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  1. 四国中央市議会 2022-09-10
    09月10日-02号


    取得元: 四国中央市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年 9月定例会         令和元年第3回四国中央市議会定例会会議録(第2号)議事日程第2号 9月10日(火曜日)午前10時開議 ※開議宣告 ※議事日程報告日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問   ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問   ────────────────出席議員(22名)   1 番   飛  鷹  裕  輔   2 番   吉  原     敦   3 番   石  川     剛   4 番   国  政     守   5 番   眞  鍋  幹  雄   6 番   三  好     平   7 番   山  川  和  孝   8 番   三  宅  繁  博   9 番   谷  内     開  10 番   川  上  賢  孝  11 番   篠  永  誠  司  12 番   山  本  照  男  13 番   苅  田  清  秀  14 番   吉  田  善 三 郎  15 番   井  川     剛  16 番   原  田  泰  樹  17 番   青  木  永  六  18 番   石  津  千 代 子  19 番   谷     國  光  20 番   曽 我 部     清  21 番   石  川  秀  光  22 番   西  岡  政  則   ────────────────欠席議員(なし)   ────────────────出席理事者 市長         篠 原   実 副市長        坂 上 秀 樹 (総 務 部) 部長         高 橋   徹 総務調整課長     古 東 圭 介 人事課長       石 川 元 英 総務調整課長補佐兼行政係長            篠 原 裕 輔 (政 策 部) 部長         金 崎 佐和子 税務課長       白 石 直 樹 (市 民 部) 部長         大 野 育 雄 保健推進課長     藤 田 真 美 (福 祉 部) 部長福祉事務所長  大 西 賢 治 生活福祉課長     高 橋 哲 也 こども課長      藤 田   泰 発達支援課長     脇   元 子 (経 済 部) 部長         宮 崎 博 夫 観光交通課長     吉 岡 達 也 (建 設 部) 部長         今 村 昭 造 建設課長       石 田 暁 裕 都市計画課長     宮 崎 啓 三 建築住宅課長     宮 崎   修 (水 道 局) 局長         田 辺 敏 文 給水整備課長     庄 司 玉 男 (消防本部) 消防長        近 藤 英 樹 安全危機管理課長  内 田   斉 (教育委員会) 教育長        東     誠 教育管理部長     石 川 正 広 教育指導部長     古 川 拡 延 教育総務課長     森 実 啓 典 生涯学習課長     窪 田 壮 哲 文化スポーツ振興課長大 西   緑 学校教育課長     品 川 弘 樹   ────────────────出席事務局職員 局長         石 村 泰 彦 議事調査課長     井 川   剛 議事調査課長補佐   山 内 政 樹 議事調査係主事    亀 山 恭 弘 議事調査係主事    西 原 啓 太 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~       午前10時00分開議 ○原田泰議長 これより本日の会議を開きます。   ──────────────── ○原田泰議長 この際,御報告します。 西岡政則議員,山本照男議員から遅刻の旨届け出がありましたので,御報告します。   ──────────────── ○原田泰議長 本日の議事日程は,お手元に配付の議事日程第2号のとおりであります。   ──────────────── ○原田泰議長 日程第1,会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第85条の規定により,議長において国政 守議員,眞鍋幹雄議員を指名します。   ──────────────── ○原田泰議長 日程第2,一般質問を行います。 この際,申し上げます。 各議員の発言は,発言時間内においてお願いします。 順次質問許可します。まず,山川和孝議員。      〔山川和孝議員登壇〕 ◆山川和孝議員 おはようございます。 議席番号7番,新風会の山川和孝です。今回もトップバッターを務めさせていただきますので,よろしくお願いします。 最初に,NHKの番組のお知らせをさせていただきます。豊岡町の豊受山の風穴祭り,土居町の芋炊き,寒川町の里芋農家の状況が,9月27日金曜日午後5時35分から約15分間,全国放送のシブ5時の中で紹介されます。NHKの番組制作の関係者が一昨日豊受山に登り取材をし,昨日は芋炊き会場と里芋農家を取材をしているはずなんです。そういって言っておりましたが,確認しておりません。 皆さん,伊予美人を全国に宣伝する絶好の機会と思います。全国の知り合いにテレビを見てくださいということを連絡してほしいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 それでは,本題に入ります。 今回の質問は,次の4項目です。1,放課後児童クラブについて,2,納税と公共料金納付の利便性向上について,3,ハザードマップについて,4,地域の市道整備についてです。具体的で明快かつ簡潔なる答弁を一問一答でよろしくお願いします。 質問1,放課後児童クラブについてです。 これは6月議会と同じタイトルの質問をさせていただきます。前回の内容は,支援員不足により市東部で4月以降3年生130名余りが待機と聞くが,その状況,夏休みの対策,今後の抜本的対策を問うでした。 市長から,夏休み対策には精いっぱい取り組むとの力強い答弁がありました。その後みずからも市内の各高等学校を訪問し,支援員に生徒のアルバイトを要請する等,先頭に立って動かれたと聞いております。関係する皆様の努力とあわせ,多くの市民の皆様に御協力をいただき,無事に夏休みを乗り切れたことに敬意を表するところであります。 そこで,今回の質問1-1です。 夏休み期間中はどのような対応をとり,どのような状況であったかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 山川和孝議員質問のうち,夏休みの対応について私のほうから答弁申し上げておきます。 御案内のとおり,大変各方面から御協力をいただきまして,何とか乗り越えられたというのが篠原の本音であります。 内容について若干説明しておきます。6月の定例会以降,夏休みの待機児童の解消に向け,市役所全体で取り組み,また市議会議員の皆さん方も大変御協力をいただきまして,小中学校公民館,御案内のとおり,市内の高等学校,さまざまな団体協力をいただきまして,幼稚園や小中学校教員,支援員,給食の調理員,また大学生,今申し上げたように,ことしからは高校生,川之江高校の生徒はアルバイトしたらいかんということだったんですけど,やめてもらいました。3校一緒のように当然最低限のアルバイト代は出すということで話をしました。 あとは7月から支援員の待遇改善も実施し,時給でわずかですけども10円から80円の増額を行ったほか,夏季手当の加算も新たに設けて対応したところであります。 このことにより,確保できたアルバイトの人数は,総勢で137人。これは昨年の約3倍になりました。 また,このほかにも支援員の配置が手薄な児童クラブについては,シルバー人材センターにも人材派遣を要請し,受け入れ態勢を整えることができました。 児童の利用状況につきましては,3年生の待機児童のうち,夏休みの利用を希望した3年生,132人中72人で,希望者全員の受け入れを行ったところであります。 今回は本当に多くの人に御協力を賜り,多数の待機児童の解消が可能になりました。各方面の御協力をいただいた関係機関に,また皆さん方にこの場をかりて厚く御礼を申し上げておきます。ありがとうございました。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 市長みずからの答弁ありがとうございました。 3年生の待機児童130名余りの約60%が夏休みも受け入れを希望した。各方面の協力を得て支援員のアルバイトが確保できたことにより,希望者は全員受け入れできたということですね。本当によかったと思います。大変御苦労さまでした。 そのような中で,次のような声も聞かれますので,参考までに申し上げます。支援員不足により4月から待機が出ることは,2月には予想されたのではないでしょうか。その時点で対策を講じることができなかったのでしょうかという意見もありましたので,参考までに申し上げます。 続いて,質問1-2です。 2学期が始まりましたが,現在の状況はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 藤田 泰こども課長。 ◎藤田泰こども課長 2学期の受け入れ状況についてお答えいたします。 まず,受け入れ態勢ですけれども,夏休みのアルバイトとして勤務していただきました教育支援員や給食調理員,高校生などの多くについては,夏休みが終わりますと本業に戻ることになりますが,一部の方については2学期も継続して勤務していただけることになりました。 このほかにも,4月以降に年間を通じた勤務をお願いできる職員として採用できた支援員は,人事雇用職員が5人増,こども課の雇用職員が17人増で,それぞれ67名と28名となっておりまして,年度当初に必要だった人数の約7割程度を確保できております。 また,シルバー人材センターからの派遣契約も引き続き活用することにより,ひとまず2学期からの最低限の受け入れ態勢が整ったところでございます。 一方,児童については,夏休みの児童クラブ利用者のうち,2学期から利用継続したいという希望につきましては,3年生48人が希望しておりまして,この人数は夏休み利用者の72名のうち6割程度であったことから,希望者全員を継続して受け入れることが可能と判断し,2学期についても引き続き受け入れている状況でございます。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 わかりました。ありがとうございました。引き続き支援員の確保により希望者は全員受け入れできているということですね。ありがとうございました。 続いて,質問1-3です。 施設,人員,民間委託等,来年度以降の対策はどのように考えておられるかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 大西賢治福祉部長福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長福祉事務所長 来年度以降の対策についてお答えいたします。 来年度以降におきましても,地域雇用環境核家族化の影響によりまして,放課後児童クラブのニーズは引き続き高い状況で推移するものと思われます。 一方で,支援員の配置についてでございますが,現在の支援員が来年度も継続して勤務いただけるかどうかにつきましては,まだ確定しておりません。 さらに,支援の必要な児童への対応などを考えますと,現有の支援員で決して充足しているとは言えませんので,引き続き支援員の確保に努めてまいりたいと考えております。 また,来年度の児童クラブの利用者選考や運営方法につきましては,6月議会でもその見直しについてお答えしたところでございまして,いわゆる点数制の導入などにより,低学年やひとり親家庭などのより必要度の高い児童を優先する仕組みに変更していく必要があると考えております。 さらには,指導員や支援員の処遇改善に伴う利用料金の見直し,そして民間団体やPTA,愛護班などの地域の皆様の御協力による運営方式の導入なども検討しているところでございます。 また,今後の重要な視点といたしまして,放課後児童クラブとともに複数の多様な放課後の居場所づくりを進めることにより,地域の大人の力で子供たちが安心して放課後を過ごせる環境を整えることが必要であると考えておりますので,広く市民の皆様方の深い御理解と御協力をお願いする次第でございます。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 ありがとうございました。 この放課後児童クラブの待機は,この言葉を使っていいかどうかわかりませんが,あえて使わせていただきますけど,保育園の隠れ待機の解消とあわせ,子育て支援には大変重要なことと考えます。高学年の受け入れを含め,県内外の近隣他市に劣らない,あるいはそれ以上の対応を早くいただくよう強くお願いするところであります。 また,今回夏休みの支援員に御協力いただいたある男性の話を参考までに紹介させていただきます。 市の一大事,お役に立てばと思い支援員に応募した。多くの人が応募したようで,1人当たりの仕事は思ったより少なく,中には半日とか1日だけの人もいた。この仕事はただ子供を遊ばせるだけではない。注意する,叱るところはきちっとしなければいけないと思う。それなりの見識が必要なので,できれば教員のOB等にお願いするのがよいのではないでしょうか。1日の働く時間が短い。通常は午後の三,四時間ということから考えると,時給は決して高いとは思えない,低いと思う。また,設備面では,通常30人から40人の教室に60人以上入れていたところもあったようだ。夏休みで教室はほかにもいっぱいあるのではないでしょうかとの意見がありましたので,これも参考までに紹介させていただきました。 以上でこの質問を終わります。次に移ります。 質問2,納税と公共料金納付の利便性向上について。 本市はほかのまちに比較して夫婦共働き家庭が多い。その理由は,市の基幹産業である紙関連の企業が多いので,女性の仕事が多いと聞かれます。 このような中で,本市は現在は銀行等口座振替の推進に取り組んでいると聞かれます。前回,昨年12月,私の質問で,年度初めの口座振替の利用状況は,市県民税は30%,固定資産税は42%,軽自動車税は22%で,最近の3年間で見ると利用はほとんどふえていないとの答弁がありました。 そこで,質問2-1です。 銀行等口座振替推進の状況はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 篠原 実市長。
    ◎篠原実市長 口座振替の推進について,私のほうから答弁申し上げておきます。 口座振替の推進につきましては,市税及び公共料金のうち,国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の口座振替の利用状況についてお答え申し上げておきます。 平成31年度当初の市税の口座振替の利用状況でございますが,市県民税が29%,固定資産税が42%,軽自動車税が22%となっております。 平成30年度には,全口座振替件数3万58件の1%になる新たな335件の申し込みを受け付けたところでありますが,前年度同期とほぼ同じ状況での推移になっております。 これは,市県民税給与所得者の普通徴収個人から特別徴収給与引き去りへの移行が230名,全体の約0.3%微増したことなどによるもので,結果的には納め忘れのない納付が少し推進されたことになります。 次に,国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の口座振替の利用状況ですが,国民健康保険料では41%,後期高齢者医療保険料は11%の利用率となっております。 これらの料につきましては,推進員の訪問勧奨やはがきにより,平成30年度に1,494名の新規の申し込みをいただいております。 今後も引き続き納め忘れのない安心・安全な口座振替の推進に努めてまいりますので,よろしくお願い申し上げます。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 市長再度のみずからの答弁ありがとうございました。 続いて質問2-2です。 夫婦共働きの若年層から,新居浜市はコンビニでいつでも支払いができる,四国中央市はなぜできないのかとの声が以前から聞かれます。県内外の近隣他市の状況は,新居浜市が今年度から全面的に実施,隣県では徳島県の三好市,香川県観音寺市が数年前から実施,本県ではほかに松山市今治市等多くが実施していると聞かれます。また,全国的にも増加傾向と思われます。 そこで,質問です。 主に若年層対象のコンビニ収納等,便利な納付方法について,市はどのような考えかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 金崎佐和子政策部長。 ◎金崎佐和子政策部長 コンビニエンスストア収納等の便利な納付方法についてお答えいたします。 公共料金の納付では,特に若年層を中心に身近な存在であるコンビニエンスストアにおける納付など,多様な納付手段を提供することは,市民の利便性につながることとなりますので,市としても検討を重ねてまいりました。 議員御案内のとおり,近隣市町村の状況は,新居浜市において今年度より市税を中心に公共料金のコンビニ収納の取り組みを拡充させたようでございます。 コンビニ収納などの市民ニーズにつきましては理解をしておりますが,多額な導入費用に加え,コンビニへの手数料などのランニングコストを検討した結果,費用対効果の面からコンビニ収納の導入には現在至っていない状況でございます。 このような中で,ことし国や県におきまして現金不要のキャッシュレス決済の公共料金への導入が急速に進歩してまいりました。例えば24時間対応や分割納付可能のクレジットカード納付や,スマートフォン決済アプリによる電子マネー納付などがあります。 愛媛県においても,今年度から自動車税の納付においてこれらの整備を行っております。 今後は,議員御指摘の働いている若い世代の方々の便利な納付方法について,いつでも,どこからでも納付ができるこれらキャッシュレス決済の動向にも注目しながら,将来の公共料金の取り扱いの適正な形を見きわめた上で,納付環境の整備を行いたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 ありがとうございました。 再質問します。2項目になります。 1番,費用対効果の面からコンビニ収納の導入には至っていないとの答弁ですが,費用が幾らかかり,効果はどの程度を見込まれるのか,具体的な答弁をお願いします。 2番,クレジットやスマホ等キャッシュレス決済の動向に注目し,将来の形を見きわめた上で環境整備を行うとの答弁ですが,いつまでに整備される考えか,具体的な答弁をお願いします。 2件一括でよろしくお願いします。 ○原田泰議長 金崎佐和子政策部長。 ◎金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 コンビニ収納導入の費用につきましては,市税に加えて国民健康保険料など主要な公共料金を対象とした場合,全体で約2,000万円から3,000万円の当初システム改修費用が必要となります。 加えて,毎年のランニングコストとしては,市税の場合,納付書の封入委託料や手数料などで約700万円が見込まれるところでございます。 また,収納データ消し込み処理の事務量の増加も見込まれます。 導入の効果につきましては,納付者の利便性向上のほかには,納期限内納付の割合が若干増加すること,また長時間対応による収納率の微増が見込まれます。 次に,スマホ決済などキャッシュレスによる新しい収納の形につきましては,来年度,愛媛県や先進地の取り組み内容や実績,その効果について検証を行った上で,当市の導入の指針としたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 わかりました。ありがとうございました。 このコンビニ収納についての質問は,実は一昨年,昨年に続いて私も3回目でございます。費用対効果という言葉も3回聞きましたのでよく覚えました。ありがとうございます。 私は,費用対効果だけでなく,住みよいまちという観点から,若年層対象の利便性向上も重要なポイントと考えます。次回は他市がコンビニ収納をどのような考えで導入したか,費用対効果の状況,キャッシュレス決済との比較を含め,若年層対象の便利な方法と導入時期を示していただけたらと思います。今からお願いしておきますので,よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 質問3,ハザードマップについてです。 最近,線状降水帯という言葉がよく聞かれます。集中豪雨発生時によく見られる線状の降水域であり,次々と発生する発達した積乱雲が列をなし,数時間にわたって同じ場所を通過,停滞し,強い降水をもたらす気象現象と言われます。 近年では,平成27年9月,茨城県の鬼怒川の堤防が決壊した関東東北豪雨,平成29年7月の九州北部豪雨,昨年の7月豪雨等,各地に甚大な被害をもたらしました。また,先日の佐賀県の豪雨もこの線状降水帯によるものです。 本県では,昨年7月豪雨により南予地区が,本市でも新宮地区が大きな被害を受けました。 このような状況の中で,土砂災害危険が予想される区域の調査,それに伴うハザードマップの整備,見直しが必要ではないかと思われます。 そこで,質問3-1です。 現在市が発行しているハザードマップの種類と内容とあわせ,市が指定する寒川・豊岡町と土居町東部長津地区の避難所の状況についてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長 本市のハザードマップの種類と内容についてお答えいたします。 