平成２６年 １２月 定例会（第５回） 平成２６年第５回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２６年１２月９日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（９番
酒井克雄議員、１１番 丸山 稔議員）日程第２ 一般質問
丹生谷美雄議員 森 眞一議員 松末博年議員
相原眞知子議員 大西
勉議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） ２番 松末博年 ３番 丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ８番 永井雅敏 ９番 酒井克雄 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 菅野邦彦 総務部長 伊賀悌二 市民福祉部長 水田一典 産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 大北榮二 会計管理者 池田典弘
教育委員会事務局長 中矢 淳 総務課長 安井重幸 企画財政課長 佃 一彦 税務課長 森 定 社会福祉課長 加藤厚志 保険年金課長 門田千志 健康推進課長 白戸 隆 市民環境課長 池川英信 産業創出課長 永野昌二 農林振興課長兼農委局長 堀内 晃 国土調査課長 高木仁志
まちづくり課長 池田裕二 下水道課長 大森忠昭 水道課長 森 知男 学校教育課長 高須賀広一 生涯学習課長 高市圭二
学校給食センター所長 野中 忍 川内支所長 田井淳一 消防次長 野中 環 監査委員 安部修治
監査委員事務局事務局長 菅野尚人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 青木隆弘 事務局次長
渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
山内孝二議長 ただいまの出席議員数は、１６名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ９番
酒井克雄議員、１１番 丸山稔議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
丹生谷美雄議員 おはようございます。議席番号３番、丹生谷美雄です。 ただいまから、通告に基づきまして一般質問を行います。 最初に、東温市
農業振興基金についてお伺いをいたします。 まず、本市を取り巻く農業情勢でありますが、平成２２年に行われた
農林業センサスによりますと、東温市で耕作されている面積は９６０ヘクタール、そのうちの主要な作物は、水稲６１７ヘクタール、麦は２０５ヘクタール、果樹は６９ヘクタール、花木は５０ヘクタールとなっております。１次産業の総生産額は１８億４，７００万円、農業者人口は４，３００人であります。 ご存じのとおり、就農者は高齢化し、特に中山間地域においては顕著であり、生産効率の悪い棚田も多く存在をいたしております。 現在、耕作地の多くは米麦が作付されておりますが、平成２６年度における３０キロ当たりの買い取り価格は、加算金などを除き、１等米のコシヒカリで３０キロ当たり４，６００円、あきたこまちなどで４，３００円であります。これは、平成１４年度から比較いたしますと、価格は半減しており、農家所得も同様と考えられます。私の周辺では、耕作意欲の減退から田畑の借り手を探す声が多く聞かれ始めました。ＴＰＰや米余りの状況等を考えますと、今後も米価の低迷は継続するものと考えられます。 また、このまま放置すると、耕作地が未整地で作業効率の悪い中山間地域では、数年で耕作放棄地が増大すると考えますが、昨今の農業情勢について本市のご見解をお聞かせください。 次に、農業所得の向上についての対応状況について伺います。 １次産業を魅力あるものとし、現状の耕作地を守るには、若者が就農することであり、高齢者の耕作する意欲を継続して喚起することだと思います。 愛媛県の平成２３年度県民１人当たりの平均所得額は２６７万３，０００円であります。若者には、これを最低基準額とし、高齢者においては毎月年金プラス数万円の副収入が稼げる、このような数値目標をもとに、市内の農業について協議する機関を立ち上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 市には、現在、
農業技術者連絡協議会、
認定農業者協議会、
青年農業者協議会や
地域農業再生協議会などもあるようでありますが、関係者に伺いますと、たまに提案や意見具申もあるようでありますが、形式的には検討や減反などの協議に終始しているのが現状のようであります。 一方、ＪＡにおいては、品目別の部会や審議会が持たれており、松山市農協では第７次中期営農振興５カ年計画、えひめ中央では第３次営農振興計画が策定されておりますが、いずれも市全体のプラン策定となると、いま一歩の感があります。 先進地においては、首長みずからが特定の作物を推進しているところもあり、例を挙げますと、熊本県球磨郡あさぎり町では薬用植物のミシマサイコを推進いたしております。本市でも、ＪＡが昨年から推進を始め、２７年度には３倍の栽培面積を計画しているように聞いております。詳細は時間の関係もあり省きますが、平均反収が３０万円から５０万円、小さい面積の田畑で高齢者でも栽培可能であり、
漢方薬メーカーのツムラが主に中国で栽培しているものを日本でも拠点をつくるということで、現在、国内の生産量は総生産量の１２％であり、将来性もあり、愛媛県の西予市では市長みずから栽培していると聞いております。 ところで、本市には、平成１１年３月の重信町農協が合併前に農業者の振興に役立ててほしいとの趣旨で寄附された１億円をもとに東温市
農業振興基金が創設されております。過去に幾つかの事業が提案され、検討がなされている経過もあるようでありますが、基金の本旨にそぐわないという理由により、いまだに運用が着手されておりません。先ほども述べましたが、今、農業を取り巻く環境は大変憂慮され、地域の創造と特性が求められる変革の時期であると考えます。今こそ、魅力ある地域農業の振興に寄与する組織を構築し、基金を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、提案として、１番目に魅力ある地域農業の振興という目的に絞りまして、二、三カ月に一度、ＪＡと定期的に協議する機関を立ち上げてほしいと考えます。 大変失礼な話かもしれませんが、農林振興課の職員は、農業経験者が少なく、専門性のある先進的な情報を入手する機会を持ち、共通の課題を共有することがまず必要かと思います。ＪＡの伊予や大洲地区では、事務所に県の農業普及員の立ち寄る席を設け、最先端の情報を入手し、生産者や国・県の意向に対し早急な対策がとれると聞いております。また、県の主要作物であるかんきつでは、生産組織代表や市・町・県の行政、その他関係する機関が一堂に会し、次年度に向けて諸問題を協議する
地域振興協議会という組織があると聞き及んでおります。また、ＪＡおちいまばりでも、行政と農業の諸問題を検討する協議会を行政が月１回開催し、情報の交換が図られていると聞いております。 管内には２つの農協が存在し、日程の調整など困難も伴いますが、市農業の共通する目的のため、ぜひ協議機関の創設を実現するようお願いしたいと思います。 ２番目として、東温市
農業振興基金への対応でありますが、さきの協議機関の提言などに基づき、既存の農業組織の代表、ＪＡ、さらには県の農業普及員、学識経験者などを構成メンバーとし、基金の使途について審議する機関を早急に立ち上げていただきたいと考えます。 品目では、さきに述べましたミシマサイコやナス、
シンテッポウユリ、花木類など将来性や地域性、１０アール当たりの収益性などさまざまな角度の検討を重ね、意欲的で先進的な農家を対象として、機械設備、種子や苗、資機材などの購入補助や一時資金の貸し付けなど特産地を図るとともに、耕作放棄の抑制につながる取り組みとあわせて、魅力ある地域農業の振興に寄与する基金の活動をお願いしたいと思います。 私は、米の価格が低迷し、作付意欲が憂慮される今こそ船出が求められているときであると思っておりますので、市のお考えをお聞かせください。
◎高須賀功市長
丹生谷美雄議員にお答えいたします。 初めに、本市を取り巻く農業情勢についてのご質問でございますが、現在の農業を取り巻く環境は、地域社会の高齢化による担い手の減少や農産物価格の低迷等から非常に厳しい状況になっております。また、中山間地域においては、近年、鳥獣被害等も急激に増加して、耕作放棄地も拡大し、地域社会の維持も難しくなるなど問題は深刻化しており、ことしの米価の暴落はこれに拍車をかけていると認識しております。 このような中で求められる農家所得の向上を図る農業政策は、地域によって異なる状況を的確に把握したきめ細かな政策が求められていると思っております。このため、各地域で作成している人・農地プランを、地域の人と農地の問題を明確にし、地域の現状に即したものに見直し、
農地中間管理事業の
地域集積協力金や
耕作者集積協力金、また
経営転換協力金を活用して、経営体育成と農地集積等を推進し、足腰の強い、持続可能な農業集落の形成に努めたいと考えております。 また、地域社会や農業者に対しましては、
農地中間管理事業の推進にあわせて支援しておりまして、平成２５年度におきましても、中山間地域等直接支払事業で約９，０００万円、
多面的機能支払交付金事業では約５，４００万円、
経営所得安定対策事業では約２億円を交付し支援しておりますが、今後もさらなる支援に努めたいと、このように思っております。 次に、農業所得の向上について、市全体の農業について協議する機関設置についてでありますが、現在、東温市は、行政と
農業者団体等が連携して農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用、担い手の育成・確保などに取り組み、地域農業の振興を図ることを目的とする、お話の東温市
地域農業再生協議会を設置しております。この協議会は、東温市の地域農業の振興を目的とする組織でございます。 ご指摘の点を踏まえ、
農業関係者等の期待に沿う農業所得の向上の議論をこの協議会で行い、地域農業の振興を図るために新たに県や学識経験者の参画を求め、開催頻度も高めて、充実した組織運営をしたいと、このように考えております。 次に、東温市
農業振興資金の活用を目指した魅力ある地域農業の振興に寄与する組織の構築についてでありますが、東温市の農業振興に関する議論は、さきに申し上げた東温市
地域農業再生協議会にて議論の俎上にのせていただきたい、このように思っております。 基金を活用して取り組む事業についても、この協議会の委員である県を初め学識経験者、土地改良区、農業委員会、農業者、ＪＡ等から意見を求め、協議会において十分議論し、意見を集約し、ご提言をいただき、議会に諮って事業化したい、このように思っております。 なお、ご存じと思いますが、お話の
薬用植物ミシマサイコの栽培につきましては、今年度、補助事業である
薬用植物産地化支援事業によりまして拝志地区で取り組んでいるところでもあります。 以上であります。
◆
丹生谷美雄議員 再生協議会において、再度、学識経験者等も加えて、開催機会の頻度を上げて協議をいただくということでございます。 答弁の中に１つあればと思っておりましたが、東温市の耕作放棄地の状況が、現況で結構ですが、わかればお答えください。
◎
堀内晃農林振興課長兼農委局長 耕作放棄地についてお答えいたします。 現在、市街地全部含めまして約４８ヘクタールが耕作放棄地になっております。 それで、話の中に出ました中山間地域につきましては、中山間地域の直接支払事業に参加しておる対象となっておるのが５００ヘクタールございます。それにおきましても、中山間地域で約６％程度の耕作放棄地が見込まれて、この交付事業に参加できないという状態になっておると認識をしております。 以上です。
◆
丹生谷美雄議員 今、お答えをいただきましたように、耕作放棄地が年々増加している傾向というふうに認識しております。 いずれにいたしましても、平成２７年度からは地方が主役、地方創生が強く求められております。それは、地域の、また市の企画力が問われていると考えております。聞く、検討、企画する、そして実行する、個性豊かで魅力ある東温市の農業となるように強くお願いをいたしまして次の質問に移ります。 次に、心肺停止前の重度の傷病者に対する市の対応についてお伺いをします。
救急救命士法施行規則などが改正され、平成２６年４月１日から施行され、また１１月の愛媛県
メディカルコントロール協議会において協議が行われ、承認が行われたが、救急搬送する患者の救命率の向上や後遺症の軽減のために、大量出血などで生命の危険が切迫している患者に対し、救急救命士ができる処置を新たに３行為追加することが承認されたと報道で知りました。 今まで、病院で３０症例の実習を行うなど経験や勘に基づいて行われ、食道への誤った挿入が心配されておりました気管内挿管が映像を確認しながら行えること、大量出血し、ショック状態になり心肺停止前の患者に輸液の投与ができること、また意識障害を起こし、低血糖の疑いがある患者に対して血糖値を測定し、ブドウ糖の投与ができること、これらはいずれも医療行為とされ、法の規制により患者を前にして処置ができず、歯がゆい思いをしていた救急隊員には朗報であったことと思います。しかし一方では、追加された処置は、いずれも長時間の講習や研修が必要であるとされております。 そこで、伺います。 処置拡大された講習を予定している救急隊員は何人か、講習する機関はどこを想定しているのか、講習に必要な経費についてもお答えください。 また、職員数や装備の基準を示す消防力の指針によると、当消防職員の充足率は７０％弱と認識しておりますが、限られた職員数から講習に派遣するには、当日に勤務する職員の確保という観点からかなり高いハードルがあると思われ、資格取得に要する期間はどの程度を予定しているのか、救急車１台当たり何人を配備予定しているのかについてもお答えください。 市内には、
愛媛大学医学部などの高度医療機関が複数あり、医師会との協議や上級病院との協議会も設置され、さまざまな分野で他市にはない連携がとれていると認識しています。県内の先進事例でもある脳梗塞患者に対する病院前
処置－－ｔ－ＰＡなど、創意と利便性を活用され、市民の安心・安全の確保に努められていただいておりますが、今回の
救命処置拡大と市内の医療機関との連携について、お考えがあればお聞かせください。
◎
大北榮二消防長 丹生谷議員の２番目、救命処置に新たに追加された３行為への対応及び現状についての１番目、今回、処置拡大された講習の対象者及び講習期間、講習時間、日数及び経費について、まずお答えいたします。 まず、今回、処置拡大された１つ目の心肺停止機能前、いわゆるＣＰＡ前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、２つ目の血糖値測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与及び３つ目の気道確保のため新たに
ビデオ喉頭鏡を使用した気管挿入の３項目についての救急救命士の養成計画については、平成２６年５月２３日、消防庁から発出された「救急業務に携わる職員の生涯教育のあり方について」で示された全国で一定の質が担保された救急業務等を行うための
指導救命士養成研修並びに県消防学校で実施される講習で対応する計画にいたしております。 計画では、救急隊所属の救命救急士６名のうち、経験年数が５年以上有する者等、研修資格を有する者の中から４名を、平成２７年度から毎年１名程度、
救急救命九州研修所で行われる
指導救命士養成研修を受講する計画にいたしており、研修期間３０日、１時限５０分の講義１１９時限と実習１１３時限の計２３２時限、経費は旅費と負担金の込みの約３９万円が必要となってまいります。 なお、指導救命士は、資格を取得することにより、追加で必要となる
ビデオ喉頭鏡による
気管挿管病院実習につきましては、現在、
