平成２３年 １２月 定例会（第６回） 平成２３年第６回
東温市議会定例会会議録 第４号 平成２３年１２月１４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号日程第１
会議録署名議員の指名（１１番
山内孝二議員、１２番
伊藤隆志議員）日程第２
一般質問 安井浩二議員 相原眞知子議員 大西佳子議員 近藤千枝美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 平岡明雄 ２番 細川秀明 ３番
相原眞知子 ４番 酒井克雄 ５番 渡部伸二 ６番 丸山 稔 ７番
近藤千枝美 ８番
安井浩二 ９番 大西 勉 １０番 三棟義博 １１番
山内孝二 １２番
伊藤隆志 １３番 佐伯正夫 １４番
大西佳子 １５番 桂浦善吾 １６番 片山益男 １７番 玉乃井 進 １８番 佐伯 強
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 加藤 章 教育長 菅野邦彦 総務部長 大西 裕
市民福祉部長 大石秀輝
産業建設部長 大北榮二 消防長
丹生谷美雄 会計管理者 中川秀孝
教育委員会事務局長 野口泰治
川内支所長 菅野睦志
総務課長 伊賀悌二
企画財政課長 水田一典
税務課長 森 定
社会福祉課長 宮崎良輔
保険年金課長 高須賀哲雄 健康推進課長 白戸 隆
市民環境課長 中矢 淳
産業創出課長 林 宏保
農林振興課長兼農委局長 束村雅則
国土調査課長 佐伯善伸 まちづくり課長 丹生谷則篤 下水道課長 森 知男
水道課長 渡部清則
学校教育課長 永野昌二 生涯
学習課長 堀内 晃
学校給食センター所長 菅野尚人
消防次長 竹内茂規
監査委員 安部修治
監査委員事務局長 門田孝明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 池田典弘
事務局次長兼庶務係長
渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
大西勉議長 ただいまの
出席議員数は、１８名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １１番
山内孝二議員、１２番
伊藤隆志議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、
一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭にお願いをいたします。
◆
安井浩二議員 一般質問を行います。 今、農家は非常に厳しい状況にあります。その上、現政府による
ＴＰＰ交渉参加表明で将来への不安がますます増大したと思われます。市もこのような状況の中、何らかの対応策をとるべきだと思います。 今回は、中
山間地域総合整備事業の対象外の
南吉井地区の農地の整備、
ほ場整備事業についてお尋ねします。 宇和など先進地では、１回目１０から３０アールの
整備事業をしたところを２回目１ヘクタール以上で再整備しています。現在の
ほ場整備事業の主な
負担割合は、団体５ヘクタール以上で、国費５０、県費１５、市費２５、受益者１０。県営２０ヘクタール以上で、国費５０、県費２５、市費１５、受益者１０。
受益者負担を中
山間地域総合整備事業と同じ７．５にするなどして、今こそ未
整備地域を整備する時期だと思います。 より広い地域、そして市の負担が軽い２０ヘクタール以上を目指して、強力に指導すべきだと思います。理事者のお考えをお聞かせください。
◎
高須賀功市長 安井浩二議員にお答えいたします。 農業に関しまして、
ほ場整備をどのように指導していくかのお尋ねでございます。 昨今の農業・農村を取り巻く環境は、依然として改善する兆しが見えず、ＴＰＰの問題に直面するなど、先行き不透明な状況にあります。このことを踏まえ、東温市では、
農業生産力の増強と
農業経営の改善を図るため、国や県の
補助事業を有効に活用した、
ため池改修を初め、浸水対策のための排水路の新設、
ほ場整備など、さまざまな
土地改良事業に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、東温市の
農業基盤は不整形かつ狭小な農地が多く、特に潜在的に
営農効率が高い平たん部におけるほ場の整備はおくれておりまして、
農業経営の効率化と合理化を阻害している大きな要因であると、このように考えております。 国におきましては、担い手への農地集積を促す
基盤づくりを主要課題と位置づけまして、平地で２０ヘクタールから３０ヘクタール、中
山間地域では１０ヘクタールから２０ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造の実現に資するため、
経営規模拡大に不可欠な農地の大区画化や汎用化を推進するなど、
農業政策は大きく改変されているところでもあります。 市といたしましても、足腰の強い持続可能な
農業経営を行うために
ほ場整備を行い、経営の効率化や
集落営農組織の育成を図ることが必須条件であると認識しております。 最近では、
樋口地区、
志津川地区において
ほ場整備事業を実施いたしましたが、受益者からは、以前と比べ水路や
農道維持管理や農作業の効率がよくなり、大変楽になったと喜ばれております。 今後、さらに地元と協議し、
南吉井地区等、
ほ場整備の実施が効率的な
潜在地域を把握するとともに、
負担軽減につながります、お話の２０ヘクタール以上を模索しながら、
関係権利者の合意形成に努め、積極的に推進してまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 市長みずから大変前向きなご答弁ありがとうございます。 １点だけ、農家の
負担軽減について、今後どのようにしていくのかお聞かせください。
◎
高須賀功市長 先ほどお答えいたしましたが、農業の農村を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、また、ＴＰＰの問題もございます。 お尋ねの
農家負担軽減でございますが、先ほどもご説明しましたが、
負担軽減につながる大規模２０ヘクタール以上になれば、
地元負担率が下がりますので、そこら辺も踏まえまして、今後農家の負担が少しでも軽減できるように努力したい、このように思っております。 以上です。
◆
安井浩二議員 ありがとうございます。東温市の農業を守るために、よろしくお願いいたします。 昭和５５年、台風１３号で内川が
はんらんし、決壊するという危機的な状況になったことがあります。私
たち地元消防団や
土地改良区、そして北野田区のみんなが懸命に
はんらんを防ぐ作業をしているときに、
松山駐屯地の自衛官が支援に来てくれました。私たちとともに、豪雨の中ずぶぬれになりながら、危険を顧みず、命を張って堤防の補強作業を行ってくれました。それ以来、私にとっては、非常事態には必ず自衛隊は私たちを助けてくれる頼もしい存在になりました。私の住む地域は、
松山駐屯地に近く、
起床ラッパの音や訓練に励む
隊員たちのかけ声も聞こえてくることから、近くに頼もしい自衛隊があるとの安心感もあります。我が国を外敵から守るために、また災害発生時には自衛隊は絶対に必要です。 さて、３月１１日に東日本を襲った巨大地震と巨大津波は、世界が驚愕する大災害をもたらすとともに、困難なときにあらわれる日本人のいざというときの献身があらわれるものでした。この被害支援のために、自衛隊では全自衛官のほぼ半数に当たる約１０万７，０００人、ヘリ２００基、艦艇約５０隻が集積し、自衛官は「すべては被災者のために」との誓いを胸にこの過酷な作戦に臨んだのは、皆さんご承知のとおりです。
自衛官たちは、どれほど空腹でも被災者の前では決して食事をする姿を見せず、冷たい缶詰を自衛隊のトラックの中で食べ、被災者に温かい食事を提供する。ふろが設営できたら被災者に入ってもらう。多くの隊員は２週間に一度しかふろに入らず、屋外の天幕で仮眠をとりつつ任務に当たりました。
隊員たちの肉体は満身創痍の状態でありながら、被災者にほんの少しでも明るい気持ちになってもらうことを優先しました。隊員の食料として送られた中に赤飯の缶詰が入っていたときに、被災者の気持ちを考え、空腹にもかかわらず、これを送り返したこともあったようです。
隊員たちの被災者への心遣いが知れます。 自衛官は、遺体の搬送にも従事しました。本来、遺体の搬送というのは自衛官の任務ではありません。
自衛隊法に明記された災害派遣は、人命救助といった初動対応を主とするもので、遺体の搬送は自治体が行うこととされています。しかし、今回の震災では、
関係省庁、自治体の支援体制が整っていないこと等の事情から、行方不明の捜索ということで、遺体の収容、搬送を数カ月にわたり続けることになりました。中には、幼児の遺体などに強いショックを受ける隊員もいたようであります。隊員の精神的なケアも不可欠で、専門的な
戦闘ストレス対処講習コースを修了した幹部を配置し、各部隊を循環させ、これに当たった等、本当に頭の下がる活動が報道されていました。自衛隊は物言わぬ集団であり、余り
自分たちの功績をアピールすることをよしとしない点も多く、この言わざる自衛隊がどんどん減らされていく予算と、活動をがんじがらめに縛っているなど、不自由さを強いられているのが現状であります。 日本の自衛隊は、諸外国の軍のように国民から敬意を払われていません。
新聞紙上等で報道される自衛隊の不祥事を目にすると、何とふらちな者の多い組織なんだと思われているのではないでしょうか。自衛隊の事件や事故は大きく報道されます。同じような犯罪を犯しても、
自衛隊員というだけで扱われ方が大きく違ってきます。自衛隊をよしとしない組織が、ここぞとばかり声高に攻撃してくることで、自衛隊は不祥事が多いという情報が刷り込まれてしまっていて、メディアは殊さらに強調しますが、自衛隊は本当に
不祥事まみれなのでしょうか。ミクロ的な視野でなく、マクロ、巨視的な視点で見る必要があると思います。 今回の
東日本大震災の活動を経て、自衛隊に対する期待が高まってきたことはだれしも感ずるところでありますが、東温市は法律に定められている
自衛官募集の
広報活動を行っていません。このことについて質問します。 平成２０年に起きた東温市出身の自衛官の事件を踏まえ、自衛隊に対する認識について、市長のお考えをお聞きします。そして、東温市で大災害が起こったとき、自衛官の募集の
広報活動を行っていないにもかかわらず、
出動要請を行えますか。 ２２年度決算において、
国庫委託金の
自衛官募集委託金がゼロ円となっているのはどういう理由によるものでしょうか。 ２０年１２月議会での
自衛官募集を停止すべきとの
一般質問以降、市庁舎等で「防衛省は若い力を求めています」のポスターが掲示されていません。そのときの副市長の答弁は、法律に定める
広報活動事務であることから、停止することはないとのことでありました。議会での答弁は、それがだれであろうと私自身の言葉であると、
高須賀市長は常日ごろ言ってこられております。ボトムアップという言葉を通じて公言しているわけですが、
議会答弁と異なる行為は、議員を初め市民への信頼や約束の裏切りであり、信義に背くと言えます。
背信行為ともとれます。
広報活動事務を行わなかった時期及びその理由をお示しください。 また、
広報活動は
自衛隊法及びその施行令に定められた事務であるにもかかわらず、なぜとの感を持つものであり、東温市という自治体が法律に違反する行為をしてよいものなのか、その責任はだれにあり、どのように措置するつもりなのかお聞かせください。