皆さんも御承知のとおり,ハザードマップ自然災害による被害の軽減や防災対策使用する目的で,被災想定区域や避難場所などの防災関係施設の位置などを表示した地図でございます。 議員質問ハザードマップの種類でございますが,現在本市が配付するハザードマップには,安全危機管理課が作成する四国中央市防災マップ,津波ハザードマップ,金生川及び関川洪水ハザードマップの3種類と建設課が作成する土砂災害ハザードマップ,農林水産課が作成するため池ハザードマップの合計5種類がございます。 それら各種ハザードマップには,被災想定区域や避難場所などの防災関係施設の位置情報を初め,安全避難するための情報気象情報の入手方法,災害に備えて市民がとるべき安全対策,さらには避難時の非常持ち出し品の紹介等,あらゆる防災情報が記載されております。 次に,寒川・豊岡町と土居町東部の3地区の指定避難所の現状について申し上げます。 現在,寒川町においては寒川小学校,寒川公民館,三島南中学校の3施設,豊岡町においては豊岡小学校,豊岡公民館の2施設,土居町長津地区においては長津小学校,長津公民館,土居東こども園,土居東幼稚園,野田中央会館の5施設が指定避難所となっております。 寒川・豊岡町の5つの避難所は,全て土砂災害警戒区域に立地し,また長津地区の土居東幼稚園洪水浸水及び津波災害危険箇所に立地しておりますことから,災害が発生または発生する危険がある場合には,危険区域外の集会所等の安全施設や屋内の高いところへ避難していただくようお願いするところでございます。 寒川・豊岡町のように,災害によってはまち全域の指定避難所避難所としての役割を果たせないケースもございますことから,市といたしましては,市民の皆さんがより安心・安全避難できる施設等の確保に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。 あわせて,市民の皆さんにおかれましても,ふだんから避難所の場所や避難経路を事前に確認していただき,災害時においては,災害対策本部から発信する災害情報気象情報などに注意して,避難情報・警戒レベル4の避難勧告避難指示が発令される前であっても,自主的に早目の避難を心がけていただきますようお願い申し上げます。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 消防長,ありがとうございました。 ハザードマップは予想以上に種類が多く,発行元も異なるということですね。 避難所は,寒川,豊岡とも洪水土砂災害については小中学校公民館とも適さない。集会所を利用するか,あるいは民間の建物を利用というふうになるわけですね。民間利用については,危機管理課でも非常に御努力いただいて,また民間の方にも協力いただける話をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 続いて,質問3-2です。 ハザードマップの種類が多いと思われますが,もう少し集約することはできないでしょうか,お尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長 ハザードマップの集約についてお答えいたします。 議員御提案のハザードマップの集約につきましては,先ほど答弁いたしましたとおり,本市には現在5種類のハザードマップがあり,その中でも四国中央市防災マップには,洪水浸水,ため池浸水,土砂災害の被害想定区域が記載されており,総合マップとして利用されております。 一方,各種ハザードマップには,それぞれの災害に特化した情報がより詳しく各地区別に掲載されており,これらの詳細な内容を一つの地図上に集約となりますと,複数の災害情報が混在し,かえって見づらい状況を招くおそれが考えられますことから,現行のとおり災害別に作成,更新してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。 今後,新たなハザードマップの作成や従来のハザードマップの見直しに当たっては,地域特性の反映や住民への周知,利活用の促進に特に配慮し,地域のさらなる防災力の向上に寄与してまいりたいと考えております。 最後に,御案内になりますが,国土交通省では,全国市町村が作成したハザードマップをより便利に,より簡単に活用できるようにするため,ハザードマップポータルサイトを開設しております。洪水浸水や土砂災害津波リスク情報等を地図写真に重ねて表示できる機能を備えたサイトになっておりますので,そちらのほうも御利用していただければと思います。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて,質問3-3,各種ハザードマップの今後の更新計画はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 先ほど消防長からお答えいたしました5つのハザードマップ,その更新計画について申し上げておきたいと思います。 まず,1つ目の土砂災害ハザードマップにつきましては,愛媛県土砂災害警戒区域の指定による第1期調査分,特に危険度の高い箇所ですね,それを優先して作成して現在配付をいたしております。 今後の更新計画についてでありますけども,残る2期,3期調査分について,平成31年3月までに警戒区域の指定が完了いたしましたので,現在川之江・新宮地域分についてこれらを反映したマップの更新作業中でございます。 また,三島・土居地域におきましては,先ほど申し上げた川之江・新宮地域の作業の状況にもよりますけれども,来年度あたりに作業に着手する予定といたしております。 次に,ため池のハザードマップにつきましては,現在27地区について作成しているところでございますけども,残る19地区について,来年度マップ更新の基礎データとなります浸水想定区域図を作成する予定といたしております。 また,防災マップにつきましては,洪水浸水,ため池浸水,土砂災害危険区域関連の災害危険箇所等の情報を網羅したものでございますので,それぞれのハザードマップの更新状況を見計らって来年,再来年あたりにそれぞれのマップが見直されますので,そのあたりを目途に更新作業に着手できればベストかなと,現在そのように思っております。 なお,金生川及び関川洪水ハザードマップ,また津波ハザードマップにつきましては,現在のところ更新予定はございませんけれども,それぞれのハザードマップの更新によって,必要とあれば更新作業に着手したいなと,そのように考えております。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 副市長の御丁寧な答弁ありがとうございました。 土砂災害ハザードマップは,川之江・新宮地域は今年度,三島・土居地域は来年度更新する計画ということですね。ひとつよろしくお願いします。 次の質問に移ります。 質問4,地域道路整備についてです。 私の地元豊岡町の東半分,大町地区の中央部を東西に縦断する市道大町中通り線の建設工事がようやく昨年から始まりました。 そこで,質問4-1です。 今後の計画はどのようになっており,完成時期はいつごろと見込まれているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 この分も私からお答えいたしたいと思います。 この路線は,山川和孝議員の地元豊岡町の大町,この地域の中央部を横断する豊岡地域全体ですると幹線道路として整備を進めているところでございます。 山川和孝議員,地元のことでありますから御存じのことと思いますけども,その概要について少し触れておきたいと思います。 整備延長1,250メートル道路構造は1車線1歩道構造で,その幅員を7.5メートルといたしております。全事業費,これは現在のところ約7億6,000万円程度を見込んでおります。 また,事業実施に当たりましては,全区間を3工区に分けて,それぞれの工区の完成をもって順次供用を開始する予定といたしております。 現在の進捗状況でありますけども,第1工区約370メートルにつきましては,平成29年度より用地買収に着手いたしまして,山川和孝議員も先ほど申しておりましたように,今年度用地取得を完了し,そしてこれにあわせて事業着手もしております。そして,今のところ第1工区につきましては,令和4年度の完成,供用を目指して現在鋭意事業を進めているところでございます。 お尋ねの全区間の完成時期でございますけども,この場ではっきりいつというて言いたいところですけども,現時点では何年度という部分は言いがたいような状況でございます。 しかし,本路線は豊岡町の幹線道路であります。地域の皆さん方からも早期の供用開始の要望もございますので,今後地元の皆さんとさらに連携を密にして早期に全線開通できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので,その点御理解いただきたいと思います。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 副市長,答弁ありがとうございました。よくわかりました。ありがとうございます。 通学路を兼ねた道路でもありますので,少しでも早く完成できるよう,それらの点よろしくお願いします。 続いて,質問4-2です。 寒川町の中央部を南北に横断する市道大倉東線は,高速の側道から旧県道まで平成29年に完成しております。 続いて,旧県道から国道までの寒川中央線にも新規事業として着工しておりますが,どのような事業目的で,進捗状況はどのようになっているのか,できれば完成時期も含めてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 寒川中央線を私のほうから答弁申し上げておきます。 御案内のとおり,寒川中央線は本市の平たん部の中央に位置し,議員申されましたとおり,既に整備されております市道大倉東線と一体となって,県道上猿田三島線から市道寒川豊岡線を経て国道11号までを南北に縦断する本市の主要幹線道路として整備を進めております。 整備延長は360メートル,幅員構成は2車線1歩道の全幅員9.25メートル,整備済みの市道大倉東線と同規格の計画として進めております。 建設事業費は約6億4,000万円を見込み,当路線の整備につきましても,先ほどと一緒,社会資本整備総合交付金を活用しております。 事業の目的は,寒川地区の住環境の向上や地場産業の振興はもとより,国道11号や県道とともに市内を東西に横断する高速道路側道や海岸線などの主要な幹線道路を当地において連絡することにより,交通量を分散させ,市内全体の交通の円滑化を図るものであります。 進捗状況につきましては,平成30年度から用地買収及び整備工事に着手しており,用地買収につきましては,現時点において事業用地の約69%を取得しております。 整備工事につきましては,市道寒川豊岡線との交差点において,擁壁工事約40メートルが完成しており,現在は樋之尾谷川にかかる橋梁の下部工事を実施しているところであります。 本路線の整備は,国道11号との交差点への国道側右折レーンの増設工事や浸水対策事業として本線に隣接する雨水排水施設の整備工事などを伴うことから,地元建設委員会や関係機関などとの連携を密にしながら円滑な事業推進に努めてまいります。 以上であります。ひとつよろしくお願いします。 ○原田泰議長 山川和孝議員。 ◆山川和孝議員 市長,どうもありがとうございました。 完成時期は具体的な答弁はいただけませんでしたが,私の勝手な予想というか期待を込めて申し上げたいんですけど,大町中通り線は10年くらいかな,寒川中央線は四,五年かかるかなというような感じでおりますが,少しでも早く完成できるよう今後の御尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは,冒頭に申し上げました9月27日NHKの放送を皆さんよろしくお願いします。 これで今回の質問を終わります。ありがとうございました。 ○原田泰議長 以上で山川和孝議員質問は終わります。 10分間休憩します。   ────────────────       午前10時46分休憩       午前10時56分再開   ──────────────── ○原田泰議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に,吉原 敦議員。      〔吉原 敦議員登壇〕 ◆吉原敦議員 皆さんおはようございます。 では,一般質問をさせていただきます。今回は一問一答にてさせていただきます。議席番号2番,燧波会の吉原 敦でございます。よろしくお願いいたします。 さきに質問に立たれました山川和孝議員と同様の内容が多くございますが,我が市の今の大きな課題の一つは,間違いなく放課後児童クラブの問題であります。理事者の方には繰り返しになる部分が非常に多いと思いますが,その上で重要なことだと認識してお許し願いたいなと思います。 さて,市長の号令一下,福祉部を初めオールスタッフで取り組んでいただきました夏休み,さきの答弁でもありましたけれども,本当に成果ある結果が出たというふうにお聞きしております。 また,民間の方々,いわゆる市民の方々ですが,そういう方面からの協力も多くあり,新しい試み,新しい形というものも見え始めた夏休みの児童クラブだと聞いております。私自身も非常にうれしく思っております。 といったところで,2学期が始まりました。通常月でございます。この通常の業務といいますか,事業内容といいますか,その中で放課後児童クラブの実際の状況,どうなるんでしょうか。そして,今後の見通し,これを質問させていただきます。 これもまたオールスタッフでの取り組み,これが希望の一つだと思います。今後の各部,特に教育委員会との連携もお聞かせ願いたいと質問いたします。 質問項目1,放課後児童クラブの今後の見通しを問うという質問になります。 内容の1番目としては,夏休みの当該児童の実態を問います。 夏休みにおいては,1学期の児童クラブと比較してどのような実態になったのか,具体的な数字を教えていただきたい。 また,改善されたのであれば,どのような部署がどのような改善策を実施して,実現したのかをお聞かせ願いたい。 また,先ほども言いました市民の方々も協力をいただいたと。有志の方々も立っていただいたと聞きますが,どのような実例があったのかもここで知りたいところであります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○原田泰議長 藤田 泰こども課長。 ◎藤田泰こども課長 夏休みの該当児童の実態についてお答えいたします。 先ほどの山川和孝議員の御質問に対して,3年生については希望者全員73人の受け入れを行ったことをお答えしたところでございます。 そこで,各部署における主な対応策についてお答えいたします。 まず,人事課におきましては,支援員の処遇改善といたしまして,7月から時給及び夏季手当等の見直しを行っております。 また,教育委員会におきましては,小中学校を通じまして教育支援員や給食調理員,教員のOBはもとより,家族や知人など幅広くアルバイトの要請をしていただいたところでございます。 また,待機児童が多い妻鳥小学校や松柏小学校におきましては,公民館が中心となりまして地域の方々に直接アルバイトの依頼もしていただきました。こうした取り組みの結果といたしまして,昨年度の3倍に及ぶ137人のアルバイトが確保できたものと考えております。 また,川之江小学校におきましては,3年生の受け入れはできたものの,4・5年生につきましては,年度当初に25名の待機児童が発生しておりましたけれども,その対応といたしましては,川之江地区の愛護班連絡協議会や川之江小学校PTAなど地域の方々が,夏休みこども教室JISYU塾を開設いたしまして受け入れを行っていただきました。 JISYU塾の取り組みといたしましては,市民会館川之江会館を拠点といたしまして,お盆の週を除く夏休み期間中の25日間,午前8時半から午後4時半までの時間帯で2年生から5年生までの児童12人の利用がありました。 内容といたしましては。自主学習自由遊びのほか,水引教室,絵手紙,そろばん,音楽教室,太極拳など,地域内外の個人団体などで日ごろ地域活動を熱心に取り組んでおられる方々にボランティア講師として御協力いただき,多彩なカリキュラムを実施したと伺っております。 JISYU塾の取り組みも今回川之江小学校児童クラブの待機児童対策に大変大きく寄与していただいたと考えております。 ○原田泰議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 市民協力も得ながら,新しい協力も得て,そして各部署の活発な活気ある意見を交換し,その上でいろんな成功例が出てきたらと考えます。これまたいいところを早急に検討して,次の課題に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そこで,次の質問となりますが,今後の学期中,先ほども言いましたが,本番でありますが,今後の学期中の見通しをお願いしたいと思います。 通常月ではありますが,ここからが本当の本番というところで,現状はどのような,本番においてですよ,改善をしたのか,対処していくのかを教えていただきますようよろしくお願いいたします。 また,これからの先の展望ですね,そこから先,来年度に向かっての展望もお知らせ願いたいと思います。 ○原田泰議長 大西賢治福祉部長福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長福祉事務所長 今後の学期中の見通しについてお答え申し上げます。 先ほど山川和孝議員の御質問にもお答えいたしましたように,現在2学期につきましては,夏休み中のアルバイト支援員として御協力いただいた方々が引き続き勤務していただけるなど,必要な受け入れ態勢が整ったことから,3年生の希望者につきましては全員,引き続き児童クラブを利用していただいております。 例年の傾向といたしまして,2学期以降は児童クラブの利用者が徐々に減っていくということがございますことから,今年度につきましては恐らくこのまま年度末まで受け入れを続けられるものと考えております。 さらには,来年度に向けまして,引き続き支援員の確保に努めますとともに,児童クラブの利用者選考や運営方法に関する見直しを含めましてできるだけ早い時期に既に開設済みの放課後子ども教室であるとか,川之江小学校区における先ほどお答えいたしましたJISYU塾のような取り組みを推進いたしまして,多様な複数の居場所づくりによりまして,地域社会子供たちが安心して放課後を過ごせる環境を整えることが必要であると考えております。 ○原田泰議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 答弁ありがとうございました。 今の中に,本当にいろんなたくさんの可能性を感じることができました。つまり,前回でも言いましたとおり,放課後子ども総合プランというのが厚生労働省等から出ているわけですけども,そんな中で放課後子ども教室というところで,先ほどあったように太極拳,またいろんな市民の皆さんの協力というところから既にそれを実施しているという実例も出ましたし,今部長からもありましたとおり,私も支援員を複数年している方から聞いてます。もう一度家庭で本当にどういう形がいいのかというものをちょっと話し合ってほしいと。我々のほうからはなかなかそういうことは言えないという意見もまた角度が違いますけれども出ています。 今お聞きしまして,そういう点もどうやら考慮されているというところがありましたので,それも含めて多角的にこの問題に引き続き取り組んでいただきたいと,そういうふうに感じました。 それで,3つ目ですけれども,教育委員会に対して福祉部との連携はあるのかということを問いたいと思います。 これに関しましては,先ほども言いました放課後子ども総合プランに基づいて6月議会質問いたしましたが,それに対してまず再質問をいたしましたけれども,質問の中で,福祉部全体との連携をとっていただきたいと,とっているのでしょうかという質問をいたしましたけども,それに関しての言及が全くなかったということに関しまして,ここでもう一度御答弁いただきたいと思います。非常に重要なところであると思います。 先ほど言葉の中で出てますけれども,確かに各部署,特に教育委員会との連携がなければ全く進みにくいのではないかというふうに思います。 先日,福祉医療介護教育等々の自主的な自立支援議会の一つの部会が主催した市民の会がありました。170名の参加を見てます。そんな中でもやっぱり非常に熱心にやってられるんですけれども,各ところで横の連携が非常に難しいんだということがたくさん出てました。それもそれも踏まえまして教育委員会の他部との連携,特に福祉部との連携をお聞きいたします。 ○原田泰議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 本来ならば教育長から答弁申し上げるところであるとは思いますけれども,これは本庁の福祉部との連携もありますので,私のほうから申し上げておきます。 放課後の児童対策は,クラブと教室が連携して,そしてお互いによりよいものを構築することによって成果が出てきます。ただ,私から見ても教員の皆さん方は,現状の仕事で手いっぱいになってきている。その上に放課後の児童教室,それを面倒見てくれというのは,相当苛酷な任務を要求することにはなると。 そして,文部科学省厚生労働省の意見は意見としてありますけれども,現場は現場として大変憂慮し,苦慮されております。私も教育の関係,皆回りました。お願いに回りました。顔を見るなり校長先生が済まなさそうな顔して,今現在はどうにもならないと。この前も新教育長にお願いしたのは,1年で1回でええけん放課後児童教室を各学校で持ってくださいと。