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1. 四国中央市議会 2022-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年　６月定例会　　　　　　　　　　令和４年第２回四国中央市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号　６月15日（水曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　高　橋　　　誠　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　安　部　　　弘　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　契約検査課長　　　　　岡　崎　　　学　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（政　策　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　政策推進課長　　　　　福　田　幸　児　地域振興課長　　　　　西　岡　孝　文　管理課長　　　　　　　高　橋　博　俊　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　哲　也　市民窓口センター所長　尾　崎　智恵子　医療対策課長　　　　　西　川　浩　史　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　細　川　哲　郎　こども家庭課長　　　　合　田　晃　友　保育幼稚園課長　　　　高　橋　恵　子　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　大　西　信　也　農林水産課長　　　　　星　川　賢　二　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　建築住宅課長　　　　　吉　岡　　　努　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　宮　崎　啓　三　給水整備課長　　　　　庄　司　玉　男　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　元　英　教育指導部長　　　　　森　実　啓　典　教育総務課長　　　　　宮　下　　　浩　学校教育課長　　　　　渡　邉　真　介　学校政策課長　　　　　鈴　木　崇　士　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　篠　原　寛　将　議事調査係主任　　　　進　藤　明日香　議事調査係主事　　　　大　西　重　成　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時01分開議 ○井川剛議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において篠永誠司議員，山本照男議員を指名します。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，猪川　護議員。　　　　　〔猪川　護議員登壇〕 ◆猪川護議員　おはようございます。議席番号４番，会派みらい，猪川　護です。よろしくお願いします。　今，ポストコロナに向け，環境の変化にしっかりと追従できるようなまちづくりが必要だと思います。これまでの歴史，文化，伝統をしっかり守り，継承しながら，その上で変化すべきことは変化させることが必要なんだと思います。その観点で，本市を支える人材育成，少子化の根源と対策，ＳＤＧｓを軸に置いた本市の創生について質問させていただきます。よろしくお願いします。　それでは，最初の質問，将来を支える人材育成について質問をさせていただきます。　四国中央市は，紙のまち16年連続ナンバーワンと産業基盤がしっかりとしているまちです。この強い産業基盤を維持し，そしてさらに成長拡大していくためには，地元企業を引っ張っていけるようなリーダーや専門性の高い人材が次々と育っていくようにしなくてはなりません。ポストコロナでは，デジタル人材の獲得競争が激化してくることは間違いありません。ＩＭＤ，世界デジタル競争力ランキング2020で，日本は63か国中，人材が47位，デジタル，技術スキルは62位と厳しい結果が出ています。経済産業省のＩＴ人材需給に関する調査においても，ＩＴニーズの拡大で，2030年には国内ＩＴ人材に45万人が不足するという試算も出ています。現在でも，既にＤＸを担う人材の不足を感じている企業の割合が76％に及んでいます。　愛媛県でも，今後の地域経済を担う若者がデジタル人材として県内企業で活躍できるよう，産業ＤＸを支えるＩＴ関連企業，教育機関及び行政機関がそれぞれの人材ニーズや課題，育成策を共有し，産学官が連携してデジタル人材育成の取組を推進することを目的として，今年，愛媛県デジタル人材育成推進会議が設置されました。　