平成２６年 ６月 定例会（第２回） 平成２６年第２回
東温市議会定例会会議録 第１号 平成２６年６月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号日程第１
会議録署名議員の指名（１７番
伊藤隆志議員、１８番
佐伯正夫議員）日程第２ 会期の決定（６月１０日～６月２６日 １７日間）日程第３ 請願第６号 住民の安全・安心を支える公務・
公共サービスの体制・機能の充実を求める請願書 （
委員長報告、質疑、討論、表決）日程第４ 報告第２号 平成２５年度 東温市
一般会計継続費繰越計算について 報告第３号 平成２５年度 東温市
一般会計繰越明許費繰越計算について 報告第４号 東温市
土地開発公社の
経営状況について 承認第１号
専決処分第２号の承認を求めることについて （東温市
税条例等の一部改正について） 承認第２号
専決処分第３号の承認を求めることについて （東温市
国民健康保険税条例の一部改正について） 議案第２９号 平成２６年度 東温市
一般会計補正予算（第１号） 議案第３０号 東温市
プール条例の廃止について 議案第３１号 東温市
火災予防条例の一部改正について （
提案理由の
説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 西山 徹 ２番
松末博年 ３番
丹生谷美雄 ４番
山内数延 ５番
渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番
相原眞知子 ８番
永井雅敏 ９番
酒井克雄 １０番
渡部伸二 １２番
近藤千枝美 １３番
安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番
山内孝二 １７番
伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １１番 丸山
稔－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長
菅野邦彦 総務部長 伊賀悌二 市民福祉部長 水田一典 産業建設部長 丹生谷則篤 消防長
大北榮二 会計管理者 池田典弘 教育委員会事務局長 中矢 淳
総務課長 安井重幸 企画財政課長 佃 一彦
税務課長 森 定
社会福祉課長 加藤厚志 保険年金課長 門田千志
健康推進課長 白戸 隆
市民環境課長 池川英信 産業創出課長 永野昌二 農林振興課長兼
農委局長 堀内 晃
国土調査課長 高木仁志 まちづくり課長 池田裕二 下水道課長 大森忠昭 水道課長 森 知男
学校教育課長 高須賀広一 生涯
学習課長 高市圭二
学校給食センター所長 野中 忍
川内支所長 田井淳一
消防次長 野中 環
監査委員 安部修治
監査委員事務局事務局長 菅野尚人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 青木隆弘
事務局次長 渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開会
○
安井浩二議長 ただいまの
出席議員数は、１７名であります。
丸山稔議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、平成２６年 第２回
東温市議会定例会を開会いたします。 ここで、
高須賀市長から、今
議会招集の挨拶がございます。
◎
高須賀功市長 本日、第２回
東温市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆さん方にはご参集をいただき、まことにありがとうございました。 さて、ことしの４月、
消費税率が５％から８％に上げられました。アベノミクスによる
経済効果が地方ではいまだ実感できない状況での
税率引き上げとなり、
地域経済への影響が懸念されましたが、各企業の創意工夫により影響額を
最小限度に抑制できたものと考えております。 こうした中、県内におきましては、
瀬戸内しまのわ２０１４や
道後オンセナート２０１４など
各種イベントの開催による
地域経済の活性化が図られる一方、農業分野では、新たに
キウイフルーツの
かいよう病や
豚流行性下痢が発生するなど警戒を要する事案が発生しており、今後、推移を注視してまいりたいと、このように考えております。 ところで、東温市におきましては、去る５月１５日に東温市医師会並びに東温市
歯科医師会と災害時の
医療救護活動についての協定を締結いたしました。近い将来にも発生が予想される
南海トラフ巨大地震への備えとして、市民の安心・安全の確保につながるものと感謝いたしております。今後、
関係機関との連携を強化し、さらなる
災害対策に努めてまいりたいと考えております。 さて、本議会におきましては、検討を進めておりました
南吉井地区の児童館の整備を初め
山之内集会所の改築や
予約制乗合タクシーの導入など、
地域課題への対応と
雇用対策等に要する
一般会計補正予算及び東温市
プール条例の廃止並びに東温市
火災予防条例の一部改正等の議案３件を、
承認関係では東温市
税条例等の一部改正及び東温市
国民健康保険税条例の一部改正の
専決処分２件を、また報告では平成２５年度
一般会計継続費繰越計算及び
一般会計繰越明許費繰越計算並びに東温市
土地開発公社の
経営状況の３件をご審議いただくことになっております。各議案につきましては、提案の都度ご説明させていただきますので、十分ご審議いただき、適切なご決定を賜りますようお願い申し上げまして、
定例議会招集の挨拶といたします。
○