県メディカルコントロール協議会－－県ＭＣといいますが－－で調整中であり、約５日間で５症例、経費は約２万５，０００円を見込んでおります。 次に、それ以外の救急救命士の拡大３項目への対応については、来年度から５年間、県消防学校で追加講習が実施される予定でございます。本市からは、毎年２名程度の受講計画としており、講習期間は５日間、１時限５０分の講義１６．５時限と実習２８．５時限、効果確認１８時限の計６３時限、費用は１名当たり５万円、また
ビデオ喉頭鏡による
気管挿管病院実習につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、県ＭＣで調整中でございます。 受け入れ側の優先順位もございまして、指導救命士が受講できない場合は県消防学校への振りかえ受講の計画とし、拡大項目に対する救命救急士は、今年度、救命救急士の資格取得中の者を含め、平成２７年度には３名、２８年度３名となり、平成２８年末には６名が確保できる予定であり、処置拡大による運用は平成２９年度を目標としているところでございます。 次に、２番目の対象となる隊員の資格取得期間、救急車１台当たりの配備予定人数及び市内病院との連携について問うにお答えいたします。 初めに、資格取得期間については、
救急救命九州研修所で行われる
指導救命士養成研修では、前期の５月から６月の間に受講する予定でございます。研修期間３０日、
ビデオ喉頭鏡による
気管挿管病院実習につきましては、現在、県ＭＣで調整中でございます。 次に、県消防学校で行われる追加講習は１２月実施予定で、期間は５日間、
ビデオ喉頭鏡による
気管挿管病院実習につきましては、同じく調整中の段階でございます。 救急車１台当たりの配備人数につきましては、消防法施行令第４４条に基づきまして、救命士１名、
県消防学校救急課程修了者２名の３名乗車で臨んでいるところでございます。 ３０日間の長期研修期間中につきましては、本部職員を含む救急隊以外の救命士３名を流動的に運用するとともに、救急事案が重複した場合は非常招集により対応してまいりたいと考えております。 次に、今回の救命拡大措置と市内の医療機関との連携についてでございますが、
処置拡大対象者はＣＰＡ前の重篤な搬送者を対象としておりまして、従来どおり第３次救急医療の対応可能な愛大
医学部救急救命センター及び
県立中央病院救命救急センターへの搬送を予定しているところで、他の市内の病院では対応が難しいことから、現時点での連携は想定していないところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様の救命率向上のため、計画的に救急救命士の養成を図り、安全・安心のまちづくりに努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆
丹生谷美雄議員 答弁を伺いました。 いずれにいたしましても、非常招集等で対応するというようなことでありますが、市民の安心・安全がさらに高まることにつきましては非常にありがたく感じております。 ただ、消防ＯＢとして、職員の研修を長期間派遣することについては、勤務者への影響を考えますと、将来は職員の増員も視野に入れたご検討をいただきますようさらなる期待をし、私の一般質問を終わりたいと思います。
○
山内孝二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時０１分休憩 午前１０時１１分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆森眞一議員 議席番号６番、森眞一です。 日本共産党の議員として一般質問を行います。 現在、総選挙の真っ最中です。安倍首相は、
アベノミクス解散と言って、アベノミクスだけを争点にしようとしておりますが、それだけで安倍政権を評価することはできません。 日本共産党は、日本政治の５つの転換を訴えて選挙を戦っております。消費税の問題、アベノミクスの問題、海外で戦争する国づくりの問題、原発再稼働ストップ・原発ゼロの日本への転換、それから沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄への転換、こういう５つの問題を掲げて選挙を戦っております。 安倍内閣は、この全ての問題で、国民の５割から７割の反対を押し切って、暴走に次ぐ暴走を続けております。日本共産党は、安倍政権暴走にストップをかけるために全力で頑張ってまいります。 まず、介護保険について質問を行います。 年金が、昨年に引き続いて、ことし４月から０．７％削減されました。その上に消費税の８％への引き上げで、高齢者の生活はますます苦しくなっております。介護保険料も、来年４月から引き上げられます。こういう状況の中で、医療や介護の制度もだんだん改悪されていっております。病気になって入院しても、早く退院するよう迫られます。 安倍政権は、高齢化のピークとされる２０２５年までに入院ベッドが２０２万床必要なのに、４３万床も減らそうとする計画です。 介護では、要支援者１６０万人向けのホームヘルプ、デイサービスが介護保険では受けられなくなります。市町村がボランティアや民間企業に委託して事業を行うことにしていますが、市町村は国から給付費削減を義務づけられております。サービス後退は必至であります。 ５２万人もの待機者がいる
特別養護老人ホームも、今後、要介護１・２の人は原則として入れなくなります。行き場のない高齢者が大量に生み出されます。福祉のためと言って引き上げられた消費税ですが、よくなる福祉は何もありません。お年寄りは早く死ねと言わんばかりの政治であります。 ことし７月に厚生省が出した
ガイドライン案は、市町村が取り組む新総合事業への転換によって、介護給付費を抑えるよう市町村に求めております。 １つ目は、安上がりのサービスの利用、普及ということです。 要支援者のサービスを、既存の介護事業所による専門サービスとボランティアなどによる多様なサービスに分けて実施し、新規利用者は基本的に安上がりの多様なサービスを割り振り、
専門的サービスを割り振った人を、一定期間後、安上がりの多様なサービスに転換していく、こういう安上がりなサービスへ流し込んでいくというものです。これでは要支援者の状態は悪化し、結局、重症化して給付費膨張につながってまいります。 ２つ目は、認定を受けさせない水際作戦です。 新制度では、高齢者が市町村などに介護サービスを申請し、窓口の担当者が要支援相当と判断した場合、基本チェックリストという質問項目に答えさせただけで新総合事業のサービスを割り振ることができるようになります。患者を窓口で問診票を書かせただけで、事務員が医師に見せる必要なしと判断するようなものです。 ３つ目は、介護サービスからの卒業作戦。 要支援者が、要支援状態からの自立を目指して本人が目標を決め、その達成に向けてサービスを受け、一定期間後、評価を行い、市町村が順調と判断したら本人を説得して事業の終了を納得させる、政府はこういう３つの方法で給付費を削減しようとしております。 毎年、５％から６％伸びる要支援者向けの給付費を抑えるために、新総合計画の上限を７５歳以上の高齢者の伸び、３％から４％になるようにしようとしております。このような政府の方向にどう対応していく考えか、お伺いいたします。 現在の要介護認定者は何人おられるか。そのうち、介護保険の適用が受けられなくなると言われております要支援１・２の人は何人おられるか伺います。 また、要支援１・２のうち、訪問介護、通所介護を受けている人は何人おられるか伺います。 要支援サービスの新総合事業への移行については、市町村の条例で実施をおくらせ、２０１７年３月末まで現行の仕組みを継続することができることになっております。そうすべきではないか、お尋ねいたします。 現在、
特別養護老人ホーム待機者は何人おられるか、そのうち要介護度１・２の人は何人か伺います。 今後、高齢者がますますふえていく中で、
特別養護老人ホームの建設は避けて通れません。
特別養護老人ホームの建設を強く要望いたします。市の見解を伺います。 利用料の引き上げについてお尋ねします。 介護保険料の利用料に、初めて２割負担が導入されようとしております。介護保険は、創立当初から利用料１割負担で実施されてきました。２割負担になれば、利用料が負担できなくて、受けたい介護も受けられなくなる方もおられます。負担増の対象は、所得１６０万円、年金収入２８０万円以上の６５歳以上の方々です。 政府、厚労省は、これまで夫の年金収入２８０万円、妻の年金収入７９万円、合計収入３５９万円のモデル世帯を設定し、その可処分所得から平均的諸支出を引いても６０万円余るから負担増には耐えられると説明してきました。しかし、参院厚生労働委員会で、我が党の議員の追及によって、厚労省の言う平均的諸支出が可処分所得のはるかに低い層の諸支出だったことが判明し、データ捏造をしたということで法案の審議はストップし、厚生労働大臣が説明を撤回し、反省を明言するに至っております。 導入根拠が崩壊した２割負担は撤回するのが当然だと思いますけれども、この点で高齢者に負担増を強いるこのような施策に市として反対する考えはないか、お伺いいたします。 最後に、介護保険料の軽減策についてお伺いします。 来年度から始まる第６期介護保険料の基準額は決まったでしょうか、お伺いします。 全国的に見ても高過ぎる保険料引き下げのため、一般会計からの繰り入れも考えるべきであると考えますが、実施できないか、お伺いいたします。 介護保険料の算定に当たって、所得に応じて幾つかの段階が設けられておりますが、段階をもっとふやして、所得の多い人ほど保険料の負担率が多くなるような改定を行うべきであると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎門田千志保険年金課長 森眞一議員のご質問の１番目、介護保険についての１項目め、介護サービスの改善について問うにお答えいたします。 まず１点目、現在の要介護認定者と、うち要支援１・２の人数についてのお尋ねですが、本年１０月末現在における第１号被保険者の要介護認定者が２，２０６名、うち要支援１の認定者が２２６名、要支援２の認定者が３９１名でございます。 次に２点目、要支援１・２のうち、訪問介護、通所介護を受けている人数についてのお尋ねですが、要支援１・２の認定者総数６１７名のうち、訪問介護の利用者が１４５名、通所介護の利用者が１４１名でございます。 次に３点目、新総合事業の移行について、条例で２０１７年３月まで現行の仕組みを継続することへの見解についてのお尋ねですが、ご承知のとおり、現行の介護予防給付である訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行し、新しい介護予防日常生活支援総合事業に組みかえて実施することとなっております。 施行については、第６期介護保険事業計画のスタートである平成２７年４月からとされておりますが、市町村の条例で定めることにより２年間の猶予期間が設けられております。本市においては、この猶予期間を最大限活用し、国や県内他市町の動向を注視しながら、地域特性を生かした多様な主体によるさまざまなサービスの受け皿等の整備を進め、新しい総合事業への円滑な移行に向け、必要な事業体制整備の検討を行いたいと考えております。 次に４点目、現在の特養待機者と、うち要介護１・２の人数についてのお尋ねですが、本年１月末を基準として愛媛県が実施いたしました介護保険施設入所申し込み及び入所者の実態調査では、市民２０２名の方が市内外の
特別養護老人ホームへの入所の申し込みをされております。入所の申し込みをされている方の中には、今すぐにということではなく、将来への不安に備えて申し込みされている方も多く、県ではさらに絞り込みを行うため、１、要介護１から５の認定を受けている方、２、介護保険施設に入所していないこと、３、１年以内の入所を希望している方の３つの要件を全て満たしている方を入所申し込み者とし、本市では８６名の方が対象となっております。 さらに、愛媛県指定介護老人福祉施設入所指針に基づき、介護の必要性、介護者の有無、介護者の状況から判断した結果、入所が必要と考えられる特養待機者は３６名、うち要介護１の方はゼロ、要介護２の方は１名となっております。 次に５点目、特養ホーム建設への見解についてのお尋ねですが、
特別養護老人ホームの建設につきましては、これまでも高齢化率や待機者数、保険料とのバランス等、総合的な観点から検討する旨の回答をさせていただいているところでございます。現在、第６期介護保険事業計画の策定に向けた介護保険推進委員会において、市民アンケートや事業所アンケート結果もご報告させていただき、施設整備も含めたサービス量の見込み等について検討しているところでございます。 特養建設については、今後のサービス量にも影響し、さらには保険料を決定する上においても重要であることから、引き続き介護保険推進委員会において、さまざまな角度から慎重な協議を行い、判断してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目め、利用料の引き上げについて問うにお答えいたします。 介護保険の利用料の２割負担に反対する考えについてのお尋ねですが、利用料については、平成１２年の介護保険制度の創設以来、所得にかかわらず利用者負担を１割として据え置かれてきたところでございます。 しかし、高齢化の進展に伴い、今後も介護費用が増加し続けることが見込まれる中、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内において負担の公平化を図るため、一定以上の所得のある方は２割の利用者負担とすることが今回の介護保険法の改正で規定されたところでございます。 法案は既に可決され、本市においても、今後も増額が見込まれる保険料の上昇を可能な限り抑える方策として利用料の２割負担はやむを得ないと思料され、現時点において反対の考えはございません。 最後に、３項目め、介護保険料の軽減策について問うにお答えいたします。 まず１点目の、第６期介護保険料の基準額についてのお尋ねですが、第６期介護保険料の基準額につきましては、現在、国から示されておりますワークシートを活用し、サービス量の見込み等について推計作業中でございますので、基準額の確定には至っておりません。 次に２点目、一般会計からの繰り入れの実施についてのお尋ねですが、介護保険の費用負担については、介護保険法で市町村の負担割合が規定されており、介護給付費の１２．５％を一般会計から繰り入れております。法定割合を超える一般会計からの繰り入れは、介護保険制度の対象者である高齢者等とそれ以外の若い方との公平性が失われること、また国においても介護保険料減免のための一般会計からの繰り入れは行わないとの原則を示していることから、定められた法定割合を超える一般会計からの繰り入れは現在のところ考えておりません。 次に３点目、所得の段階をふやして保険料の負担率を算定することへのお尋ねですが、国では、第６期介護保険料について、現行の標準６段階から標準９段階に見直し、第１号保険料の軽減強化を図ることとされております。また、新第１段階から新第３段階までの世帯全員が市町村民税非課税の場合には、負担能力に応じてさらに保険料軽減を行い、軽減分については別枠公費により負担することも予定されているところでございます。 本市では、現在の第５期計画において、国が示す標準６段階を採用しておりますが、第６期計画においても、国が示す標準９段階をベースに、本市として適正な保険料設定を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 新総合事業実施を２年おくらせることはできることですけれども、これはまだ決まってはいないのか、はっきりとした時期は決まっていないのか、お伺いいたします。 それから、
特別養護老人ホーム、一般の特養ホームじゃなしに高齢者施設、結構高いんで、入居料が。やっぱり安く入れる
特別養護老人ホームはどんどんふやしていかないと、所得の低い人はなかなか入れないいうことで、ぜひこれからお年寄りがふえてきますから、安く入れる