1年で1回でええですというお願いをしました。でも,それも場所と人材と両方いりますから大変簡単にはいかないと。難しいんです。 それは,教員の皆さん方は法律で決まった教員の仕事があります。放課後児童教室となりますと,どうしても福祉の側面が入ってくると。児童教育という視点よりかは福祉という視点で子供を見守らなきゃならないという視点でありますから,難しいところがある。 そして,現場の学校の先生方がある人数そろうのか。場合によったらそうしたことに熱心で関心がある教諭の人が集中するのではないかと,そんな危惧さえ私はいたしております。 それでもできる限り現場の先生方に苦労をかけますけど,放課後児童教室を開いてほしいというように思っておりますし,この問題で私の立場から申し上げますと,市民全体の皆さん方がもっと関心を持ってほしい。特に雇用の問題もありますから,事業主の皆様方,そうした商工の関係者もぜひ放課後児童クラブ,子供の問題は自分たちの事業に密接にかかわってくると,そういう問題を秘めているという意識をぜひ持ってほしい。そのことを特に感じました。 今申し上げましたように,児童教室と放課後児童クラブ,これは運営する側においては,そうした縦分けではなしに,公民館やまた教員のOB,いろんな人たちに人材の考査します。 そして,放課後の学校余裕教室,これの一般論的に感じる以上に教室は詰まっております。児童数が減少してるんですから学級数は減る傾向にはあるんです。だから,本来ならば物理的に言えば,教室は少し余裕空き教室ができてもおかしくはない。でも,一方では特別支援学級の増加や外国語の活動教室等々の活動の範囲も広がってきております。そうした教室のスペースも要る。そういうことを考えながら教育委員会も空き教室をどのように有効に活用して児童教室に活用できるのか,一生懸命考えてくれてはおります。議員言われるように,考えてないことはないんです。一生懸命考えてくれよる。そのことはぜひよくわかっとってあげてください。 この議員の関係で,議会の関係者の皆さん方にも教員の親戚もおると思うんです。ぜひそういう身近な教員の皆さん方の意見もよく聞いてください。一般論ではありません。そのことがこうした問題を理解していく上で非常に大事になってきます。特にお願いしておきます。 最後に申し上げておきます。教育委員会福祉部局の連携は,現在も十分連携とってやっております。 しかし,問題はおさまるんではなしに,この問題は広がっていきます。子供は数がふえていく。そのためには,地域の住民の皆さん方の理解を得る。先ほど申し上げましたように,事業者の皆さん方の理解を得る。このことが自分たちの事業運営,事業経営に密接に連携するということも考えてほしい。私はだから直接関係のない商工団体,たくさん行ってまいりました。これは共稼ぎの夫婦,特に女の人を雇用している企業は,自分たちの問題としてぜひ真剣に考えてくれというお願いもしました。それが人的,物的,財政的,そして子供たちの将来,それが本市の将来なんだと,そういう感じでお願いしてまいりました。 一概に商工業者はぽかんとして聞いとる。市長何言よんでと。それが実感であります。でも,今後そういうことなく,少しずつ市民の理解は広がっていくと思います。先ほどのJISYU塾もそうです。そのことによって私ができることを半日でもやろうと,たくさんの人が声を上げてくれました。そのことがこの問題は大変大事なことだと私は思っております。 なお,今後とも教育委員会福祉部とよく連携しながら頑張っていきますので,ひとつよろしくお願いします。 ○原田泰議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 最後にお聞きしましたように,福祉部と連携を密にとっていくということが市長みずから言っていただきました。 お断りしておきますけれども,今あったように授業の上にこれをしろというようなことを言っているのではありません。 先ほどありましたように,放課後子ども総合プランとは別に,今度はコミュニティ・スクールプランというものがあります。それに僕は進化しているな,すごくいいほうに向かっているなというふうに考えております。 また,市長が指摘されましたように,余裕教室がどんどんふえているという認識でもありません。支援学級,通級,交流という発達障がいのある子のための支援をいっぱい受けているというのは,私よく知っています。その上で市民も巻き込んでそうやっていこうじゃないかという場合に,この前のときに言われたみたいに連携をとっていきますという一言が非常に大事なんじゃないかということで,定例会をまたいで再度質問させてもらった次第です。ありがとうございました。 では,次の質問項目2,これに参りたいと思います。 愛媛県立新居浜特別支援学校分校の進捗を伺いたい。 令和3年4月に開校が予定されておりますこの支援学校の当市における分校について,改めて進捗を伺います。 あと一年と6カ月,内容1として,建設の進捗。以前お聞きしましたが,まずは本来の三島小学校部分からその機能を充実させて,その上でというところでしたが,その部分も含めまして,まずは建設の進捗をお聞きしたいと思います。お願いします。 ○原田泰議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 県立新居浜支援学校四国中央市分校の,建設の進捗状況について私のほうから申し上げておきます。 御案内のとおり,支援学校の分校につきましては,三島小学校内に令和3年4月の開校を予定しており,これに伴い改修工事のうち,現在は三島小学校が主に入ることになります北校舎の改修を工程どおり行っているところであります。 その進捗状況は,現在は北校舎1階について,昇降口等を中心に改修を行っており,新たに三島小学校校長室,職員室,保健室等を設置する予定にしております。 また,今後は2階,3階の教室の改修,体育館前の西駐車場,正門周辺等の外構工事についても行う予定であります。なお,北校舎改修工事は令和2年2月までの工期でございますが,今後も引き続き学校への通学や授業にできる限り影響が出ないように,また分校開校にも支障がないように,工程管理や安全対策に努めてまいります。ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○原田泰議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 わかりました。 では,今からやっぱり分校部分の建設が始まるわけです。その計画を改めて問いたいと思います。 この分校部分の計画,そして分校ならではの特徴というものがありますので,それをわかりやすいように説明いただけたらと思います。 ○原田泰議長 石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長 分校部分の建設の計画についてお答えを申し上げます。 三島小学校のうち,県立特別支援学校分校として使用いたしますのは,主に東校舎が中心となります。この改修工事につきましては,6月議会におきまして整備費に係る補正予算を御承認いただきまして,現在は入札や契約関係の事務を進めているところでございます。 改修工事の主な内容といたしましては,分校が主に使用いたします1階,2階に配置されました各教室の改修や低学年用のトイレの増築,また車椅子の移動が可能となるよう,エレベーター棟の新設等工事がございます。 また,3階は三島小学校と県立の分校がそれぞれ専用または共用する特別教室等がございますので,用途に沿って内部の改修を予定しております。 そのほかには,スクールバスの停留所の新設,南駐車場の改修等の外構工事がございまして,全ての工事完了は令和3年2月を予定しております。 ○原田泰議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 わかりました。ぜひとも小学校部分,そして分校部分にも配慮ある工事を続けていただきたいと思います。 それでは,いわゆる今ハード面ということで進行状況をお聞きいたしましたが,これがもう一つ非常に大切なソフト面,入学を前にいたしました家族への情報開示,説明などは進んでいるのかということでお聞かせ願いたいと思います。 内容3といたします。入校希望者及び検討中の家族への説明をお願いしたいと思います。 何度も言いますけれども,開校まで約20カ月,該当するであろう児童生徒の家族の多くは,希望もありますが,迷いのまじった不安な日々をまた過ごしていると思います。 そんな方々から多くの声が寄せられていますが,教育委員会としては,その声にどのように応えているのかお伺いしたい。 情報開示,説明の機会などの計画,またはもう実行に入っているというものがあればここでよろしくお願いしたいと思います。 ○原田泰議長 東 誠教育長。 ◎東誠教育長 それでは,私から特別支援学校分校への入学・転学希望者及び検討中の家族への説明についてお答えいたします。 御案内のとおり,令和3年4月に開校予定の新居浜特別支援学校分校開校時の新1年生に関しましては,入学前の年となります令和2年の教育相談等におきまして,適切な就学先について保護者の方と相談を進めていく必要がございます。 特に,初めて義務教育をスタートされる保護者の皆様にとっては,期待と不安も大きいものがあるかと思います。 また,他の学年の方におかれましても,就学先についていろいろお悩みの方もいらっしゃいますので,分校の説明会につきましては,できるだけ早い段階で開催し,情報提供していただけるよう,県教育委員会に対して働きかけているところでございます。 なお,これまでと同様に,保護者や本人に対し十分情報提供するとともに,保護者や本人の意見を最大限に尊重しつつ,専門家や関係機関との協議を踏まえ,お子さんにとって一番望ましい就学先や支援の方法について検討してまいります。 就学先についてお悩みの場合は,まずは在籍園や在籍校へ御相談いただければと思います。 また,分校への就学を御検討されている保護者の皆様におかれましては,新居浜特別支援学校教育相談や学校の様子を直接見ることができる見学会もございますので,積極的に活用していただければと思います。 いずれにいたしましても,保護者の皆様の不安を少しでも払拭できるように,今後も県教育委員会と連携を図りながら進めてまいりますので,御理解と御協力よろしくお願いいたします。 ○原田泰議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 今説明,状況を聞かせていただきましたけれども,これに関してもう少し細かく再質問をさせていただきます。 昨年の12月の定例会でお答えいただきましたけれども,特別支援学級以外に通級指導教室に191名という児童の方が利用されてるということですが,いろんなケースがありますので,そのケースでお答えいただけるようだったら,だったらというよりは,お答えいただきたいものがあります。 就学前で,今教育長も言われましたが,進路が全くわからない,こういうケースです。つまりまだ入学されてない,そして新入生として入る可能性があると,分校に入る可能性があるという場合,これは本当に私自身も経験しましたが,何も見えない状態です。子供がどこまでの可能性があって,本当に支援学校でないといけないのか,普通学校で支援教室でいいのか,またはそれ以外の医療的なケアが要るのかという問題がありますので,これに関してどういうふうなサポート,そして進路を決めるに当たっての助言というのがあるのかお聞かせ願いたい。 そして,次のケースは,市内の小学校に通学は今してると。支援の必要があるということで,先ほども出ましたが,支援教室もしくは通級という形をとっているんだけれども,このまま普通学校でいわゆる教育サービスというんですか,そういうのを受けたほうがいいのか,やはり療育とか専門的な方々が多い支援学校分校に行かせたほうがいいのか,つまり途中で編入,これも非常に負荷がかかることですので,悩みが多いと思います。 そして,次のケースは,まずは今小学校に行っていると。このまま行かそうと思うが,2年後の中学というところから,そこから入らせるべきなのかどうかということです。皆さんも知ってのとおり,中学校というのは心も体も非常に強く発達していくときでありますので,非常に小学部とはまた違った見方,切り口,教育,療育ということで力を入れないといけない時節であります。それに対して悩まれる方々も多い。 そして,次のケースは,ただいま新居浜の特別支援学校に行ってると。できたのであればすぐにこちらの市内に編入したほうがいいのかどうかという悩みであります。これに関しましては,発達障がい特有の環境が変わることにおいてのすごいリスクというのがあります。そういうのを踏まえてでもやはり地元ということで地元との交流,それから先のことを考えたときに,やはりこちらのほうに編入,入学させたほうがいいのかということです。これは非常に悩んでいると思います。 というのは,その次に高等部ということが待ってます。これは中学部からそのまま高等部に行ける新居浜支援学校の事情と我が市が中学校までということになりますので,中学校で戻ったんだけれども,また高校に行くときはそちらに行くということになれば,継続したほうがいいのかどうかという悩ましい部分でもあります。 しかし,そのまたその先を考えると,今度は地域社会でも,先ほども出ましたけども,事業所等々で就労ができるかどうか。就労するのであれば,地元企業とのつながり,または支援施設,これは入所もあれば,ほとんどが学校に通っているというところ,性質上からやはり通所型になると思いますが,そういう地域との関連を考えれば,やはりこちらに編入してそのまま行くのがいいのか。非常にこれが悩ましいところだというふうに思います。 その個々のというか,上げれば切りがないんですが,今大まかに,これでも大まかに言いましたけれども,それに対してのケアまた進路相談に関してどのような用意があるのかお聞かせ願えればと思います。 ○原田泰議長 古川拡延教育指導部長。 ◎古川拡延教育指導部長 当該家族の各ケースについてお答えをいたします。 愛媛県立の特別支援学校に入学するお子さんについては,愛媛県教育委員会に報告するのは四国中央市教育委員会学校教育課でございます。 報告期限は,入学する前年度の12月31日となっていますので,就学先についてお悩みの場合は,できるだけ早目に市教育委員会学校教育課か在籍園,在籍校まで御相談いただけたらと思います。 就学先の相談に当たり,お子さんの特性や家族のことを一番よく知っているのが担任の先生だと思います。就学前のお子さんが幼稚園に通われている場合は,その在籍園の担任の先生や特別支援教育コーディネーターの先生に御相談いただけたらと思います。その場合でも,在籍園から学校教育課にも情報が届くようになっております。 また,現在市内の小中学校に通っているお子さんや新居浜特別支援学校に通っているお子さんにつきましても,同様に担任の先生や特別支援教育コーディネーター等の先生に御相談いただけたらと思います。 議員質問のうち,現在通級指導教室に通っているお子さんにつきましては,特別支援学校の対象となっておりませんので,御理解いただけたらと思います。ただし,お悩みのことや支援の方法などで知りたいことがございましたら,遠慮なく学校教育課まで御相談いただけたらと思います。 ○原田泰議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 ということで,期限が12月31日までということになりますので,なおのこと本当に相談に乗ってあげてほしいなと思います。 お悩みがあれば来てくださいみたいな感じなんですけども,今言ったように,本当にわからないという人が多いので,そういう説明の機会をこちらから持っていくというところはひとつ絶対にお願いしたいなというふうに思ってます。 悩みがあれば行くという,それがわからんというところがあるので言っているのであって,そこの点はもっともっと,そういうつっけんどんなんじゃなくて,機会を与えてあげてほしいなというふうに深くお願いして,本日はこれに関してはそこまでといたします。 次の質問項目3でありますが,障がい者支援施設太陽の家の移転計画を問うというところであります。 これも毎回話してますけれども,太陽の家に関しましては,いろんな意味で時間が限られてます。お尻がわかっているということです。 耐用年数等もありますし,何度も言ってますけれども,処遇,待遇が非常にほかのところからいえばあり得ないぐらいこれは劣悪じゃないかという状況がありまして,早くしないといけないということは御認識いただいてると思いますが,その計画の進捗状況をお聞きしたいなと思います。 つけ加えて言いますけれども,これも12月定例会で言いましたが,あり方委員会の総評としましても環境の改善,少人数での移転が望ましいとの見解が出ておりますので,それを踏まえて現在の計画をどれぐらい進んでいるかというのをお答えいただきたいと思います。 ○原田泰議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 私からお答えいたします。 御提言をいただいて,現在担当部署においていろんな角度から検討を進めているところでございます。 吉原 敦議員も御指摘がありましたように,施設そのものの耐用年数も迫っております。逆算すると,移転へのスケジュール的にはそんなに余裕はない,むしろ厳しい状況にあるのかなと,そんなふうに認識をいたしております。早期に吉原 敦議員にお示しできるように,今後協議を加速させていきたいなと,そのように思っておりますので,現時点では御理解いただきたいなと,このように思います。 ○原田泰議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 今副市長言われたみたいにということですが,本当に加速していただきたいと思います。これも繰り返しそういう係をつくってはいかがでしょうかと,そういう計画を進めたらいかがでしょうかというふうに言ってるわけですから,ぜひ今言われたみたいに加速という点を非常にお願いしたいなというふうに思っております。 では,同質問の内容2となりますが,建設計画に関して,庁内に建設チームをつくってはどうでしょうかという質問であります。 これに関しましては,先ほども言いましたように,もう時間がない。時間がないんです。それが,じゃ絶対にしないといけない,そのときが来たというときに,ぱんぱんぱんというふうにつくっとけばいいわということでは非常に困るということです。非常にデリケートな問題だと思います。 これはもう皆さん,知ってのとおりですけれども,教育福祉医療,スペシャリストもこの中にいっぱいいるわけですから,非常にデリケートな,ちょっとこういうところの建設を,ちょっとこういうところの部屋の,ちょっとこういうところの取っ手のというところで,できたら庁内につくっていただくことによって小回りのきく,途中で改良,改善が容易にできるというものをつくっていただきたい。 わかりにくいと思いますので,例を言います。先ごろ行われました議会改革調査特別委員会から出て,そして議会のほうで承認されました女性議会というのが行われました。女性議員の中には車椅子の方もいらっしゃいました。そんなときに,やはり質問席で高さが足りない。そして,その通路車椅子をその高さまで上げるということに関して対応できないということはなりました。もちろんそれに対して補助器具を使いました。そして,事なきを得たわけですけれども,そういうところの小回りというものがあります。 もう一つ例を挙げれば,この庁舎内,誰でもトイレ,いわゆる障がい者用トイレというのがありますが,肢体不自由の方に聞いてみました。足のほうが不自由であると。だから車椅子を当然使用してらっしゃると。しかしながら,それはそれだけではなくて,多くの方が上半身にも不自由な部分を持ってらっしゃいます。そういう方が多いです。今この庁舎内のトイレを見てください。左隅に便器が置いてあります。ということは,左手で支えながら右手で乗るという行為ができない車椅子の方は難しい状況です。これは状況的に1階は左隅,2階は右隅というふうにしていけば,ある程度の方が利用しやすくなるんじゃないかと,これは一つの例です。これに関しても途中で改修というのは非常に難しいようでした。やはり排水,給水の問題がトイレにはつきまといますので,後でどうこうするというのは難しいでしょう。 そういう例もありますように,では今度のこれは障がい者施設であります。しかも入所施設であります。これに関しては,やはりもっといろんな細かいデリケートな問題が出てくると思います。お風呂しかりトイレしかり,そして個人プライベートスペースしかり,それらの移動していく空間,廊下もしくは中,内との連絡,そういうところが何度も言いますが細かいものが出てくると思います。お聞きしたところ,一級建築士の方以下専門の方がいっぱいいます。先週も建設の方と話す機会があったんですが,すばらしい人がいっぱいいますので,もちろん発注しないといけない部分はいっぱいありますよというのを聞きましたが,そういうアドバイスチーム,もっと言えば専門的なことは余りよくわかりませんが,建設に絶対に細かく携わっていけるチームをつくっていただいてはいかがかなというふうなところで質問をいたします。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 脇 元子発達支援課長。 ◎脇元子発達支援課長 建設計画に庁内の建設チームをつくってはどうかとの御質問につきましてお答えいたします。 議員御指摘のとおり,特に障がいのある方が入所する福祉施設につきましては,日々の生活を送る上で利用者の立場に立った細やかな配慮がなされた建物であることが求められます。 将来の暮らしに向けた一人一人の意思決定支援の体制づくりを進める一方で,施設更新に向けては,基本構想から基本設計,実施設計を経て建設に至るまで,事業推進の各段階において現場の支援者の声が反映されるよう,小回りがきく体制づくりの必要性は感じております。 