安井浩二議長 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １７番
伊藤隆志議員、１８番
佐伯正夫議員、以上の２名を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
今期定例会の会期は、本日から６月２６日までの１７日間といたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、会期は本日から６月２６日までの１７日間と決定いたしました。 次に、日程第３、
委員長報告に移ります。 それでは、
総務産業建設委員会において
継続審査となっておりました請願第６号 住民の安全・安心を支える公務・
公共サービスの体制・機能の充実を求める請願を議題といたします。 委員長の報告を求めます。
◆
伊藤隆志総務産業建設委員長 ３月議会において閉会中の
継続審査になっておりました請願第６号について、その結果と審査の概要についてご報告します。 去る平成２６年５月１４日午前１０時から、
委員会室において、
委員全員、
委員外議員２名出席のもと、閉会中
継続審査となっておりました請願第６号 住民の安全・安心を支える公務・
公共サービスの体制・機能の充実を求める請願について、
紹介議員から再度詳しく説明を求め、委員からの意見としていただきましたが、審議内容を要約すると、国の
財政状況を考えるとこの請願に同意することは難しいということのほかに意見もなく、採決の結果、不採択でありました。 以上で報告を終わります。
○
安井浩二議長 委員長の報告は終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） これをもって、質疑を打ち切ります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で討論を終わります。 それでは、採決を行います。 請願第６号 住民の安全・安心を支える公務・
公共サービスの体制・機能の充実を求める請願について採決を行います。 請願第６号に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （
賛成者起立） 起立多数、よって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。 次に、日程第４、報告第２号ないし報告第４号及び承認第１号ないし承認第２号並びに議案第２９号ないし議案第３１号を一括議題といたします。 それでは、報告第２号 平成２５年度東温市
一般会計継続費繰越計算についてないし報告第４号 東温市
土地開発公社の
経営状況について、
提案理由の説明を求めます。
◎
佃一彦企画財政課長 報告第２号 平成２５年度東温市
一般会計継続費繰越計算についてご説明いたします。 議案書の２２ページをお開きください。 平成２５年度東温市
一般会計の
継続費繰越計算書を作成いたしましたので、
地方自治法施行令第１４５条第１項の規定に基づきご報告いたします。 次のページ、２３ページをお願いいたします。 ９
款消防費、１項消防費、
防災行政無線周波数統合事業から１０
款教育費、２項
小学校費、
北吉井小学校校舎耐震補強改修事業までの３事業において、継続費の総額、平成２５年度
継続費予算現額、
支出済額及び残額はごらんのとおりでございます。この継続費については、年割額のうち年度内に支出の終わらなかったものは、継続費の
最終年度まで順次繰り越しして使用できるとされております。平成２５年度の年割額の合計は２億５，４３９万７，０００円でございましたが、２４年度からの
逓次繰越額１億２，３００万円を合わせた３億７，７３９万７，０００円に対して、年度内の支出が３億１，４３７万６，０００円で、残額の６，３０２万１，０００円を翌
年度逓次繰越額とするものでございます。 ３
事業ともに平成２６年度が最終の
事業年度でございますが、
財源内訳は表右側にありますとおり、繰越金と
国県支出金、地方債でございます。 以上で、報告第２号の説明を終わります。 続きまして、議案書２４ページをお願いいたします。 報告第３号 平成２５年度東温市
一般会計繰越明許費繰越計算についてご説明いたします。 本年３月定例会において議決いただきました平成２５年度東温市
一般会計の
繰越明許費について
繰越計算書を作成いたしましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づきご報告いたします。 次のページ、２５ページをお願いいたします。 ３
款民生費、２項
児童福祉費、子ども・
子育て支援システム構築事業３４６万８，０００円から１１
款災害復旧費、２項
公共土木施設災害復旧費、
公共土木施設災害復旧事業１，６２８万１，０００円までの１２事業、
合計金額６億４，３８７万６，０００円について、３月議会でご説明した理由により繰り越しを予定しておりましたが、年度内に執行した事業費の支払いなどがあり、１，１２３万７，０００円が繰り越し不要となりましたので、実際に繰り越した額は隣の列、翌
年度繰越額合計欄のとおり６億３，２６３万９，０００円でございます。
財源内訳は、表右側にありますとおり、
既収入特定財源から
一般財源までごらんのとおりでございます。 以上で、報告第３号の説明を終わります。 続きまして、議案書２６ページをお開きください。 報告第４号 東温市
土地開発公社の
経営状況について、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づきご報告いたします。 まず、平成２５