特別養護老人ホーム、やっぱりこれはお年寄りの要望に応えて、ぜひ建設計画を立てる必要があるのではないかと考えますけれども、このあたりはどうでしょうか。 それから、施設をつくるとサービス料が高くなって保険料にはね返るような話がありましたが、これも保険料が高くならないようなことも工夫しながら、ぜひ建設計画を立ててもらうようなこともしていただきたいと考えます。 それから、第６期の保険料ですね、まだ決まっていないということですけれども、段階をふやすということですが、私、ちょっと１つ調べてみました。東京の港区というところですけれども、ここでは１２段階まで分けて、これは月額の保険料ですけれども、基準額が５，２５０円、第１段階は０．４ですから２，１００円ですね、第１段階。それから、一番高い１２段階が１７万３，２５０円、月額ですよ、１７万３，２５０円。基準額の３３倍の保険料を取っています。 本市でも、こういうことを考えて、今の保険料いうのは、幾ら所得が高くても基準額の１．５倍ですね。だから、月額に直すと、今、基準額が６，１１６円、一番低い人は半分の３，１００円、所得が幾ら多くても９，２６０円、月に、こういうことですから、東京の港区のようにもっと段階ふやして、所得の多い人には３倍も４倍も保険料は上げていく、こういうことも考えていいんじゃないかと思うんですけれども、こうすれば基準額も下がりますし、所得の低い人の保険料も下がっていくと考えますけれども、この点、どうでしょうか。
◎門田千志保険年金課長 はい、森眞一議員のお尋ねですが、まず１点目、新しい総合事業を２年間延長するのかというようなお話ですが、こちらは条例で定める必要がございますので、３月になろうかと思いますが、条例提案させていく予定にはしておりますけれども、そちらで決定していただかないとはっきり申し上げられませんので、今の予定としては２年間延長したいというふうな考えでおります。 続きまして、特養の整備につきましては、それぞれ待機者数の人数とかもご報告させていただきましたが、他市町との待機者の状況とか東温市の、もちろん介護保険料にはね返ることでもございますので、そのあたりも含めて、今現在、委員会のほうで検討もさせていただいておりますので、なお年度末に向けてもう一度検討をしていきたいと考えております。 続きまして、サービス量は充実させて保険料は高くならないようにというふうなご提案でございましたが、こちらも介護保険法で市町村の負担率が決まっておりますので、サービス量がふえれば、もちろん保険料にも反映させなければならないというふうな、これは法令でもございますので、そちらに沿った保険料の設定にはしていきたいなと考えております。 最後の保険料の多段階につきましては、現在、６段階から、国のほうで今度、６期から９段階へと多段階な設定が想定されております。 東京のほうの例で１２段階ですかというふうなご提案もございましたが、今現在が６段階ですので、これから急に１２段階とか、激変緩和する意味もありまして、とりあえず９段階を基準に今は検討させていきたいなと思っております。 ただ、多段階のメリットといたしましては、所得の高い自治体におきましては、多段階を設定することによって高い所得の方から保険料をいただけるというふうなメリットもあろうかと思いますが、そのあたりも東温市の所得状況も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆森眞一議員 市長にお伺いします。
特別養護老人ホームの建設ですけれども、市長として、今から高齢者がふえる中で、安く入れる
特別養護老人ホームをつくるような計画をぜひ実施してほしいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
◎高須賀功市長 今、担当課長からご説明いたしましたように、いろんな問題が私は山積しているんではなかろうか、このように思っておりますので、今、私が決定するよりは、介護保険推進委員会もつくっておりまして、全然、理事者としてこうだというようでなくて、公平・公正な委員会をつくっておりますので、そこで的確な判断をし、推進するならばしなければならないし、そこら辺で検討を、審議をじっくりしてもらいたいなと、このように思っております。 以上です。
◆森眞一議員 次の質問に入ります。 住宅リフォーム制度について質問いたします。 以前にも質問したことがありますが、住宅リフォーム制度は、現在、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の５県で、県段階でやられておりますし、全国６２８自治体、昨年度の実績ですけれども－－で実施をされております。 住宅リフォーム助成制度は、市民が市内の業者に委託して住宅をリフォームすることを条件に、市がその工事費用の一部を補助する制度です。助成額の２０倍を超えるような波及効果もあります。 現在、県内でこの制度を実施しているのは６市町、宇和島市、愛南町、四国中央市、西予市、松山市、ことし５月からですね、八幡浜市で１１月から実施されるようになりました。松山市では、３億１，０００万円の予算で実施をされております。工事費の１０％を補助しておりますが、限度額３０万円、この上にいろんな加算がつきます。耐震工事を行った場合は１０万円の加算、バリアフリー工事５万円の加算、省エネ化工事５万円が加算されて、総額で上限５０万円までの補助が行われるようになっております。 東温市でも、ぜひ実施をして中小建設業者の支援を行うべきだと考えますけれども、市のお考えを伺います。 それから、商店リフォーム助成制度の実施についてお伺いします。 商売をしている人が、店舗の改装や店舗で使用する備品の購入など一定額以上の工事や備品の購入について一定の補助をする制度です。住宅リフォーム補助金の商店版として創設している自治体もふえております。商店経営者を支援するだけでなく、まず仕事を起こすことができます。店舗のリニューアル工事で地域業者の仕事をつくることができますし、まち全体への波及効果が期待できます。また、業者を元気にする。リニューアルを通じて経営意欲を高め、新たな顧客確保や売上拡大にもつながってまいります。こういう効果があります。 東温市でも、商店街の活性化や中小零細企業支援のため実施することはできないか、お伺いいたします。
◎池田裕二
まちづくり課長 森眞一議員ご質問の住宅リフォーム助成制度についてお答えします。 まず１点目の、住宅リフォーム助成制度の実施についてのご質問ですが、本市における住宅リフォーム支援事業は、バリアフリー改修工事費給付、住宅用太陽光発電システムの設置費補助、合併処理浄化槽の設置費補助など、各担当課においてさまざまな施策に取り組んでおります。 また、今年度より、さらに安全・安心のまちづくりを進めるため、木造住宅耐震改修工事費の１件当たりの補助額を３０万円増額し９０万円とするなど、建築業界の活性化にも努めております。 今後も、これらのリフォーム支援事業を実施することにより、中小建設業者への支援に寄与するものと考えておりますので、新たな住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、国・県の制度や県内市町の状況を注視し、限られた財源の中で有効な制度を研究するなど、引き続きの検討課題であると考えております。 次に、２点目の商店リフォーム助成制度の実施についてのご質問ですが、平成２５年度に全国で初めて群馬県高崎市が、商業の活性化を目的として、商売を営んでいる人などを対象としたまちなか商店リニューアル助成事業を実施いたしております。この事業は、店舗の改装や店舗などで使用する備品の購入に対し、その費用の２分の１を補助するもので、補助の上限が１００万円、平成２７年度までの限定補助と聞いております。 現在の厳しい財政状況を踏まえますと、本市として今後どういった取り組みが可能か、先進自治体の取り組みなども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 前回、この質問したときには、全県で宇和島市、愛南町、四国中央市の３市町しか実施されておりませんでしたが、今回、西予市、松山市、八幡浜市が加わって６市町になりました。 この制度は、投資をしたら必ず１円も無駄にならんというか、そういう有効な制度ですから、地震の対策とか、それだけやなしに、やっぱり住宅リフォームする、したいいう市民の要望にも応えるためにも、また市内の建設業者の方々にも非常に喜ばれる制度なんで、ぜひ実施をしてほしいと思いますが、そういう点で、市長、どうですか。
◎高須賀功市長 確かに、建設業者あるいは波及効果は、私は建設事業は大きいと思っております。 ただ、担当課長がご説明したように、いろんな財源等々もございますが、一応、また今後とも検討させていただく、このように思っております。 以上です。
◆森眞一議員 最後の質問に入ります。 市の職員の給与・労働条件についてですけれども、来年度の給与の引き上げの予定はあるのか質問する予定でしたが、この質問の要旨を出した後、職員給与の改定の議案が出てきました。 それで、最低限ちょっとお聞きしたいことがあるのでお聞きしますが、県の人事委員会勧告で本俸の改善が平均０．２％となっておりますが、これに対して、東温市の今回の改定、この額よりも多いのか少ないのか、また県の勧告には通勤手当の改善勧告がありませんでしたが、国の勧告に倣って改善したのかどうか、お伺いいたします。 それから次に、市の職員のうち非正規労働者が何人おられるか、そのうち年収２００万円未満の人数は何人か、職種別で分けるとどうなるか、お伺いします。 それから、非正規労働者の雇用形態ですね、パートとか臨時とか期間限定とか派遣等があると思いますが、それはどうなっているのか、お伺いします。 それから、特に保健師と調理員について、正規職員と非正規職員の人数についてお伺いします。 また、正規職員と非正規職員の勤務内容に違いはあるのかどうか、賃金や労働条件はどう違うのか、お伺いいたします。
◎安井重幸総務課長 森眞一議員の職員給与・労働条件についてのご質問にお答えをいたします。 急遽、質問が変わりましたけれども、すみません、先に通告どおりの回答をさせていただきます。 まず１番目の、来年度の給与の引き上げ予定はあるのかについてお答えをさせていただきます。 平成２６年人事院勧告及び愛媛県人事委員会勧告において、平成１９年以来７年ぶりの給与水準の引き上げが示された一方、来年度は世代間の給与配分など、給与制度の総合的見直しとして５０歳代後半を中心に給与の引き下げが示されております。 来年度の給与改定につきましては、平成２７年人事院勧告において民間給与との比較が行われ、公民格差が生じた場合には何らかの形で是正勧告が行われるものと考えております。 東温市におきましても、国・県の勧告を踏まえた上で検討する必要があると考えており、現時点では給与の引き上げについては未定でございます。 なお、今回、県の人事委員会では０．２％の引き上げを勧告しております。東温市の場合、給与につきましては県の人事委員会勧告に従うと、準じるというふうな立場をとっておりまして、東温市につきましても０．２％の、平均でございますが、引き上げを行ってまいります。 また、通勤手当につきましては、国・県で若干制度が異なっております。東温市の場合は、国に準じた改定を行っておりますので、今回の国の人事院勧告に基づいた改正を行う予定でございます。 続きまして、２つ目のご質問の非正規労働者の人数と、うち年収２００万円未満の人数について、職種別の人数、非正規労働者の雇用形態を問うにお答えをいたします。 平成２６年４月１日現在で、非正規労働者は、月給職員が１５１名、日給・パート職員が２３８名、計３８９名であります。そのうち、年収２００万円未満の人数は、月給職員が７６名、日給・パート職員２３８名、計３１４名であります。 次に、職種別の人数でございますが、月給職員７６名の内訳は、事務員２１名、調理員１８名、校務員１２名、保育支援員１１名、その他各種相談員、指導員、庁舎管理等８職種でございますが、１４名でございます。 日給・パート職員２３８名の内訳は、保育士４２名、健診等保健事業職員３８名、交流館運営職員３３名、放課後児童クラブ指導員２８名、生活支援員２５名、事務員２３名、調理員１６名、その他各種相談員、指導員等５職種でございますが、３３名でございます。 次に、非正規労働者の雇用形態でございますが、資格免許を必要とする職種、例えば保健師、保育士、幼稚園教諭などが該当する嘱託職員と、一般行政事務の補助職員としての臨時職員、短時間の勤務となる臨時雇職員がございます。 以上でございます。
◎加藤厚志社会福祉課長 森眞一議員ご質問の３番目、保育士と調理員について、正規職員と非正規職員の人数と勤務内容の違い及び賃金や労働条件の違いについてお答えいたします。 東温市の公立保育所においては、１２月１日現在で所長、主任、育児休業中の者を含め１２１名の保育士が勤務しておりますが、そのうち正規保育士が４４名、嘱託保育士が３３名、パート保育士が４４名となっています。また、ほかにも日常生活で配慮を要する児童に対応するため、保育支援員として１７名を嘱託任用しています。 次に、調理員は全体で２５名が勤務しており、うち正規調理員が４名、嘱託調理員が１０名、パート調理員が１１名となっております。 正規職員と非正規職員の勤務内容の違いは、基本的には正規保育士、嘱託保育士とも、日々の保育業務がその中心で、正規保育士はそれ以外に園行事の企画や運行、個別の指導計画の作成、保護者の対応等の業務を担っております。パート保育士は、早朝保育や延長保育、土曜保育など、正規保育士、嘱託保育士の補助役として短時間の保育業務に従事しています。 調理員につきましても同様に、正規調理員は日々の調理業務以外に食材の発注、納品、食品や衛生管理などの業務を行います。なお、正規調理員のいない南吉井第二保育所につきましては、これらの業務は嘱託調理員が分担しています。また、パート調理員は、離乳食やアレルギー食など、補助員として短時間の補助的な業務に従事しています。 最後に、賃金や労働条件ですが、保育所における正規保育士、嘱託保育士、パート保育士の処遇につきましては、労働基準法、地方自治法、地方公務員法等関係法令に基づき、市が条例、規則、要綱等において、それぞれの雇用形態に応じた基準を定めています。 したがいまして、雇用形態や業務内容に応じて賃金額や労働条件に違いがありますが、運用において、基準に基づく適正な執行に努めているところです。 以上でございます。
◆森眞一議員 お答えいただきましたが、特に調理員の場合は正規の職員４名と嘱託が１０名、パートが１１名言われましたが、学校給食３，５００食を超える食事をつくっておるんですね。正規の調理員が４名しかいないというのは、ちょっと理解できません。やっぱり嘱託の人も含めたりしないと、そんな３，５００食もつくれないと思うんですけれども。やっぱり正規の職員をふやして、嘱託の人にも正規、仕事の内容は余り変わらんのじゃないですかね、この辺。 保育士についても、正規の職員、それから嘱託、４４名、３３名と言われましたが、仕事の内容もほとんど違わんのじゃないでしょうか。 それなのに、ボーナスや退職金、昇給があるのかないのか、そのあたり、正規の職員と嘱託の職員についてお答えください。
◎加藤厚志社会福祉課長 ただいまのご質問にお答えいたします。 来年度から施行されます子ども・子育て支援新制度においても、保育の質と量の拡充というのが掲げられております。この点からも、保育士と調理員の確保というのは重要な課題となっておると考えております。したがいまして、勤務形態、雇用形態の見直しも含めた処遇改善について検討を進めて、人材確保を図る必要があると考えております。 ご指摘のありました、正規職員が少ないというご指摘でございましたけれども、この点につきましても、今後、子ども・子育て支援計画に基づいて事業を推進していく中で、その雇用形態につきましては検討を進めてまいりたいと考えております。 あと、処遇の問題ですね、賞与等につきましては、臨時職員につきましては、賞与が年間で１．３カ月分、これは正規職員については３．９５カ月分ございますので、そういった差はあると思います。 あと、退職金については、臨時職員についてはございません。 以上でございます。