四国中央市の強みである強い産業基盤を維持していくための最大の課題は，労働力不足であり，その労働力不足の対応として，デジタル人材の育成は重要なテーマだと思います。デジタル人材を育成していくための教育を進めなくてはなりません。今，推し進められているＧＩＧＡスクール構想，ＩＣＴ教育の現状，また子供たちのレベルがより効率的に，より高まるようにするためには，それを教える側のレベルを高めることが不可欠となりますが，ＩＣＴ知識を持つ指導者や教師をどのように育成しているのか。そのために教師のＩＣＴ研修の状況など，教育現場の現状。そして，デジタルに興味を持ってもらうという側面からは，学校以外での仕掛けを行うことも必要かと思います。三豊市では，香川高等専門学校の詫間キャンパスに小中学生を招いて行っているＩｏＴおもちゃ開発講座，ロボットプログラミング教室などが実施されています。四国中央市のデジタル人材づくりについて，学校教育における取組について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題は，現在の本市の若者全般に関わる問題ですから，私から答弁申し上げておきます。　市内の小中学校においては，御案内のとおり，ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ，情報通信技術環境整備を急速に推進したことから，現状ではＩＣＴの機器の活用が日常化しつつあり，また社会全体においては，様々な分野でのＤＸの波が押し寄せており，その一つが教育ＤＸであります。全てのＤＸの土台となり，極めて重要であると認識しております。　教育ＤＸの推進には，教職員がＩＣＴ機器を効果的に使い，子供たちがデジタル社会の中でよき使い手となれるよう，自立を促すことが重要な鍵となります。　また，教職員のさらなるスキルアップを図るため，文部科学省を通じて本市のＩＣＴ活用アドバイザーをお願いしております放送大学の中川先生による講演を実施いたしております。　さらに，子供たちがデジタル社会の中で身を守る力を養い，具体的なスキルを身につけるためのデジタル・シティズンシップ教育実施のため，第一人者であります国際大学の今度客員研究員を招聘し，研修や授業を全国的に先駆けて実施いたします。　このほかにも，本市のＩＣＴアドバイザーの愛光学園の和田教諭に助言をいただき，高いレベルで充実した研修を実施しており，現在では学校のＩＣＴに係る民間の有力な認定資格の有資格者数は，全国最多となっております。もう一度申し上げます。現在では，学校のＩＣＴに係る民間の有力な認定資格の有資格者数は，全国でうちが最多となっております。　また，日本教育工学協会が実施する学校情報化優良校の認定を市内の24校が取得しており，教職員の研修や取組の成果が現れております。　子供たちがＩＣＴに興味や関心を持つ課外活動といたしまして，徳島大学が運営するロボットの国際大会に本市の全中学校が参加しており，12月には，教育委員会主催による小学生を対象としたプログラミング教室を開催し，理数分野への興味を引き出す学びを実現しております。　このようにＩＣＴ教育の提供を一層推進するため，今年度の機構改革により教育指導部を２課体制とし，新たに学校政策の決定や喫緊の課題の解決を図る体制を構築いたしました。今後も，感染症や災害時でも子供たちの学びをとめないように，日常的にＩＣＴを活用し，本市の未来を担う子供たちがデジタル社会の中で自立し，予測が困難な中でも，問題解決能力を育む教育の実現を目指してまいりたいと思っております。　要は，どういう社会に進展しようと，その社会のそれぞれのツールを利用して，学ぶ小中学生がそれを手段として，次の世代を生き抜くための力を身につけるということが大事でありまして，本市の小中学校においても，そうした子供たちに力を身につけるための教育を現場の先生方も協力してやっていただいております。 ○井川剛議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　篠原市長，答弁ありがとうございました。　デジタル人材育成に積極的に取り組んでいること，そしてそれによって全国ナンバーワンの有資格者数，また市内の24校が学校情報化優良校に認定という本当にすばらしい結果を収めていると思います。ＩＣＴに興味や関心を持つ課外活動として，徳島大学が運営するロボットの国際大会に全中学校が参加され，プログラミング教室を開催し，理数分野への興味を引き出そうとされている点など，本当に本当にすばらしいと思います。デジタルの世界は発展のスピードが速く，その発展のスピードに連動した教師の育成っていうものも今後の課題かと思います。よろしくお願いします。　続いて，質問１－２，グローバル人材の育成に移ります。　