国庫支出金である
自衛官募集委託料が納入されていないこの損失について、どのように処理するつもりなのでしょうか。 私は、内川が
はんらん、決壊の
危機的状況を自衛隊が救ってくれて以来、自衛隊は私
たち国民の誇りとする
組織団体であり、事あるとき、一番に頼れる力強い組織であると確信しております。この自衛隊を円滑に運営できるよう応援するのは、自治体として当然の責務であると思います。全国の地方自治体の中で、
広報活動を拒否している団体が存在しているのでしょうか。 以上、明確なる答弁をいただきますようお願いいたします。
◎
高須賀功市長 東温市における
自衛官募集の現状とかかわりに関しまして、初めに、平成２０年に起きた東温市出身の自衛官の事件を踏まえ、自衛隊に対する認識についての市長の考えをと、また、大災害が起こったとき、
広報活動を行っていないにもかかわらず
出動要請を行うかのお尋ねでございます。 私は、平成２０年９月の
海上自衛隊の事件をまことに遺憾で残念な事件と、このように思っております。しかしながら、国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、必要に応じて公共の秩序の維持に当たる自衛隊は、ぜひとも必要と考えております。
東日本大震災におきましても、当初から被災者の救助、
行方不明者の捜索、生活支援、
原子力発電所事故への対応に献身的に取り組むなど、被災者を初め、多くの方々から感謝され、私も心から尊敬と感謝をしております。特に、大災害により交通網、電気、ガス、水道などのライフラインが断たれた場合には、輸送、通信、医療、給食、給水等の総合的な装備を備えた自衛隊の役割と期待は、今後ますます大きくなるものと思っております。 幸いにも東温市は
自衛隊松山駐屯地の地元であり、市民の安全・安心の大きな支えになっております。私は、これまでにも機会をとらえ、自衛隊とは
友好関係を保つ努力を重ねておりますが、今後一層の友好と連携に努めたい、このように思っております。 自衛隊に対する出動の要請でございますが、市を挙げて対応しても収拾することができない災害等が発生した場合には、
自衛官募集の
広報活動の有無にかかわらず、東温市
地域防災計画の規定に従いまして、県を通じて自衛隊に
出動要請をしたい、このように思っております。 次に、平成２２年度決算において
国庫委託金の
自衛官募集委託金がゼロになっている、そのお尋ねでございますが、
自衛官募集事務地方公共団体委託費は、市が実施した募集に係る経費等に対し防衛省から全額配分されるものでございます。平成２２年度の
自衛官募集事務地方公共団体委託費がゼロとなっておりますのは、平成２０年９月の
海上自衛隊の遺憾な事件に伴いまして
損害賠償訴訟が係争中で、結論がいまだに出ておりません。そのようなことから、遺族の心情に配慮し、市が経費を伴う
募集事務を控えるため、募集に関する経費の支出がなく、委託金の請求をしていないところによるものでございます。 次に、
広報活動を行った時期、その理由を問う、自治体が法律に違反する行為をしてよいのか、責任はだれにあるのか等のお尋ねでございます。 東温市は、これまで
地方自治法第２条第９項及び
自衛隊法第９７条第１項並びに
自衛隊法施行令第１６２条に基づきまして、自衛官の募集に取り組んできたところでもございます。しかしながら、先ほどから言っております平成２０年９月の
海上自衛隊員の遺憾な事件を受け、私の総合的な判断で、平成２１年度以降、積極的な自衛官の募集を控えております。責任は当然私にあると、このように思っております。 現在は、
自衛隊愛媛地方協力本部と東温市が連名で委嘱いたします、東温市在住で自衛隊のＯＢや関係者４名の
自衛官募集相談員が
募集活動を行っておりまして、平成２０年度は８名、２１年度は５名、２２年度は６名が自衛隊に入隊しております。 次に、終わりですが、
国庫支出金である
自衛隊募集事務委託金が納入されていない、この損失についてどのように処理するのか。また、全国の自治体で
広報活動を拒否している自治体はあるかとのお尋ねでございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、
募集事務関連経費の支出はございませんので、市の損失はないと、このように思っております。 なお、全国の拒否している自治体ですが、ホームページ、いろんなところで探すのにありませんのですが、幸いにして平成２２年の５月１８日付の毎日新聞がございまして、その新聞によりますと、沖縄県では４０市町村のうち、
自衛官募集事務を行っていない市町村は７市町村という報道がございました。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 自衛隊に対する認識について、再度市長にお尋ねします。 一部で言われている、自衛隊は軍隊であり、
憲法違反であるとの意見について、どのようなお考えをお持ちですか。 また、２０年１２月議会での答弁内容は、最初の質問の回答「ご質問の
広報活動の停止については考えておりません」、再質問の回答「事務については法定の事務でございますので、先ほど申し上げたように事務のほうは進めるという考えでございます」、
再々質問の回答「東温市として、県もこの件に関しましては自衛隊の募集を行っておりますので、県とも十分この件も協議してまいりたいと思います」と副市長が答弁しています。
自衛隊法第９７条、「
都道府県知事及び
市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び
自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」、３項「
市町村長の行う事務に要する経費は国庫の負担とする」、
自衛隊法施行令１１５条、
応募資格の調査及び受験票の交付、「
市町村長は
募集期間内にその管轄する市町村の区域内に現住所を有する者から志願票の提出があったときは、その志願者が省令で定める応募年齢に該当し、かつ欠格事由に該当しないかどうかを調査し、
応募資格を有すると認めた者の志願票を受理する」、２項「
市町村長は、志願票を受理したとき、これを
当該市町村を包括する都道府県の区域を
担当地区とする
地方協力本部長に送付し、これらの者と試験期日及び試験場についての協議の上、志願者に受験票を交付するものとする」とされており、副市長の答弁の「県とも協議して」はおかしいと思います。協議するのであれば、
自衛隊法施行令に定める
地方協力本部と思います。この件につきまして、
自衛隊愛媛地方協力本部と協議されたと思いますが、その協議された内容、
先ほど報告もありましたが、さらに詳しく、その結論を明らかにしてください。 また、法令に定める事務を停止したいという途方もない申し出に
地方協力本部は当惑したと思われますが、どのような反応であったかもお聞かせください。
議会答弁と異なる
事務処理は、市民への
背信行為だと思います。一人の議員の発言を取り立てて、他の議員の意見を聞かず、報告、相談しないで処理したことはまことに遺憾であります。我々を無視し、処理したことの説明を再度求めます。
◎
高須賀功市長 このことについては、いろんな議会で答弁をいたしました。最終的には、ご指摘のとおり、ご遺族への対応についても検討したいということでご報告しておりますが、ご案内のとおり、自衛隊の
愛媛地方協力本部長とも私は２遍ほど会いましてお話させていただきました。向こうも、法律に決まっておることだから、いろいろとこういうような事務は、即答は避けますが、私がその際に、東温市の住民の家族が亡くなったんですよ。その心情を考えてくださいということを強く申し上げました。そうすると、本部長についても、法律で決まっておるが、仕方がないかもわからんというようなニュアンスで回答をいただいて今に至っているところでもございます。 以上でございます。
◆
安井浩二議員 東温市の自衛官の事件があったことから一時的に
広報活動を停止したと言われる答弁なんですが、私はおかしいと思います。また、その報告がなかったのは本当に残念です。理事者と議会は
お互い信頼関係が必要ではないんですか。どのようにお考えですか。 広報は一時的にも停止すべきでない、途切れることなく行われなければならないと思います。法律に定められていることもあるものですが、私ごとになりますが、具体例を挙げて言います。 実は私の子供の１人は防衛省に勤務しております。そのきっかけとなったのは、
広報活動にあったことによるものです。
松山駐屯地の自衛官の熱心な勧めにより、当時、防衛庁の
専門学校へ進学し、現在は防衛省の職員として働いております。この防衛省の所管する
専門学校の存在については、私を初め、本人も知りませんでした。もし
広報活動を通じて自衛官の勧めがなければ、現在の職業についていないかもしれません。現在、本人も防衛省での仕事に誇りを持って勤務しております。私ども家族も、自衛官とともに働く職業に誇りを持っています。よって、
広報活動は途切れなく行うことが重要だと思いますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。
◎
高須賀功市長 自衛隊に対する
思い入れは、話が余談かもわかりませんが、私が愛媛県の
商工会議所連合会に勤めておりましたときに、県庁退職後、その会頭さんが水木会頭さんでございました。「高須賀、自衛隊の強化でいろいろあるが」
－－青年部がございまして、
防衛協会に、それで、君に頼むが、
防衛協会の青年部を設立してくれというような会頭からご指示がございまして、私は
防衛協会の青年部を一生懸命働きかけてつくった経緯もございまして、自衛隊に対する
思い入れは非常に
皆さん方と同様に、いろんな方がおられるかもわかりません、見解があるかもわかりませんが、私の
思い入れもひとしおのものがございます。 そういう関係で、別に自衛隊をどうである－－先ほど申しましたように、私は非常に重要な任務をしていただいておる。国防を初め、特に災害等々については非常に大きい。そのための
広報活動を停止した。これは逆に言うたら、遺族のことを考えて、お膳をすえかえた場合に、私はもう悔しくて悔しくてなりません。自分の子供であれば、もう本当どないしてええかわからん。その心情も思うし、まだ今裁判は係争中でございます。そこら辺を
皆さん方もご理解いただければ、このように思っております。 私は、議会等々に言わなんだということでございますが、そこは私のいろんなこと、知り得なかったかもわかりませんが、そういう心情のこともありましたし、本部長との話した関係で、いろんなことで広報を、大きな
皆さん方には言いませんでしたが、その点をご理解いただいて、今後とも自衛隊の発展のために皆さんにもご協力を願ったらと、このように思っております。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 議席番号３番、
相原眞知子でございます。通告に従って
一般質問をさせていただきます。 まず１点目、
男女共同参画推進本部設置についてお伺いをいたします。 平成２１年３月議会において、
男女共同参画社会づくりの取り組みについての質問をさせていただいて以来、今回で４回目の質問ということになります。 本年６月議会において強く申し上げさせていただいたとおり、
男女共同参画は、行政を初め家庭や地域、職場など、あらゆる分野において一体的に促進しなければならない重要な課題であること、また、東温市