事業年度について、別冊１の
事業報告及び
決算報告書でご説明いたしますので、１ページをごらんください。 平成２５
事業年度については、特別の事業は実施していないため、１、
一般庶務事項についてご説明いたします。 （１）の理事会の
開催状況でございますが、２５年５月と６月、また２６年３月に３回開催し、６議案をご審議いただき、全議案が原案どおり可決されております。 次に、（２）の役員に関することでございますが、２５年３月と５月に市職員の
人事異動等に伴い、理事の辞任・就任がございましたので、
松山地方法務局へ
変更登記申請を行っております。 以上で
事業報告を終わります。 続きまして、平成２５
事業年度東温市
土地開発公社の決算についてご説明いたします。 ２ページから始まります
公社財務諸表の３ページをお願いいたします。 １、
損益計算書でございますが、これは公社の１年間の
経営成績をあらわしたものでございます。まず、左側の費用の部で、１、
土地売却原価は、土地の
売却実績がなかったため、期首及び期末の
土地棚卸高は同額の２，６２０万９７４円で
差引売却原価はゼロ円でございます。 次に、２、販売費及び
一般管理費のア、人件費６万円は、理事及び監事の報酬でございます。イ、経費２２万９００円は、
法人市民税の均等割６万円と、
所有土地の
固定資産税１６万９００円でございます。 次に、右側の収益の部でございますが、１、
事業収益は、土地の分譲、売却がなく、ゼロ円でございます。 ２、
事業外収益は、（１）受取利息の
預金利子が６２万２，８３６円で、（２）雑収益のその他雑収益が
民間企業への
土地賃貸料１件で１２５万６，３２８円ございましたので、収益の合計額は１８７万９，１６４円となっております。 収益の合計から費用の部の２、販売費及び
一般管理費２８万９００円を差し引き、１５９万８，２６４円が３の当期純利益でございます。 次のページをお願いいたします。 ２、
貸借対照表でございますが、この表は
事業年度末における資産と負債及び資本の現在高をあらわしております。 まず、左側の資産の部、１、
流動資産のうち（１）現金及び預金は２億７，９４０万３，０７２円で、３月末の
預金残高でございます。預金等の明細は、５ページの
財産目録に掲載されているとおりでございます。 （２）
完成土地等では、ア、
南野田工業団地内の
民間企業への貸付地２，０７９万２，７７８円と、イ、
上林住宅団地１区画５４０万８，１９６円が
期末残高で、
流動資産の小計は３億５６０万４，０４６円となり、資産の部の合計も同額でございます。 次に、右側の負債及び資本の部でございますが、１、負債はございません。 ２、資本金１，０００万円は、
公社設立に伴います東温市からの出資金で、３、準備金は、（１）
前期繰越準備金２億９，４００万５，７８２円と（２）当期純利益１５９万８，２６４円で小計２億９，５６０万４，０４６円となり、資本金との合計は３億５６０万４，０４６円で、資産の部の合計と一致いたします。 次に、５ページをごらんください。 ３、
剰余金処分計算書でございますが、当期純利益１５９万８，２６４円を法律の定めにより準備金として処分するものでございます。 次の４、
財産目録から７ページの９、
資本金明細までは、先ほど説明いたしましたそれぞれの明細でございますので、お目通しください。 次に、８ページをお願いいたします。
キャッシュ・
フロー計算書でございますが、
事業活動の結果、どれだけの資金を増減させたかをあらわすものでございます。 まず、１、
事業活動による
キャッシュ・フローでございますが、
土地分譲等事業に係る収入は取引がなくゼロ円で、その他事業に係る支出は税金等の支払いがありましたので２８万９００円の減、
事業外収入は
土地賃貸料収入として１２５万６，３２８円の増、
預金利子として６２万２，８３６円の増、収支差し引きまして１５９万８，２６４円の増となっております。 ２、
投資活動、３、
財務活動は実施していないため、４、現金及び
現金同等物の増減も同額の１５９万８，２６４円の増となり、５の現金及び
現金同等物期首残高を加えますと、６の
期末残高は２億７，９４０万３，０７２円となっております。 なお、平成２５
事業年度の
事業報告及び決算につきましては、１０ページにございますとおり、去る４月２１日に監査を受け、５月９日の
公社理事会において認定をいただいております。 続きまして、別冊２をお願いいたします。 平成２６
事業年度東温市
土地開発公社の
事業計画及び
資金計画、当初予算についてご報告いたします。 １ページ、
事業計画をお願いいたします。 平成２６
事業年度におきましても、特に事業を予定していないため、
公共用地先行取得費として２万円を
見込み計上しております。 ２ページをお願いいたします。 平成２６
事業年度資金計画でございますが、
受入資金として、借入金２万円、
事業収入１万円を
見込み計上し、
事業外収入としては
南野田工業団地内の
土地貸付収入１２５万６，０００円ほか計１７９万７，０００円を計上しております。 次に、
支払資金として、事業費の
公共用地購入見込２万円、
一般管理費の１７０万７，０００円、予備費として１０万円を計上し、
受入資金、
支払資金ともに１８２万７，０００円を予定しております。 次に、予算でございますが、４ページ、平成２６
事業年度の
公社予算書をお願いいたします。 第１条で、
収入支出予算の総額をそれぞれ１８２万７，０００円と定めます。 第２条で、
長期借入金の限度額を
見込み計上額の２万円と定めております。 ８ページからの収入につきましては、
