますが、そのあたりも東温市の所得状況も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆森眞一議員 市長にお伺いします。
特別養護老人ホームの建設ですけれども、市長として、今から高齢者がふえる中で、安く入れる
特別養護老人ホームをつくるような計画をぜひ実施してほしいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
◎高須賀功市長 今、担当課長からご説明いたしましたように、いろんな問題が私は山積しているんではなかろうか、このように思っておりますので、今、私が決定するよりは、介護保険推進委員会もつくっておりまして、全然、理事者としてこうだというようでなくて、公平・公正な委員会をつくっておりますので、そこで的確な判断をし、推進するならばしなければならないし、そこら辺で検討を、審議をじっくりしてもらいたいなと、このように思っております。 以上です。
◆森眞一議員 次の質問に入ります。 住宅リフォーム制度について質問いたします。 以前にも質問したことがありますが、住宅リフォーム制度は、現在、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の５県で、県段階でやられておりますし、全国６２８自治体、昨年度の実績ですけれども－－で実施をされております。 住宅リフォーム助成制度は、市民が市内の業者に委託して住宅をリフォームすることを条件に、市がその工事費用の一部を補助する制度です。助成額の２０倍を超えるような波及効果もあります。 現在、県内でこの制度を実施しているのは６市町、宇和島市、愛南町、四国中央市、西予市、松山市、ことし５月からですね、八幡浜市で１１月から実施されるようになりました。松山市では、３億１，０００万円の予算で実施をされております。工事費の１０％を補助しておりますが、限度額３０万円、この上にいろんな加算がつきます。耐震工事を行った場合は１０万円の加算、バリアフリー工事５万円の加算、省エネ化工事５万円が加算されて、総額で上限５０万円までの補助が行われるようになっております。 東温市でも、ぜひ実施をして中小建設業者の支援を行うべきだと考えますけれども、市のお考えを伺います。 それから、商店リフォーム助成制度の実施についてお伺いします。 商売をしている人が、店舗の改装や店舗で使用する備品の購入など一定額以上の工事や備品の購入について一定の補助をする制度です。住宅リフォーム補助金の商店版として創設している自治体もふえております。商店経営者を支援するだけでなく、まず仕事を起こすことができます。店舗のリニューアル工事で地域業者の仕事をつくることができますし、まち全体への波及効果が期待できます。また、業者を元気にする。リニューアルを通じて経営意欲を高め、新たな顧客確保や売上拡大にもつながってまいります。こういう効果があります。 東温市でも、商店街の活性化や中小零細企業支援のため実施することはできないか、お伺いいたします。
◎池田裕二まちづくり課長 森眞一議員ご質問の住宅リフォーム助成制度についてお答えします。 まず１点目の、住宅リフォーム助成制度の実施についてのご質問ですが、本市における住宅リフォーム支援事業は、バリアフリー改修工事費給付、住宅用太陽光発電システムの設置費補助、合併処理浄化槽の設置費補助など、各担当課においてさまざまな施策に取り組んでおります。 また、今年度より、さらに安全・安心のまちづくりを進めるため、木造住宅耐震改修工事費の１件当たりの補助額を３０万円増額し９０万円とするなど、建築業界の活性化にも努めております。 今後も、これらのリフォーム支援事業を実施することにより、中小建設業者への支援に寄与するものと考えておりますので、新たな住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、国・県の制度や県内市町の状況を注視し、限られた財源の中で有効な制度を研究するなど、引き続きの検討課題であると考えております。 次に、２点目の商店リフォーム助成制度の実施についてのご質問ですが、平成２５年度に全国で初めて群馬県高崎市が、商業の活性化を目的として、商売を営んでいる人などを対象としたまちなか商店リニューアル助成事業を実施いたしております。この事業は、店舗の改装や店舗などで使用する備品の購入に対し、その費用の２分の１を補助するもので、補助の上限が１００万円、平成２７年度までの限定補助と聞いております。 現在の厳しい財政状況を踏まえますと、本市として今後どういった取り組みが可能か、先進自治体の取り組みなども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 前回、この質問したときには、全県で宇和島市、愛南町、四国中央市の３市町しか実施されておりませんでしたが、今回、西予市、松山市、八幡浜市が加わって６市町になりました。 この制度は、投資をしたら必ず１円も無駄にならんというか、そういう有効な制度ですから、地震の対策とか、それだけやなしに、やっぱり住宅リフォームする、したいいう市民の要望にも応えるためにも、また市内の建設業者の方々にも非常に喜ばれる制度なんで、ぜひ実施をしてほしいと思いますが、そういう点で、市長、どうですか。