男女共同参画計画も折り返し地点に来た今、行政課題に対する市長の取り組み姿勢が評価されるときでもあることは、再度申し上げるまでもありません。 ６月議会での課長答弁において、規模の大きい市に比べると同様の取り組みは今のところできていないけれども、限られた人数の中で、身の丈に応じたできる限りの施策をこれから実施したいと思うとのことでした。また、市長からは、
男女共同参画社会づくりについての指示が明確でなかったことの反省の上に立って、県や他の市町の状況も勉強し、
男女共同参画社会づくりの推進に努力したいとのかたい決意を伺いました。 その結果、東温市
男女共同参画推進本部が設置され、本年８月１日から施行の運びになったことは、何はともあれ、一歩前進であると大きく評価するものであります。 国の第３次基本計画では、１点目に、女性の活躍による経済社会の活性化、２点目に、男性、子供にとっての
男女共同参画、３点目に、さまざまな困難な状態に置かれている人々への支援、そして４点目に、女性に対するあらゆる暴力の根絶、そして最後に、地域における身近な
男女共同参画の推進などに視点を置き、改めて強調をしています。 また、今後取り組むべき喫緊の課題としては、１つには、実効性のある積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションといわれるもの、そして２つ目には、より多様な生き方を可能にする社会システムの実現、そして３番目に、雇用、セーフティーネットの再構築、そして最後に推進体制の強化を挙げています。 また、愛媛県においては、１１月４日に県庁であった外部有識者でつくる県新長期計画策定会議で、今後４年間の基本計画をめぐり、現状から後退する形となった一部成果指標の目標値を見直すよう意見が相次いだ中に、例えば、
男女共同参画社会づくりでは、県議会などの女性議員の割合が４１．４％なのに対し目標値は４０％以上と明記されている点について、委員から、現状より下がる可能性があるのは疑問。もっとチャレンジすべきだという声が出たとのこと。 以上のような国・県の状況の中で、東温市においても推進本部が設置され、出おくれていた
男女共同参画社会づくりについての施策が円滑かつ効果的に推進されることに本当に大きな期待をし、質問に移らせていただきます。
男女共同参画推進本部の設置の目的、また機能など、設置要綱の内容について詳細にお答えをいただきたいと思います。 ２点目は、施策の具体的な推進方法について。 ３点目は、現在までの取り組み状況についてお伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。
◎加藤章副市長
相原眞知子議員の
男女共同参画推進本部設置についてお答えをいたします。 まず、設置目的、それから本部機構等、要綱の内容についてお答えをいたします。 平成１７年度に東温市
男女共同参画計画を策定し、男女が互いにその人権を尊重し、その個性と能力を十分に発揮し、喜びと責任を分かち合えることができる
男女共同参画社会を目指して、関係課でさまざまな施策を実施しているところでございます。 今年度は、さらにきめ細かい施策を展開していくため、庁内横断的な推進体制として、先ほどご質問にございました関係課長で組織いたします推進本部と、それから関係課の係長級以上の職員で構成いたします推進委員会を設置するため、
男女共同参画推進本部設置要綱を８月１日付で制定いたしました。 推進本部におきましては、施策の推進や計画等の策定及び実施、その他
男女共同参画社会の形成に関すること。また、推進委員会におきましては、推進本部の所掌事務に関する具体的事項につきまして調査検討を行い、各種施策を円滑かつ効果的に推進するための組織として設置しているところでございます。 次に、施策の具体的な推進方法でございますが、施策の具体的な推進方法につきましては、東温市
男女共同参画計画に位置づけされている取り組みや実施事業の内容評価を行うため、推進本部の指示により、推進委員会におきましてその進捗状況を定期的に調査し、年度ごとに各事業の実績と課題等の洗い出しに既に着手しております。 今後も必要に応じまして、推進本部または推進委員会の開催により、事業推進に向けました具体的な方策を協議していく予定でございます。 また、市が実施する市民対象の事業につきましては、
男女共同参画への配慮がなされているのか見きわめる必要があると思います。事業の企画・立案、実施に当たりましては、男女双方の意見を取り入れているか、事業の対象者を男女ともに想定し、双方が利用・参加しやすい配慮をしているか、また、事業の結果が男女双方に及ぶよう配慮しているか等、職員一人一人が事業実施に当たりましては
男女共同参画という視点に立った事業計画内容となるよう、引き続き全職員に周知徹底していきたいと考えております。 次に、現在までの取り組み状況につきましては、今年度は計画に位置づけされている４７の取り組み事業の実施状況を調査するため、８月２５日、副市長を本部長とする推進本部を開催し、施策の推進及び実施方法につきまして協議いたしました。また、１０月５日には、
社会福祉課長を委員長とする推進委員会を開催し、各課で取り組んでいる今年度事業の実施状況の調査を依頼したところでございます。 その実施状況調査が１１月中旬まとまりましたので、本部委員及び委員に調査結果を報告し、実施済みの事業につきましては内容の検討や拡充の検証を依頼、また未実施の事業につきましては早急に計画、実施するよう指示したところでございます。 また、研修事業といたしまして、１０月１２日、職員対象に、
男女共同参画の視点に立った意識の改革に重点を置いた施策の実施を目的に、
男女共同参画センターの亀岡館長を講師として派遣いただき、「職員のための
男女共同参画講座」というテーマで研修会を実施いたしました。理事者を含め５８人の職員が出席し、
男女共同参画社会の基本的な事項について認識を深めました。また、あわせて、県の
男女共同参画課の職員から平成２２年度策定の愛媛県第２次
男女共同参画計画の概要につきまして説明があり、行政が果たすべき役割について考える機会となっております。 続いて、１１月１２日には市民を対象に、財団法人えひめ女性財団が実施いたします出前講座開催事業を利用し、同講師に「みんなで参画、まぁるい社会！」というテーマで講演をいただきました。男女合わせて幅広い年齢層の方々８１人のご参加があり、地域や家庭、職場での性別役割分担意識を見直す機会となっております。 なお、研修では、
男女共同参画は思いやりから始まる、ワークライフバランス、思いやり、認め合い、尊重し合うとの言葉がキーワードとして記憶に残っております。 今後におきましても、
男女共同参画社会の施策推進のためには、担当課だけでなく、
男女共同参画計画に位置づけされておりますそれぞれの関係課の協力及び連携が必要不可欠であります。緊密に連絡をとりまして、今後とも
男女共同参画社会の実現に向けた施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 大変詳細にわたってのご回答をいただきましてありがとうございました。 その中で、職員対象にした研修会と、市民を対象にした講演会のことがありましたけれども、その行われた結果、どういう課題があったのか、そして、よかった点、反省点などありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 それと、他の市町の取り組み状況について、本市と比較してどうであるか。その辺のところもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎加藤章副市長 ２つの研修を通じて、一般論で申し上げますけれども、今後の課題といたしましては、現在、
男女共同参画社会という言葉はそこそこ広く浸透しているところでもございますけれども、まだまだ現実的には、家庭、地域、職場等におきまして、その他、社会のさまざまな分野におきましても、女性の活動を制約する要因が１つ、また、男性に対しましても一定の生き方を要求するものとなっております。このことは、やはり今後とも女性、男性ともがお互いに自分のこととして考えていかなければならないのかなというふうな印象を持っております。 それから、もう一方では、特に男性、それから若者の関心の低さが一つの要因であろうかと考えております。そういった方々にも、今後とも関心を持っていただくことが肝要であろうかと考えております。 それから、２点目の他市町の取り組み状況でございますが、他市町では、同様に市民、職員対象に講演会、研修会、それから学習会の開催、また、日本女性会議への市民派遣や三世代交流スポーツ大会、またまた料理教室の開催、そして女性団体の先進地研修など幅広く実施しております。これらを参考に、東温市にとりましてもこれに見合った規模での事業実施、それから、既に今まで実施している事業につきましては今後とも内容の拡充等を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
相原眞知子議員 ありがとうございました。 他市町の取り組み状況についてですけれども、私もいろいろ県内の市町の取り組み状況を調べさせていただきました。それで、やっぱり身の丈というか、小さな東温市ですけれども、小さくてもきらりと光るためには、本当に真剣に取り組んでいる市を参考にして、やっぱりそれに向かっていくという、その姿勢が大事ではないかと思います。 例えば新居浜市ですけれども、新居浜市
男女共同参画審議会というのがありますが、２００１年制定の従来計画が１０年間の目標年次を迎えて、さらに実効性のある取り組みが必要ということで、その新居浜市が３月に諮問をし、その審議会は専門部会を含む１４回の審議を重ねた結果、計画案で期間を２０年までの１０年間として、男女が取り組むべきだとの視点で表現や内容を改善し、また、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ防止法
改正に基づいて市のＤＶ防止基本計画も兼ねておられる。そして、市役所を訪れた秦会長が、新居浜市は県内で唯一
男女共同参画都市宣言をしており、審議会や委員会の女性登用率は３０％を超えてはいるけれども、さらに時代のニーズに応じ、行政と市民の協働で施策の推進をと要望しておられます。そしてまた、先日、平成２３年１２月３日の愛媛新聞紙上では、新居浜市内の各種女性団体でつくる市女性連合協議会、野村会長ですけれども、２７団体ありますが、
男女共同参画社会の実現に向けて、より効果的な施策を持てる要望書を市長に提出しております。役員９人が市役所を訪れ、さまざまな団体の会員、約４，８００人おられるそうですが、４，８００人が一丸となり、行政と協働した
男女共同参画を推進したいとごあいさつをされ、要望事項としては、市
男女共同参画課の充実、食育やワークライフバランスの推進などを掲げ、また、
東日本大震災を受け、地域防災のあり方についても要望され、発生直後、救援物資や避難所で女性に対する配慮が十分ではなかった点を指摘し、今後、
地域防災計画立案に当たっては女性の意見を取り入れてほしいとしたとあります。市は３月に策定した第２次
男女共同参画計画に基づいて、要望を検討して施策などに反映させるというとありますが、これも身の丈、身の丈とおっしゃらずに、自分の市よりもずっと高いところに視点を置いていただいて、参考にしていただいたらと思います。 それと、私も先日、えひめ