資金計画のところでご説明したとおりでございます。 １１ページをお願いいたします。 支出でございますが、１
款事業費、１目
公共用地購入費２万円は
見込み計上でございます。 ２
款一般管理費は、１１ページから１２ページでございますが、理事の報酬、旅費、所有地の
除草管理委託料、積立金、
公課費等１７０万７，０００円を計上しております。 予備費の１０万円は
見込み計上でございます。 なお、この平成２６
事業年度の
公社予算及び
事業計画、
資金計画については、先ほど
事業報告で申しましたとおり、３月１７日開催の
公社理事会において原案可決の議決をいただいております。 以上で、報告第４号の説明を終わります。
○
安井浩二議長 次に、承認第１号 東温市
税条例等の一部改正についてないし承認第２号 東温市
国民健康保険税条例の一部改正の承認を求めることについて、
提案理由の説明を求めます。
◎
森定税務課長 承認第１号
専決処分第２号の承認を求めることについて説明を申し上げます。 議案書１ページをお願いいたします。 本件は、東温市
税条例等の一部を改正する条例について、市議会にお諮りする時間的余裕がなかったため、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２６年３月３１日付で
専決処分を行い、４月１日から施行しております。このため、同条第３項の規定に基づき、ここに報告し、承認を求めるものです。
条例改正の理由は、
地方税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４号）が平成２６年３月３１日に公布され、同年４月１日に施行されたことに伴い、東温市税条例の一部を改正する必要が生じたものです。 主な改正の内容は、
地方法人税の創設に伴う
法人市民税法人税割額の改正、子ども・
子育て関連３法の施行に係る
固定資産税の
非課税措置の創設、
軽自動車税の税額の見直し、わが
まち特例の拡充、
耐震改修家屋に係る課税の特例の拡充を行うものです。 議案書は２ページ、
議案関係説明資料は１ページをお願いいたします。
議案関係説明資料の
新旧対照表でご説明をいたします。 第２３条の改正は、
法人税法の改正により、
外国法人の
恒久的施設が定義されたことに伴う規定の整備でございます。 第３３条の改正は、
地方税法の改正による号番号のずれを修正するものでございます。 ２ページの第３４条の４の改正は、
地方法人税の創設に対応し、
地方税法が改正され、
法人市民税の
法人税割の
標準税率及び
制限税率が引き下げられたことに伴う改正でございます。 第４８条の改正は、
法人税法が改正され、
外国法人に係る
外国税額控除制度が新設されることに伴う規定の整備でございます。 ３ページの第５２条の改正は、
法人税法の改正により、
外国法人に係る
申告納付制度が規定されることに伴う規定の整備でございます。 第５７条及び４ページの第５９条の改正は、子ども・
子育て支援法の施行に伴い、
認定こども園、
小規模保育事業所等に係る
非課税制度が創設されることに伴う規定の整備でございます。 同じく、４ページの第７３条の２及び第７３条の３の改正は、
固定資産税台帳の
閲覧交付手数料を東温市
手数料条例の規定に合わせる改正でございます。 ４ページから５ページの第８２条の改正は、
地方税法の改正に伴う
軽自動車等に係る税額の改正を行うものです。 まず、第１号のアで、総排気量５０ｃｃ以下の
原動機付自転車について、現行１，０００円を２，０００円に改め、同号イで、総排気量が５０ｃｃを超え９０ｃｃ以下の
原動機付自転車について、現行１，２００円を２，０００円に改める。同号ウで、９０ｃｃを超え１２５ｃｃ未満の二輪車について、現行１，６００円を２，４００円に改め、同号エで、三輪以上の
原動機付自転車について、現行２，５００円を３，７００円に改め、第２号アにおいて、総排気量１２５ｃｃ以上２５０ｃｃ未満の二輪車について、現行２，４００円を３，６００円に改め、三輪のものを現行３，１００円から３，９００円に改め、四輪以上のもので
乗用営業用のものを現行５，５００円を６，９００円に改め、
乗用自家用のものを現行７，２００円を１０，８００円に改め、
貨物用営業用のものを現行３，０００円を３，８００円に改め、
貨物用自家用のものを現行４，０００円を５，０００円に改め、同号イにおいて、
小型特殊自動車で
農耕作業用のものを現行１，６００円を２，４００円に改め、
農耕作業用のもの以外のものを現行４，７００円を５，９００円に改め、第３号において、２５０ｃｃ以上の二輪車について、現行４，０００円を６，０００円に改めるものです。 なお、平成２７年３月３１日以前に初めて
車両番号の指定を受けた三輪以上の
軽自動車は、
現行税率のまま据え置かれることとなっております。 ６ページの附則第４条の２の改正は、
租税特別措置法の改正に伴う号番号の整理でございます。 同じく、６ページから１２ページの附則第６条、附則第６条の２、附則第６条の３を削る改正は、
課税標準の計算の細目を定めるものであり、条例において定める必要のないものであるため削除するものです。 １２ページの附則第７条の４の改正は、
所得税法の改正に伴い、
地方税法が改正されたことに伴う条番号の整理を行うものです。 附則第８条の改正は、肉用牛の売却による
事業所得の課税の特例の適用期限を３年間延長するものです。 １３ページの附則第１０条の２の改正は、
地方税法の改正に伴い、
公害防止用設備、
浸水防止用設備、ノン
フロン製品に係る
固定資産税の
課税標準の特例が創設され、法律の定める範囲で