◆森眞一議員 今、労働問題では、この間の国会でも労働者派遣法が改悪される議案が出て、派遣というのは一時的・臨時的な職種に限るということがだんだん広げられて、永久的に派遣労働者のまま働かされるというような議案が出たりですね、国会に、それから残業代ゼロという法案なども出されました。 また、国会で議論されるようですけれども、こういう働かせ方をやめて、本当に人間らしく働ける労働条件をつくっていく必要があると思うんです。同じ職場で同じ仕事をしているのに、労働条件、ボーナスも出ないとか退職金も出ないとかいうのではいけないと思うんですね。やっぱり、市こそが労働者の労働条件を改善していく、先頭に立って、そういう点で労働条件の改善のために、ぜひ民間の模範になるような立場で、ぜひ改善していってほしいと思います。 以上で終わります。
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山内孝二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１１時０２分休憩 午前１１時１１分再開
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山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆松末博年議員 議席番号２番、松末博年、１２月議会において一般質問を始めます。 住民やＮＰＯなどと行政が対等な関係で、相互の立場や特性を認識、また尊重しながら、共通の目的を達するために協力して活動することを言い、その活動を通じて相乗効果や住民自治力の向上がされるという協働、近年、この協働の概念は、日本の地方自治の分野で、まちづくりの取り組みに不可欠なものとなっています。 東温市においても、厳しい財政状況の中、分権社会であり、少子高齢、人口減少社会にあって、ますます高度化、多様化、複雑化する全ての行政ニーズに対応することは困難な状況になってきています。これからは、まちづくりの全てを行政が担うのではなく、市民や事業者などとともに連携していくことが不可欠となっております。自立したまちを創造、経営していくために、新しい公共を見据え、これまで以上に住民参画、住民と行政との協働のまちづくりを進めていかなければならないと思われます。 東温市総合計画「あなたが創るとうおん未来プラン」の基本計画に「みんなでつくる協働・自立のまち」とあるのは皆さんご存じのことと思います。その協働についてお伺いします。 １つ目、東温市では、協働のまちづくりについて、どのような方法で市民に理解してもらっているのでしょうか。 ２つ目、協働の役割分担は、どのように考えているのでしょうか。 協働を考え、実践する前提として、行政が行政ならではの役割としてやる部分、行政が行政の責任としてやって市民が手伝う部分、行政と市民が対等の責任でやる部分、市民がやって行政が手伝う部分、市民が主体的に活動を行う部分に領域設定をして、役割分担をしていくべきだと思われるが、どのような分野で、どのような領域設定をして、役割分担をしているのでしょうか。 ３つ目、新しい公共の担い手として、市民団体、地域、企業、ＮＰＯなどとの連携があると思いますが、現在の地域づくりの団体の登録は、どのような団体があり、どのような活動をしているのでしょうか。施策評価シートの市長指摘事項に、新しい公共の担い手として連携を部署ごとに検討してくださいとありますが、今後、どのような分野・領域でどのような団体と協働が広がっていくか、お答えください。
◎佃一彦企画財政課長 松末博年議員の１点目の質問、協働のまちづくりの仕組み、意義等、どのような方法で市民に理解してもらっているのかについてお答えいたします。 現在、東温市では、自治基本条例やまちづくり基本条例など、具体的にまちづくりの仕組みや意義を定義づけしているものはございませんが、総合計画の基本計画において、市民と行政との協働のまちづくりの推進を掲げて取り組んでおります。 具体的な取り組みとしては、従来からの広報誌やホームページ、意見箱、各種アンケートなどの活用に加えて、ＳＮＳの台頭に対応したフェイスブックやツイッターなどを通じて、市政やまちづくりに対するご意見、ご提案をいただき、市民の声を市政に反映していくこととしております。 また、各種審議会や委員会等の委員の一般公募、ワークショップ、パプリックコメントについても導入し、出前講座や生涯学習などの場を通じて、まちづくりに関する学習機会を提供し、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを目指すこととしております。 次に、２点目の協働のまちづくりの役割分担については、行政と市民の役割分担を明確に領域設定しているものはございませんが、さまざまなまちづくりの計画や活動がある中で、それぞれの活動内容に応じて役割分担が決まってくるものと考えております。 幾つかの事例で申し上げますと、第２次総合計画の策定に当たっては、一般公募市民の参画によるとうおん未来会議のほか、ＮＰＯ法人を含む各種団体の参画によるまちづくり座談会を開催し、志津川土地区画整理事業においては、まちづくりガイドラインの策定や地域コミュニティの形成に当たってワークショップを開催しております。いずれも、市民の貴重なご意見をいただき、それぞれのまちづくりに反映していくこととしておりますが、これらの事例の役割分担としては、行政が主導し、市民が参画して行うものに分類されるものと考えられます。 市民と行政が連携・協力して行うものとしては、ごみの減量化や再資源化、子供の健全育成などが考えられ、また市民が主導して行政が協力・支援を行うものとしては、地域のコミュニティ活動などが考えられます。 次に、３点目の質問の地域づくり団体の登録は、どのような団体があり、どのような活動をしているのかについては、現在、東温市では、地域づくり団体の独自の登録制度については設けておりませんが、毎年、公益財団法人えひめ地域政策研究センターが登録を行っている地域づくり団体、こちらのほうに東温市で活躍する９団体を報告しております。具体的には、きらり東温、東温市
青年農業者協議会、東温市連合婦人会、東温市商工会青年部、牛渕昭和倶楽部、上林を考える会、さくら夢太鼓夢童、ＳＡＲＡ、ふる里桜三里会の９団体で、多くの団体が地域に根差した地域活性化の取り組みを中心に活動を行っており、えひめ地域政策研究センターのホームページにそれぞれの活動内容が掲載されております。 最後に、今後、どのような団体とどのような分野で連携していくのかとのお尋ねでございますが、福祉、環境、教育、防災、地域活性化など、さまざまなまちづくりの分野でそれぞれ活躍している団体と、その内容や必要性に応じて連携を図っていく必要があると考えております。 さまざまな行政課題に直面している中、今後、特に人口減少が進み、地域活性化対策が重要になってくると考えておりますが、自治会組織や市内にある地域づくり団体、ＮＰＯ法人を中心に連携を深めていくことに加え、中山間集落の活性化などに主眼を置いた集落を支援できる体制の整備についても考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆松末博年議員 いろいろな条例や独自な施策が展開されるようになったことで、共通する基本理念や総合的な体系が必要になってきております。協働を進めていく上では、まちづくりの理念や基本方針、また市民参加、市民協働の仕組みやルールをもっと明確にしていくべきじゃないかと思っております。 地方分権で自治体の権限が拡大された自己決定権を個性あるまちづくりに生かしていく必要があり、協働のまちづくりを進めるべく住民の参画を推進し、住民の自己決定を保障するということで自治基本条例を制定している自治体があります。自治基本条例は、平成１３年以降、ブームのように施行する自治体がふえ、２５年度までに２８９の自治体で施行されました。しかし、近年は、さまざまな理由により、自治基本条例の問題が表面化し、制度を中止したりしている自治体もあります。 まだ東温市では自治基本条例やまちづくり条例は実施していないということで、東温市総合計画の基本計画、第６章の４、市民と行政との協働のまちづくりの推進の主要施策１番目に「自治体基本条例（仮称）など市民参画・協働に関する条例や計画等の策定を図る」とあります。 その中の自治基本条例に関しては、２１年９月、２２年３月と、現在議長であられる山内議員が一般質問をし、市長は条例の必要性を含めていろいろな角度から検討していくとありましたが、どのように検討され、どのような結論をされたか、お伺いします。
◎高須賀功市長 お答えします。 自治基本条例を作成するか、しないかというようなご質問だったと思うんですが、その後、質問等々ございましたが、いろんな検討しよりますと、特定団体に行政をコントロールされるものではないか、行政の仕事を妨げ、議会の否決にならないか、条例がなくても個別の条例で対応できる等々などがございまして、全国の自治体においても賛成・反対、一方では慎重論が出てきておりますが、こうした中、条例を制定する自治体の広がりが非常に乏しい状況でもございまして、東温市においても、現在のところ、条例を制定する予定はありません。 以上でございます。
◆松末博年議員 今、ありませんということで、しないという決定を下されたとみなして、結構決定するいうのはいろいろと、まあ後の反響もありまして難しいと思いますけれども、そのような中で判断、決断されたということは、私は敬意を表したいと思います。 また、現在、２８年度以降の長期的まちづくりの基本方針となる新たな第２次総合計画に取り組んでいると思いますので、十分検討の上、東温市に本当に必要な、東温市ならではの総合計画を策定されることをお願いしまして、次の質問に移ります。 先ほど質問したことと若干関係してきますけれども、地域コミュニティの育成についてお伺いしたいと思います。 東温市では、自治会として区が組織され、地域環境の美化や防災を初めさまざまな活動をしていますが、ほか、分館単位でもスポーツ活動を初め特色ある活動が行われています。 しかし、少子高齢化や核家族の進行、情報社会の進展などによる市民の価値観の多様化を背景に住民同士の交流の機会の減少や地域連帯感が希薄化し、本来の相互扶助機能の低下が懸念され、地域コミュニティの育成、活性化が大きな問題となっています。 基本方針として、「住民自治の地域づくり、地域主導のまちづくりに向け、自律的なコミュニティ活動を展開することができる環境・条件整備を進めます」とある東温市総合計画の地域コミュニティの育成についてお伺いします。 まず最初に、市・区・分館・組の定義、役割はどのように捉えているのでしょうか。また、区・分館・組のリーダー育成はどのように考えているのでしょうか。 ２番目に、コミュニティ活動推進事業についてお伺いします。 委託料は年一度支給されていますが、どのように使われているとか内容などは調査したことがあるのでしょうか。 この数年、委託料が年々減少しています。これは、組への加入率が減ってきていることが原因であるとは思いますが、加入者の減少の原因はなぜだと思いますか。 ３番目、自治区補助金について。 ２０１２年９月に公表された行政評価（施策評価）の政策項目「みんなでつくる協働・自立のまち」、「地域コミュニティの育成」評価結果、これは今後の部・課の基本取り組み方針だそうですけれども、その中に、「地域の活性化を図り魅力的な地域を創造するため地域が行う自主的な活動」に対する支援として、「自治区補助金（仮称）の創設を検討してまいります」とあります。 どのような検討がされ、どのように進んでいるのか、お伺いします。
◎伊賀悌二総務部長 松末博年議員の地域コミュニティの育成についてのご質問にお答えいたします。 「市」・「区」・「組」について問うの１番目の質問の市の考える市・区・分館・組の定義、役割についてでございますが、市は、地方自治法の規定により、住民の福祉の向上を図ることを目的として、議決機関である市議会とともに、住民の意向や要望をもとに、地域における行政全般を自主的かつ総合的に実施する役割を担う基礎自治体であると考えております。 次に、区につきましては、地域住民の要望実現や問題解決に取り組むほか、親睦を図りながらまちづくりを進めるために結成された団体であり、行政と連携し、地域社会の生活向上を推進する基礎的組織であり、市の欠くことのできない対等で大切なパートナーであると認識しております。 組につきましては、広報の配布あるいは組員の異動届け出、またコミュニティ活動などを通じて市の施策を補完する住民自治の基本単位と認識しております。 一方、分館は、青少年あるいは政治に対する社会教育活動等に限定されるものの、公民館活動を補完するとともに、自治区の文化・教育活動を担う組織であると認識しております。 ２番目の区・分館・組のリーダー育成はどのように考えているかについてお答えいたします。 区・分館・組などの運営は、地域において自主的に行われておりますが、運営に携わる役員さんは現役を退かれた方が中心となっております。地域コミュニティの希薄化が社会問題化するようになり、若者を対象としたリーダー育成が急務となっております。現在、市単独によるリーダー養成事業は行っておりませんが、愛媛県が主催する地域づくりセミナーには、希望者を募り、まちづくり団体から参加をいただいております。 今後は、地域ごとにスポーツや伝統文化、環境保全活動などの機会を捉えて、まず若者に参加していただくことが必要と考えております。 続きまして、２番目のコミュニティ活動推進事業、これ委託料でございますけれども、これの有効性について、組等での使用方法と委託料減少の理由についてお答えいたします。 コミュニティ活動推進事業委託料は、自治区及び広報連絡組合との委託契約に基づき、組内で行う清掃活動や文化・スポーツ活動などを支援するという趣旨で交付しておりますが、使用方法などの調査は実施しておりません。 また、ご指摘のとおり、委託料の減少は、組への加入者が年々減少しているためと考えられます。原因といたしましては、単身・高齢化世帯の増加に伴い、地域の行事等への参加が難しくなる方が増加しているためではないかと推測いたしております。 組の加入促進につきましては、市民環境課の窓口において実施いたしておりますパンフレットによる転入者等への説明を継続するほか、アパート、マンション等への居住者に向け、管理会社や不動産会社などにも協力をお願いできないか検討を行いたいと考えております。 ３番目の自治区補助金についてお答えいたします。 議員ご指摘の施策評価は、平成２２年度の施策をもとに、平成２４年度に公表したものでございまして、平成２３年６月議会において山内孝二議員からご質問いただいた内容を反映させ、補助金創設に向け検討を行う旨の内容となっております。 しかし、その後、東日本大震災に伴い、集会所施設の耐震診断を実施する必要が生じ、耐震基準を満たさない施設の改修、建てかえに関する補助率の引き上げ等を行うことになりましたので、新たな補助金創設については、現在、進捗いたしておりません。 今後、現政権が継続された場合には地方創生事業の具体的な内容が示されることになりますので、地域支援の一環として取り組めるメニューがございましたら積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆松末博年議員 耐震優先で、地震対策で自治区補助金の話がとまったいうのは非常に残念といいますか、ですけれども、区には、さまざまな分野において協働を依頼しているのじゃないかと思っております。 区長さんは、区の問題解決のため、また市の依頼時のために日々奔走しております。ある区長さんは、集会所の建てかえのために、費用捻出のために、区民皆さんに頭を下げ、寄附を依頼し、また行事の打ち上げで飲むビールも発泡酒にかえたりとか、オードブルを乾き物にかえたりして、皆さんに批判されながら、何でここまでするのという批判を浴びながら、区のためと頑張っていらっしゃる区長さんもいます。 そのような中でも、地域の問題は日々起こっております。その解決に費用が発生する場合にも、たとえそれが少額であっても大きな負担となっている区もあります。大切なパートナーと言っている区が非常に困っております。そうしたときに、全区に補助金や交付金を出せとは言いませんが、市民の安全を守るための問題を早期に解決するために、区に比較的簡単に出せる補助金等の特別枠ができないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 それともう１点、企業は人なりと言います。また、地域も、やっぱり人次第ではないでしょうか。地域を引っ張っていくリーダー、また陰で支えるリーダーなどが出てきて、補助する人間などがどんどん出てくれば地域は活性化すると思います。 以前、旧川内町では桜花塾、旧重信町ではゲタバキ塾という、若者塾といいますか、まちおこしのグループが結成されて、各町ともそのグループを支援したそうです。そのグループの方が、それぞれの地域に戻って、まちおこしのリーダーとなり、地域を活性化しようとしたというのを聞いたことがあります。現在、東温市で頑張っておられる５０代、６０代、特に６０代の方の中には、そのグループに入っていた方が少なくないと聞いております。 そんな若者塾の復活なども考えて、活性化、人の教育というかリーダー育成をしてはいかがでしょうか。現在あるＳＡＲＡを再度見直すのも１つの方法としてあると思います。また、ある地域でされている地域担当職員制度を考えるのも１つの方法かとも思います。 地域の若者と地域の市職員が一体となって地域を考えていくことが、東温市の未来につながるのではないでしょうか。地域の人づくりにも手を貸し、将来を担うネットワークを持ったリーダーの育成を支援していくのも行政の務めではないでしょうか。 これに関しては、旧川内町でまちおこしグループに入っていた大西副市長にお伺いします。