男女共同参画フェスティバル２０１１、これに参加いたしました。そして、この会の中で、今回のフェスティバルでは医師として地域医療に携わり、チェルノブイリ救援活動やイラクへの医療支援にも取り組んでおられる鎌田實さんが来られて、「がんばらないけどあきらめない～希望の一歩に向けて～」というテーマで基調講演をされました。大変いい講演だったと思いますが、残念なことに、東予、中予、南予からバスを仕立ててフェスティバルに参加されておりましたが、東温市の職員の顔は一人も見ることができませんでした。これはもう毎年です。私はもう何年も続けてこれに参加しておりますけれども、いつも行っておられるのは、きょう傍聴に来られておられる方の１人でありますが、その方ともう１人、２人ぐらいしか行っておられません。その方たちは県のほうからの参加要請によって行かれているんではないかと思いますが、どうか、東温市はスタートラインに立ったところでありますけれども、新居浜市などを参考にしていただいて、もっともっとこの参画社会づくりの推進に努力していただきたいと思います。 以上でこの件については終わります。 それでは、続いて２点目、お願いいたします。災害時要援護者情報の取り扱いについて質問させていただきます。 国では平成１８年３月、災害時要援護者の避難対策に関する検討会においてガイドラインを作成し、その中で、国、都道府県、市町村を初め関係機関等は、その趣旨を十分理解して避難支援体制の整備に向けた取り組みを進める必要がある。そして、ガイドラインとともに先進的、積極的な取り組み事例や検討会における報告、そして避難支援プラン作成に関するモデル事業の成果報告も参考にされたいとあります。その後、平成２２年３月に本市において作成された東温市災害時要援護者避難支援プランの中では、この支援プランの目的は、災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえ、本市における要援護者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を明らかにしたものであり、これにより、自助、共助及び公助の役割を確認しながら、要援護者への情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることにより、地域の安心・安全を確保することを目的とするとあります。 平成２３年７月８日、消防庁による災害時要援護者の避難支援対策について、４月１日現在における各市町村の取り組み状況の結果が発表されているところです。それによると、全体計画の策定状況は、調査団体１，６４４団体のうち７６．８％、１，２６２団体が策定済みとなっており、平成２３年度末までに策定を予定している団体３４９団体を合わせると９８％、１，６１１団体となっており、前回、１年前、３月３１日現在の調査結果、策定済み６５．５％から１年間で１１．３ポイント増加しています。 また、災害時要援護者名簿の整備状況については、平成２３年４月１日現在では、調査団体１，６４４団体のうち５２．６％、８６４団体が名簿を整備して更新中となっており、整備途中の団体４１．５％を合わせると９４．１％となっています。これは１年前の調査結果から５．９ポイント増加しています。 続いて、名簿の整備方法については、１つには関係機関共有方式、そして２つ目には同意方式－－同意方式というのは、要援護者本人に直接働きかけ、必要な情報を収集する方法であり、３つ目には手上げ方式－－要援護者登録制度の創設について広報し、また周知した後、みずから要援護者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する方式などがあって、３種類の組み合わせにより名簿を整備している市町村がほとんどであります。 名簿を整備して更新中または整備途中とした９４．１％において一番多かったのは、同意方式と手上げ方式の組み合わせ２２．８％、次いで手上げ方式のみの１７．０％という順番になっています。 次に、名簿の提供状況については、全体の名簿を整備し更新中の団体において、９１．４％が平常時または災害時に他の団体への名簿提供または提供を予定という結果が出ています。 また、名簿の提供先としては、９４．３％が民生委員とし、８０．８％が町内会、自治会、自主防災組織など。また５８．６％が社会福祉協議会、５６．１％が消防団員を名簿の提供の対象としています。 以上のような全国の災害時要援護者情報の取り扱いについての状況を踏まえて、現時点での東温市の状況についてお伺いをいたします。 まず１点目は情報の収集方法について、２点目は情報の共有方法について、３点目は情報の管理と更新作業について、進捗状況を明確にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎大石秀輝
市民福祉部長 相原眞知子議員の災害時要援護者情報の取り扱いについて、通告に従いましてお答えを申し上げます。 まず、情報の収集方法についてでございますけれども、市が２２年３月に策定をいたしました災害時要援護者支援プランでは、７５歳以上の高齢者、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者、並びにその他災害時の避難等において支援が必要となる方を対象としております。このことから、対象者の把握につきましては２２年度から取り組みを行い、８月の広報誌、９月に組回覧、また通知文書等を通じて周知を行ったところでございます。 登録の方法でございますが、みずから申請される手上げ方式の方は、災害時要援護者の体制づくりを委託しております東温市社会福祉協議会が８月から個人宅に訪問して調査を行いました。また、高齢者世帯につきましては、市で保有しております情報をもとに、地区の民生児童委員さんの協力を受け、９月から各戸訪問をしていただき、災害時要援護者台帳の登録申請をされるかどうか、同意方式による聞き取り調査を行いました。結果、昨年度は２，０３２名の登録者があり、さらに今年度も９月から調査を行い、異動、そして追加の方を含み、１２月６日現在で２，２８９名の登録状況となっております。 次に、共有方法でございますが、災害時要援護者情報の共有方法につきましては、要援護者の状況を把握するとともに、どのように支援するかが重要と考えます。そのため、作成済みの個別計画につきましては、本人はもとより、民生児童委員さんや協力者並びに自治区など支援先と個人情報の取り扱いを適切に行い、情報共有を図る必要があると考えます。 災害時要援護者の支援は、地域で支え合うことが肝要であります。地区の方々のご支援がなければ人命を救うことはできません。東温市災害時要援護者支援プランにありますように、地域による要援護者支援の意識の高揚を図るために、区長会、民生児童委員協議会、地域の自主防災組織、社会福祉協議会、老人クラブ連合会等の関係団体にご協力をお願いして、支援体制を構築するための災害時要援護者支援体制推進協議会を早急に組織し、一層の連携を図った上で、関係機関で情報の共有を図りたいと考えております。 次に、情報の管理と更新作業についてでございますが、情報の管理と更新作業につきましては、現在、電子データとして東温市社会福祉協議会のシステムで管理をいたしております。今年度末には市の総合行政システム上でも登録情報が共有できるよう、システムの一部改修を計画しております。また、情報の更新につきましては、年々作業を行う必要がございますので、引き続き、地区の民生児童委員さん、自治区や自主防災組織の皆様方のご協力を得ながら更新を行い、地域で支え合う体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 最後の今後の取り組み、課題についてでございますけれども、今後の取り組みと課題につきましては、今回の取り組みを契機として、災害の起きないまちづくりとともに、緊急時には地域のきずなが最も重要であり、地域で支え合う体制づくりが必要と考えております。そのためにも、今議会で提案いたしております救急医療情報キットの導入や、既に実施をいたしております家具転倒防止器具の助成事業、緊急通報体制
整備事業などハード的な面の整備と、ソフト的な面で、人と人とのつながりに視点を置いて、市民の皆さんと手と手を携えて体制づくりを行っていくことが必要であると考えております。 平成２３年度につきましては、昨年度の登録者の更新と、登録をされていない高齢者について、９月から民生児童委員のご協力により訪問調査を実施したところであります。特に今年度は、７５歳以上の高齢者はもとより、７５歳未満の高齢者の方につきましても、民生児童委員さんにおかれまして登録が必要と思われる場合は積極的に登録申請のご案内をしているところでございます。 今後、支援体制づくりを構築するためには、いろいろな課題もあると思いますけれども、地区の方々のご支援が不可欠と考えます。関係団体のご協力のもと、本事業にとどまることなく、さまざまな支援体制を構築するため、なお一層の連携強化を図り、災害時には迅速かつ的確に対応ができるよう体制整備に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
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相原眞知子議員 どこから申し上げていいのか、ちょっとあれですが、まず、私が災害時セーフティネットワーク事業、支え合いマップ作成のためのタイムスケジュールというのをいただきましたけれども、これは２２年度から、今ご答弁の中でありましたけれども、これは２１年度からタイムスケジュールはあったわけですね。それで、２１年度の１０月から１２月までが関係機関打ち合わせ。その関係機関というのは、民生児童委員、行政区長、社会福祉課、危機管理室、消防署となっています。そして、その後、地区説明会３５地区というのもあります。このタイムスケジュールが平成２１年度から平成２３年度までを期間として作成されていますけれども、この中に関係機関打ち合わせ、民生委員、区長による聞き取り訪問調査、地区説明会など、詳細に書かれておりますけれども、このタイムスケジュールどおり消化されたのでしょうか。その点をお伺いしたいのと、そして、本市の支援プランの第２章の４に、災害時要援護者支援体制推進協議会、先ほど言われましたけれども、それがありますが、この会は、今のお答えではこれからするようなお答えでしたけれども、まずはこの会があって、この会をしてからこのタイムスケジュールが進んでいくべきではないかと私は考えますが、この会はタイムスケジュールのどの時点で開催されたのか、されていないのか、それについてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。 それから、支援プラン第１章の４、先ほど言われましたけれども、１から５までの１のところ、高齢者７５歳以上とありますが、さっき６５歳以上の方も民生委員さんのほうから依頼があればというように聞こえましたけれども、そこら辺がちょっとよくわかりませんが、６５歳以上の方も対象として１１月末までに調査するよう指示があったように受け取られている方もありますが、事実確認をしたいと思います。もし事実であれば、６５歳以上の方も対象とされたその根拠とか、また民生委員さんに対してどこがどのような指示をされたのか、どこが責任を持って指示をされるべきなのか、その辺のところをお聞かせください。
◎大石秀輝