地方公共団体が条例で定めることとされ、本市におきましては、
地方税法附則第１５条第２項各号に定める割合と同率とし、３分の１から４分の３の間で定めるものでございます。 続きまして、附則第１０条の３の改正は、
耐震改修が行われた要
安全確認計画記載建築物等に対する
固定資産税の
減額措置が創設されたことによる改正でございます。 １４ページの附則第１６条の改正は、初めて
車両番号の指定を受けてから１３年を経過した三輪以上の
軽自動車に対する重課をすることとする改正でございます。なお、重課される税率は、おおむね２０％でございます。 １５ページの附則第１７条の２の改正は、優良宅地の造成のために土地を譲渡した場合の
長期譲渡所得の特例を３年間延長するものです。 １６ページの附則第１９条から１８ページ、附則第２１条の２までの改正は、
地方税法の改正に伴う
条項番号の整理と規定の明確化を行うものです。 １８ページ附則第２２条から２３ページ、附則第２３条は、
東日本大震災に係る特例について定めたものですが、条例で定めることとされている事項を除き、
地方税法等と重複する規定については削除することとする改正でございます。 ２３ページの附則第２２条、２３条の改正は、条番号の繰り上げを行うものです。 ２４ページの第２条による改正は、
地方税法の改正に伴う項番号の整理を行うものです。 議案書８ページの改正附則でございますが、第１条において、この条例は平成２６年４月１日から施行するものでございますが、ただし書きにより、第１号で規定するものについては平成２６年１０月１日、第２号で規定するものについては平成２７年１月１日、第３号で規定するものについては平成２７年４月１日、第４号で規定するものについては平成２８年４月１日、第５号で規定するものについては平成２９年１月１日、第６号で規定するものについては子ども・
子育て支援法（平成２４年法律第６５号）施行の日から施行するものでございます。 第２条では市民税に関する経過措置を、第３条では
固定資産税に関する経過措置を、第４条、第５条及び第６条では
軽自動車税に関する経過措置を規定しております。 以上で説明を終わります。 続きまして、承認第２号
専決処分第３号の承認を求めることについて説明を申し上げます。 議案書１２ページをお願いいたします。 本件は、東温市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、市議会にお諮りする時間的余裕がなかったため、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、平成２６年３月３１日付で
専決処分を行い、４月１日から施行いたしております。このため、同条第３項の規定に基づき、ここに報告し、承認を求めるものです。
条例改正の理由は、
地方税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第４号）が平成２６年３月３１日に公布され、同年４月１日施行されたことに伴い、東温市
国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたことによるものです。 改正の内容は、国民健康保険税の軽減措置について、減額の対象を判定する基準額等の算定において、５割軽減該当世帯の判定に際し、従来、世帯主を国保加入者数から除いていたものを、単身世帯も軽減対象とするため、世帯主も被保険者数に加え算定することとし、２割軽減該当世帯の判定に際しては、従来、基準額の判定の計算値の基礎額を３５万円から４５万円に増額し、軽減対象世帯を拡大するものです。また、課税限度額が、後期高齢者支援分２万円、介護で２万円引き上げられ、１年間の課税限度額が、医療分と合わせ、従来の７７万円から８１万円となるものです。 議案書は１３ページ、
議案関係説明資料は２６ページをお願いいたします。
議案関係説明資料の
新旧対照表でご説明いたします。 ２６ページの第２条の改正は、後期高齢者支援金等課税額分の課税限度額を１４万円から１６万円に、介護納付金課税額の課税限度額を１２万円から１４万円に引き上げるものです。 第１８条の改正は、
地方税法の改正による
条項番号の整理を行うものです。 ２７ページの第２３条の改正は、国民健康保険税減額の対象を判定する基準額等の算定方法の改正でございます。まず、５割軽減判定の際は、当該国民健康保険加入世帯の被保険者数に世帯主を含めることにより、単身世帯についても軽減対象世帯とすることとするものです。次に、２割軽減判定の際は、当該国民健康保険加入世帯の被保険者数に乗ずる金額を３５万円から４５万円に引き上げ、軽減対象世帯を拡大するものです。 議案書１４ページの改正附則でございますが、第１項において、この条例は、平成２６年４月１日から施行するものでございます。 第２項において、改正後の規定は、平成２６年度分以後の国民健康保険税に適用し、平成２５年度分までの国民健康保険税については、従来の例によることとしております。 以上で説明を終わります。
○
安井浩二議長 次に、議案第２９号 平成２６年度東温市
一般会計補正予算（第１号）について、
提案理由の説明を求めます。
◎
佃一彦企画財政課長 議案第２９号 平成２６年度東温市