◎大西裕副市長 初めに、補助金についてのご質問にお答えしたいと思います。 ご提案のありました補助制度でございますけれども、補助金制度につきましては、基本的に事業の目的あるいは対象事業等、定めた上での補助というふうな形でございますので、簡単に出せる補助金というのはなかなか難しいというふうに理解していただければというふうに思います。 それと、リーダー育成についてのご質問でございますけれども、確かに伊賀県政のころだったと思いますけれども、生活文化若者塾というふうな制度がございまして、各自治体で若者塾というふうな形でつくった経緯がございまして、旧の重信町では、先ほどお話がありましたように、きらり東温、あるいはＳＡＲＡ、ここらの団体が、活動しておった団体が今活動しておるということでございます。 旧の川内町におきましても桜花塾という組織ができまして、その組織の中で私も活動させていただきました。 この活動する上においては、やっぱり事務局あるいはリーダーと言われる方、ここらの考え方なり行動力、ここが一番の活動の成果に結びつくということであろうかと思います。時代も変わっておりますので、今、この制度を復活してスムーズに事が動くかどうかというのはなかなか難しいのではないかというふうに思っておりますけれども、ご提案の趣旨は踏まえて、なお検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。
◆松末博年議員 そうですね、区に対する補助金いうのは出せないという話なんですけれども、普通はそうなのかもしれないんですけれども、あくまでも市民の安全を守るための問題解決を早期に図るためいうので先ほど私言ったんですけれども、特別枠いうことで、ちょっと何か自由度の高い、そういう枠が組めないのかなと思いますので、できるかどうかわかりませんけれども、ちょっと検討していただけたらと思います。 あと、今後もさまざまな方法を国や県は提案してくると思います。ですけど、国がしてくれるこというのは一部じゃないと思います。地域でそれを生かすためには、やっぱりそれを行う人が必要となりますので、別に今ある団体を云々じゃなしに、新しくやり方等もある思います。ぜひ、人にスポットを当てて検討していただきたい。人を育てるこというのを、ちょっとどういう形かわかりませんけれども、していただけたら、１０年、２０年先の東温市をやっぱり担う人間も必要となっております。ぜひ、そのあたり、検討していただけたらと思います。 また、先ほど、組への加入促進について、松山市はこのようなパンフレットをつくって、もう実際、不動産会社とか管理会社に配っておるそうです。 東温市でも検討したいという話がありましたけれども、検討もいいんですけれども、検討だけじゃなしに、早くそういうふうな形して、入り口のとこでどんどん組に入るように、不動産屋さんにまず家を探しに人が来たときに、まあこういうので不動産会社にＰＲしてもらうと、それでどんどん加入促進を、まあ進んでいるかどうかは、ちょっとこれまだ新しい事例で、結果は出ているかどうかわかりませんけれども、アイデア的にはいいんじゃないかと思っております。 このアイデアは、ごみの収集時の問題解決にもつながると思います。これも、１つの行政と地域の会社、地元の会社との協働であると思いますので、ぜひ不動産会社、また管理会社の協力依頼を、検討ではなく、早く進めていただけたらと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 ことし１０月に、若手職員プロジェクト、ＣＯ２排出量削減による地球温暖化対策の推進と燃料費削減及び行政が率先して取り組むことで市民の交通行動の転換を促進することとして、公用自転車の導入が行われました。また、この自転車は、新車を購入したのではなく、放置自転車を利用したということは大変すばらしいアイデアだと思います。 今後とも、若手職員プロジェクトが行政改革にさまざまなアイデアを出してくれることを期待しております。 東温市にも、道に自転車道と言われるブルーのラインが一部引かれておりますし、また横河原橋から見奈良大橋までの重信川右岸の桜並木周遊道や柳原野外活動広場のトイレ整備など、自転車利用の環境、利便性向上施策をとっていただいていることに感謝しつつ、先日行われました愛媛県一大イベント、日本最大級の国際サイクリングイベント、サイクリングしまなみが開催され、日本国内のみならず、いろいろな国の方が来られ、にぎわいました。 しかし、東温市は、市の一大イベント、東温市の大運動会でした。非常に残念だったと思います。次からは、このように重なることのないように配慮願いたいと思いますとお願いいたしまして、最後の質問に移らせていただきます。 昨年、自転車に関して一般質問をさせていただきましたが、その答弁に対しての進捗状況についてお伺いしたいと思います。 昨年、一般質問の市長の回答に、県とは、事業化に向け、地域の実情に応じた施策、施設や役割分担を定めた各コースの実施計画について協議を進めているとありましたが、その後、どのように進んでいるのでしょうか。 愛媛大学とのワークショップで提案されたモデルコースの活用は、どのように進めているのでしょうか。 独自に、松前町との自転車による地域振興の話がありましたが、その後、どのように進んでいるのか、東温市の独自の取り組みを含めてお答えください。
◎高須賀功市長 松末博年議員にお答えいたします。 自転車施策に関しまして、まず初めに、１点目の県の進める自転車施策と東温市のかかわりについてのご質問でございます。 愛媛県では、平成２５年度からの５カ年計画によりまして、県内２０市町と連携した、県下全域２６コースの、誰もが自転車を楽しみ、親しみ、愛媛マルゴト自転車道整備に取り組んでおり、東温市におきましては、自転車道における安全対策、利用促進策を協議する、地方局、支局ごとに設置されました「中予マルゴト自転車道」安全・利用促進協議会や、コースごとの実務担当者会議に参画し、中予管内のサイクリングコースの整備計画について協議を行っております。 ２点目の今後の県の連携についてのご質問でございますが、愛媛県の狙いは、レジャーやレクリエーション、スポーツ等のツールとなり、日常生活のストレス発散、身体運動、コミュニケーションなどにつながる一方、観光や地域振興を初め交通手段や環境、健康づくり、体力づくりなど多様な相乗効果をもたらすことを期待し、自転車新文化を提唱いたしております。 東温市におきましても、この愛媛マルゴト自転車道の構想に基づきまして、県と中予６市町村が連携した中予マルゴト自転車道の整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。来年度は、県内市町と歩調を合わせたサイクリングイベントを開催したい、このようなことも考えております。 次に、３点目の東温市の課題についてお答えいたします。 まず初めに、昨年９月一般質問答弁における各コースの実施計画の協議について、どのようなことが決まったのかのお尋ねでございます。 「中予マルゴト自転車道」安全・利用促進協議会やコースごとの実務担当者会議において、１つ、子供から大人まで一緒にサイクリングを楽しむことができるファミリーコースの充実を図ること。１つ、自転車利用者の安全対策や利用促進等として、ブルーライン等の表示や路面整備、案内標識の位置などコースごとの計画が決まっておりますので、当面、これらの整備に努力してまいります。 次に、東温市独自の取り組みと愛媛大学とのワークショップで提案されたモデルコースの活用についてのお尋ねでございます。 平成２４年度に、東温市、東温市観光物産協会、愛媛大学が連携して行った東温市ツーリズムのワークショップでは、東温版のエコツーリズム、まちづくり型観光東温を提唱し、東温市地域ガイドブックコースを作成いたしております。本年度は、これをもとに、とうおんまちづくり型観光推進事業を計画し、東温市観光物産協会への委託によりまして、主に松山市民を対象とした６つのモニターツアーを実施しているところでもございます。 この中で、７月には、「みずと駅のまち」サイクリング体験は、県道重信川自転車道線を使用し、市内の田園風景や国指定天然記念物、さらには横河原商店街でのスイーツ体験などを組み入れたモニターツアーを開催いたしました。コースのおもしろさなどで好評でしたが、開催時期や周知方法などの課題もあり、人気観光コースになるようブラッシュアップするとともに、加えて東温市の地域資源を活用したサイクリングイベントも開催したいと、このように考えております。 次に、松前町との地域振興の状況についてのお尋ねでございます。 平成２５年７月、松前町と重信川サイクリングロード活用プロジェクトチームを立ち上げまして、重信川自転車道が見る、遊ぶ、食べる、買うなどの要素を含めたサイクリングコースとなるよう取り組んでおりました。この重信川自転車道が、愛媛マルゴト自転車道の水と緑の癒しのみちコースとなったことから、現在、県、松山市、砥部町が加わり、広域で施設めぐり、農林業体験、さくらの湯で入浴などを結ぶコースを検討しております。 自転車は、ガソリンを燃料とした自動車等と違い、ＣＯ２を排出しない温暖化対策の１つとして知られるところでございます。健康づくりや通勤、通学など、さまざまな市民生活の中で自転車がどのように活用できるか、引き続き研究、検討もしてまいりたい、このようにも思っております。 以上であります。
◆松末博年議員 さまざまな施策が具体化されているということで、この件に関しては、また別の機会に詳しくお伺いしたいと思いますし、非常に期待もしております。 自転車は、環境負荷の少ない移動手段であり、また健康志向の高まりを受けて、近年、その利用ニーズが大きく高まってきています。特に、多くの人が気軽に活用でき、移動の自由度の高い自転車は、まちづくりとの親和性が高く、現在、各地で自転車を活用したまちづくりが進められています。 来島大橋のサイクリング大会、八幡浜のＭＴＢ、ツール・ド・あいなん、久万高原ヒルクライムレース、愛媛センチュリーラン、石鎚山ヒルクライムなど、サイクリングイベントを利用した観光振興を行っている市町村も数多くあります。 この夏、総務産業建設委員会で研修に訪れた宮城県白石市は、放置自転車でレンタサイクル事業による観光振興を行っていました。台湾では、最後の１マイルの交通手段として自転車のシェアリングが爆発的に広がっています。台湾は、世界中から視察が来るそうです。 コミュニティサイクルを本格運営している自治体も４０を超えています。コミュニティサイクル導入の狙いは、観光戦略の推進、地域の活性化、公共交通機関の機能補完が多く、人口１０万人以上の都市では公共交通機関の機能補完が一番の狙い、１０万人未満の都市では観光戦略の推進が最多となり、約９割の都市で効果があらわれていると報告もあります。愛大とのワークショップで提案されたモデルコースにも、コミュニティサイクルは活用できるのではないでしょうか。 「地球と共生する快適環境のまち」を政策目標にする東温市は、ＣＯ２削減ポイントということで自転車マイレージ制度なども考えられると思います。 国土交通省と警察庁は、地域の課題やニーズに対応しつつ、安全で快適な自転車通行空間を効果的・効率的に整備することを目的に、面的な自転車ネットワーク計画の策定を推進しています。地方都市の魅力ある経済・生活圏を形成するためのコンパクト・プラス・ネットワークでのまちづくりにも自転車は不可欠です。伊予鉄道も、土日祭日と限定ではありますが、自転車を電車に乗せられるようにしています。 東温市として、観光、地域振興だけでなく、健康づくり、環境面、交通システムなどとしてトータル的に自転車施策を考え、県と６市町が推進する中予マルゴト自転車道の取り組みにおきましても、東温市が先頭に立って推進していくかどうか、お尋ねいたします。黙って指をくわえて見ているのか、またはアクションを起こしていくのか、市長の自転車に対する考えを、もう一歩踏み込んでお聞かせください。
◎高須賀功市長 マルゴト自転車道のリーダーシップをとれということでございますが、これはリーダーシップをとって６市町村と一緒に共同で自転車を推進したい、このように思っております。 一方、自転車は、ご案内のとおり、私は、松末議員が言ったように、健康づくりは、楽しみながら心身の健康保持や体力増強などで個人的にも気軽に取り組めることがあって相乗効果が出る、このように思っております。 一方では、環境面でも、非常にＣＯ２の削減で、自動車に乗るよりもいいということでございますので、このことについては、今後、第２次総合計画をつくりますが、そこら辺でも位置づけて、そういうことの自転車の振興施策についても検討したいなと、このように思っております。 以上でございます。
◆松末博年議員 来年度、本市でもサイクルイベントを開催したいという話もあります。県下には多くの、先ほど言いましたようなサイクルイベントがあります。ほかと似たようなイベントをするのではなく、東温市独自のイベントとなるよう、十分協議を進めていただくようにお願いします。 また、自転車は、サイクリストだけでなく、買い物やちょっとした用事に使っている方もたくさんいらっしゃいます。中高生にとっては、移動手段の中心になるのではないかと思っております。横河原１０号線道路や愛大医学部周辺道路に現在計画されているような自転車通行帯が東温市の至るところででき、自転車利用者は言うまでもなく、歩行者にも優しい、また環境にも優しい、市民が安全に過ごせるまちづくりを進められることをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○
山内孝二議長 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５８分休憩 午後１時００分再開
○
山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