市民福祉部長 まず１点目のスケジュールどおりに実施をされておるのかということでございますけれども、ご指摘のように、２１年度から２３年度に整備をするということで進めるためのプランでございますけれども、実際に動き出しましたのは昨年２２年の夏ごろから実施に入っております。それまでに区長連絡会でご案内を申し上げたのと、そして民生協議会のほうに趣旨説明とお願いのほうをさせていただきました。そして、先ほど申し上げましたように、８月、９月ということに連絡をさせていただきまして、実際に動き出しましたのは昨年の９月からということで、社会福祉協議会に委託をいたしておりますけれども、社会福祉協議会の職員が各戸別に回って動き出した。そして、なおかつ同意方式につきましては、民生児童委員さんの方に各地区を回っていただいて、同意方式による登録を進めたということでございます。したがいまして、言われますように、このスケジュールとは大分ずれがございまして、１年おくれたような形で進んでおるということをご理解いただきたいと思います。 それから、協議会の設置でございますけれども、ご指摘ございましたように、この台帳を作成する前にこの協議会を立ち上げて、各関係機関のご了解とご協議をいただいた上で進めるべきというのが当然でございますけれども、これは言いわけになるんですけれども、社会福祉協議会のほうへこの台帳整備については委託をした関係で、若干、市内部での意思の疏通がなかったというようなことで、若干市での対応がおくれたようなことで、社会福祉協議会のほうが台帳整備に先行したようなことがありまして、現在に至っておるということで、これにつきましては、早速組織を立ち上げまして、そして関係機関の方とのご協議をいただいて、台帳整備がなされましたらばスムーズに適用できるような形を整えたいというふうに思っております。 それから、６５歳以上をなぜ対象ということなんですけれども、昨年２２年度につきましては、このプランの対象者に書いておりますとおり、７５歳以上を対象として調査をいたしました。そして、今年度から６５歳以上の方につきましても、一応高齢者名簿を民生委員さんのほうにお渡しいたしましたのが６５歳以上の方の名簿をお渡しいたしました。そして、実際に各地域を回っていただく場合に、６５歳以上の方でも対象者となる方がおいでる場合につきましては、民生委員さんの判断によって登録を呼びかけてくれというようなことのお願いを民生委員会のほうでいたしております。 以上でございます。
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相原眞知子議員 社会福祉協議会に委託をしたということが何回も出てきましたけれども、私は、台帳整理は社会福祉協議会に委託したとは思っておりますけれども、この支え合いマップ作成のことに関して、市がやっぱり主体性を持っていただかなければいけないのではないかと思っております。 もう社会福祉協議会に何もかもやれということではないのではないでしょうか。その辺はどうでしょうか。もう最後の質問ですけれども、このことに関して民生委員さんも、それから区長会の方たちも、それから防災会の方たち、いろいろな方が献身的にこのことに対してされている。人の命にかかわることですから、一人も置き去りにしないために、みんなが一生懸命やっているのでありますから、最終責任は市の側にあると思っております。社会福祉協議会に委託をしたのは、マップを作成する最後の整備であると私は思っておりますが、最後にその点をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
◎大石秀輝
市民福祉部長 社協への委託でございますが、今、議員ご指摘のとおり、この台帳整備をするための部分だけを委託しておるということでございます。 市につきましては、当然、その台帳をもとに、自治会、それから民生委員会、それから自主防、そして市ということでの体制づくり、組織づくりにつきましては当然、市がしなければならない範囲でございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、その体制づくりがいまだ至っていないということでございますけれども、当然、区長会、民生委員、それから社協、老人クラブ等々、関係機関の皆様方にはこれから非常にお世話になるわけでございますけれども、早急に立ち上げをいたしまして、内部調整をいたしまして、スムーズな運営ができるように努力をいたしたいというふうに思っております。 以上でございます。
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大西勉議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時４１分休憩 午前１０時５０分再開
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大西勉議長 再開をいたします。
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大西佳子議員 平成２３年第６回定例議会におきます
一般質問を行います。 新しい生命が誕生することは、言葉ではあらわすことのできない幸せを与えてくれます。鉢巻きを締めて地方祭に親に抱かれて参加している姿、健やかに成長して子供みこしをわっしょい、わっしょいと担ぎ、市内に響く声は、未来に夢と希望を与え、地域を盛り上げてくれます。その子供たちを育て、教育される保育園、幼稚園、小学校、中学校の先生たちの姿は、早朝から夜遅くまで、頭の下がる思いでいっぱいです。 全国の公立小中高校で、校長や教頭、副校長、主幹教諭が一般教員などに自主的に降格する希望降任制度を２０１０年度に利用した教員は、過去最多の前年度より１２人減って２１１人だったことが文部科学省の調査でわかりました。半数近くは健康問題を理由に挙げ、教頭や主幹教諭が大半で、文科省は、中間管理職的立場で多忙な上に責任も重く、耐えられないという人が少なくない、今後も同様の傾向が続くのではないのかと心配しています。 子供とのコミュニケーション力に問題があるなど指導力不足と教育委員会が認定した教員は、前年度比５２人減の２０８人で、ピークの２００４年度より約６割減となりました。希望降任の内訳は、校長らを補佐する主幹教諭から一般教諭になったケースが１０３人、教頭から教諭６４人、副校長から教諭２２人と続いています。校長から教諭も７人います。理由は、精神疾患を含む健康問題が４７％で、子供とじかに接したいなど職務上の問題が３２％、一方、指導力不足教員の学校種別内訳は、小学校が５０％、中学校３１％、高校１４％、男性が７５％を占め、年代別では５０代が４８％、４０代は３３％でした。減少の理由を文科省は、校内研修などの対策が進んだとしています。 愛媛県教育委員会によると、１０年度に指導力不足と認定された教員は６人、前年度７人で、内訳は小学校４人、県立学校２人。現在も研修中の教員は４０代女性と５０代男性の２人、依願退職が１人、病気で休職中が１人。２００４年度の制度開始以降、認定された教員は３１人、うち１４人が退職し、１４人が学校現場に戻ったということです。希望降任制度を導入した２００５年度以降、利用者はいないようで、うれしい限りです。 文科省が行った学校基本調査などで、県内の今年度不登校者数は、小学校で１５０人と昨年度と比べ１人減だったのに対し、中学校では９５９人と１２人上回ったことがわかりました。県教委は、増加については重く受けとめているとし、これまで進めてきたスクールカウンセラーの配置のほか、対人能力の向上など、各生徒に合った支援を継続していくと言われています。東温市も、スクールソーシャルワーカーが重信中学校に今まで１人であったのが、川内中学校に１人ふえ、２人になったと聞いています。 そこで質問です。東温市の教員への支援状況の現状と、今後の課題についてお聞かせください。
◎菅野邦彦教育長
大西佳子議員の質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在、学校の教職員は多忙をきわめており、時間的、精神的に過重な負担がかかっている現状は否めないと思われます。児童・生徒のために労を惜しまず、朝早くから夜遅くまで勤めている教員も数多くいることは、ありがたく、頭の下がる思いでいっぱいであります。 さて、東温市の現状について報告いたしますが、ご質問にありました本人の希望による降任制度の利用や指導力不足教員等については、現在はいません。不登校児童・生徒については、平成２０年度は３２名、２１年度は２７名、２２年度は１９名と減少傾向が続いており、児童・生徒に向かい合った指導をご家庭とともに対応しております。 不登校児童・生徒の減少にはさまざまな要因が考えられますが、人的支援による手だてもその一つであると思います。スクールソーシャルワーカーは、本年度から１名ふやし、２名といたしました。また、ハートなんでも相談員を中規模以上の学校に合計７名配置しております。スクールカウンセラーも２名配置しております。生活支援員は、幼稚園、小中学校合わせて２１名配置をしております。これらは、学校の教職員だけでは対処が難しいことや、人的に不足していることについて支援をし、児童・生徒と向き合う時間がふえるようにしているものであります。それぞれが学級担任と共同してその目的に合った対応をしていただいており、確実に成果は上がっているものと考えています。 今後の課題としては、現在、学校や教職員が抱える諸問題に対応するため、スクールソーシャルワーカーなどの支援の力をかりて、学校の指導力全体を上げていくことが必要であると考えております。今後も引き続き保護者との連携を図りつつ、機能していくよう努めてまいります。 以上です。
◆
大西佳子議員 東温市の現状をお聞きしまして、２０年、２１年、２２年というふうに順々に人数も少なくなっておりますし、改善方向に進んでいるということと、それと、ハートなんでも相談とかスクールカウンセラーとか、学校にとって、先生以外の方たちが一緒になってやってくださっているのもよくわかりました。 スクールソーシャルワーカーの方たちは、目に見えないところでいろいろとご苦労されているということはお聞きしておりますけれども、内容的なことはいろんなことがあってお聞きはしておりませんけれども、そういうふうな、教職員の朝から晩までやっていらっしゃる人たちに少しでも力強く反映できるように、予算があれば、スクールソーシャルワーカーの方もふやせられるのではないかなというふうな感じもいたしますけれども、菅野教育長にはその点についてどのように思われていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎菅野邦彦教育長 ご指摘のスクールソーシャルワーカーについては、文部科学省の生徒指導提要によりますと、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門的な知識、技術を活用し、問題を抱えた児童・生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童・生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家というふうに定義されておりますが、私個人としては、スクールソーシャルワーカー、今２名、川内中学校と重信中学校－－これは川内地区の小学校も含めてです。それから重信中学校に配置しているのは重信地区の小中学校を担当です。ですので、スクールソーシャルワーカーをふやすよりは、ハートなんでも相談員、あるいは生活支援員をもう少しふやしていただいたほうが、学校の教員としても家庭としてもありがたいのではないかなというふうに考えております。