一般会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。 予算書１ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の補正は、３億５，７８２万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１４７億８，７８２万円とするものでございます。 第２条、地方債の補正につきましては、後ほどご説明いたします。 ２ページ、３ページが第１表、補正の款項予算でございます。 今回の補正予算の概要について、事項別明細書の総括でご説明いたしますので、５ページをお願いいたします。 まず、総括の歳入でございます。 １５款国庫支出金から２２款市債まで、ごらんのとおりでございますが、２０款繰越金、補正額２，１９７万７，０００円が
一般財源で、ほかは特定財源でございます。 次のページをお願いいたします。 歳出の款別補正額の
財源内訳表でございますが、右側の特定財源の合計は
国県支出金、地方債、その他合わせて３億３，５８４万３，０００円で、充当率９３．９％となっております。
一般財源は、先ほど申しました繰越金２，１９７万７，０００円で、補正額の６．１％でございます。 補正の詳細につきまして、事項別明細書の歳出でご説明いたしますので、１３ページをお願いいたします。 ２款総務費、１０目コミュニティ振興費では５，４９０万３，０００円を補正いたします。その他１，５００万円は、自治総合センターコミュニティ助成事業助成金でございます。１１節需用費１１万円及び１９節負担金補助及び交付金のうち５７万円は、平成２３年１０月から試験運行を行っていた路線バス上林線の運行を本年９月末をもって終了し、１０月から上林地区において新しい公共交通として
予約制乗合タクシーを導入するための経費でございます。１９節負担金補助及び交付金のうち５，４２２万３，０００円は、
山之内集会所の老朽化に伴う建てかえ工事及び解体撤去工事費に対する補助金でございます。 事業の概要は図面でご説明いたしますので、予算関係図面の図面番号１をお開きください。 図面番号１、
山之内集会所施設整備事業の位置図及び平面図でございます。 まず、左側の位置図をごらんください。 現在の
山之内集会所は、水色の位置、山之内小学校跡地にありますが、今回、隣接する東温市名義の土地、オレンジ色の位置に新築し、新築移転後、現集会所を取り壊しするものでございます。 右側が平面図になりますが、木造ガルバリウム鋼板葺平屋建て、延べ床面積が１８１平方メートル、総事業費は５，４２２万３，０００円でございます。 図面番号２が立面図でございますので、ご参照ください。 予算書１４ページにお戻りください。 ３
款民生費、１目児童福祉総務費では１３４万３，０００円を補正いたします。同額の
国県支出金は、県１０分の１０の地域少子化対策強化事業費補助金でございます。７節賃金１０２万４，０００円から１４節使用料及び賃借料９，０００円までは、国の平成２５年度補正予算で措置された少子化対策事業として、保育所や幼稚園、集会所などにおいて子育て出張ひろばを開催し、未就園児と保護者、妊婦など子育てにかかわる人同士が知り合える機会を提供し、安心して子育てできる環境を整備するための費用でございます。 ７目児童館建設費では２億６，０５９万５，０００円を補正いたします。
国県支出金３，２７３万９，０００円は、県３分の２の放課後児童クラブ整備費補助金で、地方債２億１，６１０万円は充当率９５％、交付税措置が７０％の合併特例債でございます。１２節役務費１１万３，０００円から次のページ、１９節負担金補助及び交付金２１万６，０００円までは、
南吉井地区児童館の建設事業費でございます。 事業の概要は図面でご説明いたしますので、予算関係図面の図面番号３をお開きください。 図面番号３、
南吉井地区児童館建設事業の完成予想図と配置図でございます。 次のページ、図面番号４が平面図になりますが、木造ガルバリウム鋼板葺平屋建て、延べ床面積が８０２平方メートル、このうち児童館部分が５９４平方メートル、放課後児童クラブ部分が２０８平方メートルでございます。総事業費は、市民プール解体撤去工事費を含めて２億６，０５９万５，０００円でございます。 次のページ、図面番号５が立面図でございますので、ご参照ください。 予算書１６ページにお戻りください。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費では１２７万５，０００円を補正いたします。同額の
国県支出金は、県１０分の１０の生活困窮者等支援対策事業費補助金でございます。１３節委託料１２７万５，０００円は、生活保護受給者の就労による自立を促進する就労自立給付金制度が創設され、本年７月から施行されるため、電算システムの改修を行い、給付金の支給業務に対応するものでございます。 次のページをお願いいたします。 ５款労働費、１目緊急雇用創出事業費では１，１５９万６，０００円を補正いたします。同額の
国県支出金は、県１０分の１０の緊急雇用創出事業費補助金でございます。１３節委託料１，１５９万６，０００円は、国の平成２５年度補正予算において地域人づくり事業が創設され、地域の実情に応じた多様な人づくりを通じた雇用拡大と賃金の上昇等の処遇改善に向けた取り組みを推進するため要望していたもので、県から交付内示のあった３つの事業を実施する事業費でございます。 次のページをお願いいたします。 ６款農林水産業費、３目農業振興費では９８万６，０００円を補正いたします。