現在は,現場職員の声を新しい施設の構想に生かすべく,本年5月から月に2回程度の職員会議を開催し,先進地の情報や最新の福祉施設設備に関する視察内容の共有を図るほか,外部有識者の意見を参考に,ワークショップなどにより現状の課題や施設の立地条件,新しい施設に求められるニーズ,必要なサービス設備などについて意見を出し合っているところでございます。 議員から御提案いただきました庁内建設チームにつきましては,現在,土砂災害警戒区域に立地している太陽の家の一日も早い移転,建設に向けても有効な手段であると認識しておりますので,今後関係部局との調整を含め前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○原田泰議長 吉原 敦議員。 ◆吉原敦議員 課長,ありがとうございました。 太陽の家に関しましては,何度も言います,やはり早急に加速化をもって考えていただきたいと同時に,細やかなそういうケアとかそういうアイデア,そして実例に基づいた建設等々もお願いして本日の質問を全部終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○原田泰議長 以上で吉原 敦議員質問は終わりました。   ──────────────── ○原田泰議長 次に,飛鷹裕輔議員。      〔飛鷹裕輔議員登壇〕 ◆飛鷹裕輔議員 議席番号1番,日本共産党飛鷹裕輔です。 早速きょうも一問一答で質問を行います。どうぞよろしくお願いします。 質問項目1です。エアコンの設置など,熱中症対策について質問します。 具体的内容1,暑さ対策について,近年の暑さをどのように認識しているかということでお伺いします。 ことしの暑さで体調を崩し救急搬送された方が四国中央市でも多く出ました。暑さで体調を崩さぬよう冷房をつけるなど,熱中症予防に努めることは大切なことです。 総務省熱中症情報を見ますと。平成30年5月から9月の全国における熱中症による救急搬送人員数は累計9万5,137人,ことし分の8月末までの累計人数は,速報値では6万1,250人となっています。昨年より少ない結果となりそうではありますが,熱中症被害は全国的に多い状況です。暑過ぎる夏,熱中症予防が必要です。 今テレビをつけていますと,きょうは暑い1日になりそうだとか,熱中症に注意しましょう,服装への注意,扇風機回しましょうといったことが呼びかけられたりしているわけです。 地球温暖化の影響か,この暑さは尋常ではありません。市として暑さ対策熱中症対策としてどのような対策をとったのか,近年の暑さをどのように認識しているのかをお伺いします。答弁を求めます。 ○原田泰議長 大野育雄市民部長。 ◎大野育雄市民部長 暑さ対策について,近年の暑さをどのように認識しているかについてお答えいたします。 近年の記録的な猛暑につきましては,議員御案内のとおりでございますが,特に昨年においては猛暑日や夏日が増加したことから,熱中症による救急搬送件数もふえた状況がございます。 ことしにおいても,7月下旬から暑い日が続きましたが,このような状況下では日常生活における熱中症対策は重要であり,このことは当市も十分認識しているところでございます。 熱中症は,高温多湿な環境に体が適応できないことで生じるものですが,気温などの環境条件だけでなく,体調や暑さに対するなれなどが影響して起こり,気温がそれほど高くない日の室内でも多く発生しております。 このような状況を踏まえ,当市では高齢者が多く集まる地域のサロンや老人会,団体等のまちづくり出前講座で熱中症予防を啓発したり,各種健康教室広報,ホームページなどでも啓発しているところでございます。 また,ケーブルテレビでは,しこちゅ~と市職員出演による熱中症予防番組を作成し,現在も放送を行っております。 熱中症については,例年ポスター掲示や環境省作成のうちわやリーフレットを配布するなど,より多くの方に情報提供し,注意喚起を行っているところでございますが,市民の皆様には日ごろから定期的な水分補給や暑さに対処する取り組みを実践していただきたいと考えておりまして,今後もあらゆる機会を捉えて熱中症予防に努めてまいりたいと考えております。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 答弁ありがとうございます。 本市でも本当に暑い日が続きました。答弁では,市報,健康教育パンフレット,リーフレット,うちわ,ケーブルテレビなどで情報提供を行っていると,そういったことです。 室内でも熱中症が多発している状態です。 具体的内容2では,生活保護世帯へのエアコン設置状況についてお伺いします。 エアコン設置の有無を,生活保護世帯の方の生活実態を把握しているのかどうかお尋ねします。 生活保護世帯数は今四国中央市では554世帯ありますが,エアコン設置をしているのかしていないのか,こういった世帯を把握しているのかお伺いします。 訪問,面談で受給者との対話の中で,熱中症にならないためにも把握しておく必要があると思うのです。熱中症予防のための声かけなど,また訪問の頻度など,こういったことをお答えください。 経済的な理由でエアコンがあっても電気代を抑えるために,そして暑くてもエアコンをつけないという方もいたりするわけですが,エアコン設置の実態,お答えください。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 大西賢治福祉部長福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長福祉事務所長 生活保護世帯へのエアコン設置状況についてお答えいたします。 生活保護制度のもとでは,担当ケースワーカーが被保護者の生活状況等を把握し,援助方針に反映させることや,その方針に基づき,自立を助長するための指導を行うことを目的といたしまして,世帯の状況に応じて必要な訪問調査を実施することとなっております。 ケースワーカーは,調査目的を明確にした年間訪問計画に沿って訪問するほか,世帯の状況に変化がある場合などに随時訪問をいたしております。 熱中症が心配される世帯への対応といたしましては,被保護者から御相談などがあった際などに訪問を行いまして,小まめな水分補給やエアコンとか扇風機などの効果的な使用についての助言等を行い,その予防に努めているところでございます。 また,介護保険サービスを利用されている高齢者や障がい福祉サービスを利用されている方につきましては,ケアマネジャーや民生委員などから,体調や世帯の状況変化の報告があった際に,連携して迅速に対応しているところでございます。 お尋ねの本市の被保護世帯554世帯ございますが,そのエアコン設置状況といたしましては,令和元年8月28日現在で設置世帯が440世帯,設置していない世帯が114世帯というふうに把握してございます。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 エアコンの有無ということで,状況は把握をしていると。生活実態について援助に生かすということで,声かけも十分できているかと思います。それと,さまざまな連携に努めているということで,現在554世帯のうち440世帯にエアコンが設置され,114世帯の方がエアコンが設置していないということがわかりました。 次の具体的内容に進みます。 具体的内容3,厚生労働省通知についてお伺いします。 ことしの夏も記録的な酷暑が続き,全国各地で熱中症になられた方が続出しています。異常気象とも言える状況の中,厚生労働省は2018年6月27日,本年4月以降に保護を開始された生活保護利用世帯にエアコン購入費等の支給を認める通知を出しました。生活保護世帯のこの通知の対象者に対して周知をどのように行ったのか,制度の適用の世帯数,申請数,補助実施件数をお答えください。 また,この通知の内容,支給要件についての通知熱中症予防が特に必要とされる要件の詳細をお答えください。答弁を求めます。お願いします。 ○原田泰議長 高橋哲也生活福祉課長。 ◎高橋哲也生活福祉課長 厚生労働省通知についてお答えいたします。 生活保護制度において,従来はエアコンの購入費用は認められておりませんでしたが,近年熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ,平成30年6月27日,厚生労働省社会・援護局通知により,一定の条件に当てはまれば冷房器具の購入に必要な費用の支給が可能となりました。 この支給条件は,平成30年4月1日以降,保護の開始時や新たに住居を構える際の居住先に冷房器具がない場合や被災した場合等に該当し,当該被保護世帯に属する被保護者熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合でございます。 さらに,熱中症予防が必要な時期に,最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがなく,やむを得ないと認めた場合,冷房器具の購入費用については5万円の範囲内において必要な額を,また別途設置費用が必要な場合については,設置に必要な最小限度の額を支給できるものとされております。 この通知において,熱中症予防が特に必要とされる者は,体温の調節機能への配慮が必要となる者として,高齢者,障がい者,小児及び難病患者並びに被保護者健康状態や住環境を総合的に勘案の上,保護の実施機関が認めた者と規定しています。 このことから,ケースワーカーが面接相談時や被保護者宅へ訪問した際などに制度についての説明を行い,周知を行っております。 また,今回の制度改正を受けまして,本市においてエアコンの購入・設置費用を支給した件数は4件でございます。 なお,平成30年3月31日以前からの保護受給世帯につきましては,冷房器具の支給対象には該当しないため,従前のとおり,経常的最低生活費のやりくりによって賄うこととなっております。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 この補助の実施件数は4件ということでしたが,申請数が何件あったのか答弁がなかったと思うので,お答えください。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 高橋哲也生活福祉課長。 ◎高橋哲也生活福祉課長 申請数イコール件数というふうに考えていただいたらと思います。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 4件の申請に対して全て4件とも補助を実施したということで理解しました。 高齢者,障がい者に対して厚生労働省も暑さを認識しているということで,この通知が出た後の対象者に関しては,熱中症予防ということで冷房の設置の補助を出すということがわかりました。 生活保護世帯全てに行き渡る制度でもないということもよくわかりました。 具体的内容4,既存の制度の利用と案内についてに移ります。 この厚生労働省通知制度を活用できない世帯がいるということですが,これまであった制度,十分に利用案内できているのかということでお伺いします。 今社会福祉議会で行っている生活福祉資金という制度がありますが,これは貸し付けの制度であるのですが,厚生労働省のこの通知に該当しなかった世帯の方に,暑いということで,こういう制度もあるのだよと紹介,案内できているのかどうかお伺いします。 それと,エアコンが急に壊れた,困ったぞというときに,この生活福祉資金を利用するときにできるだけ早く資金を用意してもらえないかという要求はあるのではないかと思うのです。実際に資金貸し付けまでの日数等についてお答えください。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 高橋哲也生活福祉課長。 ◎高橋哲也生活福祉課長 既存の制度の利用についてお答えいたします。 エアコンを設置していない平成30年3月31日以前からの被保護世帯で,他の補助制度の問い合わせ等の相談があった場合,議員が言われましたとおり,愛媛県社会福祉議会の生活福祉資金貸付事業の利用を紹介し,市の窓口となる四国中央市社会福祉議会へ御案内しております。 この事業が低所得世帯に対し資金の貸し付けと必要な相談支援を行うことにより,その経済的自立及び生活意欲の助長並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り,安定した生活を送れるようにすることを目的としたものでございます。 この制度を利用する場合,申請から貸し付けが始まるまでの期間は,申請世帯の状況によりまして貸付内容が異なるため,2週間から1カ月半程度という期間になっております。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 紹介,案内は十分できているということですが,この日数,2週間から1カ月半ということで,先日私家電量販店に自宅のコピーが壊れたので行ってきたときに,エアコンを買いに来た方が隣のテーブルに座って窓口にいたんですが,エアコンを今週の土曜日につけることができないのかということで店員さんとお話しで,店員さんは今忙しいんです,無理ですというやりとりを聞いたわけなんですが,自宅のエアコンが壊れてしまったら一日も早く取りつけてほしいということが要求ではないかなと思ったりするわけです。 それと,他市では10日程度で決定が下るということで,本市でもぜひともこの貸し付けの審査の迅速化を図っていただけたらと思います。 次に,この項目の最後の具体的内容に進みます。 具体的内容5,本市でも先進自治体に倣いエアコン設置助成制度の創設をです。 この厚生労働省通知補助に該当しない生活保護世帯,そして一般の住宅にエアコン設置がない世帯についてここでは発言します。 先日いただいた四国中央市熱中症出動概要を見ますと,救急搬送人員数はことしは4月から8月末で44人,うち高齢者が24人となっていて,昨年では4月から9月末で85人,うち高齢者は51人。熱中症になった場所は住宅が多いという状況です。 高齢者の多くは1日の大半を自宅で過ごします。暑さを感じにくく,高温でもふだんと同じように生活し,特別の対策がとられず,自宅で熱中症になりやすいのではないかと思います。 先ほどの内容3で答弁あったとおり,厚生労働省通知の対象者は,新規受給者のみ可能ということなんですが,生活保護世帯にかかわらず,エアコンの必要性を私は認めるべきではないかと思うのです。以前からの利用者に対しても補助をすべきです。 今希望する世帯に対して設置費用の補助を出している自治体があります。東京荒川区では,一般世帯も対象としたエアコン購入助成をいち早く始めました。2017年より酷暑による熱中症対策として,高齢者世帯,障がい者,要介護者,乳幼児のいる世帯に対し,エアコンを初めて購入する場合5万円を上限に助成をしています。65歳以上のみ,身体・知的・精神障がい者や要介護4以上の人がいる,未就学児がいるのいずれかの世帯で,自宅にエアコンがない場合が対象となっています。 エアコンや冷風機,扇風機,除湿機など2点までの購入代金と設置費用を5万円を上限に助成するという内容です。荒川でも熱中症で多くの方が救急搬送されています。 生活に困窮している市民に向けて,市の単独事業として四国中央市でもぜひとも実施すべきだと思います。答弁を求めます。 ○原田泰議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 これまでに飛鷹裕輔議員いろいろエアコンの設置などに対する熱中症対策について御質問ありました。ただいま東京都荒川区の助成制度についての御紹介ありました。エアコンは熱中症対策には有効なものであるのは,これはそういう認識でおります。 お尋ねの単独での助成制度の創設につきましては,今後県内の近隣自治体の動向を注視しながら検討したいと,このように思っております。 ○原田泰議長 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後1時とします。   ────────────────       午後0時07分休憩       午後1時00分再開   ──────────────── ○原田泰議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 午前中に引き続き質問をさせていただきます。 先ほどの答弁では,市の単独事業では,近隣の自治体を見ながら検討したいという答弁をいただきました。 厚生労働省通知では,今までエアコンを認めてこなかったそういった世帯にもこの通知後であればエアコン設置に補助がつくということになりました。ぜひとも今後は生活保護世帯に新規に限らず全ての保護利用世帯補助対象とすることを国に求めること,そして近隣の自治体に倣いぜひとも検討していただくということで,暑い夏は来年もやってくるわけです。憲法保障する健康文化的な最低限度の生活を維持するためには,エアコンが欠かせないと私は思います。窓をあけていたって眠れないぐらい暑い,エアコンが必要です。高齢者世帯など障がい者世帯,小さなお子さんがいる世帯に市の独自な助成進めていただくことを要望し,次の質問に進ませていただきます。 質問項目2,学校図書館の充実と住民にとって利用しやすい図書館についてに進みます。 具体的内容1,子供学びを支える学校図書館の充実について。 子供たちの学ぶ環境として本は足りているのか,自由に本は読める状態なのかについてお伺いします。 子供時代の読書は人間形成にかかわる重要な営みです。子供のときから読書に親しむことで,物事を深く捉え,順序よく考える,幅広く認識する力と手だてを培い,それを基盤として想像力が育ち,個性や人格が養われます。 そのため,読書環境の整備が必要です。公立義務教育学校学校図書館に整備すべき蔵書の標準として,平成5年3月に定めた学校図書館図書標準があります。各学校を訪問して回り,学校図書館についてお話をお伺いしました。授業でも学校図書館を利用することのほか,授業で必要な図書がない場合,市立図書館で借りる,そしてインターネットやパソコンで調べるということも伺いました。先生方がいろいろと工夫していることも紹介していただきました。配架を工夫したり,図書館だけでなく教室,廊下に図書が並べてあったり,子供向けの新聞など廊下にありました。ただ,全体的に図書が少なく感じたわけです。 今各学校,この基準を満たしているのか,休み時間には自由図書館で本を読める状態なのか,図書館の開館時間をお伺いします。答弁を求めます。お願いします。 ○原田泰議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 子供学びを支える学校図書館の充実について私のほうから答弁申し上げておきます。 まず,学校図書館の蔵書数,本の数,それが標準に達しているかどうかということでございますが,文部科学省が2年に1度全国調査をしております。その最新データである平成29年度図書標準達成校は,市内小学校19校のうち14校,市内中学校7校のうち6校が達成しております。 達成していない学校については,新校舎への移転や学校図書館の大幅整備に伴い,内容が古くなったものや傷みがひどいものを大幅に廃棄したことが原因であります。毎年計画的に購入を進めており,達成率は改善されてきております。 次に,学校図書館の開館時間についてでございますが,昼休みは司書教諭学校図書館主任の指導のもと,図書委員会児童生徒が図書の貸し出しを行っております。昼休み以外の休み時間にも開放している学校もありますが,教室からの移動時間などの制限もあり,閉館している学校も多いようであります。 また,全校の一斉読書活動の広まりなどに対応するため,中学校では各クラスの図書委員が友達に勧めたい本や学習に関係のあるような本を学校図書館から教室へ運び,定期的に入れかえしながら各教室で貸し出しをするなど,読書活動を推進している学校もございます。