デジタル人材の育成だけでなく，地元産業をより強く，そして発展させていくためには，労働者のグローバル化，グローバル調達，グローバルな販売網の構築，グローバルな拠点戦略などを推し進めていく必要があろうかと思います。そのグローバル展開を引っ張っていけるような人材を育成することや多様化している時代に対応できる人材を育成することも必要だと思います。　広島県では，小さなまちの小学校に公立として初めて，オランダで成果を収めている子供たち一人一人を尊重しながら自律と共生を育てることを重視したイエナプラン教育というものが導入されました。また，教師の３分の１が外国人，授業の半分が英語で行われるような国際バカロレア認定がもらえた中高一貫校もつくられています。　松山市も，豊かな語学力，コミュニケーション能力，主体性，積極性，異文化理解の精神等を身につけられるように，グローバルな視点を育む教育の推進を方針に掲げています。具体的には，各小中学校にＡＬＴを派遣し，児童生徒等が生きた英語に触れる機会を創出するとともに，ＡＬＴとのコミュニケーションを通して，児童生徒の異文化理解を深めています。　四国中央市も，新宮小中一貫校では，英語教育に力を入れ，愛媛大学からのバックアップをもらいながら，語学力だけでなく，コミュニケーション能力，主体性といった教育の質向上に努めていると聞いています。これからは，語学力を身につけるというだけでは勝負はできません。主体性やコミュニケーション能力，マネジメント能力もグローバルで活躍できる人材の条件になろうかと思います。過去，川之江高校では，海外視察も行われることがありましたが，グローバルに関心や興味を持てるような仕掛けを行うことも必要かなと思います。地元産業のグローバル化を支えるような人材づくりについて，学校教育における取組を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　私から，紙のまち日本一を牽引するグローバル人材の育成についてお答えをいたします。　本市の小中学校におきましては，現在のところ，外国語指導助手，いわゆるＡＬＴを９名配置しておりまして，英語のネーティブスピーカーとして各学校の外国語の授業に参画し，児童生徒の語学力とコミュニケーションスキルの向上のため，担当教員の補助を行っております。　また，世界各国から本市に集まる彼らを通じて，言語はもちろん，異なる文化や生活様式，社会性など多様な考え方に触れる機会を持つことができ，子供たちの国際感覚の向上にも資するものと考えております。　新宮小中学校におきましては，小規模特認校として，少人数の学級編制の特徴を生かして，英語力の向上やプログラミング教育の充実に重点を置き，魅力ある学校づくりに取り組んでおります。　また，子供たちが様々な体験から幅広い進路を選択できるよう，産官学が連携し，多様なプログラムを実施しております。例えば，愛媛大学との連携事業では，紙産業イノベーションセンターの内村教授による紙製品に関する驚きの授業や，社会共創学部によるものづくりコースのロボット制御の実習を，また教育学部においては，大学生との夏休みの体験活動を中心としたサマースクール等，それぞれ実施いただいております。　さらに，松山大学経営学部には，新宮地域の観光ブランドの情報発信やデータ分析の手法を学ぶ授業を，また徳島大学社会産業理工学研究部からは，最先端科学の授業を実施いただき，同大学主催の国際ロボット大会へも参加し，新宮中学校が上位の成績を継続しております。　このように高度な技術や体験を通し，興味，関心を広げ，多様な人生観や職業観につながるものは，実証後に他の小中学校にも拡大しながら実施をしているところでございます。　本市といたしましては，今後も外国語等の授業や高等教育機関などとの連携を生かしながら，子供たちが様々な経験，体験を通して，多様な分野や価値観に触れ，視野を広げることで，全ての子供たちの可能性を大きく育み，世界に通用する人材の育成に努めてまいりたいと思っております。 ○井川剛議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　東教育長，ありがとうございました。　デジタル人材もそうでしたが，グローバル人材育成においても，四国中央市の教育体制はぬきんでているように思います。愛媛大学，松山大学，徳島大学と連携しながら，しっかりと教育の仕組みをつくり上げている点もすばらしいと思います。新宮小中学校で成果を上げたプログラムについては，他校に展開をされると四国中央市全体のレベルアップが図れると思います。規模の違いもあって，なかなか難しいことだとは思いますが，よろしくお願いしたいと思います。　続いて，質問１－３，地元愛を醸成する教育についてに移ります。　今年，地元中学校を卒業した人数は691名，市内の高校に進学した人数は474名，31.5％もの卒業生が他市の高校に流れています。昨年も30％を超えていました。この問題は，重要かつ緊急的な問題だと思っています。