国県支出金４９万３，０００円は、県３分の１の薬用植物産地化支援事業費補助金で、その他２４万７，０００円は、農地中間管理機構の事業委託金でございます。１１節需用費２０万円及び１２節役務費４万７，０００円は、農業の担い手への農地の集積集約化を図り、生産コストを削減し、農業の経営基盤を強化するための農地中間管理事業実施に要する事務経費でございます。１９節負担金補助及び交付金７３万９，０００円は、薬用植物産地化支援事業費補助金でございます。中山間地域の農業振興を図るため、新規品種として、漢方薬の原料となる薬用植物ミシマサイコ、約１ヘクタールを栽培する計画で、低コスト化や省力化に必要となる刈り込み万能機及び動力脱穀機、掘り取り作業機を導入する経費の一部を助成するものでございます。事業実施主体はえひめ中央農協で、農家がリース料を支払い、機具を借用するという制度でございます。 次のページをお願いいたします。 ２項林業費、２目林業振興費では１８４万円を補正いたします。同額のその他１８４万円は、愛媛県鳥獣害防止対策協議会からの補助金でございます。１９節負担金補助及び交付金１８４万円は、東温市鳥獣被害防止計画に基づき、集中的な捕獲活動により有害鳥獣の個体数を抑制するため、有害鳥獣捕獲奨励金に上乗せして交付する鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業補助金でございます。 ３目
林道改良事業費では８８万円を補正いたします。全て
一般財源でございます。１９節負担金補助及び交付金８８万円は、井内峠隧道維持補修事業負担金でございます。井内峠隧道については、隧道の管理に関する協定に基づき、平成２５年度に久万高原町が実施した維持補修工事について、工事費から補助金を差し引いた残りの３９．１％を久万高原町に対して負担するものでございます。 次のページをお願いいたします。 ８款土木費、１目道路橋梁維持費では２，２２０万円を補正いたします。
国県支出金１，２２１万円は、国１０分の５．５の道路橋梁維持費補助金でございます。１３節委託料６１５万円及び１５節工事請負費のうち市道橋梁補修工事２８５万円は、橋梁の長寿命化修繕計画に基づき要望しておりました西岡地区の上岡ノ宮橋と滑川地区の仲屋橋の補修設計及び井内地区の惣田谷橋の補修工事について、国の補助内示がありましたので、関係事業費を補正いたします。１５節工事請負費のうち道路舗装補修工事１，３２０万円は、平成２４年度に実施した市道路面性状調査の結果、ひび割れ率等の国庫補助の交付要件に合致する８路線について、優先順位をつけ計画的に舗装補修を実施するもので、今回要望していた別府ゴルフ場線の舗装補修工事について、国の補助内示がありましたので、関係事業費を補正いたします。 次のページをお願いいたします。 ９
款消防費、３目消防施設費では、消防団ポンプ自動車整備事業の財源変更を行います。当初予算では充当率９５％、交付税措置７０％の合併特例債を予定しておりましたが、県との起債協議を進める中、より有利な緊急防災・減災事業債、充当率１００％、交付税措置７０％の起債が活用できる見込みとなったため、充当率の差額５％に相当する１９０万円の起債を増額し、財源変更を行うものでございます。 ６目がけ崩れ対策費では１２０万円を補正いたします。全て
一般財源でございます。１３節委託料１２０万円は、惣田谷下地区の急傾斜地崩壊危険箇所について、本年２月に地権者から崖崩れ防災対策工事の要望書が提出されたため、対策工事実施に向けた測量設計費を補正いたします。 次のページをお願いいたします。 １０
款教育費、２目事務局費では３０万円を補正いたします。その他３０万円は、市民からの奨学金事業への指定寄附金でございます。２５節積立金３０万円は、寄附金を奨学金基金へ積み立て、奨学金事業の財源として活用していくものでございます。 次のページをお願いいたします。 ５項社会教育費、５目文化財保護費では７０万２，０００円を補正いたします。地方債４，０８０万円は、向井古墳史跡整備事業の財源として、当初予算では全て
一般財源としておりましたが、起債協議を進めていく中、充当率９０％、交付税措置３０％の有利な地域活性化事業債が活用できる見通しとなったため、財源変更を行うものでございます。１３節委託料７０万２，０００円は、
南吉井地区児童館の建設予定地が埋蔵文化財包蔵地に該当しているため、試掘・確認調査費用を補正いたします。 以上で、歳出の説明を終わりますが、４ページにお戻りください。 第２表地方債の補正でございます。 １の追加では、社会教育施設整備事業及び児童館建設事業に充当する起債について、限度額から償還の方法まで、ごらんのとおり定めております。 また、２の変更では、消防施設等整備事業に充当する起債限度額を増額しております。 最後に、歳入でございますが、歳出の
財源内訳でご説明したとおりでございます。 以上で
一般会計補正予算（第１号）の説明を終わります。
○
安井浩二議長 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時２９分休憩 午前１０時４０分再開
○
安井浩二議長 再開いたします。
提案理由の説明を続けます。 次に、議案第３０号 東温市
プール条例の廃止について、
提案理由の説明を求めます。
◎中矢淳
教育委員会事務局長 議案書１６ページをお願いいたします。 議案第３０号 東温市
プール条例を廃止する条例について、
提案理由の説明を申し上げます。 議案書の１７ページをごらんください。 東温市プールは、本市における体育振興を図るため昭和５７年１２月に建築されたものでございます。しかしながら、経年による老朽化のため、平成１６年から使用を中止しておりました。 この際、用途廃止をいたしたく、東温市
プール条例（平成１６年東温市条例第８８号）を廃止するものでございます。 以上でございます。
○
安井浩二議長 次に、議案第３１号 東温市
火災予防条例の一部改正について、
提案理由の説明を求めます。
◎