    原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 図書標準,19校中14校,7校中6校が達成しているということで,図書標準を上回っている,図書が多くあればいいわけでもなく,中身,内容が大切だと私も思います。 ただ開いていればいいというわけでもなく,子供が安心して過ごせる場というのが必要だと思います。 計画的にぜひとも図書を購入していただき,充実していただけたらと思います。本により触れられる環境づくりを進めていただくことを求めて次の内容に進みます。 学校司書について質問させていただきます。 具体的内容2です。学校司書の役割についてに進みます。 学校図書館子供が本の世界と出会い,学びを探求する場所です。授業のための資料の提供や,子供たちの居場所としても大切な場所ではないかと思います。図書の充実だけでなく,人の配置も必要です。今学校の先生は多忙であり,図書までなかなか目が行き届かないなんてことも出てくるのではないかと思います。専任の司書の配置が望まれます。 平成27年度より改正された学校図書館法施行され,専ら学校図書館の職務に従事する学校司書を置くように努めなければならないとされました。学校図書館教育をより一層推進するためにも,学校司書の任用が効果的であるということは周知されていることと認識されています。 本来県が学校司書を配置していただけるとありがたいのですが,今市内小中学校には司書の配置がありません。学校司書の役割についてどのように考えているのかお聞かせください。答弁求めます。 ○原田泰議長 古川拡延教育指導部長。 ◎古川拡延教育指導部長 学校司書の役割についてお答えをいたします。 学校司書は,学校図書館の運営の改善及び向上を図り,児童生徒及び教員による学校図書館の一層の利用促進に資するため,専らこの職務に従事する職員でございます。 具体的には,カウンターでの書籍等の貸出・返却処理はもちろんのこと,担任教師の授業のサポートや児童生徒の興味に応じた計画的な書籍等の購入・廃棄などの管理業務を行っております。 また,図書の紹介広報紙やホームページの作成,読み聞かせボランティアの方との連絡調整など,図書館にかかわる業務全般を担当することとなっております。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 今の答弁で,運営の改善,利用者の推進,貸し出し,返却だけでなく,よりよい授業を進めるために司書の役割,大変必要ではないかというふうに感じました。 この次の内容では,学校司書の配置について質問をさせていただきます。 今答弁,説明していただいた役割が学校司書にはあるわけですが,専任の司書がいるということで図書館が開放され,整備されていれば,子供たちの居場所となり,学校図書館にいたいと思う子供も多くなるのではないかと思います。 今四国中央市の小中学校には専任の司書がいません。今のこの司書がいないという現状をどのように認識しているのかお伺いします。 全国学力・学習状況調査では,学校司書を置いている学校子供は,学校図書館地域図書館に行く頻度が高い,また読書量が多いという結果があります。 さらに,読書好きな子供は正答率も高い傾向にあるということです。 全国学力・学習状況調査が真の学力をはかるものとなっているかどうかについては異論があります。しかし,学校司書の役割,子供たちに教育上よい効果を与えることは明らかだと言えます。市内小中学校にぜひとも1校からでも司書を配置すべきです。答弁を求めます。 ○原田泰議長 東 誠教育長。 ◎東誠教育長 それでは,私から学校司書の配置についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり,現在市内小中学校におきましては,学校司書は配置できておらず,全小中学校に配置しております司書教諭免許を持った教員図書館主任などの教員が主となり,図書委員会児童生徒の自主的な活動を生かすなどして業務を分担しながら図書館運営を行っております。 また,蔵書数が一番多い小学校には,司書教諭支援の非常勤講師を1名配置しておるのが現状でございます。 議員からもお話がありましたように,学校司書が配置されますと,専門的な視点からの環境整備やアドバイスにより,今以上に図書館が活性化し,図書館運営で大きな効果が期待できると思います。 また,学級担任をしながら司書教諭の業務に当たっている教員の負担軽減にもつながります。 しかし,学校司書を配置するには,人件費等財政面の課題もございますので,現在は他市の取り組みなどを参考に調査研究に努めているところでございます。 今後は,学校図書館のあり方や市立図書館との連携についてもあわせて研究しながらさらに検討してまいりたいと考えております。 また,学校司書は配置できていないものの,保護者地域ボランティアの皆さんによる読み聞かせや図書館の整備に御尽力をいただいている学校も多くあります。そうして児童生徒が読書に親しむ取り組みがなされている学校もございます。 このような学校支援につきまして,今後はコミュニティ・スクールの導入を進めていく中で,学校運営協議会において,子供にとって魅力ある学校図書館づくりや読書活動の推進についても,どのように取り組んでいくか熟議をいただき,地域の力もぜひおかりできればと考えておるところでございます。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 答弁ありがとうございます。 司書がいればもっと子供たちに本に興味を持ってもらえる。図書館が活性化し,よりよい子供たちにいい教育を受けさせることができるかと思います。ぜひとも子供たちの健やかな成長のためにも,小中学校司書を配置進めることを要望します。 多忙な教員を支えるということで,今後も地域ボランティア,そういった方のお力もおかりしながら,活用しながら進めていただけたらと思います。 次の質問に進ませていただきます。 具体的内容4,移動図書館など身近な場所での図書の利用についてです。 四国中央市の貸し出しには図書館には上限がなく,まとまった調べ物がしたいとき,そして予約がなければ貸し出しの延長もでき,市民の皆さんからとても喜ばれていることと思います。 また,他市の住民の方でも,四国中央市の住民の方でなくとも,市内で働いていなくても登録ができます。いただいた資料によりますと,4,595人の他の自治体の住民の利用登録があります。これはとてもうれしいことです。 市民の皆さんとの対話の中で,図書館が遠くてなかなか行くことができないといった声も伺います。足を運べない。図書館が身近な場所にあるというのはとても重要なことです。 今嶺南公民館,新宮公民館では200冊の移動図書を設置しています。図書は定期的に更新しています。私は他の地区でもこういったことができないのかと思うのです。 今移動図書館というのは,全国各地の自治体で走っています。身近なところまで図書館が走ってきます。県内では松山市今治市,西条市,新居浜市で車が走っています。車には2,000冊から3,000冊の図書,CD,DVDを詰め込み,市内を巡回するわけです。住民の皆さんの話では,車が走るとどんな本があるのかと見たくなる,読みたくなる,わくわくするということです。 松山の移動図書館つばき号について紹介します。つばき号は今165力所を2週間に1度同じ曜日に同じ時間に巡回し,貸し出しを行っています。松山では初めての方の利用でもその場で利用者のカードを発行申請でき,貸し出しが可能です。返却は図書館,スーパーでも可能となっています。 四国中央市でも移動図書館を行えば,歩いていけるところ,例えば公民館だったり集会所だったり,スーパーの近くで借りられるわけです。子育て中の忙しいママさんも高齢者の方も地域の方々が集い,今回はどんな図書が来るんだろうね,前回はこういう本を借りた,とても感動したなんて読書コミュニケーションが広がるのではないでしょうか。 本に触れたい,読みたいという市民の要求を聞き,ぜひとも導入すべきではないかと思います。他市の事例を研究していただきたいと思います。答弁を求めます。 ○原田泰議長 石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長 お答えいたします。 図書館では,身近な場所で図書サービスが受けられるよう,小学校公民館などに配本を行っておりまして,昨年度は市内16カ所に延べ1万冊余りの本を届けております。 また,利用しやすい図書館づくりのため,貸出冊数の制限撤廃,貸出期間の延長,各館の相互貸借などを実施しております。 しかしながら,10年前と比較して図書の貸出冊数は約8%,利用者数は約15%それぞれ減少しております。 その要因としては,近年のインターネット普及による活字離れや少子高齢化等による人口減少などが考えられます。 このような社会的背景を踏まえ,魅力ある図書館づくりには,時代に即した企画展や蔵書の充実が求められているところでございます。 また,来館しにくい方にとっては,議員御提案の配本や移動図書館も本に触れる有効な手段の一つと考えられます。 今後においても,利用しやすく親しみのある図書館を目指し,市民ニーズや他市の状況把握に努め,調査研究を進めてまいります。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 合併前ですが,伊予三島には移動図書館があったわけです。指定管理となった今はないわけなんですが,移行前にはやっていたことをそのまま引き継ぐということでは何ともさみしいと思っています。発展させていかなければいけないのではないかと思うんです。 市長さんは,本が多分好きで多く読まれていると思います。四国中央市でもぜひとも文化のまちということで図書館充実のまちとして発展させていただきたいと思います。 その一つとして移動図書館についてどのように考えるのか,ぜひ再質問で市長さんに答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○原田泰議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 移動図書館は,要はそれの経費にどのぐらい要るか,その経費で市民が納得できるかどうか。それよりかは既存の図書館に蔵書数をふやす,専門書をふやす,いろんな考え方がある。それぞれの部署で検討してもらいたいというふうに思っております。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 何ともさみしい答弁でした。 図書館市民の読書や市民の知りたい,調べたい,これを保障する役割です。生活や仕事,学問のために情報,資料は欠かせません。地域の実情を踏まえ,利用者,住民の要望を十分に反映した図書館運営されることを考えていただきたいと思います。 今回この質問をさせていただくということで図書館の設置及び運営上望ましい基準ほか,図書館利用における障がい者差別を解消する宣言,ユネスコ公共図書館宣言,いろんな文献を読まさせていただきました。ぜひとも今後読書が本当に身近なものになるように研究・検討していただくことを求めて次の質問をさせていただきます。 最後の項目です。質問項目3,エアコン・ブロック塀の進捗について伺います。 まず,具体的内容1,小中学校のエアコン設置の進捗状況についてです。 これまで日本共産党市議団は,児童生徒や保護者の皆さんから切実な声をたびたび伺い,市議会で一貫して市民の声を発言してきました。 昨年の6月議会に全議員22名の連名で,小中学校25校全ての教室にエアコン設置を求める要望書を市長,教育長に提出しました。 エアコン設置が決定し,児童生徒,保護者の皆さんから喜びの声を聞きます。 そして,四国中央市だけでなく,国政でも市民の運動と声が大きく反映されました。11月7日に可決成立した平成30年度第1次補正予算において,ブロック塀冷房設備対応臨時特例交付金が創設され,四国中央市でもこの交付金を活用し,事業を進めています。 1つ目,具体的内容1,小中学校のエアコン設置の進捗状況,まず中学校6校工期工事期間が3月12日から8月30日であり,工事完了と聞いております。本市における中学校の空調設備の整備状況,そして小学校エアコンは19校を3期に分けて工事を行うことになりましたが,現在の進捗状況や予定についてあわせてお答えください。お願いします。 ○原田泰議長 石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長 小中学校のエアコン設置の進捗状況についてお答え申し上げます。 小中学校における空調設備整備工事につきましては,まず中学校6校がことし3月に着工いたしております。 全国的に同様な工事が重なることから,工程管理につきましては,機器の調達等で厳しい状況を想定しておりましたが,当初の工期どおり,8月末までに中学校6校の空調設備工事が完了いたしました。 これらの中学校では,今年度2学期から空調設備使用が可能となっている状況でございます。 また,小学校につきましては,3期に分けて工事を発注しておりまして,既に1期工事及び2期工事は発注済みでございまして,完成は1期工事が10月を,2期工事は1月を予定しており,それぞれの工事が工程どおりに進む見込みでございます。 なお,3期工事につきましては,現在は設計作業を終え,9月中旬に入札を行い,工期は3月となる予定でございます。 小中学校の空調設備整備事業につきましては,これまでのところ予定どおり進捗しており,今後も工期内の完成を目指して進めてまいります。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 順調に工事が進んでいるとの答弁で,子供たちからも工事しているよという声を聞きます。安心・安全学びのために引き続きよろしくお願いします。 最後,具体的内容2,ブロック塀工事の進捗状況についてお伺いします。 学校児童生徒の学びの場であり,災害時には地域住民の避難所ともなる施設です。児童生徒,地域住民が安心できるように,現行法令の基準を満たさないブロック塀については,早期の改修に向けて作業が進められているとお聞きします。 ブロック塀が倒れ,下敷きになり,とうとい命が失われるなどという事故がないように,危険ブロック塀は改修しなくてはなりません。 今市内小中学校ブロック塀のある学校小学校で16校,中学校4校,ブロック塀のない学校5校となっています。 ブロック塀冷房設備対応臨時特例交付金対象となるブロック塀が,学校13校,対象にならない学校が6校ですが,現在の進捗状況や今後の予定をお伺いします。お答えください。 ○原田泰議長 森実啓典教育総務課長。 ◎森実啓典教育総務課長 ブロック塀工事の進捗状況についてお答えをいたします。 今回のブロック塀の改修工事につきましては,対象となります小学校15校,中学校4校の19校でございます。 工事内容といたしましては,既設のブロック塀を撤去した後,軽量なメッシュフェンス等を設置するものでございます。 これらの工事につきましては,それぞれの条件等から工事を4期に分けて発注を進めております。このうち1期工事につきましては,既に契約を終えておりまして,小中学校6校で着工をしております。現在は既設のブロック塀の撤去作業を行っているところでございまして,工期につきましては,小学校が11月,中学校が1月となってございます。 今後は2期工事及び3期工事につきましても,それぞれ設計作業が完了次第,順次改修をする予定となっております。 また,国の特例交付金の対象外となっております学校工事につきましても,現在設計作業を進めておりまして,4期工事といたしまして今後予算化を予定しているところでございます。 今後におきましても,引き続きまして学校施設の安心で安全環境整備に努めてまいりますので,よろしくお願い申し上げます。 ○原田泰議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 こちらも順調に進んでいるということで安心です。 よりよい教育環境の実現のため,工事を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 以上で私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○原田泰議長 以上で飛鷹裕輔議員質問は終わりました。 10分間休憩します。   ────────────────       午後1時30分休憩       午後1時39分再開   ──────────────── ○原田泰議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に,三好 平議員。      〔三好 平議員登壇〕 ◆三好平議員 こんにちは。議席番号6,日本共産党三好 平です。 初めに,7月21日投票で戦われました参議院選挙の結果は,うそとごまかしの安倍政治をまともな政治に変えていく市民野党の共闘が大きく前進をしました。全国32の1人区全てで野党統一候補を立て,改選議席が2でありましたが,10選挙区で統一候補が勝利をし,保守王国と言われたここ愛媛県でも永江孝子さんが全国いち早く当選確実と報道され,勝利をしました。 一方,自民党は単独過半数を割り込み,加えて自民,公明,維新の3党合計でも3分の2を割り込み,憲法発議も難しい状況となりました。本当に政治は変えることができる展望を切り開いた戦いと確信をしています。 今後も市民野党の共闘を充実させ,希望ある未来開いていくため,我々共産党議員団,奮闘することを表明し,質問に移ります。 まず,第1点,立地適正化計画と公共交通網形成計画の連携についてであります。 まず,誘導区域,これは都市機能・居住誘導区域でありますが,その区域外の日常生活圏,各学区地域の視点の実践に学ぼうについてであります。 立地適正化計画区域は都市計画区域内であり,都市計画区域外は含まれていません。この図で緑色の外側が都市計画区域外となっておりますし,都市計画区域内においては誘導区域として都市機能誘導区域及び居住誘導区域,ここで示されている茶色の部分と赤線の部分を定めており,都市計画区域内,この緑の内側において誘導区域外が存在することとなっております。 私は,7月31日から8月2日の日程で地方創生特別委員会行政視察で福井市滋賀県津市に行きました。 福井市では,誘導区域外の農山漁村地域の一つである都市計画区域外を自然景観の維持・保全を図る地区と位置づけし,そこに住む人の日常生活圏に目配りしていました。 草津市では,都市計画区域のみで形成されており,市街化区域が誘導区域であり,市街化調整区域が誘導区域外となっていますが,学区ごとに現状を分析し,施設補充も含め生活拠点の形成に努められています。 こうした視点,都市計画区域外の生活拠点や都市計画区域内誘導区域外の生活拠点の位置づけに学び,当市の立地適正化計画の充実を図ろうではありませんか。答弁求めます。 ○原田泰議長 宮崎啓三都市計画課長。 ◎宮崎啓三都市計画課長 お答えいたします。 議員御案内のとおり,本市の立地適正化計画は,都市計画マスタープランの高度化版として,その将来都市構造の具現化に向けた取り組みを推進するとともに,人口減少,超高齢化社会において,現在の暮らしやすさの持続が可能なまちづくりを実現するため,医療福祉商業などの日常生活サービス施設住宅立地の適正な誘導を総合的に推進していくことを目的としており,将来にわたって持続可能な都市経営ができるコンパクトで利便性の高い都市を目指すものでございます。 本市において,都市再生特別措置法に基づきまして平成30年3月に策定し,公表しているところでございます。 この立地適正化計画は,今後おおむね5年ごとに評価,修正を行いながら,よりよい都市の形成に向けて見直しをしていくこととしております。 本市の他の計画との連携を初め,議員御案内の誘導区域外の生活拠点の位置づけなど,他市の事例等につきましても,今後の見直しの中で検討していきたいと考えております。 なお,法律では,都市計画区域内について立地適正化計画を策定するものとされていることから,都市計画区域外について,他の法律や施策によって取り組みが行われることになります。このような施策が整った場合,都市再生特別措置法に基づくものではない任意の事項といたしまして,立地適正化計画の中に参考として添付することは考えられるところでございます。 ○原田泰議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 答弁,見直しの中で検討をいただくとのこと,期待しております。 それでは,次に移ります。 2点目,公共交通網形成計画による立地適正化計画の誘導区域外の対応策の実践に学ぼうについてであります。 市民の足を確保するため,福井市では都市計画区域外の生活拠点と立地適正化計画区域の幹線軸とを結ぶフィーダー線,支線と言われますが,コミュニティバススマイル7路線運行に年間3,500万円を支出とのことでした。 草津市では,コミュニティバスまめバス,これは市内,くるっとバスは栗東・守山市との連携で運行に年間市の持ち出し5,000万円程度とのことでした。 この実践事例に学び,誘導区域外の地域をつなぐ多彩な取り組みの導入の上からも,とりわけ都市計画区域外の生活拠点の位置づけ,明確にしようではありませんか。どうでしょう。 ○原田泰議長 宮崎博夫経済部長。 ◎宮崎博夫経済部長 お答えいたします。 平成30年3月に策定,公表されました立地適正化計画におきましては,計画の具体化を図るための重点施策として,地域公共交通網形成計画及び都市地域総合交通戦略の策定が位置づけられております。 地域公共交通網形成計画につきましては,地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって,地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があるとの認識のもと,平成26年度から国が計画策定を推進しているところでございます。 本計画の概要につきましては,地域公共交通の現状,問題点,課題の整理を踏まえて,公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり,持続させることを目的に,地域全体の公共交通のあり方や住民,交通事業者,行政のそれぞれの役割を定めるものでございます。 なお,地域公共交通網形成計画は,都市計画区域内を対象として策定された立地適正化計画とは異なり,市内全域を対象として今後検討される予定の計画でございますので,都市計画区域外の地域につきましても,公共交通に関する課題や将来像などが議論されることとなります。 先般,三好 平議員が視察されました福井市や草津市は,移動手段として自家用車への依存度が高い本市とは異なり,人口が横ばいや増加傾向にあり,通勤・通学を初め,日常生活全般において鉄道路線バス等の公共交通機関の利用者が多い状況にあります。 しかしながら,このような民間の公共交通が充実した都市におきましても,利便性の悪い地域につきましては,コミュニティバスの運行等,公費負担による利便性の確保を図っているようでございます。 なお,本市におきましても,住民の足である公共交通の維持確保のため,民間路線バスに年間約2,700万円,デマンドタクシーに約4,000万円,新宮福祉バスに約800万円の公費負担を行っているところです。 本市の公共交通網の形成におきましては,先例地の状況を参考にしながら,民間事業者による公共交通をベースに,市内全域の公共交通の維持確保に向けたよりよい計画づくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○原田泰議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 ありがとうございます。先進地事例を参考に政策推進につなげていくとの姿勢,ぜひよろしくお願いしたい。 それで,答弁でもありました公共交通網形成計画,都市地域総合交通戦略との連携で,計画区域外の地域手当てを求めることについてであります。 