地元の高校を変革しなくてはならないことではあると思いますが，同時に小学校入学時から地元の魅力をしっかり理解してもらい，地元愛を醸成するような教育を行うことも必要ではないかと思います。　四国中央市は，産業基盤が強く，その産業を支える人材は，毎年定年退職で約1,000人が会社を去り，その分人材を確保しなくてはなりませんが，生まれてくる赤ちゃんが約500人，加えて四国中央市を離れる人が増加。地元に残ってくれる，またＵターンとして戻ってくれる人材を確保することは重要なテーマだと思います。　四国中央市は，紙のまちとしての技術や文化，伝統があります。それとともに，紙産業のサプライチェーンがしっかりとできております。また，書道パフォーマンス甲子園の聖地でもあります。地元のことをよく知るために，紙の歴史，書道文化や地元紙企業への工場見学を通して，自分自身のキャリアを描いてもらうような仕掛けも必要だと思います。愛媛大学の内村先生が学校に出向いて，紙の魅力，紙の知識を教えていただけていることは大変ありがたいことだと思います。地元出身の発信力のある文化人，経済人も多く，その方に講師をお願いするといったことやジョブチャレンジＵ－15との連動，また新宮，嶺南地区を活用した自然学習を通して，四国中央市が産業だけではない自然豊かなまちであることを実感してもらうこともできるのではないかと思います。地元愛を醸成するための教育の現状を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　森実啓典教育指導部長。 ◎森実啓典教育指導部長　子供たちに地元愛を醸成するための教育についてお答えを申し上げます。　本年度は，市内の全小中学校に学校運営協議会が設置され，コミュニティ・スクールが開始されました。多くの学校におきましては，教育目標や児童像を示すグランドデザイン，この中にふるさとや地域，誇りといった言葉が多く取り入れられ，各学校が創意を生かし，地域とともにふるさとを誇りに思う児童生徒の育成に取り組んでいるところでございます。　具体的な取組といたしましては，小学校では，生活科や総合的な学習の時間において，地域を知り，地域の自然のすばらしさや地域の特産物，紙産業をはじめとする地域の産業などを取り上げ，それぞれの児童がテーマを決め，研究活動や調べたことを発信する活動を行っております。　また，社会の授業におきましては，本市の教員が作成いたしました副読本「四国中央市のくらし」を活用いたしまして，本市の自然環境，産業，歴史などを教材として学ぶ取組を行っております。　また，中学校におきましては，昨年度，コロナ禍で縮小または中止を余儀なくされておりましたジョブチャレンジＵ－15を再開するとともに，産業支援課の事業でもございますものづくり講座などを利用させていただきまして，総合的な学習の時間に取り入れ，紙パルプ工業会の御指導の下，紙産業への理解を深め，地域の産業振興について考える学習にも取り組んでいるところでございます。　そのほかにも道徳科におきましては，教科書以外にも副読本「愛ある愛媛の道徳」を活用いたしまして，地域の教材を取り上げた学習を行うなど，児童生徒の郷土愛を育む授業を行ってございます。　自分たちが暮らしている地域への理解と誇りを育むため，小中学校９年間を通じて，議員御指摘の地元愛を育む取組を行っているところでございます。今後も地域の皆様の御協力をいただきながら，児童生徒の郷土愛，地元愛の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　森実教育指導部長，答弁ありがとうございました。地元と連動しながら，しっかりと郷土愛，地元愛を育もうとされていることがよく分かりました。　これで教育のテーマは終わりとしますが，最後に今年から新たに学校政策課が設けられ，これからの時代にマッチした人材育成に取り組まれていること，また大学，地域，企業との連携を積極的にしかけられていくことはすばらしいことだと思います。しかし，これだけ多くのことをやろうとなると，現場の教師にかかる負担は半端なものではないと思います。学校現場をバックアップする体制づくりについても検討のほど，よろしくお願いします。　それでは，質問２の少子化のテーマに移りたいと思います。　四国中央市の紙産業が雇用や豊かな税金をもたらしてくれてはいましたが，そのエンジンは，地元で頑張って働いてくれている人々だったと言えます。　しかし，人口は，直近５年間で5.4％減少，その前の５年間で3.1％減少と，加速度的に人口減少が進んでいると言えます。将来的に，労働者不足によって，四国中央市を支えてきた中小企業が継続できない，第３次産業がシュリンクしてしまうような大きな影響を与えかねません。　少子化は，労働者不足だけでなく，行政サービス，社会保障制度の崩壊，地域コミュニティ機能の低下，税収減など多くの問題が発生してきます。全国のデータでは，今年４月時点で，14歳以下の子供の数が41年連続で減少しています。割合も48年連続で低下し，現在では11.7％となっています。