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大西佳子議員 ということで、目に見えないところでの様子がよくわかったかなというふうに思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 それでは次にまいります。 次に、命を守り、救急医療に携わる人々の負担を減らすために、適切な受診や情報提供ができるよう、日ごろから心がけている安心カードを自主的に導入している自治会があります。県内では、２年前から宇和島市大浦地区の自治会、新居浜市がことし７月から、西条市が８月から、高齢者、障害者世帯を中心に無償配布を始めました。 家族の付き添いで救急車に乗ったり、何かあったとき、思った以上に動転し、状況どころか住所もうまく答えられないことが多いものです。そんなときのおすすめグッズに、持病や常備薬、緊急連絡先などの情報を記した紙を筒状のポリ容器に入れ、自宅の冷蔵庫や、冷蔵庫の扉とか、玄関の内側に専用シールを張っておく。応急措置や素早い搬送に役立ちます。災害時にも役立ち、何より記入することで、本人も家族も医療情報を整理、共有できます。病状や薬が変わった際の改訂だけ気をつけたいですが、保険証のコピーや持ち出し用の薬も入れられ、いいことずくめです。ぜひ他の自治体にも広がってほしいということで、全国的では命のバトンとも呼ばれ、まさに手から手へ安心をつなぐことになると思います。 そこで質問いたします。以前に同僚議員から類似の質問をされ、救急医療情報キットの整備などを検討したいとの答弁でしたが、その後の検討状況もあわせて、安心カードの配布は最善の啓発になると思われますが、お考えをお聞かせください。
◎
高須賀功市長 大西佳子議員さんにお答えいたします。 救急医療情報に関しまして、「安心カード」救急情報とともに配布し、災害に備えてについてのご質問でございます。 安心カードは、救急医療を必要とするときに医療情報や緊急連絡先等を記載したもので、出動した救急隊員がかかりつけの医師や持病、服薬等の医療情報を確認することで医療機関等と連絡、連携し、迅速に適切な救命処置に役立つものでございます。 東温市におきましては、安心カード医療情報の上に保険証の写し、災害時要援護者台帳の写しなどを特殊なケースに入れ自宅に保管する救急医療情報キットを整備する予定でございます。 実施につきましては、愛媛県の地域支え合い体制づくり事業を活用いたしまして、高齢者、障害者並びに児童などの世帯に対しまして日常から支援することによりまして市民の安心・安全を確保するため、救急医療情報キット整備の補正予算を今議会に計上いたしております。配布対象世帯は、高齢者、障害者並びに児童世帯など８，８００世帯を予定しております。配布活用方法につきましては、救急医療の現場で対応する消防本部など関係機関との協議を行いながら、災害時にも活用できます情報キットの整備を図ってまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
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大西佳子議員 安心カードを東温市にも積極的に取り入れて、もう今回からなされるようになっておりますので、とてもうれしく思っております。 次に、食育の大切さは、子供たちにとって徳育、知育、体育よりも一番大切なことだと言われています。東温市の給食には地元産の導入に力を入れられ、子供たちに必要十分な栄養をとらせる取り組みがなされて、ありがたいことです。 全世界では今、飢えに苦しんでいる人たちが大勢います。食べられるパンや牛乳を毎日廃棄するなどしてはいけないと問題になり、福岡市では小学校の全体の約４割に当たる５５校で給食持ち帰りを試験的に認め、試行されています。食べ物を大切にする。エコの考えを行動に移す。そして衛生を確保する。パンの大きさが大きくなる小学校３年生から５年生などには１人当たり１０グラムほど少ないパンを出し、２学期からは本来の大きさのパンを出す。小学校で食べ残しとなったパンの割合は、平成１８年度には１９％あったのが、平成２３年度には３．４％までに減少しています。食べ残しのないように、給食の時間を３０分から３５分にする学校がふえているそうです。 そこで質問です。東温市の小中学校の食べ残しの様子をお伺いします。
◎菅野尚人
学校給食センター所長 学校給食の食べ残しの実態についてお答えをいたします。 学校給食におきましては、学校給食法に基づく学校給食実施基準の規定により、児童または生徒１人１回当たりの栄養摂取基準が定められております。エネルギー量を初め、たんぱく質、脂質、カルシウムなどについてそれぞれ数値で示されておりますので、月間献立作成に当たっては、これらの目標数値を満たしながら日々異なる献立を作成する苦労がございます。学校給食摂取基準におけるエネルギーの摂取基準は、中学校が８５０キロカロリーで、小学生高学年が７７０キロカロリー、中学年が６６０キロカロリー、低学年が５６０キロカロリーとなっており、年齢に合わせて細かく定められていますので、これを考慮して、学年によって量を調整して配食しております。 議員ご質問の残食についてでございますが、児童・生徒は出された給食を残すことなく食べることによって栄養摂取基準を満たすこととなりますので、各学校における給食指導や、行事食や郷土料理を取り入れた献立など、さまざまな食育の取り組みを通じて食べ残しをしないように指導を行っております。学校給食センターでは、各学校の協力を得て昨年９月から毎日残食調査を行っておりますが、ことしの９月までの１２カ月間の小中学校の平均で、１食当たり約３％に当たる２５グラムの残食量となっております。全国的には１食当たり約９％に当たる６９グラムが残食として処分されておりますので、東温市の残食量は全国平均の約３分の１、３６％に当たる残食量となっております。 残食、残菜についての新しい食育の取り組みとして、今年度から開始した食品リサイクルと循環型農業の取り組みがございます。内容は、学校からの残食とセンター残菜を民間委託で堆肥化し、この堆肥を使って野菜を栽培して、再び給食食材に使用する事業です。さきの１１月には、食品リサイクルでできた堆肥を使い、さくら市場給食部会の農家の皆さんが栽培したホウレンソウとチンゲンサイを給食食材にすることができました。今後とも、残食を減らす取り組みと平行して、残食を生かす取り組みをも推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
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大西佳子議員 残食を生かす教育をされているのを聞いて、とてもうれしく思いました。さらに、ゼロ％になるものだったらもっといいなというふうに欲を出しておりますけれども、今後とも食育、よろしくお願いいたします。 以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
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近藤千枝美議員 議席番号７番、公明党の
近藤千枝美でございます。最後の質問者です。お疲れのことと思いますが、理事者におかれましては市民にわかりやすくお答えいただきますようお願いし、質問に入ります。 初めに、女性の視点からの防災対策についてお伺いします。
東日本大震災から９カ月がたち、厳しい冬を迎え、被災地では本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しています。 そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに新たな対策を検討するため、我が党は８月１８日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には、２００５年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、２００８年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし、今回の
東日本大震災でも、例えば、着がえる場所がない、授乳スペースがないなどの声を耳にしました。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手としてその力が発揮できるような仕組みが必要であります。 そこで、この１０月、被災した３県を除く全国の党所属女性議員全員が、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。全国６５８の市区町村、団体から回答を得ました。調査項目の中から、現在、地方防災会議の委員に女性が登用されていますかの問いについては、「いいえ」と答えた自治体が４４．２％と、多くの自治体でまだ女性委員が登用されていない実態が明らかになりました。
地域防災計画を作成する際、女性からの意見を反映させましたかの問いに、「はい」と答えた自治体は４０．９％にとどまり、半数以上の自治体で防災計画に女性の意見が反映されていない実態が明らかになりました。また、避難所の整備・運営に女性の視点や子育てニーズを反映していますかの問いについては、「いいえ」と答えた自治体が４７．３％に上り、約半数の自治体が避難所の整備・運営に女性の要望を反映していないことが判明しました。 防災、災害復興は男性の領域と考えられがちです。調査した団体の約半数は、地方防災会議の委員に女性を登用していると答えていますが、委員数は１人もしくは２人が最も多く、女性の意見がどれほど決定に反映されているのか疑問であります。 １１月２４日、公明党女性防災会議は政府に対し、国の中央防災会議への女性委員の数を３割以上の登用と、地方防災会議に女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の
改正、災害時の要援護者ガイドラインの見直し、小中学校に専門知識を持つ職員を配置すること、学校の防災機能向上に向けた補助制度の拡充など、１１項目にわたる災害対策に関する提言を提出したところであります。 そこで、女性の視点からの防災対策について、以下お伺いします。 １点目に、女性の意見をふだんから防災対策に反映できているかどうかお伺いします。 平成１７年１２月閣議決定された
男女共同参画第２次計画において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、２０２０年までに３０％の目標が掲げられています。本市の防災会議の委員に女性委員は登用されていないようです。今後地方防災会議への女性委員の登用、防災部局と
男女共同参画局との連携強化をどのように考えておられるのかお聞かせください。また、女性の意見を
地域防災計画に反映させるために、今後どう取り組まれるのかお聞かせください。 ２点目に、避難所は、プライバシーの確保できる仕切りの工夫や、更衣室、授乳室、入浴設備、安全な男女別トイレ、乳幼児への対応、妊産婦への配慮、高齢者、障がい者、外国人への対応など、きめ細やかな支援が必要となってきます。避難所の整備・運営に女性の視点や子育てニーズを反映させていけるよう、避難場所に女性または女性職員を配置することは重要であると考えます。お考えをお聞かせください。 ３点目に、東温市では女性消防団が活動しておられますが、災害時の後方支援や高齢者宅訪問等、きめ細やかな支援を実現するためにも女性消防団員をふやしてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 ４点目に、災害時の緊急物資の中に、女性や子供、高齢者、障がい者に配慮した物資はどのようなものが備蓄されているのでしょうか、お伺いします。 ５点目に、避難所運営訓練を取り入れ、地域と連携した防災訓練についてお伺いします。 自主防災組織の結成や出前講座による防災訓練など、地域の防災力を強化するため取り組みが行われていますが、災害に対応する応用力を鍛える体験型訓練が注目を集めています。