大北榮二消防長 議案第３１号のご説明をいたします。 議案書１８ページをお願いいたします。 議案第３１号 東温市
火災予防条例の一部改正についての
提案理由の説明をいたします。 今回の改正は、平成２５年８月１５日に京都府福知山で発生いたしました花火大会での爆発事故を踏まえ、事故の再発防止のため、消防法施行令の一部を改正する政令が平成２５年１２月２７日に公布されたことに基づき、その他多数の者の集合する屋外で催される祭礼、縁日、花火大会等について、露店等に消火器の準備義務や開設届け出義務等を定めるとともに、大規模な催しを開催する際の防火管理体制の構築を図るため、火災予防上必要な業務の計画書の作成、届け出等を義務づけるなど、本市
火災予防条例を一部改正するものでございます。 議案書の１９ページをお願いいたします。 １９ページが本条例の一部改正案でございます。 内容につきましては、参考資料でご説明しますので、関係資料の２８ページをお願いいたします。 初めに、目次では、第５章の次に第５章の２、屋外催しに係る防火管理（第４２条の２・第４２条の３）を新たに追加いたしております。 次に、本則、第３章第２節、火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準のうち、ガソリン等の液体燃料を使用する器具について定めた第１８条第１項に第９号の２を加え、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して使用する露店等に対し、消火器の準備を義務化しております。 以下、第１９条第２項、木炭等の固体燃料を使用する際、第２１条の電気器具を使用する際、第２２条の使用に際し火災の発生のおそれのある器具を使用する露店等に対しても、それぞれ消火器を準備しなければならないこととしております。 次に、追加された第５章の２、屋外催しに係る防火管理では、指定催しの指定として、第４２条の２各項において、消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、火災が発生した場合、人命または財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを、指定催しとして指定しなければならないこと、また、指定した際に主催者に通知するとともに、公示しなければならないことなどを定めております。 次に、屋外催しに係る防火管理として、第４２条の３では、前条に定める指定催しを主催する者は、防火担当者を定め、開催日の１４日前までに第１号から第６号の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画書を作成させるとともに、当該計画に従って火災予防上必要な業務を行わせなければならないこととするとともに、第４２条の３第２項で、指定催しの主催者は、当該催しを開催する日の１４日前までに当該計画書を消防長に提出しなければならないことになっております。 次に、第４５条関係では、火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出に第６号を加え、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他多数の者の集合する催しに際して火気を使用する露店等を開設するものは、消防長に届け出の義務が必要となっております。 次に、罰則規定として、第４９条第４号では、改正後の
火災予防条例第４２条の３の規定による火災予防上必要な業務に関する計画は、当該催しを主催する者による火災予防の基礎となるものであることから、屋外における催しの防火管理の実効性を担保するため、当該計画書の提出義務違反について罰則を設け、３０万円以下の罰金を科することと定めております。 第５０条第１項では、法人等の業務に関して、従業員が違法行為をした場合、個人と事業主体である法人等の両方を処罰する両罰規定を定めた規定で、次の第２項では、法人でない団体について前項の規定の適用がある場合について、訴訟手続に関する規定について定めたものでございます。 次に、議案書２１ページに返っていただいたらと思います。 議案書２１ページの附則でございます。 附則として、この条例は平成２６年８月１日から施行、ただし施行日の８月１日から起算して１４日を経過する日までに終了する催しについては、改正後の
火災予防条例第４２条の２及び第４２条の３の規定は適用しないものとしております。 以上が本条例一部改正の変更点でございます。 なお、消防庁予防課長から改正予防条例の運用通知がございまして、指定の対象となる規模の催しの要件としては、大規模な催しが開催可能な公園、河川敷、道路、その他の場所を会場として開催する催しであること及び主催する者が出店を認める露店等の数が１００店舗を超える規模の催しとして計画されている催しであることとなっており、本市では観月祭が約２００店舗でございます。このことから、観月祭が該当することから、現状では観月祭を指定催しとして告示する予定にいたしております。 以上で説明を終わります。
○
安井浩二議長 これをもって
提案理由の説明を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 １３日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１０時５０分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長
安井浩二 議員
伊藤隆志 議員 佐伯正夫...