愛媛県では，昨対比3,000人減少し，15万1,000人，子供の割合も平均を下回る11.4％となっています。出生率という面においても，10年前に比べて全国で21.9％減少しています。愛媛県においては，30.5％減少と危機的な状況になっています。また，少子化につながる転入転出においても，転出が2,850名多い状態になっています。　四国中央市の少子化の現状はどうなっているのか，また転入転出がどう影響しているのか，今後の予測についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　合田晃友こども家庭課長。 ◎合田晃友こども家庭課長　お答えいたします。　本市の令和３年の14歳以下の子供の数は，9,522人，子供の割合は11.3％となっております。令和２年と比較しますと，264人減少しております。　次に，本市の令和３年の出生数は539人で，10年前と比較しますと，211人，28.1％減少しております。　また，本市における令和３年の転入転出につきましては，転入が1,840人，転出が2,190人で，転入と転出を比較しますと，転出が350人多い転出超過となっております。　転入転出に係る少子化の影響につきましては，二十歳から39歳の転出者が全体のおよそ64％を占めていることから，これから結婚する，もしくは現在子育てをしている世代が多く転出しており，少子化の要因の一つであると言えます。　今後の予測につきましては，国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口によりますと，本市の令和２年の推計人口は，８万4,229人となっておりますが，令和２年の国勢調査の結果では，８万2,754人と推計を上回る勢いで減少しております。全国的に人口減少が進んでおりますが，本市における人口減少は，コロナ禍の影響もあり，さらに加速している状況となっております。 ○井川剛議長　猪川　護議員。
   ◆猪川護議員　合田こども家庭課長，答弁ありがとうございました。　出生率が10年前と比べて28％減少している。350人転出超過となり，その多くが子育て世代であること，今後の人口予測は，推計より加速度的に人口減少が進んでいることに本当に危機感を覚えます。コロナの影響でさらに減少傾向にあることを考えると，早急に対策を取る必要があるのではということを思いました。　続いて，質問２－２，少子化が進む原因に移ります。　少子化は，婚姻数と出生率が大きな影響を持っていると思われます。全国のデータとしては，婚姻数が昨年対比で4.3％減少，10年前に比べると24％も減少しています。愛媛県では，その傾向はさらに大きくなり，昨年対比で8.3％減少，10年前に比べると30.8％も減少しています。　また，婚姻のタイミングも少子化に大きな影響をもたらします。晩婚になると，生む子供の数は減ってくることは間違いありません。晩婚化においても，男性の平均初婚年数は，1995年28.5歳だったものが，2020年には31歳，女性においても1995年26.3歳だったものが，2020年では29.4歳と晩婚化が進んでいます。その結果，第１子出産時の母親の平均年齢は30.9歳に上昇し，過去最高となっています。　それ以上に大きな問題が，結婚しない男女が増加しています。1995年は，結婚しない男の人が9.0％，女性が5.1％でしたが，2020年には，男性が25.7％，女性が16.4％となっています。将来的には，男性の３割が独身のままで人生を終えるのではという予測が出ています。　四国中央市における婚姻数の現状と少子化の原因について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　それでは，婚姻数の現状と少子化が進む原因についてお答えいたします。　少子化が進む主な原因は，未婚化，晩婚化と有配偶出生率の低下であり，特に若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇の影響が大きく，その背景には，進学率の上昇による高学歴化が大きな影響を与えているという分析結果もございます。　本市の婚姻数は，令和３年が271組で，令和２年の279組と比較しますと，８組，2.9％減少しております。また，10年前の平成23年は402組でしたので，現在と比較しますと，131組，32.6％減少しております。　こうした状況の要因は，先ほど申し上げました進学率の上昇に見られる高学歴化による社会的自立年齢の上昇が晩婚化，未婚化につながっているほか，結婚に対する考え方の多様化や出会いの機会の減少，若者の地方から都市部への転出も大きな要因と言われています。　先ほど，本市の転出超過について御説明を賜りましたが，男女別の転出超過では，男性が87人，女性が263人となっており，男性と比べ，女性のほうがより多く転出していることも未婚化，晩婚化の要因の一つと考えられます。 ○井川剛議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　高橋副市長，答弁ありがとうございました。　