東日本大震災以降、各自治体で防災計画の見直しが進む中、避難所運営体験型訓練を学校や地域の防災訓練に取り入れている自治体がふえてきています。昨日の同僚議員の質問に対して、小中学校９校も避難所となるとの答弁もありました。もし避難所の運営をしなければならない立場になったとき、最初の段階で、殺到する人々や出来事にどう対応すればよいのでしょうか。 静岡県では、避難所運営を皆で考えるための一つのアプローチとして、避難所ＨＵＧを開発しました。避難所のＨ、運営のＵ、ゲームのＧ、ＨＵＧ（ハグ）というもので、抱き締めるの意味もあります。避難者の年齢や性別、国籍や、それぞれが抱える事情が書かれた約２５０枚くらいのカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。 避難所ＨＵＧの基本的な流れは、まず最初に季節や天候などの条件を想定し、避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意します。次に、避難者の性別や年齢など、情報が書かれた避難者カードを避難者の状況に応じて平面図の上の適切な場所に配置していきます。さらに、救援物資が届くなどの事態にも対応していきます。制限時間１時間の中で、避難者受け入れと並行しながら、救援物資の管理や仮設トイレの設置場所決定などを六、七人のグループで素早く行っていかなくてはなりません。読み上げられるカードに、例えば４５歳男性、奥さんと小さな娘さんが一緒です。家は全壊。また、認知症の家族を連れた６０代男性。さらに、毛布が到着しました、保管場所を決めてくださいと、次々と指示される内容に参加者が対応を迫られて、緊迫した雰囲気が各グループ内に広がっていきます。まさに実際の避難所に近い状況を体験できるというものです。避難所運営をする際の優先順位や避難者配慮のポイントなどを学べるようになっています。 また、地図に危険箇所を書き込んで適切な避難行動を学ぶ気象防災ＤＩＧなど、災害状況を具体的にイメージし対応する体験型の訓練を総称して図上型防災訓練と呼び、有効な訓練方法として認識されています。 本市における防災訓練において避難所運営訓練等を取り入れ、地域と連携した災害時要援護者の参加を含めた防災訓練が重要であると考えます。お考えをお聞かせください。 ６点目に、被災者支援システム活用についてお伺いします。 ６月定例会で、地震や台風などの災害発生時における被災者への迅速な対応のために、情報通信技術を活用した被災者支援システムについて質問しました。災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮する被災者支援システムが、
東日本大震災以後、被災地を初め多くの自治体で導入が進んでいます。震災前に導入した自治体は約２２０だったのが、震災後新たにシステムを導入した自治体は、７月２５日現在３３９と急増しているそうです。住民基本台帳をもとに被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成し、災害発生後に全壊や大規模半壊など被災状況さえ入力すれば、罹災証明書の発行や義援金・支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去など、管理がスムーズに行えるようになるシステムです。導入の動きは
東日本大震災の被災地でも急速に広がり、７月１１日現在、１３市町が稼働させています。 その１つ、福島県須賀川市では、震災で市庁舎が使用不能となり、市の体育館など公共施設で被災者支援の窓口業務を行っています。同市では、震災対応の事務が膨大なため、被災者支援が滞ることを懸念。迅速で包括的なサービスを提供するための体制構築が必要と判断し、４月２５日からシステムを導入しました。担当者によると、６月２０日から始まった高速道路無料化の際の罹災証明書の発行や義援金の支給などで効果を発揮、また、サポートセンターと緊密に連携し、必要なシステム改修に迅速に応じてもらうことで、より使い勝手のいい運用ができるようになってきたとのことです。ただ、システムを稼働させるまでに時間がかかったことから、震災前から導入していれば被災者支援業務はもっとスムーズにできていたはずと語っています。 また、奈良県平群町の被災者支援システムの最大の特徴は、住基データが毎日午後９時に最新情報に自動更新される仕組みとなっているそうです。要援護者名簿データも、各人の状況に変化があった場合、被災者支援システム用のデータも自動的に作成するようプログラムされているようです。また、現在、ＧＩＳ（地理情報システム）の導入も推進中と聞き及んでいます。 災害時に迅速に対応できる体制を平時に構築しておくことが重要と思います。被災者支援システムについて、その後の状況をお聞かせください。
◎
高須賀功市長 近藤千枝美議員にお答えいたします。 女性の視点からの防災対策のうち、女性の意見をふだんから防災対策に反映できているかのうちの地方防災会議への女性委員の登用云々と、女性の意見を
地域防災計画に反映させてはどうかのお尋ねでございます。
東日本大震災以降、災害対策に女性の参加を求める声が強まっていると伺っております。しかしながら、十分にその機会は与えられていないのが現状でございます。２００８年の調査では、４７都道府県の防災会議におけます女性委員の割合は３．４％、市町村にあっては２．７％という結果が報告されております。東温市が委嘱しております防災会議委員２０名中、女性委員は現在１名のみでございます。今回の
東日本大震災を受け、国・県に準じまして市の
地域防災計画の大幅な見直しが求められており、見直す際には防災会議の開催が必要となっております。これまでなかった
地域防災計画の策定や災害からの復興に女性の視点や意見を入れることで、地域におけます生活者の多様な視点が反映されまして、地域の防災力の向上が期待できると、このように考えております。 次に、東温市におけます防災担当と
男女共同参画担当との連携でございますが、災害対策には、当然男女が支え合う、助け合える地域づくりが重要でございまして、防災担当と
男女共同参画担当連携によります防災対策が推進されることが重要であるということでございます。当市の地域防災活動におけます女性の参加状況を見ますと、地域で行われる防災訓練等では大勢の女性の参加がございまして、熱心に訓練に参加されている姿を拝見することができます。また、地域防災のリーダー役ともいえる防災士について、今年度までの資格取得者１７名のうち２名が女性でございます。資格取得者全体に占める割合は多くありませんが、女性の声を今後の防災対策に反映していくためにも、多くの女性防災士の育成を図ってまいりたい、このように考えております。 次に、避難場所に女性または女性職員を配置できるよう考えてはどうかのお尋ねでございます。 避難所は不特定多数の方々が一時的に共同生活を送る場所であり、時間がたつにつれ、さまざまな制約や問題点が生じてまいります。しかしながら、緊急的な避難とはいえ、可能な限り最低限の生活上の安全や安心は確保されなければなりません。このため、避難所生活が長くなればなるほど、避難所、仮設住宅の環境改善や女性の役割の軽減、着がえスペースだとか男女別のトイレ、入浴支援、食事の支援などを図るため、女性、子供、高齢者、障害者に配慮した運営が求められることになります。 東温市では５月に、
東日本大震災の被災地でございました岩手県釜石市に健康推進課女性職員、保健師でございますが、２名を派遣し、そこで多くの被災者の健康相談や避難所の衛生対策に従事いたしました。そこでの貴重な体験を踏まえまして、先般、砥部町で行われました愛媛県防災訓練におきまして、避難所での健康管理や衛生管理の運営に避難者の指導役として参加しております。また、災害時におけます各職員の初動につきましては
地域防災計画の中に定めておりまして、その中に、避難所に設置する救護班として健康推進課を割り当てております。避難所では、できる限り女性職員を配置するとともに、地域自主防災組織や地元消防団の力をかりながら、できる限り女性等に配慮した運営を心がけてまいりたい、このように思っております。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
◎
丹生谷美雄消防長 女性の視点からの防災対策についての３、災害時の後方支援や高齢者宅訪問など、きめ細やかな支援を実現するため女性消防団員をふやしてはどうかについてお答えします。 市の消防団における女性消防団員につきましては、平成１６年度８名でありましたが、本年４月１日現在２４名と３倍に増員がなされております。さらなる増員についてでございますが、条例により定数が定められておりますので、周辺市町や各分団の状況、さらには災害時の女性団員の特性を生かした活動内容、また
東日本大震災の教訓や
地域防災計画の変更等とあわせて、団員の任命権者であります消防団長や幹部の方々と協議し、市民の安全・安心度の向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、女性団員は、新規入団者を除きまして全員が応急手当普及員の資格を有しておりまして、ご提案のとおり、避難住民や要援護者に対しましてきめ細やかな女性ならではの支援活動が可能な組織と認識しております。 以上でございます。
◎伊賀悌二
総務課長 近藤千枝美議員の女性の視点からの防災対策についての４番目から６番目の質問についてお答えいたします。 まず、災害時の緊急物資の中に女性や子供、高齢者、障がい者に配慮した物資が備蓄されているかどうかについて問うについてでございますが、現在の本市の緊急物資の備蓄状況でございますが、
東日本大震災の被災地に届けた毛布等を補充し、非常食や飲料水は増量し、それぞれ備蓄を終えております。しかしながら、その備蓄内容に女性、子供、障がい者、高齢者等への十分な配慮ができていないのが実情でございます。今後の備蓄物資の補充につきましては、個々の事情に応じてきめ細かく用意することは市にとりましても限界がございますので、実際の避難所等でのニーズを把握し、必要とされる物資を迅速に支給することにより対応してまいりたいと考えております。 次の質問でございますが、避難所運営訓練を防災訓練に取り入れているかどうかについて問うでございますが、大規模災害が発生すると、避難所には年齢、性別を問わずさまざまな市民が避難してくることが想定されます。このため、地区や自主防災組織の避難所運営担当者には、災害時要援護者への配慮や物資の供給の配給方法など、さまざまな事案に対して短時間で的確な方針決定が求められております。避難所運営ゲームＨＵＧは、大規模災害時の避難所運営を検討するための一つのアプローチとして考案されたもので、実際の避難所を想定し、災害時要援護者への配慮をしながら部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配慮など生活空間の確保などをゲーム感覚で学ぶことができるものでございます。これにより、机上の計画では気づかなかった多くの問題点が見つかり、現場に合った本当の避難所運営を身につけることができるということで、静岡県では新規採用職員研修や防災士養成講座研修において教材として利活用されております。当市では、今年度のとうおん出前講座で、自主防災会の災害図上訓練や防災マップの作成にＤＩＧを利活用しておりますけれども、今後はＨＵＧにつきましても、出前講座での活用を検討するとともに、自主防災組織にも働きかけていきたいと考えております。 次のご質問の被災者支援システム活用について検討されているかについて問うでございますが、阪神・淡路大震災のとき、兵庫県西宮市で開始された被災者支援システムでございますけれども、その後の導入状況につきましては、議員のご承知のとおり、導入自治体数が２２０から、