相原眞知子議員 議席番号７番、相原眞知子でございます。 通告に従って、１２月議会における一般質問を行います。 まず１点目、坊っちゃん劇場子ども舞台芸術体験サポートシステム後援会についてお伺いをいたします。 劇場は、文化・芸術を継承し、創造し、発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々がともに生きるきずなを形成するための地域の文化拠点です。そのためには、個人の年齢、性別、個人を取り巻く社会的状況いかんにかかわりなく、全ての人が潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として機能する必要があります。したがって、劇場は常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っています。 また、学校教育と結びつき、子供たちの観劇活動を推進することで子供たちの健全な情緒や郷土愛を育み、芸術・文化の担い手を育てるという社会的な役割を担うことに挑戦しています。 平成２１年に、この試みに共感した企業や個人らによる、子供たちへ上質な舞台芸術を届けることを目的とした坊っちゃん劇場子ども舞台芸術体験サポートシステム後援会が立ち上がりました。 この後援会は、会費を払い、会員となることで活動を支援します。個人会員については、１口５，０００円、会員特典としてチケット１枚が進呈されます。団体会員は１口２万円でチケット４枚、法人会員は１口３万円でチケット６枚進呈されます。ただし、このチケットは、坊っちゃん劇場が会員となった人へ進呈する、提供するということで、会費として払った５，０００円全額が基金として積み立てられています。この基金から子供たちの観劇料と交通費の一部が補助されるという仕組みになっています。 このサポートシステム利用による５年間の実績ですが、平成２１年度の発足当初は小、中、高校、特別支援学校の観劇者数は３０校、４，７８５名であったものが、平成２５年度は１７７校、２万２０３名、学校数で約６倍、生徒数で約４倍へ増加となっています。これに対する補助金額は、平成２１年度当初は３３４万４，０００円、平成２５年度では１，９４３万８，０００円と約６倍以上増加しています。 平成２６年２月発行のサポートシステム後援会通信のサポートシステムを利用して「げんない」を観劇した子供たちの感想の中でも、舞台の内容が確実に子供たちの心に届いているということがわかります。 また、後援会は、愛媛県内の小、中、高、特別支援学校への児童・生徒たち２万人にふるさとへの理解と日本人としてのアイデンティティーを育み、地域から文化・芸術の輪を広げていることが評価され、第４４回博報賞を受賞しました。 博報賞とは、博報財団が教育支援を目的に、児童・生徒の豊かな人間形成に尽力する学校や団体、教育実践者を顕彰する賞のことで、学識経験者などから推薦された候補者の中から審査委員会が審議決定するもので、平成２５年度は団体、個人合わせて１７件が選ばれたとのことです。 また、「愛媛の社長」というテレビの番組の中で、株式会社ジョイ・アートの越智社長は、文化庁長官が坊っちゃん劇場で観劇した際、劇場を支える仕組み、つまり地域、行政、一般の皆様方が一生懸命この劇場を支えようとしているのを肌で感じることができる、またこれからの地方における劇場のあり方のモデルになっていると評価していただいたとあります。すなわち、全ての人々の生活の中で根づかせていく活動とならなければということだと思います。 平成２６年度坊っちゃん劇場子ども舞台芸術体験サポートシステム後援会役員会式次第には、平成２７年度の補助内容の変更について、１つには、交通費の補助は各学校から坊っちゃん劇場まで、交通費の３分の１以内とし、貸し切りバスを利用する場合は１台につき３万円を上限として補助する、２つ目に、観劇料及び交通費の併用補助については、原則としていずれも補助する、ただし平成２６年度の状況を十分見きわめながら詳細について決定する、また３つ目には、国・県及び市町などから補助のある場合は補助対象外とするとありました。現在、子供１人当たり観劇料５００円の補助と劇場までの交通費の２分の１または５万円以内の補助となっているのが、平成２７年度から減額する内容に変更になるのではないかとの危惧があります。 後援会事務局においては、子どもサポートシステム後援会会員の加入者の増強を図るため、２０市町をくまなく回った結果、平成２６年１０月３１日現在の新規加入者は、松山市役所で６０名、愛媛県庁で３２名、砥部町役場が１９名、伊予市役所が１８名、西条市役所が９名、松野町、愛南町役場が各８名などなど微増とのことです。また、東温市役所の会員は、新規加入者８名を含め、今現在１４名となっています。少数ではありますが、新規加入者を獲得したとのことです。 そこで、質問をいたします。 １つ目に、坊っちゃん劇場子ども舞台芸術体験サポートシステムの東温市における活用状況についてお伺いをします。 ２つ目に、後援会への会員数の進捗状況について、３つ目には後援会への今後の支援策についてお尋ねをいたします。
◎高須賀功市長
相原眞知子議員にお答えいたします。 坊っちゃん劇場子ども舞台芸術体験サポートシステムの後援会についてのお尋ねでございます。 最初にお断りしますが、このサポートシステム後援会につきましては、任意団体でございますので、その点お含みいただきたいと思います。 議員お話しのとおり、坊っちゃん劇場子ども舞台芸術体験サポートシステム後援会は、愛媛の子供たちが地域の歴史や文化を素材にした舞台芸術に接することで、情操教育を豊かに育み、創造性を高めることを目的に、平成２１年度に発足いたしました。 この後援会では、先ほどるるご質問の中にお話しありましたが、県内の学校への支援事業として、会員の年会費を原資に、児童・生徒の観劇料、交通費、文化講習会開催などを補助しております。 事務局は、坊っちゃん劇場にございます。事務局に照会した状況を申し上げたい、このように思います。 その補助の実績でございますが、２２年度のミュージカル「子規」では１万８，３３４人の児童・生徒が観劇し、そのうち６５．８％の１万２，０６６人がサポートシステムの補助を受けております。２５年度の「げんない」では、２万１，３１３人の児童・生徒が観劇し、そのうち９４．８％の２万２０３人が補助を受けており、年々、実績が上がっている状況でございます。 まず１点目の、東温市内の児童・生徒の平成２１年度からの活用状況の推移でございますが、後援会が発足いたしました２１年度のミュージカル「鶴姫伝説」では、４校の８５１人の生徒が観劇し、２２年の「子規」では市内全ての小中学校が活用し、１，５２４人の生徒が観劇いたしております。２３年の「誓いのコイン」では１，６８８人、２４年度の「幕末ガール」では１，５０７人、２５年の「げんない」では１，７２５人が観劇しております。今年度の「道後湯の里」では１，４７９人が観劇しております。 次に、後援会の会員数の進捗状況についてでございますが、ご案内のとおり、サポートシステムを活用する学校数、児童数は年々ふえておりますが、平成２５年度の「げんない」は、２２年度の「子規」の１．７倍となっております。 今年度、サポートシステム事務局では、県内の自治体、教育委員会、学校を訪問し、さらなる募金を努めておりますが、先ほど議員も非常に心配しておりましたように、わずかな増加にとどまっておりまして、来年度からの補助については再検討すると、このように伺っております。 次に、支援策につきましては、これは任意団体でございまして、事務局が坊っちゃん劇場にありまして、学校の元校長先生と事務職員が一生懸命、各市町村を回ってお願いしておるところでもございまして、私も個人的にも応援できる、実際会員には入っております。そんなことで、皆さん方にもご理解いただければ、ぜひこのサポートシステムに入っていただいて、子供たちの情操教育のためにもぜひご協力をお願いしたい。そして、私も、今までの知り合い等々についても、一生懸命頑張って、このサポートシステムに入れるように支援してまいりたい。昔、私がこのシステムができたころには、事務局から言われまして、県内の商工会議所、商工会等々にも自分が直接行ってお願いした経緯もございますが、そのような努力を今後も続けて、このサポートシステムの継続に力をかしていきたい、このように思っております。 以上であります。
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相原眞知子議員 少し質問とずれたお答えであったかのように思いますが、市長のお気持ちはよくわかったつもりでございます。 ただ、平成２４年の６月議会において、サポートシステムについての質問に触れたときに市長がお答えになったのは、後援会発足当初から、その機会あるごとに県庁を初め商工会議所とか各企業へ協力要請に回っている、そして市役所の中においても、庁内イントラとか各課に後援会通信を配布するなどして、東温市の職員、学校関係者、ＰＴＡ、全てに周知する努力をしているとお答えをいただいたと思いますが、今後、このサポートシステム後援会の入会が減少して、例えば枯渇するとか足りなくなるとかというようなことができたときに、東温市としては、一般会計からの持ち出しや、その他、児童・生徒の父兄の負担が増となるという可能性がありますが、そこら辺のところはどのように対応していくおつもりか、お考えをお聞かせください。
◎高須賀功市長 先、結論から申します。坊っちゃん劇場には、東温市は一銭も今まで出しておりません。ただ、キャラバン隊とか、そういう外的な分の応援支援することはしておりますが、直接の支払いはしておりません。 これ、私の意地で、ある県庁の上司が、げたのあれ、みんな入ったとこにげたが張ってあって見がきなるでしょう。あれも、どうして市役所出さんのと言われて、いや、私は出しません言うて突っぱねました。けちの高須賀やと言われたんですが、私は一個人を、企業を応援することは、ほかのことでこの東温市の観光振興のためとか、あるいは活性化のためいうことであれば理屈はつきますが、一企業にお金をやったら、ほかの企業もどうぞどうぞ言われますんで、私は今のところそういう考えはありません。しません。 ただ、私は、あの坊っちゃん劇場は東温市の宝、愛媛の宝、このように思っております。だから、あらゆる私の力でできる限りの応援はしたい。そして、あの坊っちゃん劇場の火は絶やしたくない。ただ、システムは、サポートシステムでちょっと今ネックなんは、後援会いうのをことしつくったんですよ。坊っちゃん劇場後援会、愛媛新聞社の社長が会長しておりますが、そことの競合で、ちょっと非常にサポートシステム、後援会は坊っちゃん劇場の経営のほうも一緒なんですよ。このサポートシステム、簡単に言ったら子供たちの支援ですよ。そこら辺の差があるんで、競合している部分はあるかもわかりませんが、いずれにしろ、子供たちのためには、やっぱりサポートシステムの火を絶やしたらいけない、このように思っておりますので、私のできる限りの努力はしたい、このように思っております。 以上であります。
◆
相原眞知子議員 市長が言われたように、一企業のことですので、よくわかります。ご理解できますが、市長も前に言われたように、東温市を代表する芸術・文化振興、それから観光振興施設として位置づけているということでありましたし、今お伺いしたのは、お答えとはちょっと違うんですけれども、今後、サポートシステム後援会への入会が減少して、お金がなくなって補助がしてくれなくなったときには、東温市としては子供たちにどのようにするかということについてのお答えが欲しかったんです。そのシステムに対する補助がどうこうではなくて、子供たちをどうしていくか、そのときは、一般会計から繰り出してでも、お金を払ってでも子供たちをそこに行かすのかどうか、それとももう個人に任せてしまう、個人個人が、行きたい人が行けという形にするのかだけお聞きしたかったんです。
◎高須賀功市長 今現在、坊っちゃん劇場に子供たちの支援するのは、少年式になった子に５０万円予算、皆さんのご理解いただいて観劇してもらっております。それ以外は一銭も出しておりません。 だから、そういう方向で、今後とも、サポートシステムが縮小いうか、お金が集まらんと来たって、私は今のところ出すつもりはありませんが、少年式の皆さん方、立派な青年になってもらうための助成は皆さんのご理解を得て今までしておりますんで、その点は予算計上させていただきたいな、まだ当初予算つくっておりませんが、そのような気持ちでありますが、そのほかのところでは、今のところ助成するつもりはありません。 以上であります。
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相原眞知子議員 市長のお考え、よくわかりました。 それでは、次の質問にまいります。 東温市奨学金基金運用等制度についてお伺いをいたします。 平成２５年４月３日放送のＮＨＫニュースおはよう日本の中で、日本の奨学金制度についての放送がありました。 国の奨学金事業を担う日本学生支援機構によると、滞納者が３３万人、滞納額が８７６億円となっているとのことです。滞納者増加の背景には、若者の経済的困窮に加え、それまで無利子が中心だった奨学金が、１９９９年に支給額を大幅に引き上げた利子つきの貸与制度が導入されたこと、長引く不況で親の経済力が低下する中、借り入れを希望する学生がふえたことが挙げられていました。 奨学金の申し込み方法は、在学中に在学校へ申請書類を提出すると、学校から支援機構に送られ、そのほとんどが認められているそうです。日本学生支援機構では、滞納者がふえると新たな貸与に支障が出るとして、滞納者の個人信用情報機関、いわゆるブラックリストへ登録する方針に切りかえ、これまでに１万人以上を登録し、また年間約６，０００件もの訴訟に踏み切るなどして回収強化を始めているとのことです。 これに対して、返済できなくなった人たちの救済制度を充実させるため、弁護士、大学教授を中心に、奨学金問題対策全国会議が立ち上がり、その会議の岩重事務局長によると、リスクだらけで払えなくなるのは当然、その救済手段ができていないにもかかわらず回収強化しているのは真逆の対応である、公的に救済していく手当てが必要になるとし、番組は終了しました。 本来、奨学金制度は、返済不要な給付型というのが国際的な基準ですが、現在の日本の奨学金制度は高い返済金利がついている貸与、すなわちローンが主流になっています。これは、２０１１年４月に有利子による奨学金制度が拡充された結果、有利子による奨学金貸与額が無利子奨学金の３倍という状況となったからです。 ＯＥＣＤによると、教育機関に対する高等教育に係る公的支出、すなわち国からの支出は、加盟３４カ国中、日本は最下位で、ＯＥＣＤ平均の半分以下です。先進国である日本は、他の先進国に比べ、高等教育費用を公費から賄うことをしない国です。 また、高等教育に対する公的補助２０１１によると、貸与補助のみの国は、加盟国中、日本とアイスランドの２カ国だけです。アイスランドは学費が無償となっています。よって、授業料が高額であるにもかかわらず、貸与型奨学金、すなわち学生ローンに頼っている国は、３４カ国中、日本だけです。 このように、日本は学生や家庭に相当な経済的負担を強いている国であることを私たちは知る必要があります。親の経済力という、子供自身の意思や能力と関係ない要素によって子供の教育機会が左右される理不尽な結果となることは避けなければなりません。 子供の教育には、将来の社会の担い手を育てるという意義があります。子供の教育にかかる費用は、社会を維持、発展させるための必要な費用という観点から、国際基準を考えても、もう社会全体が負担していく時期に来ているのではないでしょうか。 そこで、当市に目を向けますと、東温市奨学金基金運用等制度は、昭和３６年８月に川内町大字北方、樋口弥三郎氏から川内町奨学資金として１００万円を寄附したい旨の申し出があったことから、同年９月の川内町議会において寄附採納が議決され、川内町奨学資金基金条例の制定が議決、基金原資１００万円で発足し、昭和３８年３月、川内町奨学資金運用規則が公布となり、同年４月から、奨学生１人当たり月額１，０００円の奨学金交付から始まり、平成１６年９月、市町村合併を機に、名称を東温市奨学金基金運用等制度と改め、貸与型ではなく、給付型奨学金として現在に至っています。 このことについて、５点お伺いをいたします。 まず１点目は、川内町で始まった基金について、現在までの給付の進捗状況についてお伺いをします。 続いて２番目は、現在、高校、高専に進学する者について、交付期間が定められていますが、交付の拡大についてのお考えをお伺いいたします。 ３点目は、交付期間と１人当たりの給付金額についてはどうか、お伺いをいたします。 ４点目は、１点目の質問の中にお答えがあるかもしれませんが、基金の残高について、そして５点目に、奨学金基金制度を今後継続するのか、しないのか、するとしたら、どのような手段、方法で継続させていくのか、寄附がなかった場合は一般財源から出すのか、そのようなことについてお伺いをいたします。