2022年,令和4年を目標に本市では着手予定の公共交通網形成計画,都市地域総合交通戦略において,誘導区域外,とりわけ都市計画区域外の地域であります当市の一つの事例として新宮町を見てみますと,新宮町の合併後の人口推移,これ要因別に窓口センターで調査いただき,自然増,出生が59,社会増,転入が302,自然減,死亡が448,社会減,転出等が605となっています。これで社会増が予想を超え多く,対策によっては未来に明かりが広がるのではないか。 また,霧の森,霧の森交湯~館の入り込み客数を直近5年間の推移,観光交通課で調査をいただきました。何と平成30年度では延べ23万4,919人の方が利用をされています。現人口,新宮は3月末で999名でしたが,約235倍の方々が利用されると,こうした状況,公共交通網整備などで暮らしの支援をすれば,小さな拠点を維持でき,交通渋滞で問題になっている新宮の課題の解消にも役立つのではと考えています。 このように,公共交通網形成計画などとの連携で計画区域外の新宮町のほかにも存在する小さな拠点の手当ての検討を進めることを求めます。答弁お願いします。 ○原田泰議長 今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長 公共交通網形成計画,都市地域総合交通戦略との連携で計画区域外の地域手当てをということで,経済部長に引き続き私のほうから答弁させていただきます。 まず,地域公共交通網形成計画は,御案内のとおり,都市計画の区域外となる新宮地域,三島の嶺南地域,川之江の中山間地域を含めた市内の全域を対象とする計画でございます。 それぞれの地域における公共交通の利用状況でございますが,新宮地域では,町内を運行する福祉バス,上分方面や三島地域を結ぶ路線バスが通院や買い物等に,早朝・夜間の予約制デマンドタクシーが高校生の通学などにそれぞれ利用されております。 また,嶺南地域や川之江の中山間地域で運行されるデマンドタクシーにつきましても,通院や買い物などに御利用いただいており,これら公共交通地域の拠点と市内中心部を結ぶ交通手段の一つとなっているところです。 人口減などにより地域内での交通需要は総じて減少傾向にありますが,地域公共交通網形成計画では,持続可能な公共交通ネットワークとして,異なる交通機関同士の連携なども重視しながら,地域拠点と中心部を結ぶ移動手段の維持・確保を図り,可能な限り現行のサービスが提供されるよう検討していきたいと考えております。 なお,行楽地等の交通渋滞については,季節等により集中も見られ,施設の運営や利用者への広報などによる改善策も検討していきたいと考えております。 もう一方の重点施策としております都市地域総合交通戦略は,公共交通の結節点における施設の充実,周辺の整備による利便性の向上を図るものであり,具体的には,拠点バス停の環境改善や駅前広場と周辺アクセス道路の整備,高速バスを含めたインターチェンジ周辺の強化など,総合的な交通に関する方針を検討することとなります。 これらの公共交通ネットワークに関する2つの施策の連携により,市内全域の公共交通の充実が図られていくものと考えており,計画の策定に当たっては,検討課題としている社会情勢の変化や利用ニーズ等の分析,交通事業者との連携や運行環境などの調査研究に基づき,地域の拠点を含めた本市の特性にかなう施策を検討してまいりたいと考えております。 ○原田泰議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 答弁,本当に前向きに考えていただけるということで,僻地,すなわち都市計画区域外に住む市民の暮らしに目配りをする姿勢,これを本当に実践をしていただきたい,このように思います。住民の皆さんの不安を解消するためにも,今後の計画作成,期待し,見守ってまいりますので,よろしく御検討,施策の展開お願いをしたいと思っております。 次に,2番に移りますが,限定特定行政庁の経緯と見通しについてであります。 この限定特定行政庁の経緯,受け入れ態勢の取り組みの状況についてお尋ねをするところです。 現時点で建築確認等審査機関である特定行政庁などになっている県下の自治体状況は,松山市今治市新居浜市,そして加えて西条市は特定行政庁となっております。西条市は最近なりましたが,前の3つはもう既に大分以前から実施をされています。松山市人口25万人以上の都市について設置義務があるという基準法の位置づけでやっておりますが,それぞれ独自に建築主事を置いて審査を行い,宇和島市は限定特定行政庁となり,建築主事を置いて小規模な建築物の確認検査を行っています。当市の限定特定行政庁にかかわる経緯,受け入れ態勢の取り組みを問うものです。 ○原田泰議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 取り組み状況については私からお答えをしたいと思います。 お尋ねの特定行政庁についてでありますけども,この道の専門家である三好 平議員も御承知のことと思いますけれども,簡単にこのことについて申し上げておきたいと思います。 この機関につきましては,建築主事を置く自治体として建築確認申請などの審査や違反建築物に対する措置命令など,建築基準法に基づく一定の行政行為を行う機関であります。そして,この行政庁には同法に基づく都道府県あるいは人口25万人以上の自治体には,建築主事の配置が義務づけられます。 それ以外の自治体は,県との協議により,特定行政庁,限定特定行政庁,このいずれかの行政庁の設置が可能とされております。 当市の場合は,今申し上げました県との協議によるものでございます。これは三好 平議員も御承知のことと思います。 お尋ねのこれまでの取り組みの経緯についてでございますけども,平成16年の合併時に愛媛県から打診を受けまして,一級建築士資格を持つ職員,当時5名ほどおりましたけども,土木事務所にて2カ年の実務経験を積んだ上で建築主事に必要とされる建築基準適合判定資格者検定を受検をいたしております。当時三好 平議員も受検されたとお聞きいたしております。これは結構難しい試験のようでございます。 そして,平成19年に愛媛県権限移譲具体化プログラムで,計画的権限移譲の推進市に当市が位置づけられ,引き続いて特定行政庁を目指して建築主事の確保に努めましたところ,平成29年に1名の職員が合格したところでございます。 今現在,三好 平議員も御承知のような今日の状況でございまして,まだ限定特定行政庁の設置には至っていないというような取り組み状況でございます。 ○原田泰議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 適合判定資格試験,私も受検をいたしましたが,極めて難関なものでありますし,そういう点で今専門職員さん,大変な努力が要りますよね。本当に御苦労さまです。 次に,市民資格取得者のためにも,早期に体制確保を求めたいということです。 建築確認申請業務は,建築設計事務所など専門家が行いますが,市民の皆様にとっても身近に処理する行政を歓迎すると思います。 資格取得者の立場からは,本当に早期に執務に取り組み,実践を通して身につけることが有効だと考えます。 その上で,早期に県と協議し,県の協力も得て,後継者育成のためにもこの体制を確立することを求めたいと思います。 ○原田泰議長 今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長 お答えいたします。 建築確認申請などの事務につきましては,建築基準法にのっとり処理されるものであり,県や市あるいは民間の指定確認検定機関,どこで行ってもその取り扱いに差異があるものではないと考えています。 ただ,市民の皆様にとっては,身近な市役所内で申請ができるということで,一定の安心感が得られるといった効果があるとは考えます。 一方,特定行政庁となる場合には,審査機関としての独立性を確保するために,従来の建築営繕業務を行う部署とは別に,例えば建築指導課といった専門の課を設ける必要がございます。 そのような課には,2名の建築主事のほか,複数の一級建築士が実務経験を積むために配置されることとなりますが,さきに副市長がお答えしましたとおり,本市においてはそれらの職員を配置できるだけの人員が不足している状況でございます。 検定の受検に必要とされる実務経験の取得や不足する資格取得者の確保など,これまで同様に県の協力をお願いすることもあろうかと思います。 現状における建築技師の配置や職場環境などにも留意しながら検討してまいります。 ○原田泰議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 本当に人員不足解消にぜひぜひ努力をいただきたいというふうに思います。 今後の体制確立の見通しについてぜひぜひ明確にしていただきたい。当面は限定特定行政庁,将来は特定行政庁へ目指し取り組むか,この見通し明確にされるとともに,工程の明示を求めたいと思います。 ○原田泰議長 今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長 お答えいたします。 本市が特定行政庁を目指し長年にわたり取り組んでまいりましたことは御案内のとおりです。 残念ながら移行への基盤はいまだ整っておらず,その間にも建築を取り巻く社会情勢なども大きく変わってまいりました。 かつてバブル期には,市内で年間1,000件ほど上がっていた建築確認の申請数も,平成30年度は468件と減少しております。加えて平成10年の法改正後,指定確認検査機関に民間開放されたことから,四国中央土木事務所での受け付けは年間70件程度と,公的機関の役割も低下しております。 一方で,震災後,建築士など技術者の不足による人材の獲得が難しくなっていることに加え,東京オリンピックあるいは大阪万博などに向けた建築ラッシュが続く中,地方における建築技師の不足は深刻さを増し,本市でも採用難の状態が慢性化しております。 特定行政庁への基盤整備につきましては,このような現状を冷静に分析し,有効な策について研究し,これまでの取り組みが生かされるよう鋭意努力いたします。 ○原田泰議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 本当に人員不足も際立ってきておりますが,ぜひぜひ有能な専門建築士を採用いただき,体制確立できるように御努力いただきたいと思います。 そして,この間我々にも県土木事務所の移転が,工程スケジュールも含め提示がございました。県事務所,2020年3月には福祉会館に移転して,建築指導課が従来どおり配置されていました。市民サービス向上のために,ぜひぜひ担当職員の確保,そして育成に努められることを要請して次の質問に移りたいと思います。 次に,幼児教育保育の無償化についてであります。 広報8月号に記載の幼児教育保育無償化の利点の説明を求めることについてであります。 ここに掲載をされておりました。8月号には,10月からの消費税率引き上げに伴い,幼児教育保育無償化が始まるとお知らせしています。保護者児童,そして民間事業主体行政の立場から,この制度の利点をわかりやすく説明いただくことを求めたい。 そして,あわせて消費税率引き上げが予定どおり進まず延期などがあったら,これ対応どうなるのかもあわせてお伺いします。 ○原田泰議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 幼児教育保育の無償化について,保護者児童,民間事業主体行政のそれぞれの立場から,この制度の利点について私から答弁申し上げます。 幼児教育保育の無償化については,5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律国会成立し,来る10月1日から幼稚園保育所認定こども園等の3歳から5歳児クラスの全ての子供たちの利用料が無料になりました。また,ゼロ歳から2歳児クラスの子供たちについては,住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になりました。 本市においては,9月1日現在で2,593人の利用者のうち,約8割に当たる2,032人が無償化の対象となります。 まず,保護者児童の最大の利点は,子育て世帯経済的負担の軽減と考えております。子供が成長するにつれて習い事などの教育費に係る支出がふえるため,子供を預ける母親が働くことで世帯の年収が上がり,将来のための貯蓄に回すことができます。 また,3歳からの幼児教育は,集団の中で協調性や社会性を学ぶ大切な時期です。これまでの経済的な理由により幼稚園への入園を諦めていた家庭子供などにも平等教育を受けさせることができます。 民間事業者及び行政の利点としては,無償化の対象世帯保育料の徴収事務がなくなることなどが考えられます。 また,消費税の引き上げが延期された場合どうなるということですが,幼児教育保育の無償化は全国一律の制度として消費税増税を前提に実施するものであることから,仮に延期になった場合,国からの通知等に基づき適正に事務を遂行することといたしております。残りわずかな期間ではありますが,引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ただ,私の考えは,今回はいかなることがあろうとそれをもって参議院選挙を戦いましたから,10%の消費税,これは変わらないものというふうにして大きな間違いはないんだというふうに私は思っております。 ○原田泰議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 今市長答弁で,ゼロ歳から2歳児までの子供たちについてと私理解しとる部分が,ゼロ歳から5歳というようなふうに耳にとどまったので,そこどうなのか確認したいと思います。 それと,これは本当に児童やその児童を抱える世帯,本当に軽減されるということで,いいことだというふうに考える方多いと思います。民間事業主体行政の利点というのは,保育料を徴収する実務がなくなるというだけの問題で,これによって本当に保育料が入ってこんというふうになった場合に,次の問題にも触れますけども,本当に行政に大きく負担が回ってくるというようなことにもなるだろうというふうに考えております。 そういう意味で,答弁の中でちょっと疑問点あったのは,施設利用者の8割がこういう状態だけど,2割の561人の児童がどういう児童であって,その利用料が有償となるのかということの確認をいただくのと,保護者負担の保育料無償化による総額,これ一体幾らか。公立,私立,こども園など制度別に明示いただいておきたい。 あわせて年収360万円未満の世帯に対し副食費を新たに免除する児童が広げられました。その部分の額,幾らか。そして,従来から免除していた部分の額を1号,2号,3号認定の児童別に明示した上,総額幾らになるか提示いただきたいと考えます。 ○原田泰議長 藤田 泰こども課長。 ◎藤田泰こども課長 お答えいたします。 初めに,市長答弁の中で年齢の件がありましたけれども,それにつきましては,ゼロ歳から2歳児クラスにつきましては住民税非課税世帯が無償化になるものでございます。 答弁をさせていただく約2割,561人についてですけれども,この人数につきましては,ゼロ歳から2歳児の今言いました住民税非課税世帯以外の方でありまして,これまでどおり保育料は有償となります。 無償化に伴います保護者負担金の6カ月間の減額につきましては,予算ベースでお答えさせていただきたいと思うんですけれども,総額で約1億8,000万円で,内訳としましては,公立園が約1億円,私立保育園等が3,000万円,私立認定こども園が5,000万円,そういう内訳になっておりまして,それぞれ減額となる予定でございます。 副食費の新たな免除額ですけれども,9月1日現在,園によって副食費の額が違うので1人当たり4,500円で試算してお答えさせていただきますと,新たな対象者が314人おります。6カ月間で約840万円の増になります。内訳は,1号が146人で約390万円,2号が168人で450万円でございます。 なお,従来との比較でございますけども,今言った1号認定,幼稚園におきましては,現在は免除の対象者はおりません。また,2号認定の3歳から5歳児の保育の関係につきましては,現在保育料に含まれておりますけれども,先ほどと同じように仮に4,500円で試算いたしますと,対象者は182人で,6カ月で約490万円免除されておりまして,さきの増額分を含めますと免除額は総額で1,330万円となる予定でございます。 なお,3号のゼロから2歳児につきましては,副食費が引き続き保育料に含まれますので,副食費の免除という考えはありませんけれども,10月から新たに保育料が無償になる対象者が7人おります。 ○原田泰議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 すごく多額になります。これ半年で1億8,000万円とか,1年になったら倍になるという形になりますよね。児童世帯は負担が軽くなるということですけども,これを本当に行政,国が責任をとるという状況になろうかと思いますけれども,その点後でまた触れたいと思います。 次には,2点目,幼児教育保育の無償化の問題点についてであります。 これは,自治労連などが提起する問題があります。 1つは,保護者間では,所得が少ない世帯は実費徴収,文房具や絵本じゃ園の服じゃという費用,上乗せ徴収,習い事などで要る費用があるため負担が重くなるという状況の上に,低所得者ほど負担が重い消費税,これが増税されるともうダブルパンチとなっていくんだという状況もあります。 一方,所得が多い世帯は,保育料も応能負担で保育料が高い分,これが一律無償となるということで,高額所得世帯ほど恩恵があり,貧富の格差広がる事態となっていく問題もまた存在するというふうに言われております。 次に,公的保育制度から見れば,応能負担原則が崩れて保育福祉の位置づけというのが弱まって,国や自治体責任,最低基準など規定している公的保育制度も危うくなるおそれがあるのではないかという指摘もございます。 そして,公立施設だけが今全額市町村負担であり,市町村の負担は民間施設が多いほど少なくなる。公立施設が多いほど増すことになる。そしたら,公立保育所民営化が加速するのは必須だと言われております。 具体的には,施設事業所では,新制度導入前の4年間で422カ所減っていたが,新制度導入後の4年間では2,879カ所減っており,反対に認定こども園,これなどは導入前の4年間827カ所ふえていた。導入後の4年間で4,801カ所もふえておるということで,事業主体公立から私立へと移行をしているという大学教授の講演で提起されている問題もございます。 さらに,無償化になれば保育所に入れたい世帯が増加するというのが当然視されますので,待機児童がふえることとなる問題があるのではないかと。 そして加えて,保護者の働く時間の延長などで短時間,8時間というのと標準時間,11時間までへの変更など,長時間保育,土曜日の保育希望する世帯がふえてくる。 こうした中,給食費が実費徴収になることで事務手続もふえるとともに,徴収を担うことになる保育所保育士との間で新たな緊張生じかねないと指摘される専門家もいますが,同時に保護者との間にも同様の問題生じるのではないかと考えます。このように,保育士に過重負担となる問題がやっぱりあります。 加えて,内閣府は副食材料費の滞納問題をもって利用継続の可否等を検討することが求められるというふうに保育の利用の中断を示唆する点の問題も指摘されます。 また,3歳から5歳1人当たり運営月額600円減となる食費滞納額を児童手当から徴収するなどの問題も同時に存在すると指摘があります。 これらの問題に対しての見解と今後の対応策の検討をただしたいと思います。 ○原田泰議長 大西賢治福祉部長福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長福祉事務所長 無償化の問題について御質問の中で,8つほど上げられたかと思いますが,現時点における一般論として順次お答えさせていただきたいと思います。 まず,消費増税により貧富の格差が広がるという懸念についてでございますが,今回の無償化の目的は,我が国が直面する少子高齢化という最大の課題を踏まえ,子育て世代への投資としてその負担軽減を図り,全ての子供が質の高い教育を受けられるよう,国民全体で子育て世帯を応援する制度であると理解いたしております。 確かに3歳から5歳児におきましては,保育料がこれまでの応能負担から一律完全無償化となりますが,これは目的を優先した選択肢による結果であると捉えております。 次に,公的保育制度が危うくなるとの危惧についてでございますが,地方自治体は無償化後におきましても,国の基準に従いまして適正な運営を行っていない認可施設に対して,勧告,命令,確認の取り消し等を行えることから,公的保育制度は適正に保たれるものと考えております。 次に,公立保育園の民営化についてでございますが,確かに無償化が実施されますと民間施設が多いほど市町村財政負担は少なくなります。しかしながら,現状の児童数の減少が著しいこと及び公立施設の老朽化などを勘案いたしますと,今後は健全な財政運営のために,無償化に関係なく幼稚園保育園を含めた統廃合や民営化の検討が必要となってくると考えますが,当面は消費税増税によってふえる来年度以降の国の財源等にも注視してまいりたいと考えております。 次に,無償化に伴う待機児童の増加についてでございますが,入園希望者の増加により待機児童がふえる可能性は否定できませんが,本市におきましては,完全無償化となる3歳から5歳児の約98%が既に対象施設に入園できておりまして,大きな問題はないものと考えております。 次に,保育士の負担についてでございますが,まず長時間保育への変更あるいは土曜日保育希望の増加については,保護者の就労実態等により児童の受け入れを決定している中で,実際にどのような状況になるかは推測しかねております。 なお,副食費の徴収につきましては,保護者に対して食材費についての事前説明を行い,同意を得ることとしております。