東日本大震災後には３３９自治体に急増しております。議員に６月定例会でもお答えしましたとおり、システム導入のメリットや必要性はあると思っておりますが、現時点で、システム活用での必要な基礎データである住民基本台帳データの入力には至っておりません。今後は県での推進状況や県下他市町の導入状況を見据えながら、活用についてさらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 本市の防災会議の委員の中にはまだ１名だけということでありましたので、今後しっかり検討していただいて、女性の声がちゃんと響くような防災会議を検討していただきたいと思います。 それから、災害時の緊急物資ですが、女性や子供、高齢者、障がい者に配慮した物資はまだ十分に準備はされていないというようなことなんですけれども、避難所のニーズに合わせて迅速に対応をしていかれるというお答えでありましたが、市に準備されていないものをすぐに迅速に対応というのは難しいと思うんですが、どのような対応を、迅速に対応するにはどのような方法なり考えておられるのか、お聞かせください。 それから、被災者支援システムをさらに検討していきたいということでありますので、しっかり他市町の導入している地域のことも調べていただきながら、ぜひとも導入していけるよう検討をしていただきたいと思います。
◎伊賀悌二
総務課長 防災会議の委員でございますけれども、これにつきましては、条例で来ておりまして、定数２０名ということになっております。その中に、先ほど答弁しましたとおり、女性が１名だけでございます。この委員の委任につきましては決まっておりますので、防災会議の中で女性をふやすということはなかなかちょっと難しいとは思っておりますけれども、
地域防災計画の見直しの中で、保健師さんとか女性団体等のご意見も反映してまいりたいと考えております。 それと、避難所での女性とか障害者等に対する物資の備蓄でございますけれども、例えば、例を挙げますと粉ミルクとか紙おむつ、あと簡易トイレとか障害者用のオストメイトトイレ等がございます。種類も千差万別でございます。それをすべて市のほうで準備はなかなか難しいということでございますので、避難所に避難したときに、そこで障害者等の要請を聞きまして迅速に準備するというような形で対応してまいりたいと考えております。
◆
近藤千枝美議員 先ほどの緊急物資ですけれども、ニーズに合わせて迅速に対応するという重ねてのお答えでしたが、どこかと連携をとってとかいうのは考えておられるのでしょうか。もう一度お聞かせください。
◎伊賀悌二
総務課長 現時点では民間の企業との連携はありませんけれども、今後、協定も視野に入れた形で検討してまいりたいと考えております。
◆
近藤千枝美議員 では、次の質問に移ります。 市民サービスの向上について伺います。 市役所窓口等における行政サービスは、自動交付機の設置により、東温市民カードがあれば住民票、印鑑登録証明書、所得証明書等の発行ができます。時間内であれば土日、祝日も利用できるので、大変便利となっています。しかし、平日は仕事のため窓口へ行くことができない、利用時間内に帰れなくて自動交付機も利用できないで困っている市民からの声がありました。月に１日だけでも、日曜日に窓口業務を行ってもらえないかということでした。松山市では、商業施設に行政コーナーが設置されており、買物時に住民票の写しなどの発行ができるようになっています。また、東京八王子市では、休日・夜間申請受付ボックスが設置されていて、備えつけの請求書に必要事項を記入して返信用封筒にあて先を記入し、手数料、郵送料とともに請求書返信用封筒をボックスに入れておけば、翌開庁日に証明書を郵送できるサービスを行っています。市民の多くは平日利用が可能な方が多いとは思いますが、勤務時間や家庭の事情など、市民の生活スタイルは多様化しています。地域の行政を身近に感じ、安心して利用できるサービスの提供を考えてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎伊賀悌二
総務課長 市民サービスの向上について、届け出や各種証明書発行の請求など、休日、夜間も対応してはどうかについて問うについてお答えいたします。 市役所窓口時間の延長や多忙時期の開設につきましては、行政サービスの手段として重要な取り組みと考えております。県内他市町では、平日の窓口延長で、市民課のみの勤務時間延長３市、全体の窓口延長を実施しているのは４市、民間企業内に市民サービスセンターを設置して対応しているのが２市という状況でございます。また、昨年からパスポートの申請・発行事務の取り扱いができるようになりましたけれども、それ以降についても市民の皆様からご意見箱やホームページの要望事項においても、土日、祝日等の開庁や執務時間の延長に関する要望は現在のところ承っておりません。その理由といたしまして、本市の場合は、県内自治体で設置の少ない自動交付機が土日、祝日は午前９時から午後５時まで、平日は午前９時から午後７時まで利用可能なこと、また、平日、土日、祝日の宿日直を職員で対応していることから、夜間や休日の市民サービスに寄与していることが大きな要因になっているものと思われます。 したがいまして、窓口延長や随時開設に伴う人件費等の増を考慮した費用対効果の面、また庁舎内のパソコンデータのセキュリティーの問題、窓口人員の減による勤務体制等の課題等が多く、本市といたしましては総合的な判断から、市民の皆様の要望や県内他市の状況を踏まえた結果、当面見送ることとさせていただきますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆
近藤千枝美議員 ご意見箱等にもそういった要望等は今のところ出てきていないというお話ではありますけれども、自動交付機のほうは市民カードがないと使えないので、市民カードがまだつくれてないという方もおりますので、人数は少ないかもわかりませんけれども、そういった細やかなところにも配慮していけるサービスを考えていっていただきたいと思います。 最後の質問に移ります。 高齢者の肺炎対策についてお伺いします。 肺炎は日本人の死因の第４位です。年間約１２万人が肺炎で死亡しています。その中でも、６５歳以上が全体の９５％を占めています。市中肺炎の２８％が肺炎球菌によるもので、特にインフルエンザ流行時は注意が必要です。肺炎球菌は約９０種類ありますが、現在用いられている肺炎球菌ワクチンは、国内で流行している肺炎球菌の約８０％に効果があると言われています。 肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎球菌による肺炎を予防するワクチンです。肺炎のすべてを予防できるワクチンではありませんが、重症化を防ぐ効果が期待できます。実際に肺炎になれば、高齢者１人当たり約５０万円もの医療費がかかると試算されています。脾臓摘出者は健康保険対応ですが、それ以外は任意の接種となっているので、平均７，５００円ぐらいの全額自己負担になります。１回の接種で免疫効果は５年ほど続くと言われています。厚生労働省の試算では、成人用の肺炎球菌ワクチンによる社会的負担の削減効果は、年間で５，１１５億円との報告がされています。愛媛県内では、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成がされているのは伊方町のみであります。伊方町は、２００８年９月から６５歳以上の高齢者で４，０００円の助成を行っています。四国では２２の市町村が公費助成を実施しています。丸亀市では７５歳以上の人に３，０００円の公費助成を行っています。平成２１年の新型インフルエンザ流行に伴い、最近では全国で公費助成に踏み切る自治体がふえてきています。１１月１日現在で５７９の市区町村が実施しています。 肺炎に罹患しなくても、ほかの疾患に罹患すれば医療費はふえます。三大疾病といわれるがん、心筋梗塞、脳卒中は、早期発見と予防が重要であります。これらの疾患を減らすためには、市民が医療機関に足を運ぶことが重要であります。高齢者の健康意識を向上させ、医療機関を受診する機会をふやすには、この助成事業はよいきっかけにもなると思います。 インフルエンザ予防接種と違い、季節を問わず、体調のいいときにいつでも接種できます。高齢者人口の増加とともに年々上昇している医療費の削減につなげるだけでなく、高齢者が肺炎による入院や重症化することを予防できます。高齢者の健康寿命のためにも、肺炎球菌予防接種料金の助成をしてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎白戸隆
健康推進課長 ３番目の高齢者の肺炎対策について、肺炎球菌予防接種料金の助成をしてはどうかについてお答えをいたします。 我が国の予防接種制度は、現在、予防接種法に基づく定期接種や臨時接種のほか任意接種でありますが、子宮頸がん等ワクチン接種事業のように国が制度化した予防接種や、これら法律や制度に基づかない任意の予防接種があり、それぞれの位置づけや趣旨に沿った取り扱いが定められているところでございます。 議員ご指摘の成人用肺炎球菌ワクチンは、国の予防接種ガイドラインでは、高齢者の肺炎予防のための接種効果を認めているものの、予防接種法に基づかない任意の予防接種として位置づけられております。また、ワクチン接種におきましては、本人と医師の責任と判断のもとに自己負担で行う個別接種となっております。 現在、国の厚生科学審議会では、予防接種制度の見直しを含め、肺炎球菌ワクチン等の定期接種化に向けた検討がされていると伺っておりますが、全国の自治体には、高齢者の肺炎罹患の低減を図るため独自の助成制度を設けている市区町村も数多く存在しており、県内におきましても伊方町が取り組んでいるところでございます。 このような状況下、本市における各種の予防接種の実施に当たりましては、すべて医療機関による個別接種を行っており、集団感染予防や被接種者の接種機会の確保等の観点から、近隣市町等と共同して、県医師会との広域契約により統一化を図っているところでもございます。各市町間において可能な限りの共同歩調を図るべく、連携して取り組んでいるのが実情でございます。 したがいまして、今回の助成制度の導入化につきましては、引き続き国の動向や県下他市町の取り組み状況を注視しつつ、財政上も考慮し、適切な対応に向けてさらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大西勉議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ２０日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時５７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 大西 勉 議員
山内孝二 議員
伊藤隆志...