◎菅野邦彦教育長 相原議員の東温市奨学金基金の運用等についての質問にお答えをいたします。 お断りをしておきますが、回答の中に大部分、相原議員の質問の中にもありましたんで、繰り返しになる部分もありますが、お答えをいたします。 東温市奨学金基金の創設から現在までの給付状況でございますが、相原議員ご指摘のように、昭和３６年８月に、旧川内町において住民の方から、成績優秀でありながら経済的理由により就学が困難な子供たちのためにという理由で１００万円の寄附を受けたことが始まりであります。３６年９月には川内町議会で奨学資金積立金条例が議決され、昭和３８年３月に運用規則を制定し、３８年４月から高等学校等へ進学が見込まれる川内中学校３年生のうち、成績、経済状況等を審査の上、奨学生を採用し、１人当たり月額１，０００円を寄附する川内町奨学金基金制度が発足しました。 その後、平成１６年の市町村合併を機会に、東温市奨学金として名称変更を行い、重信中学校も対象に加え、毎年２名の奨学生を採用し、現在までに１０４名に対して給付を行っております。 次に、大学進学生への支援でございますが、東温市奨学金運用規則第２条において、奨学金の付与資格者は、「高等学校又は高等専門学校に進学が見込まれる者」及び「現に高等学校等に在学している者」と規定しており、大学進学者は対象としておりません。 今後につきましても、社会福祉協議会の生活福祉資金、就学支度金とか教育支援費や国・県の奨学金制度などが充実していることから、現時点では大学進学者まで支援する考えはございません。 次に、交付期間と１人当たりの給付金額、基金残高、制度の継続の有無についてお答えをいたします。 昭和３８年に月額１，０００円からスタートし、昭和５１年に２，０００円、昭和６０年に５，０００円、平成１１年には現在の１万円と、基金原資や経済の状況に応じて引き上げを行っております。高等学校在学中は給付を行いますので、３年間で１人当たり３６万円を給付することになります。 基金の残高でございますが、今年度末の見込みは約１１８万円と減少してきております。 以前から、給付金額や給付方法のほか、休止、廃止等について内部で検討してまいりましたが、先日、開催されました奨学金運用委員会において、委員の皆様全員からさまざまな方法を検討して、可能な限り継続していただきたいとのご意見をいただきました。 教育委員会といたしましては、将来を担う子供たちのためにと真心からの寄附をいただいた方のご意思を尊重するとともに、奨学金運用委員会のご意見を参考にして、まずは広報誌、ホームページ等で寄附金を募り、基金原資の増強に努め、東温市独自の奨学金制度として継続してまいりたいと考えております。こういったことについて、議員の皆様にもぜひご理解をいただきたいというふうに存じております。 以上でございます。
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相原眞知子議員 教育長から詳細にわたってのご答弁をいただきました。 川内町から始まって数十年続いていたこのすばらしい制度が、東温市になって１０年、枯渇するかもしれないというような状況になったことは、私たちにも責任があると大変残念でございます。もっと早く、真剣に取り組んでいたらよかったなという気もいたしますが、今となっては、もう本当にみんなで努力して、この東温市奨学金の運用ができていくようにしていきたいと思っておりますが、今、教育長がおっしゃった東温市奨学金運用委員会についてお伺いをいたします。 この構成メンバーと、選考するときのその選考の流れといいますか、どのようにして選考しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎菅野邦彦教育長 東温市奨学金運用委員会の委員でございますが、市議会の中で文教市民福祉委員会副委員長、それから教育委員を代表して教育委員長、民生児童委員の重信地区と川内地区の協議会の会長２名、それから両中学校の校長、合計６名が運用委員会の委員であります。 奨学金の決定についても、この６名の委員で決定をいたしますが、年明けてから両中学校に募集をかけまして、２月ごろに決定をする予定であります。 以上です。
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相原眞知子議員 この制度が本当に持続可能なというか、持続的に継続されていく制度になるように、私たちも一緒に努力をしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
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山内孝二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午後１時３５分休憩 午後１時４４分再開
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山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆大西勉議員 質問に先立ちまして、過日の東温市議会は、前議長のもとにあって、議会のあるべき姿を失い、議論の場はうせ、制度の改悪や理事者との関係悪化等、政局におもねるのみの住民不在の３年間であった。山内議長におかれては、現状をよく精査され、改善、修正を行いつつ、住民福祉向上と市の活性化を図るべく、行革、改革刷新されんことを期待するものであります。そのことをお願いいたしまして、一般質問を行います。 厚労省通達により、平成２５年４月１日から、主たる事務所が市内にあり事業を行う社会福祉法人等に対して、法人設立認可や定款変更等の認可申請や届け出の受理を行い、運営に関する助言や指導を行う所轄庁は市に移譲された。以後、社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことをサービスの基本としており、その事業の余剰金は福祉事業に充てられるなどの制約がある一方で、公共性が高いため、税制面の非課税措置など公的な優遇措置も受けていることから、適正な法人運営と円滑なる社会福祉事業の経営を確保するため、法人が経営する社会福祉事業について、身体障害者福祉法、児童福祉法、老人福祉法等の各法令で定めている基準等に沿って定期的に指導、監督を行うこととされている。 そこでお尋ねをしたいが、担当所管と市が１００％出資している社会福祉法人東温市社会福祉協議会との業務的かかわりを具体的かつ詳細にご説明願いたい。平たく言えば、どのような仕事を移管あるいは移譲及び委託しているのかということであります。 また、社協と民間の社会福祉法人の同様なかかわりをもあわせてお伺いをいたします。 最近、社協の理事長が交代したが、社協の定款によると「理事の互選による」とあるが、複数の理事に聞くと、この選任の方法は極めて不透明で納得がいかないと聞いたが、どのような経緯で現理事長が誕生したのか、お伺いをする。 また、社会福祉法第５６条に「その運営が著しく適正を欠くと認めるとき」とあるが、適正を欠く運営とは具体的にどのような状況を言うのか、お示しをいただきたい。 次に、東温ブランドの形成についてお尋ねをする。 ブランドの捉え方は人によって異なるが、一言で言えば、その人が思い描く「らしさ」のイメージということだろう。 今の八幡浜市であれば、ちゃんぽんである。過日の愛媛新聞に次のような記事が掲載された。 「ご当地グルメ「ちゃんぽん」で港町を元気に－。愛媛県八幡浜市は１９日、ちゃんぽんを地域資源に位置づける「八幡浜ちゃんぽん振興条例」を制定した。行政や市民らが協力して郷土食を受け継ぎ、広くアピールすることで市を盛り上げたい考えだ。八幡浜の「八」の字にちなみ全８条で構成し、ちゃんぽんの普及を通して郷土への愛着や市の知名度向上を図ることが目的。２００５年に旧八幡浜市と旧保内町が合併した３月２８日を、両自治体が「ちゃんぽんした日」として、市のちゃんぽん記念日に定めた。条例案は、制定を要請した八幡浜商工会議所青年部や市議会、ちゃんぽん提供店の意見を踏まえて、市が作成。出席した理事者と市議の全員が色とりどりの「八幡浜ちゃんぽんポロシャツ」を着用した１９日の本会議で提案し、全会一致で可決された。八幡浜ちゃんぽんは、鶏がらや魚介類でだしをとったあっさり味のスープが特徴で、具材には特産のじゃこ天やかまぼこ、野菜を用いる。現在、市内の約５０店が提供している」、「味な「ちゃんぽん条例」」、２０１４年９月２０日の新聞でありますが、議会も粋なら理事者も粋である。 これでちゃんぽんは、一挙に特産品のミカンを抜いて、市のブランドとしてその地位を占めた。 西予市といえば、ジオパークあるいはオランダおイネ、今治市といえばタオルにバリィさん。 東温市には何があるのか。さくらの湯、ダーツにどぶろく、白猪の滝にそうめん流し、さくらちゃんにいのとん、坊っちゃん劇場にボタン園など知る人ぞ知るだが、どれもブランドとして定着はしていない。あり過ぎて何もないということかもしれないが、要はポイントが絞れていないのである。 ソフトバンクは、老舗のＮＴＴをなぜ上回ったのか。私は、技術もさることながら、コマーシャルの白戸家の犬のお父さんを強烈にブランド化したことが最も大きな要因だと思う。 総花的に、かつ柔軟に、いろいろな角度からブランドを模索するのも結構だが、早々にポイントを絞り、一極集中することこそ肝要だと思われる。私に人事権はないが、まずは所管の位置づけ、そのありようを深慮すべきである。 奥松瀬川地区では、最近２回目のワークショップを行ったが、参加した人は地域をよく理解できたとのことだが、ただ、そのことを地域の活性化にどのように生かすのかが問題である。 地域を知るということは、その地域の歴史や伝統文化、環境や風土、食材や自然資産を知るということであり、何よりも人を知るということである。視点を変えれば、市内にある製造工場や運送会社、自動車工場や農場、飲食店やケーキ屋さんなどの視察ツアー、また市内の限界集落、消滅集落をめぐる過疎地ツアーなどを企画・実践することによって、別次元による出会いがあり、発見があり、発想が湧き、ブランド形成のアイデアとストーリーが生まれるのに違いないだろう。 東京観光で有名なはとバスの夜のツアーは定番化しているが、なぜ常識的な観光の概念を打ち破ったのか。劇作家で舞台監督で詩人で一世を風靡した今は亡き寺山修二氏は、「書を捨てて町に出よ」と名文句を言い、天井桟敷という劇団をつくって夜の新宿で公演を行い、人気を博した。そこに目をつけたはとバスの某が観劇ツアーを企画し、会社は大もうけしたとのことであります。 近江商人の「三方よし」を実践する異色のコラボだが、何かをしなければ何も起こらず、始まりもしないということである。 エジソンは次のように言っている。「もちろん、生まれつきの能力の問題も全く無視はできない。それでもやはり、これはおまけみたいなものだ。絶え間なく、粘り強く努力する。これこそ何よりも重要な資質であり、成功のかなめと言える」。また、次のようにも言っている。「私は決して失望などしない。どんな失敗も、新たな一歩となるからだ」。 市長が過日に新たなる地域ブランドを構築し、内外に発信すると言って久しいが、ご見解をお伺いいたします。 なお、私の質問内容に疑義のある場合は、議会開会中に申し出ていただきたい。いかなる対応もとる所存であります。 答えは、何ぼか分かれておるので、１つずつ確実にお願いをします。
◎高須賀功市長 大西勉議員にお答えいたします。 私のほうからは、東温ブランドの形成と地域活性化についてお答えいたします。 本市には、国内外に誇る製品や企業がたくさんあり、愛媛県が平成２５年度に策定した「愛媛ものづくり企業「スゴ技」データベース」ガイドブックですが、これでございますが、この中にコスモ精機のダーツ製品、サカワの電子黒板、いうらの福祉機器、パナソニックヘルスケアの医療機器、キシモトの骨まで食べられる干物など、市内の１２業者の製品が掲載されております。それぞれ、独自の高い技術力に基づくすぐれた製品で、雇用の創出と地域の活性化につながる重要な東温ブランドであると、このように私は思っております。 また、お菓子類では、母恵夢を初め、とら巻、醤油餅など、酒類では超辛口で県内外の知名度も高い小冨士、全国大会で最優秀賞を受賞したどぶろく、特産品でございますもち麦を使った加工品等々でございまして、もち麦せんべい、もち麦麺、これらの商品も東温市何々と呼ばれる東温ブランドの１つと、このように私は思っております。 特に、先ほどもご質問ございましたが、平成１８年度に誕生した坊っちゃん劇場は、開場９年目を迎え、中四国の題材でミュージカルを公演し、日本を代表する奇跡の劇場と言われるまでになりました。先月、再演となる「鶴姫伝説」の初日公演には、県内外の各界各層の皆さんが観劇されておりましたが、今や東温市の観光ブランドで、道後温泉とともに愛媛の顔となるものと私は思っております。 ところで、私は、ブランドは消費者が決めるもので、売れるものでなければならないと、このように考えております。また、ブランドは、短期間で誕生したものより、長い間の継続した取り組みで誕生したものが、一過性のブームで終わらない魅力や人気が生まれるケースが多くあると、このように思っております。 行政がブランド育成に取り組む目的は、地域の知名度を高め、地域を活性化するとともに、市民が郷土に誇りを持つことにあると、このように思っております。今年度、新たな地域ブランドの構築として、東温銘菓－－お菓子ですね－－づくりや、下林で栽培されている薬草のミシマサイコやハーブのバジル、ロロンのかぼちゃ、東温市産のグラノーラの製造、イチゴの新品種の導入事業など、ブランド化に向かって取り組んでいるところでもあります。 今後とも、市民や議員の皆さんにご提言、ご意見をいただき、市内の事業所等と協働して東温ブランド確立を目指し、取り組んでまいりたい、このように思っておりますので、皆さん方のさらなるご協力をお願いしたい、このように思っております。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