そこで,その徴収に係る事務負担についても,国の公定価格において事務職員配置のための費用が措置されておりますため,保育士事務負担は考えてはおりません。 次に,副食材料費の滞納に係る問題についてでございますが,滞納は経済的な理由のほか,保護者施設の間の意思疎通や信頼関係が損なわれた場合にも発生いたします。市におきましては,施設の利用調整を行っている立場から,保護者から滞納の理由や事情を聴取して改善策を検討することとされており,滞納をもって即座に利用継続の可否を決定するわけではございません。 しかしながら,滞納は施設の経営を圧迫することから,市におきましても施設側と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 次に,運営費の減額についてでございますが,無償化に伴う公定価格の改正において,東京23区90人定員施設における基本分単価が月額5,090円の減額とされておりまして,副食費分の4,500円より約600円多い告示案が現在示されております。ただ,地域定員によってこの額が異なること,減額の根拠となる詳細な説明がないことなど,十分な情報がまだ得られておりません。 最後に,副食費滞納額の児童手当からの徴収についてでございますが,児童手当法第21条第1項または第2項の規定に基づきまして,児童手当を受給する前に副食費等の支払いに充てる旨の申し出があった場合には,市町村の判断で児童手当から徴収することが可能となっておりますので,必要に応じて対応いたしたいと考えております。 ○原田泰議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 多くの質問点にかかわって答弁いただきましたが,公的保育制度危うくなることはないとの見解,これぜひ実践を通して示されたいということを要請しておきます。 そして,現在市内保育施設は32園と認可外保育施設が4園の36園が存在しているとのことですが,2015年4月からスタートした子ども・子育て支援制度の前後の民営化の流れはどうなっているか。先ほど大学教授の具体的な数字も言いましたが,本市での実態どうか説明を求めたい。 そして,児童の健全育成のためにも,保育士に今以上の負担を避け,逆に軽減を図るべきだと考えます。 答弁では,保育時間の延長について推移の判断をしかねている,さらに実施後の実践を通して本当に負担軽減,検討を求めていきたいと考えております。答弁いただきたい。 そして,食材料費の徴収事務負担について,答弁で,事務職員配置するための費用を公的価格に措置しておるので,保育士事務負担等がふえることはないという見解でございましたが,本当に民間の施設がそのとおりにやるのか,実践を監督していただきたいというふうに考えます。いかがですか。 そして,公立,私立,こども園など制度別に誰が担当するのか,これの明示も求めたいと思います。 ○原田泰議長 大西賢治福祉部長福祉事務所長。 ◎大西賢治福祉部長福祉事務所長 お答えいたします。 平成27年度の子ども・子育て制度前後の民営化の流れということでございますが,本市におきましては,新制度前後で民営化された施設はございません。 ちなみに,これまで民営化された施設は2園ございまして,平成22年度の東保育園と平成23年度の妻鳥保育園でございます。 新制度移行前後の施設数といたしましては,平成26年度は施設総数が34園でございまして,その内訳は,公立が22園,私立保育園が8園,私立幼稚園が4園でございました。その後,新制度に移行後は,総数が2園減少いたしまして32園となりました。その内訳は,公立が22園,私立保育園が6園,認定こども園が4園ということでございます。 これは,新制度の移行に合わせて私立保育園を併設していた幼稚園2園が認定こども園となったほかに,他の私立幼稚園2園も認定こども園に移行したため認定こども園が4園となったものでございます。 次に,食材費の徴収事務は誰が負担するかということでございますが,公立園につきましては,基本的にこども課の一般事務職員が行います。一方で,私立の園につきましては,現時点でどなたが担当されるかということは確認できておりませんが,先ほど御説明いたしましたとおり,公定価格で事務費用を措置しておりますので,事務職員が担当するものと考えております。 これらのほかにも幾つかの御意見を先ほど頂戴いたしましたが,それぞれ無償化移行後の状況を見ながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○原田泰議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 答弁では,今回の制度が非常に複雑で,これを契機に今までの流れとの違い見えにくいとの見解もありましたが,私指摘した他の問題についても,無償化移行後の状況を見ながら対応したいとの見解,これは期待を持って見守っていきます。ぜひぜひ本当に児童の健全育成につながる,また保育士確保に道を開くために実践求めていきたいと思っております。 そして,この無償の財源,市長言われたように,参議院での公約じゃけんこれは実施するというふうに確信しとる旨答弁ございましたが,消費税から得るとする政府のやり方は,低所得者に負担を強いるものであるというのが圧倒的な国民の皆さんの声でありましょう。そして,それではなく,大企業や富裕層から適正な負担を求めて財源確保をしていくということを求めていくとともに,無償化は国の施策であって,国の責任で必要な財源措置をすべきと考えます。 市長は,中学校医療費無料化をするという実践をやりましたが,それは自治体で面倒を見るというのは当たり前のことですけど,この無償化は国が決めた。国が決めた限りは,国が責任を持って自治体に負担をふやさすようなことは避けてもらわないかんと。民間には国が2分の1,県が4分の1,市が4分の1で手当てできるけん負担が少ないということなんじゃけど,公のほうはさっき言うたように1億8,000万円,この倍が年間で要るようになったら,それを賄わないかんというようなことではいかんというふうに思います。 (発言する者あり) そういう意味で,自治体の負担軽減も図り,児童の健全育成が危ぶまれることのないよう一緒に努力していくことを要請して私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○原田泰議長 以上で三好 平議員質問は終わりました。 10分間休憩します。   ────────────────       午後2時38分休憩       午後2時48分再開   ──────────────── ○原田泰議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に,石川 剛議員。      〔石川 剛議員登壇〕 ◆石川議員 議席番号3番,石川 剛です。 通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに,一般質問の準備をするに当たって,数週間前,早い方は1カ月,2カ月前から準備されるんでしょうけども,私も毎年9月には防災の日もありますので,去年の1年前にちょうどこう言いました。厚真町の地震を振り返りまして,いろいろそのことも思い出しながら,起こった災害を忘れない,繰り返し語り継いでいくということが災害に遭われた方の死を含む被害を悼み,そしてそのことをしっかり将来に伝えていくということが,本当にやっぱり防災から学ぶということだと思っておりましたので,その厚真町の話をしようと思っていましたんですけど,先月来の被害がひどくて,きのうですけども,台風15号によって死者,きょうまた2名新たに追加されたということでした。数十名のけが人を生じ,床下浸水や冠水などの被害も数百件数えられ,また停電に至ってはけさの時点で90万件以上,現在も60万件以上,まだあるというような報道をされておりました。 また,主に首都圏ですけれども,交通機関にも大混乱を生じさせましたので,飛行機や新幹線のおくれなどを考えれば,日本全国だけでなく,外国から来られる方も含めて数百万人が影響を受けたと言っても過言ではないと考えられます。 ニュース映像では,吹き荒れる暴風雨を目の当たりにして,被害に遭われた方々へ思いをいたす一方,あのようなすさまじい台風が本市を避けてくれてよかったという気持ちも正直なところではありますが,今回複数の地方自治体で警戒レベル4の避難勧告避難指示情報が発令された中で,一体どれほどの人が実際に避難することができた,また実際に避難したのかというのが気になるところでもあります。 また,そのちょっと前の8月末の九州北部豪雨では,地域がオイルまみれになった映像もまた衝撃的でしたけれども,このことについては佐賀県全域に災害救助法の適用が早急に決定され,罹災証明書の申請が速やかに可能となり,法的な側面からさまざまな支援が行われると同時に,公共料金保険料等の各種支払いへの支援がなされるなど,被災者復興支援に向けての動きが速やかにスタートしているというのは,少し安心する部分でもあります。 このように,まさに災害のない年はないと言ってももう言い過ぎではない状況です。繰り返しになりますけれども,こういった我々が災害のことを繰り返し語り継いでいくということは,生き残った我々にできる最大の追悼ということでもありますし,防災減災に努めるということが我々に求められることだと思われます。 そのような中,本市においては,ちょうどお盆の時期に大型台風が直撃するのではないかと非常に懸念されたのですが,これは被害を受けられた多くの地域があるため,何とか我が家だけ無事だったと胸をなでおろすような複雑な感じではありますけれども,幸いに人命を失ったり,昨年の新宮を中心とした大規模な災害を引き起こすようなことはありませんでした。 そして,このような状況の中,南海トラフ地震だけでなく,豪雨災害も含めて,いつ災害が起こってもおかしくないということが喧伝される中,我が市だけ災害が来ないはずがないと考えるのが当たり前であるという認識が市民の方々にも広がっていると思われます。その場合,当然市民の方だけでなく,市職員の方々の危機管理能力をさらにスキルアップしていかなければならないということは,はた目にもより一層明確になるとともに,各職員の方々自身も強く自覚されていると思います。 そういった観点から,危機管理行政についての質問をさせていただきます。 まず,1つ目の質問ですけれども,現在議会においても議会改革調査特別委員会において,議会のBCP策定に向けて調査研究が進められております。言うまでもなく,BCPは組織がいざというときに機能不全に陥ることなく,そのときでき得る限り情報収集と構成員の事前準備に基づく活動によって一刻も早い従前同様の機能回復を図り,さらに復興に向けて力強く歩き出すための計画ですが,これは当然行政側にも求められることであり,現在の進捗が気になるところであります。 既に前回の質問においてもBCPの策定はなされていると伺ってはおりますが,具体的に各課のBCPの進捗と職員への周知はどうなっているのか,御答弁ください。 ○原田泰議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 石川 剛議員に答弁の前に,ふれられました今度の台風で被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 本市はこの3年,新宮地域の昨年度の自然災害道路を中心にたくさんありました。それ以外は,台風集中豪雨も奇跡的に何度も免れた。正直言ってこの3つの年は,それがなければ本市は夏場水不足で産業,上水,農業用水,大変な危機になっていただろうと,そのように思います。 しかし,石川 剛議員が指摘されたように,よかったなというんじゃなしに,いずれ当市もこのような目に遭う。そのためにできる限りの準備をしていかなきゃならないと,そのように私も思っております。 各課のBCP進捗と職員への周知について私から答弁申し上げます。 BCP業務継続計画とは,災害時に行政みずからも被災し,人,物,情報ライフライン等を利用できる資源に制約がある状況下において,特に優先して継続すべき業務,非常時優先業務を特定するとともに,業務の執行体制や対応手順,継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め,大規模災害時にあっても適切な業務執行を行うことを目的とした計画でございます。 本市のBCPは,平成30年3月に策定されております。このBCP策定に当たりましては,全庁にかかわるプロジェクトになるため,各課より係長・課長補佐級の職員1名を選出していただきBCP策定検討委員会を設置し,策定いたしました。 議員質問の各課のBCPの進捗と職員への周知でございますが,作成完了時に各課に配付した計画書の中で,災害対策本部・支部における分掌事務の担当課と応急業務の内容について定めており,それぞれの応急業務に対する担当課の役割を具体的に明記し,毎年4月に機構改革や人事異動に合わせ応急業務の見直しを各課にお願いするとともに,職員への周知を図っているところでございます。 ○原田泰議長 石川 剛議員。 ◆石川議員 ありがとうございます。 今市長の御答弁ありましたとおり,我が市に災害が本当にあした,きょうの晩来るかもしれないというような心構えで,常に市の職員の方々にはそういう思いでいていただきたいんです。今言ったBCPの計画についても,各課で検討して毎年見直しをされているということでしたけれども,あくまでもそのBCP担当の方はBCPの中を見直すかもしれないですし,そういったものができたんで例えば周知ということについても,こういうBCPの冊子が出たんで回覧しておいてくださいというふうに各職員の方に渡されるかもしれない。渡されているんだとは思うんですけども,そういった状況の中で,各職員の方はどの程度BCPを意識し,理解して,どういった行動をしなければいけないかということまではなかなか現実的には行き渡ってないんじゃないかなと思います。行き渡っていたら失礼しました。 そういった中で,一人一人のスキルといいますか能力を高めていくというのは非常に重要になっていきますし,情報共有されているということをお互いに確認してBCPを煮詰めていく。職員さんは特に異動もありますので,その課ではある程度自分はこうしなければいけないということは認識されたとしても,異動があった場合に,また新たにそこでのBCPというのをしっかり勉強して,その課において自分がいざというときにどういうことをしなければいけないか,そういう認識を常に常に更新していく,スキルや情報をアップデートしていくという作業をしていかなければ,本当の意味でのBCPにはならないのかなと思いますので,そういった観点から次の質問に移らせていただきたいと思います。 各課においてBCPを策定して各職員の方々に周知して,それぞれの意識やスキルを高めていくということが基本になるのはもちろんなんですけども,一方で防災対策について専門的な研修を行い,ほかの職員の方々に指導的な立場をとれるスペシャリストを育てるということも大変意義のあることではないかと思います。 この点,内閣府防災スペシャリスト養成研修ということが行われておると聞いておりますけれども,この内容について御答弁ください。 ○原田泰議長 近藤英樹消防長。 ◎近藤英樹消防長 内閣府防災スペシャリスト養成研修の内容についてお答えいたします。 内閣府が実施する防災スペシャリスト養成研修は,国や地方公共団体職員を対象に,危機事態に迅速,的確に対応できる人や,国・地方ネットワークを形成できる人材育成することを目的として,防災に関する知識や経験を習得する研修会でございます。 本研修会は,災害対応を行うに当たり不可欠となる知識技能態度効果的に身につけることができる研修として,災害対策本部運営の中枢的役割を担う職員を対象にしたコース,避難所運営や罹災証明書発行,避難勧告発令,復旧・復興などの個別の課題に専門的に従事する職員を対象としたコース,防災部門への新任職員を対象としたコースなど全部で10コースございます。 今年度第1期募集として,東京臨海広域防災公園にある有明の丘基幹的広域防災拠点施設において,9月5日から10月18日の期間で各コース2日間の日程で開催されることとなっております。 ○原田泰議長 石川 剛議員。 ◆石川議員 ありがとうございます。 今お聞きしただけで10コースを受講していくということで,例えば各課から1人スペシャリストを養成したいんで人を出してくださいといっても,なかなか何十課の中から職員の方を派遣するのは,これは現実的に非常に難しいというのもわかりますし,それでどれだけの知識技能が得られるかというのは,これは未知数のところではあるんですけれども,やっぱりそういった人間を徐々に育てていかなければいけないというのは,皆さんも共通の認識として御理解いただけるんじゃないかと思います。 確かにただいまの内閣府が行う防災スペシャリスト養成講座研修というのは,非常に伺っただけでも相当数の盛りだくさんの中で,なかなかやはり申し上げましたとおり,人員を選抜して研修に参加するということは簡単でないということは理解いたします。 ただ,それでもやっぱり危機管理を担う人材育成ということを何とか取り組んでいかなければならないということです。現在この防災スペシャリスト養成研修とまではいかないとは思うんですけども,本市において危機管理を担う人材育成としてどのような研修に参加しているのか御答弁ください。 ○原田泰議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この人材育成について私のほうから答弁申し上げます。 危機管理を担う人材育成としてどのような研修に参加しているのかについてお答え申し上げます。 本市の防災担当課である安全危機管理職員参加する主な研修といたしましては,東京都調布市にある消防大学校において,全国の県,市町村防災担当職員消防吏員警察職員等の防災知識能力の向上を図ることを目的とした危機管理防災教育科がございます。この実務研修において,本市から危機管理国民保護コース,自主防災組織育成コースの2つのコースにそれぞれ1名ずつ入校させております。 また,愛媛県が主催する研修といたしましては,災害時に住民に対し適切な避難勧告・指示が出せるようにするための研修として,避難勧告・指示に関する実務研修会や,災害時に他市町村等から物資支援をスムーズに受け入れるための研修として地方公共団体における受援体制の構築に関する研修会,J-ALERT,全国瞬時警報システムに関する基礎知識,運用方法及びふぐあい未然防止策等を学ぶための研修として防災危機管理・J-ALERT研修会がございます。 そのほか,防災関係機関が主催する研修といたしまして,国民保護に関する研修会,南海トラフ地震に関する研修会,気象に関する研修会など防災分野における多様な研修会に参加し,防災担当職員危機管理能力のスキルアップに努めているところでございます。 できる限り機会を見てそういう研修会に参加させますけれども,やはり研修に参加する職員のハートの問題もあります。そして,こうなったら自分はこうしようと,こうなったらこうしなきゃならないという危機管理意識というものを常に持っておかなきゃならない,それが全てじゃないのかと私は思っておりますし,そういう研修通じて職員一人一人の能力アップ,スキルアップということを心から期待しております。ひとつよろしくお願いします。 ○原田泰議長 石川 剛議員。 ◆石川議員 ありがとうございます。 今まさに市長がおっしゃっていたとおり,やはり計画的に各職員の方々の意識の持ち方,みずからの律し方といいますか,考え方の持ち方と思います。 私も各地区で行われている防災キャンプや自主防災訓練などに参加させていただくこともあるんですが,その際に仕事とは関係なしに,地域に住まわれとってお子さんがおられるという関係もあるんですけども,その地域に住まわれとる職員の方が出てこられて一緒に訓練に参加されたり,いろんなお手伝いをされているのを見て,当然土日や平日の夜だったらなかなかお仕事も疲れて休んでおきたいというときに出てこられて,地域住民の方と一緒になって防災のいろんなことに取り組まれる本当に熱心な職員の方もたくさんいらっしゃるのも知っております。 やっぱりそういった方々のせっかくある意識を伸ばすための研修に参加する機会を,チャンスを与えるというか,利用してもらえることができるのであればぜひともそういった方々,特に思いの強い方々にそういった研修に参加できるような機会を今後つくっていただければと思います。 また,そういった職員の方々がたくさんおられる中で,全体として組織として危機が発生したときに,どのように行動をすればいいのか,行動するのかというのを質問させていただきたいと思います。 次の質問ですけども,現在大雨警報が発令された場合などは,災害対策本部が設置され,本市のさまざまな部署が自然災害に備えて機動的な動きができるような体制となっておるのは皆さん御存じのとおりです。その際の指揮命令災害情報の流れはどのようになっているのか,御答弁ください。 ○原田泰議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 お尋ねの災害対策本部が設置される場合の指揮命令災害情報の流れを申し上げる前に,災害対策本部が設置される場合には,台風の勢力でありますとか,災害の状況によって段階的に警戒配備でありますとか第1配備,第2配備,第3配備,4段階あるんですけども,そのどれかの体制がしかれることとなります。 それぞれの体制について少し触れておきます。石川 剛議員も御存じのことと思いますけども,まず警戒配備についてでありますが,この配備は注意報でありますとか大雨,洪水高潮以外の警報が発表された場合にしかれる体制でありまして,これは消防署の当務担当者などによって対応に当たることといたしております。 また,さきの台風10号のような大型台風九州あるいは四国に接近あるいはまた上陸することが予想される場合には,あらかじめ災害対策本部編成会議を招集して気象情報の見通しあるいは配備体制の確認,また避難所の開設準備などの情報共有化を図って対応することといたしております。 