婚姻数が10年前に比べて32％減少し，転出超過人数において，男性に比べて女性が約３倍となっています。これはもう驚くべき数値だと思います。女性が少なくなることで，婚姻数が増えていかない。また，女性に魅力がないまちは，シビックプライドを高めることにおいても致命傷になりかねないと思います。その原因と対策を早急に行わなくてはならないと思います。よろしくお願いします。　続いて，質問２－３，婚姻率，出生率を高める対策に移ります。　少子化対策としては，未婚化，晩婚化を防ぐことであり，現在1.3人となっている出生率を引き上げることにあります。そのためには，出会いの場づくりが必要です。　愛媛県としても，平成20年にえひめ結婚支援センターを開設しました。しかし，松山を中心とするイベントが多くなっていると思います。新居浜市は，平成29年に新居浜市縁結びセンターを開設し，婚活を活性化しています。西条市でも，婚サポという仕組みをつくり，出会いの場づくりのフォローをしています。今治市でも，家族を作ろうサポート事業を推進しています。地域に密着した取組が必要だと思います。　企業が行う交流イベントなどにアドバイザーを派遣し，運営のお手伝いをしたり，数十万円の補助金を出す自治体もあります。また，国でも，地域少子化対策重点推進交付金に結婚生活支援事業を行っています。　これからは，国に，県に頼らず，地域独自の婚活支援体制をつくらなくてはならないように思います。四国中央市では，婚姻率，出生率を高めるために，どのような対策を取られているのか，お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　私のほうから答弁申し上げておきます。　今，全国の自治体で，県を含めて，婚姻率の上昇あるいは出生率の上昇，いろんな方策が取られております。また，社会全般で，それぞれの立場で科学的な論評も行われております。　ただ，私は，常にそうした議論の中で，少し違和感があるのは，果たしてそういうことで子供が増えていくのか，結婚しようという子が増えていくのか。何か，一人の人間として，感覚的に少し合わないところがあるんじゃないかという気がいたしております。子供を育てること，そして学びを増やすこと，これは，非常にひたむきで地道で長い努力と苦労が要ります。何かイベントをやったから成婚が増えた，そんなことはない。そうした先輩方から受け継いできた本市の伝統を守りながら，地道に若者が四国中央市で就職して結婚して，そして子供を育てようというような，感性として持ってもらうということが非常に大事であります。それが，もう長年のひたむきな努力によって決まってくる。１足す１は２というわけにいかない。そういうことをもう愚直に，毎年，毎月努力をしていくことが非常に大事であると思っておりますし，猪川議員のように，こうした問題を愚直に質問されて，議論をするというようなことがいずれ報われてくると私は思っておりますから，ぜひ，どっかの市でこれをやっているからまねたらどうだ，そういう気は私はありません。ただ，そういうことをきっかけにして，もっともっと何か方法はないかというように市民全体がなってくれることが大変ありがたいと。　昨日も申し上げましたけれども，本市の市役所に，現場も入れまして約1,000人ぐらい職員がおります。そして，今現在も結婚して赤ちゃんを育てながら，やむを得なく育休で休んでいる職員もおります。そうした方とも必ず一声かけながら，励ましながら，四国中央市の市役所へ入ったら，子供を育てるのは思ったよりか楽に育てられると，職場の皆さん方が必ずサポートしてくれるというようなことが一歩であります。その一歩をどういうふうに踏み出すかということが非常に大事だと思っております。　当たり前の答弁を申し上げますけど，ちょうど私が県議会議員のときに，婚活のイベントをある団体にお願いしたら，結局，役員会でそんなことはできんというて断られた。そうして，それから愛媛県の法人会が引き受けてくれて，県下の法人会がそれを倣って協力してくれたことがあります。法人会のいろんな事業をやりますと，必ず法人会の役員をしている会社の女子職員が引っ張りだされて，５人，10人必要だと。うちの社長が役員をしとるからということで，おまえも出てこいと言われてそういうことになっていくわけです。でも，そうしたことも１つずつ，いずれつながってくると，それがきっかけにもなってくる。市の職員だけではどうにもなりませんですけど，でもまず隗より始めよ，そうしたことを大事にしていきたいと私は思っておりますが，いろんな事業がありますけれども，それがいずれの時代かに必ず報われてくるという気持ちでいろんな事業に取りかかっていきますから，よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　篠原市長，答弁ありがとうございました。　