◎水田一典市民福祉部長 大西勉議員ご質問の１番目、社会福祉法人全般についてお答えいたします。 現在、東温市において、市社会福祉協議会へ移管、委譲している業務はございませんが、６事業、１３業務を委託しております。 具体的には、まず高齢者に総合支援を行う地域包括支援センター事業ですが、包括支援など３業務ございます。次に、介護予防に取り組む地域支援事業として、食の自立支援やプール使用型運動指導など６業務ございます。その他、高齢者の交流、生きがいづくりの場となる老人福祉センター管理事業、障害者に総合支援を行う基幹相談支援センター事業、子供の健全育成の拠点となる児童館運営事業、災害時要援護者台帳の整備等を行うセーフティーネットワーク事業がございます。 次に、社会福祉協議会が他の社会福祉法人へ移管、委譲、委託している業務はございません。 しかしながら、複雑多様化するニーズの対応には、社会福祉法人それぞれの特徴を生かした連携、協働は重要であり、現在も福祉施設１日体験への協力や障害者とボランティアの交流、各事業所との連絡会の開催、法人内でのイベント、行事への参画など、さまざまな形で連携をした取り組みを行っております。 次に、社会福祉協議会の現会長選任の経緯につきましては、理事全員が１０月７日に任期満了を迎える中で、９月２９日の理事会において、前会長が今季限りで退任する意向を表明し、同日午後の評議員会では、次期理事１５名の選任議案が承認されました。これを受け、１０月８日に開催された理事会において、理事の互選により、理事全員異議なく新会長が選任されたと伺っております。 最後に、社会福祉法第５６条の「適正を欠く運営」とはとのお尋ねでございますが、例を挙げますと、法人の資金で購入した物品等を関係者が私的使用するといった法人財産の恒常的不正使用や、法人外への使途が確認できない高額な資金流出、補助金や給付費の不正請求による受給など、法人に多大な損害を与えたり運営に重大な悪影響を及ぼす状態を言うものと考えられます。 昨年度、市内４法人の指導監査を行った際には、特に問題はなく、適正に運営されていることを確認いたしました。今後も、所管庁として適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆大西勉議員 市長が一番最初からお答えいただいたですから、お伺いします。 かなりたくさんのお店とか、そういうのを言われたですね。ただ、それは、僕がいつも言っている総花的というのはそういうことなんですね。一極集中をしなければ、愛媛県下、このあたりではメジャーになるかもわからんけれども、全国的とかそういうふうなまでの波及がない。 先ほどの中でダーツの件が出ましたね。これ、ダーツはコスモ精機がやっておるということで、繰り返しになりますけれども、全国７０％のシェアですね。それで、いろんなところで、東京や大阪で、そしてアメリカ、スペイン、マレーシア、ちょっと調べてきたんですが、世界大会を主催しておるわけです。コスモ精機自体が選手も養成して、そういうところで競技をしておる。 このように考えるんですよね。いろんなことあるの、わかりますよ。そのいろんなことを全部反映させていくのは難しいということですよ。例えば、ダーツの日本選手権、世界選手権を東温市でやるとせんですか。極めてマニアックなスポーツですから、いろんな方がおいでますよ。そしたら、宿泊とか飲食とかいろんなものが附帯して、繁栄していくということですね。 これ、観光的なものの特徴であろうと思いますが、今、盛んにいろんなことご苦労なされて、キャラバン隊を組んで日本全国いろいろ走っておりますけれども、そういうことをしなくても、ダーツ１本で、これ世界大会やれば、世界中に東温市の名が広がるということです。 繰り返しますけれども、先ほどその附帯したものがいろいろ繁栄していくということで、僕はいろんなことがあり過ぎるの、わかっているんです。わかっていますが、何か一極、そしたら八幡浜市に何もないかというたら、いろんなものありますよね。それをちゃんぽんに絞ったと、ここが１つの大きなみそじゃないのかなというようなことでありまして、僕はそういうことを言いたいので、東温ブランドの確固たる構築というふうなことで質問をしたわけでありますけれども、いろんなことをしなくても東温市の名前が世界でメジャーになると、１つの手法としたら、やっぱり一極集中。 大きな、かたい、何ぼかたくても、ダイヤモンドでもここでくってもあきませんやろう。なまくらの鉄で先をとがらせて、くりくりとやったらあきますよね、そういうことではないのかなと。感覚の相違かもわかりませんけれども、そういうことを僕は言っているんですね。 ですから、ダーツ条例をつくるとか、議長にもお願いもしたのは、議会のほうで今までと違った議会というようなことでありますから、新しいことをどんどんやっていただきたいなというふうなことであります。 これは、考え方が全く違いますけれども、最後にちょっと一言だけコメントをお願いします。 先ほどの社協の問題なんですが、行政の仕事が社協のほうにいろんなもの委託しておる。社協の仕事は全く委託されておらんが、いろんな事柄がいろんな社会福祉法人のほうに回っていくというふうな意味合いであろうと思いますけれども、私はそういうふうなことを、不正があるとか不正がないとか、そういうことを言っているんじゃないんですよね。そういうことが適正か適正でないかということを言っているわけですよ。つまりは、行政の、市長とまでは言いませんが、行政がいろんな入札とかそれ出していますよね、仕事を。それを、建設屋さんとか、いろんなところが入札とか、それしますよね。つまりは、そういう民間の業者さんの専務が行政の重要ポイントにおるのと同じじゃないかなというふうな、それが１つの危惧ですね。 そして、新理事長は、馴鹿という社会福祉法人がおいでますが、そこの評議員さんをやっていますね。極めて密接な関係があると。それが適正か不適正かというようなことをお尋ねしておるというふうなことであります。そういう件に関してのご答弁を後でお願いいたします。 つまりは、公的な仕事をする上において、適正か、適切か、公明か、公正か、どういうことなのかというふうなことです、今の現状のありようがですよ。 それで、理事長の互選の件でありますけれども、私が聞いたのと、これは補助金を１００％出しておるから－－個人攻撃でも何でもないですよ、補助金を１００％出しておるから、そこの中の運営が極めて適切、円滑にいってほしいから、このようなことを言っているんですね。 ほかの理事さんとか、名前は具体的に言えませんが、何人かに聞きましたが、そんなこと言っていませんよ。僕らが普通の当たり前の考えであれば、やはり理事さんがおりまして、経験者ですね、何人か、その中からの互選。急に浮かび上がってきたのがおかしいと。それは、和をもってとうとしとする、そういうふうな福祉の関係のさざ波を立てることではないのかなということでお聞きをしたというふうなことであります。 これは、僕、一番最初に言いましたよね。社会福祉法人の監督とか指導とかいうのは、東温市にかわったんですね。ですから、もっときめ細かく見つめていただきたいというふうな気持ちもあるわけでありますよ。だから、それは自分の危惧することでない。当たり前に考えたら、官民癒着と言うても過言ではないなというような感じがするわけですよね。 そしてもう１つ、ちょっとこれは私、持論を書いてきましたので読まさせていただきますが、社会福祉法人は、憲法第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります人間の生存権を具現化するために、いろいろな角度から、全ての社会の人が幸福で、安定した生活を送るための政策や制度等を実現するための組織であります。ゆえをもって、法人税や印紙税、消費税等８項目にわたって税の優遇税制がとられておるわけであります。 また、その法人の事業報告、財産目録、収支決算等、あらゆる細部にわたっての運営に関する情報が、ネット、マスコミ、会報等を通じて誰しもが知り得るように、その法人の透明性が求められておるということであります。 それはどういうことかいうたら、それだけの崇高なる仕事をしておる、社会の生きる人たちのセーフティーネットであるというようなことの意味合いからも、極めて厳しいいろんなことを課せられておるということであります。 それらの指導的措置、文言ですね、社会福祉法人はこのようにしなさい、あのようにしなさい、このように経営しなさいという指導的措置に関する文言の中で、適正という言葉が頻繁に使われておるわけであります。例えば、適性を欠くと認められていること、運用の適正化を図ること、社会通念上許容されない不適正事案、適正化措置を課す等々でありますが、東温市社協の定款にも「事業を確実、効果的かつ適正に行う」と、適正という言葉が出てくるわけであります。 そのように、社会福祉法は、社会や人に対しての倫理、道徳、良識、常識的に適正であるかどうかの規範である、私は考えるわけであります。 社会福祉法人の役員についての規制や指導等は、それらの規範を守るためのボーダーラインにすぎないわけで、社会福祉は日本社会に生きる私たちにとっての、先ほど言いましたが、セーフティーネットであると考えます。であるからこそ、公平、公明、適切かつ適正に運営をしてもらわなくてはならない。 そこでお尋ねをしますが、先ほど適正にいろいろ運営されておると言いましたけれども、市の助成を受け、優遇税制を受けている社会福祉法人の理事長に当該議員が就任しているのは適正か。その組織の職員、これは正規職員でありますが、その理事長の市議会議員の選挙を、要請を受けて手伝っておるのは適正か。 当該法人の監査役が議員という特別な関係にあるもので、福祉関係の経験の乏しい人があるかもわかりませんが、就任をしておる。議員の倫理として不適切と思って、次のような要請文を、これ私自身が議長に、前の議長に言うても、もう何も答えもないし、市長にもこれお出しをしておるというふうなことでありますが、ちょっと読まさせていただきます。 要請書。 東温市議会議長、山内孝二殿。議会運営委員長、佐伯正夫殿。 １１月７日に出した。 書いておるとおり読み上げますので。 社会福祉法人馴鹿の固定資産税の算出は困難なものがある。これ、全ての福祉法人のは所有権とかいろんなものがありまして困難なものがありますが、表に出ておることだけということでありまして、土地については、路線価格が１万５３６円、平米ですね、また他の資産については、貸借対照表に基づいて私自身が計算したわけでありますので間違いがあるかもわかりませんが、７０万円程度の固定資産税が免除になっております。他の優遇税制については、これは８項目ありますけれども、添付しました。添付資料のとおりであります。 当法人の東温市における公益的な活動の推進を期待するとともに、法人運営の透明性の確保は、地域福祉の主なる担い手として市民から信任を得るために必要なことである。 大阪府門真市議会、今現在は当方で倫理条例もつくっておりますが、ここには、市から活動または運営に対する補助金、交付金または助成金の交付、使用料等の減免、その他の優遇措置を受けている団体の役員（会長、副会長、理事長、副理事長、理事、監事、会計、事務局長、顧問、相談役及びこれらに準ずる者を言う。ただし、議会推薦による就任を除く）に就任しないこととあります。 しかるに、当市議会においては、現職議員である伊藤隆氏が理事長を務め、その子供が施設長と理事を併任し、近しい親族が勤務し、同僚議員という特別な関係にある公明党の丸山稔議員が監事に就任している。違法とは言えないが、極めて不適切であり不当である。 議長並びに議運の委員長は、市民感覚で政治倫理をおもんみられ、当該議員に対して注意喚起するとともに、所轄部署に対し、当該法人の理事長、施設長、親族の職員、監査委員などに要する経費並びに物品購入や不動産の賃貸借などの経営全般にわたって開示するとともに、社会福祉法第２４条、第５６条に基づき、適切なる措置をとるように勧告されんことを強く要する。 （何事か呼ぶ者あり）
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山内孝二議長 続けてください。
◆大西勉議員 これ、東温市議会、私の名前で出しております。 今まで言ったようなことで、行政が指導監督の立場であるわけでありますけれども、そういう面で適正か、適正かですね、適法ではあるんでしょうね、適法であります、適正なのか、お考えをお伺いいたします。 所管のお考えを聞いて、市長はどのように思われておるのか、ちょっと。いや、先ほどるる説明しましたけれども、それが一般社会常識として適正か適正でないかということをお聞きしておるわけですから一口か二口で終わると思うんですが、この点、よろしくお願いいたします。
◎水田一典市民福祉部長 所轄といたしまして、監査権限がございます。通常の監査、特別監査等ございますけれども、これは何を監査するかと申しますと、法人監査。それで、監査の眼目というのは、法定受託事務として国、都道府県、市が実施いたします。社会福祉事業を行っている社会福祉法人の基準である社会福祉法人の認可、審査基準及び定款準則など、運営主体として満たすべき要件や法人が定めた定款等に基づく法人の運営の履行状況の確認を行うと。 （何事か呼ぶ者あり） 合法的であるとお答えいたします。
◎高須賀功市長 最初のダーツ等の東温ブランドの件でございますが、私は東温のブランドは、正直申して、坊っちゃん劇場、そして愛媛大学、この大きな２つの宝だと、このように私自身は思っております。 そして、ダーツの問題も、私は、たくさんあったら、一極集中で、みんなが目が動いていかんじゃろうが言うが、私はあらゆる面でバランスように、多様性も大事にしなければならない、このようにも思っております。 ダーツの世界選手権いうことは、社長ともいろいろお話しすることがあるんですが、実行委員会でもつくっていただいて、誰が会長になるかはわかりませんが、市主催では私はしたくない。それは、実行委員会でもつくっていただいて、そういうことでやれて、市がこういうことであれば助成するとか何かありますが、市で主催することは私は思っておりません。その点、ご理解いただいて、社長には実行委員会でもつくって、大西市議も相談に乗ってあげてください。実行委員会つくってやったら、やれんことはない、このように思っております。 そして次の、適法か適正かいうことでございますが、大西市議も適法であるというようなご発言したと思うんですが、私は適法であるが、適正かいうことについては、ちょっとすぐに即答しかねるんで、ご理解いただいたらと思うんですが、これについては、私はもう法律もそんなに疎うございます。専攻でもございませんが、弁護士等々に相談する、うちの顧問の弁護士もおりますんで、その弁護士に相談するのが適正かどうか－－適正という言葉使いますが－－わかりませんが、他のご意見等々を聞いて判断しなければならない問題ではなかろうか、このように思っております。 以上です。
◆大西勉議員 東温ブランドに関しましては、私、なぜ八幡浜市の例を挙げたかといいますと、やっぱりああいうふうなことを議会が旗振り役でやったら、もちろん行政に金を出せとか、そんなこと言っていませんよ。皆と相談してそのぐらいのことはやりますので、そういう節には後方支援をしていただきたいというふうなことで、ブランド化をとって、とにかく私としたら、東温市の名前を売りたい、そのようなことでありますので、よろしくお願いをいたします。 そして、つけ足して言うならば、この前、ちょっと私、質問でも言いましたけれども、中山間を生かすための乗馬クラブの、この前、地元説明会もいたしましたが、区長さん、ちょっと疑念の発言した人もおりますけれども、おおむね連れてきてくれたらありがたいなというふうなことで、質問もいたしましたけれども、そういう面でもやはり地域の活性化、特に里山の活性化には力を入れておりますので、何か１点集中絞って粋なことができないかな、東温市の名前売る、ただ純粋にそれだけですよ。金出せと言いません。金は集まってくると思います、それだけなら。 先ほど、なかなか答えにくい答弁をしていただいて恐縮するわけでありますが、僕も言いましたですね。合法的であると、極めて、違法性はないのだと。 しかしながら、一般の社会通念上、理解しがたいところがあるなというふうなことと、今後、政治倫理条例、本来、議会基本条例が優先すべきであったんですが、政治倫理条例を、私、委員長になりまして、早急、緊急にまとめたいと思っております。そういう観点から、違法性とかそういうのはないのはわかっていますよ、私。 ただ、ご認識をいただいきたいのは、法律というのは何かというんですね、法律というのは。法律というのは、僕、前から言っていたんです、倫理観とか道徳観とか、そういうものが法律の一番最低限なんですよ。そこに親族を２人以上置いたらいかんのやったら、３人以上置いたらいかんという規則があるんであれば、置かないほうがいいんですね。僕、そのように思いますよ。人間社会で、朝、おはようございますと言いますよね。おはようございますと言いなさいというのは、どこの法律にもないんです。ただ、そういうことが人間社会の営みの中で非常に必要なことかなというふうなことですね。 最後に、これ書いてきているんですが、市長を初め担当所管は、社会福祉法人に関する所管が市に移管された意義を鑑み、福祉が社会のためにあり、弱い立場の人のセーフティーネットであることを認識され、よく勉強、精査され、適正かつ適切、公明・公正にクリアな施策を講じられ、より一層豊かで明るく、安心して暮らせる東温市を目指して努力されんことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 どうもありがとうございました。
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山内孝二議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 １０日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２３分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 山内孝二 議員 酒井克雄 議員 丸山 稔...