そして,大雨,洪水高潮のいずれかの警報が発表されますと,瞬時に災害対策本部が設置されまして,まず第1配備体制をしいて総務班あるいは巡視・対策班などに属する職員が対応に当たることといたしております。 また,台風の進路でありますとかその勢力によって相当程度の災害が発生するおそれがある場合には,その状況によって最初から全体の3分の2に当たる職員による第2配備体制,これをしいて対応に当たります。 通常は,先ほど申し上げましたように,第1配備体制,第2配備体制へと順次移行し,それ以後の状況あるいは最初から特別警報やあるいは大規模災害が発生するおそれのある場合には,全職員による第3配備体制をしいて災害対応に当たることといたしております。 お尋ねの指揮命令権でありますけども,今申し上げました災害対策本部の設置あるいは配置体制については,本部長である市長の権限によって全て執行されることとしております。 また,災害情報につきましては,市内各所で発生する土砂災害あるいは洪水・冠水などの情報は,対応に当たっております地元の消防団災害対策支部職員などから災害対策本部情報が上がります。それらの情報愛媛県災害情報システムってあるんですけども,このシステムによって市民の皆さんに周知するとともに,愛媛県警察署,そしてまた四国中央テレビ等の報道機関情報提供を行うといった情報の流れでございます。 ○原田泰議長 石川 剛議員。 ◆石川議員 ありがとうございます。 今体制のお答えした中で,やはり危機が迫ってくるにつれてより全体を統括した動きのできる情報の流れと指揮命令というものが充実するようなことになっているのを伺いました。 ただ一方,そういった指揮命令情報,人の流れをうまく活用した行動をするために,ふだんからの備えというのが僕は非常に大事になると思います。ふだんからの備えをしていくために,何がいいのかなというふうに考えた場合に,現在安全危機管理課が消防の中に置かれ,いざというときに備えて活動をされておるわけですけれども,先ほど1番目や2番目の質問で申し上げました各職員のスキルを高めたり,防災のスペシャリストの養成をするということをふだんから行うことを統括する部門としてぜひ私は,市長直轄の危機管理局というものを設けていただいて,そこからふだんから防災だけではないですけども,いろんなことに備えて全体の指揮命令が行きやすい状況であるとか,人材育成する場所であるとか,仮に部や課で人材の異動があったとしても,危機管理局がしっかり上から指揮命令ができているのであれば,人が入れかわってもその部署部署で常に情報というのも更新がされ,そこに新たに入ってくる人が何をしなければいけないかというのを常に確認しながら指導をしていけるんじゃないかというふうに思います。そういった意味で,危機の場合の災害対策本部が設置されるというのは,これは当然のことではあるんですけども,その危機の前に全体の危機管理を統括する部署として管理局というか,そこは名前はお任せするんですけども,ぜひともそういった,言葉は語弊はあるんですけど,高所に立って全体を見渡して指揮命令できる局をぜひ皆さんの手で考えていただきたいと思います。 なかなかこれ人事のことも関連するので,我々が口を出すのは非常におこがましいことであるのかもしれませんけれども,今聞くところによりますと,愛媛県においては安全危機管理という名前で消防の中に置かれているのは四国中央市だけだというふうに伺っております。ほかの市町については,危機管理部局というのは市長直轄かそれに近い立場に置かれていると聞いております。そのことが正しいかどうかというのは,実際に災害が起こって,その場所で機能できるかどうかというテストを受けないとわからないかもしれないですけども,今この時点で危機管理部局が場所を見直している地方自治体が非常にふえている。全国では恐らく9割5分程度の地方自治体がそのような動きをなしております。その動きを勉強して,うちはこのやり方でいいんだという考え方も当然あるとは思うんですけども,よその市に右へ倣えというわけではないですけども,よその市がそのように考えて取り組んでおるということを一度じっくり研究して,またその結果をお知らせいただきたいと思います。これ要望です。 以上で1番目の質問は終わります。 2番目の質問です。いつも自転車の話ばっかりしてるんですが,ことしはまた非常に長い距離の,当初の市長のお話の中にもありましたけれども,長いコースのサイクリングイベントが行われるということで,例年,四国中央市のサイクリングイベントは距離が短いということで申し込んでくれなかった私の友達数名も,ことしのサイクリングイベントは距離が長いという,そして坂もあるということを事前情報がどこからか入ったらしく,すぐに申し込みをされてましたので,やっぱりそういったちょっと厳しいのを望んでいたのかなという人もおるということを御報告して質問に入ります。 今回,自動車配車サービスの導入についてということです。 皆さんウーバーという言葉を聞いたことがあるでしょうか。このウーバーというのは,配車サービスとして日本では認知されておるんですけども,一般的にはタクシーの配車アプリとして,東京だけでなく全国で10市程度で導入されているようです。 ざっくりとしたこのシステムの説明ですけれども,もともとこのシステムの運用が開始されたアメリカでは,タクシーとは別にウーバーというアプリを利用する一般の人が,車に乗せてほしいという人と車に乗せることが可能な人のマッチングを行い,車に乗せてあげられる人が自分の空き時間と自家用車を利用して車に乗りたいという要望のあった人の中から時間の合う人を選ぶというシステムです。 この点,日本では,ごらんになった方もいらっしゃるとは思うんですけども,ウーバーイーツという方式で,ランチのデリバリーなどに登録した一般の方が,都合の合う時間にデリバリーのアルバイトをするということで共通するような運用がなされているようです。 ウーバーについては,一見して近所の知り合いであれば簡単に乗り合いできるので,その延長線上にあるのかなというような見方もできますが,一方では全く見ず知らずの人がネットを通した個人的なやりとりだけで他人の車で運んでもらってお金を払うということですので,日本人である我々から考えると,さまざまな問題点を抱えているのかなというのは思うんですけれども,この点,道路運送法との関連はどうなのか,御答弁ください。 ○原田泰議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 道路運送法との関連について答弁する前に,先ほどの問題について私から若干触れておきます。 今坂上副市長が申し上げたとおり,災害が起これば私が災害対策本部長になります。私のところに指揮命令権の全権が集中します。そういう視点で物を言いますから御理解のほどを。 災害局をつくれという話ですけども,確かに消防署の中にあるのは珍しいんです。だから,外国によって違いますけれど,アメリカなんかはFEMA(フィーマ)というのつくりまして,危機管理庁,そういうふうに何か国家として大事なことが起きたら,そこへ権限が皆集中する。極端に言うたら,もう運輸大臣はおりませんですけども,運行法の関係も全部そこが全権掌握する。日本で言うたら,国土交通省厚生労働省文部科学省もその権限災害に関するものは全部そこの長が権限を握る。そして,臨機応変に対応するという体制とります。 陸前高田市の市長がよく言われる。災害リンクに起これば,市長と同等の権限を有する人間が最低4人は要る。市長入れて5人要る。そして,その人がその持ち場で権限を振るう,そういう体制を整えなければならない。そして,その機関のそのもとのもとで危機管理庁がその中で業務を行うという体制が本市でとれるかどうかと。 そして,人事の問題が絡みますから,来年の4月の組織編成までに間に合うかどうか。早急に検討してみたいと,そのように思っております。ただ,これも職員のスキルとか意欲ファイトが要ると。一つの方法としてできるかどうかはわかりませんですけれども,入庁する試験を受ける男子職員に,地域消防に入隊するかと,試験のときに勧誘してみる,また意欲を聞いてみる,そういうことも今から必要でないかと私は思っております。 そして,消防署の機能別集団の市役所消防隊になります。ぜひこの中に最低でも入ってもらって,3年間はそこで鍛えてもらうと。それは肉体だけでなしに,心とスキルを鍛えてもらうというようなことも一つの方法としてあるのではないかと。今からの地域社会を守っていく,そのためには職員の皆さん方は入庁するときからそういう心構えが必要ではないかと私はそういうふうに思っておりますし,これもさまざまなハードルがありまして,口で言うほど簡単にはいかない。でも,一つの方法論としては考えなきゃならない時期が来ているんじゃないかなというふうに思っています。 そしたら,本題に戻ります。 先ほど自動車配車サービスにつきまして,送迎を希望する人と自家用車で送迎可能な人がスマートフォンのアプリケーションを介して直接予約などのやりとりを行い,有償で運送を行うサービスがあり,アメリカなどで広く普及している仕組みがあります。 日本では,道路運送法により,一般旅客自動車運送事業の認可を受けていない者が有償運送を行うことは禁止されております。認可を受けずに対価を得る行為は,いわゆる白タク営業となります。法令違反として罰せられることになります。 ただし,大都市などでタクシー会社と配車アプリケーションの会社が連携した形で,スマートフォンでの予約受け付けによる営業運行が試験的に行われていると聞いております。 それも一つの方法ではないかと思いますし,こういうことも将来は地方においても有効な手段になる可能性はあると,私はそういうふうに思っております。 ○原田泰議長 石川 剛議員。 ◆石川議員 違う質問に対しても御答弁いただいたわけですけども,御答弁というか,市長の思いを聞かせていただいたわけですけれども,質問としては2番目の質問をさせていただきます。 確かに御答弁にもあったように,本当に白タクの問題は深刻なものとしてあります。地方のいろんな民間の業者さんの営業を守るためにも,一般的にはこういった便利なものであるからどんどん使えというのもなかなか難しいですし,かといって地方のように必ずしもタクシーがたくさんある場所でないところには,そういったシステムが利用できるチャンスがあってもよいのかなとは思うんですけれども,それでもやはり白タクの問題あるとしても,先ほど述べた近所の乗り合いの助け合いの延長線上として,顔の見えるドライバーさんが来てくれるということに限定して考えれば,このシステムの運用は可能なのではないかとも思います。 もちろん先ほど御答弁にあったように,法規制があり簡単に導入するということにはならないということは承知しておりますけれども,特に地方で高齢化が進む一方で,よくニュースで見聞きするブレーキの踏み間違い事故などが多発することにより,高齢者免許返納ももうこれは一刻も猶予ならない問題であるとして伝えられております。 このような2つの事例,2つの大きな問題抱えていく中で,公共交通手段が充実する都会とは違う移動手段が必要である地方でこそ先ほど申しました乗り合いシステムとして活路があるのではないかと思います。 また,観光という点からも,インバウンドの受け入れ態勢を整えなければならないという要望のある現代であるからこそ,英語中国語,ほかのいろんな言語の得意な人が車に乗せる側として登録していれば,観光客もそういったコミュニケーションのとりやすいドライバーに依頼することができ,より地方のまちにも多くの人が訪れるようなきっかけになるのではないでしょうか。 このような観点から,ウーバーという言葉はちょっとはずして,乗り合いシステムの導入,配車システムの導入は観光も含め地方にこそ意義があるのではないかと思われますが,この点どのようにお考えになるのか御答弁ください。 ○原田泰議長 坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長 御質問聞いておりますと,確かにおもしろい提案かなと,そんなふうにも思っております。 御提案いただきましたので,石川 剛議員も御存じかもわかりませんけども,地方での乗り合い運行に自動車配車サービスを活用した例がありますので,少し紹介しておきます。 それは京都府の京丹後市でNPO法人が,住民による有料の乗り合いサービスを行っております。日本では初めての配車アプリのシステムを活用している点で注目を結構集めているというようなことでございます。 しかし,こうした相乗りサービスは,民間の交通事業者との競合,あるいは公共交通空白地に限定したものとなっておりまして,導入するには若干の制約もあると,そんなふうにも思っております。 お尋ねの地方への導入につきましては,先ほど申し上げましたタクシー事業者などとの競合のほか,観光客の送迎の需要あるいはそれらを担う人材の確保など,特に当市での導入には,これどこも一緒だと思うんですけども,解決しなければならない課題が少なからずあると,そのように思っております。 しかし,今回の石川 剛議員の御提案,冒頭にも申し上げましたように,おもしろい提案かなと,そんなふうに思っておりますので,いま一度当市を含めて地方での導入について研究をしてまいりたいと,そのように思っております。 ○原田泰議長 石川 剛議員。 ◆石川議員 ありがとうございます。 既に京丹後のほうでそういったシステムを取り入れられているというのは,ちょっと聞きかじった程度知っておったんですけれども,やはり高齢化が進む中でどうやって移動の手段を確保していこうかという地方都市が知恵を絞った結果,いろんな問題をクリアして何とか,地方限定であるのかもしれないですけども,実現しているということだと思います。 次に,3番目の質問に移らせていただきますけれども,本市では,そういった部分で移動手段を確保する手段として,県でも先駆けてデマンドタクシー制度を導入しており,実績を積み重ねておりますのは御承知のとおりです。 今の配車サービスを利用した場合に抵触するケースを検討していかなければならないと思いますが,このデマンドタクシーというのは,非常に低額で移動できる一方,時間の制約を一定程度受けることになります。この点,先ほど申しました配車サービスについては,料金はタクシー並みであったとしても時間の自由はきくものですから,両方のシステムがあっても特に問題はないように思われますが,このデマンドタクシーとの共存を図れるのかどうかという点について,本市においてはどのように考えるのか,御答弁ください。 ○原田泰議長 宮崎博夫経済部長。 ◎宮崎博夫経済部長 お答えいたします。 昨今タクシー会社スマートフォン等による配車アプリケーションの運営会社が連携いたしまして,タクシーの新たな配車サービスが始まっておりますが,一方,一般の個人個人が配車アプリで結びついた有償による運送行為は,道路運送法や賠償問題等の課題が多く,普及するにはなかなか困難でなかろうかと思われます。 この地域におきましては,かつては複数のバス事業者により多数のバス路線が敷かれ,またタクシーの需要も多々ございましたが,昭和40年代のマイカーブームにも公共交通手段であるJR,路線バスタクシーのいずれにおきましてもその需要が減少し,以後バス路線も順次縮小,廃止がなされてまいりました。 そういう中で,本市におきまして既存のバス路線とともに市民の足である公共交通手段を維持・確保するため,デマンドタクシーが導入されたことは御案内のとおりでございます。 したがいまして,行政がかかわって運営しておりますデマンドタクシーは,路線バスタクシーなどの民間事業を補う役割を担っておりまして,あくまでも補助的,補完的なものであり,公共交通の主たる担い手はやはり民間の交通事業者であることでございますから,今後も民間の公共交通とデマンドタクシーが競合することなく共存していくことは可能かと考えております。 ○原田泰議長 石川 剛議員。 ◆石川議員 そうですね,なかなかやっぱり新しいシステムを間に割って入っていくのは非常に難しいことなのかなとは思うんですけども,先ほど申しましたとおり高齢者が増加していく中,免許の返納もふえており,私の住む地域では,近所の高齢の女性の方で,ずっと自分の近くに住まわれとる方を買い物に行ったり病院に行ったりするのに乗り合いの運転手として活躍されとった方がおったんですけども,90歳を目前にしてさすがにちょっと家族がもうやめてくれという話になりまして,その方が車乗らなくなってしまうと,その地区に住まわれる数名ほどですけども,ふだんの移動手段が非常に困っとるという話を聞きます。 そういった中で,現実的な問題がある中で,先ほど部長の答弁にありましたとおり,民間会社の運営するバス路線がある以上,まずは民間会社に頑張ってもらうというのが前提にはなるんですけれども,それでも足りない部分について補完していくというのが,やはりこれは大事な行政の使命の一端であると考えられます。 既に路線バスが廃止されたり,1日の便数が激減している地域においては,せめて病院や買い物の移動手段としてデマンドタクシーの運用で追いつかない部分についてコミュニティバスを運行してほしいという声が高まっているのも御承知のとおりだと思います。 この点,多様なニーズに合わせた移動手段を確保するという非常にぜいたくなことになるのかもしれないですけれども,そのためにコミュニティバスとの関連をどのように考えるのか,御答弁ください。
    原田泰議長 宮崎博夫経済部長。 ◎宮崎博夫経済部長 お答えいたします。 高齢化の進行によりまして公共交通の需要が高まっていると,そういう印象がございますが,その交通手段である路線バス,一般タクシー,デマンドタクシーにおける利用実績,実数でございますが,いずれも横ばいか,あるいは徐々に減少の傾向にございます。 これは,地域での人口減少が進んでいること,また高齢の女性が自家用車を運転する割合が以前よりも高まり,公共交通の利用が相対的には減少しているといったことが考えられます。 また,仮に個人同士が配車アプリで結びつく自動車の配車サービスが普及することとなりましたら,既存の公共交通の需要はますます減少することが予想されます。 そうした場合,スマートフォンでの配車アプリを使いこなすことができず,既存の公共交通に頼ることしかできない高齢者におかれましては,需要の低下による運行日数また便数の減少といったどちらかといえば悪い影響を受ける可能性がございます。 このように,公共交通の需要が縮小していく中で,新たな移動手段を導入していくことは,中長期的かつ総合的な視野に立った整備が求められますことから,今後コミュニティバスの導入につきましても,路線バスタクシーなど民間事業との競合にならない形で引き続き善処できますよう研究してまいりたいと考えています。 ○原田泰議長 石川 剛議員。 ◆石川議員 ありがとうございます。 いろんな部分で困り事がふえてくる,要望を全てかなえるということは難しいですけれども,いろんな技術が進歩することによって,今この配車アプリだけではないですけれども,例えば自動運転技術が進んでくれば,この配車アプリが進化して自動運転に結びつけば,例えば運転手がもう要らない。運転手がどんな人かというのを余り気にしなくてもいい時代がひょっとしたら来るかもしれないですし,そうなったら当然,これはこの場で言うべきではないかもしれないですけど,バス会社の運転手さんもAIのロボットにかわってしまうかもしれない。そんな時代が来る中で,技術の進化とともにいろんなニーズをみていくことでこれから進んでいくのかと思いますけど,少なくともあと5年,10年は人間の力で何とかしなければいけないという時代が続くと思いますので,その間やはりいろんな部門でみんなで知恵と力を出し合っていっていただければと思います。 このことは今日の質問の中でも何回も,ほかの議員の方も取り上げられておった子育て支援に関しても,市任せ,一部の民間任せだけではなくて,市民が立ち上がることによって解決していくという問題もたくさんあると思います。 この乗り合わせ配車のサービスだって,近所の方がいろんな部分でふだんからつながっておれば,地域としての乗り合い,サービスというよりは,ふだんのつき合いの中での車の利用というのが可能になってくると思います。そういった部分も含めてつながる地域というのがあればいろんな問題が解決していくのかなと思います。 それとは別に,初めの防災部局を立ち上げてはどうかという私の提案についても,市長から前向きなお答えいただけたと僕は感じております。その中,なかなかやっぱり体制を変えるということは身を削ることでもあり,自分の形を変えるということは非常にしんどいし,今行政職で長く仕事をされておる方にとっては,今さらという話になってくるかもしれないですけども,それでもやっぱり今取り組んでおくことが,将来この四国中央市100年,200年続いていくための大きな礎になると信じて,ぜひとも市長の決断に皆様方も最大限の協力をしていただけるようにお願いしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○原田泰議長 以上で石川 剛議員質問は終わりました。   ──────────────── ○原田泰議長 以上で本日の一般質問は終わりました。   ──────────────── ○原田泰議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 9月11日は午前10時から会議を開き,一般質問を続行します。   ──────────────── ○原田泰議長 本日はこれにて散会します。   ────────────────       午後3時40分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。       四国中央市議会議長  原  田  泰  樹              議員  国  政     守              議員  眞  鍋  幹  雄...