すごく胸に刺さる言葉もあって，今日言われましたけれども，愚直に粛々と我々が自らが一歩一歩，このまちの伝統を守りながら，それを継承させていくと，そのために一人一人が行動しなくてはならないなということを思いました。　また，私のほうも，その意思をしっかりと継いで，質疑を後世の人につなげるように，いろんな意味での婚活っていうことに対して意識的な働きかけをやっていきたいと思っています。　続いて，質問２－４，移住・定住策について，移ります。　明石市では，「「こどもを核としたまちづくり」で住みたいまち，戻りたいまちへ」というスローガンの下，人口が初の30万人を突破し，人口増加率は中核都市の中でナンバーワンとなっています。人口を増やすためには，他市への流出を防ぎ，若い家族の移住を促進することが大きなポイントだと思います。　また，コロナの影響で，都市から地方に移住することへの関心が増え，デジタル化で地方移住への壁が低くなったこともあり，愛媛の移住者は過去最高の4,910人となりました。松山では，1,212人増えて1,938人，今治では184人増えて869人，西条では2020年比で2.7倍の636人となっています。2022年版住みたい田舎ベストランキング，若者世代において，全国ナンバーワンを獲得し，2020，2021年に続き，全国ナンバーワンを３連覇しています。新居浜市でも，移住事業に力を入れていて，若者世代が県外から移住し，新居浜市に住宅を新築，購入する場合は，最大200万円を補助，市外から新居浜市に移住してきた方に年間利用できる移住支援住宅を安価で提供，創業する人に対しては創業支援制度があります。子育て中，これから子育てを始める家庭に，新居浜市子育て応援パスポートを交付し，協賛店から独自のサービスを受けられるようにしています。官民が一体で移住・定住策を行っています。その影響もあって，四国中央市から新居浜市へ転出していった数が247人となっています。　四国中央市独自の移住・定住対策の現状と今後の戦略について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　西岡孝文地域振興課長。 ◎西岡孝文地域振興課長　移住・定住対策の現状と今後の展開についてお答えします。　令和４年度内の策定を予定している第３次四国中央市総合計画の基本計画において，人口減少，少子化対策の推進は急務であり，市を挙げて取り組むべき重点課題として位置づけています。特に，移住・定住の促進は，対策の柱の一つとして，実効性を伴った施策の展開が必要であると考えております。　移住対策では，市外に転出した若者のＵターン率増加を目指した取組として，まちづくりワークショップ事業を実施しております。このワークショップでは，市民自らが企画し実施する思い入れのある事業をつくり上げていく過程を通じて，参加者が本市への愛着心を醸成するよう促し，就職，結婚などのライフイベントの際に，四国中央市へのＵターンを選択してもらえるような取組になることを目指しています。　また，市内出身者の進学が多い松山市で，若者と企業が出会うきっかけづくり，Ｕターンにつなげることを目的とした交流会を開催しています。　そのほか，移住希望者に対して，市内空き家情報を提供する仕組みづくりとして，新宮地域を皮切りに，地域おこし協力隊員による空き家調査も始動したところです。　一方，定住対策としては，市内で働く若者を対象に，事業所の枠を超えた交流会を開催しております。この取組では，職場外での触れ合いの場の創出や若者同士のコミュニティの形成を促し，本市に住み続け，職場にも定着してもらえることを目指しています。　人口減少，少子化の進行に伴い，これからは生産年齢人口の確保に自治体間の競争が激化していく中で，子供たちが誇りを持って住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを推進することは，本市発展のための最重要課題です。議員御指摘のとおり，これからの移住・定住対策においては，全ての結婚，子育て世代が将来に明るい展望を抱き，ここに住み続けたいと思えるまちづくりの視点が重要です。　また，既存の施策についても，現状をしっかりと認識し，他の自治体の成功事例を参考にするなど，関係各署の連携による全庁的な取組を推進していきたいと思います。議員の皆様にも引き続きのお力添えをよろしくお願いします。 ○井川剛議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　西岡孝文地域振興課長，答弁ありがとうございました。まちづくりワークショップを通じて，市民自ら企画し実施する思い入れのある事業をつくり上げられていこうというような仕掛けはすばらしいと思います。　これで少子化のテーマは終わりにしますが，若干ですが，対策のスピードが不足しているのかなということを感じています。14歳までの子供の数が，2015年比で西条が6.8％，新居浜が9.8％，四国中央市が13.8％ダウンと大きなダウンの数値となっています。先ほども市長自らやっていかないといけないということを言ってくれましたように，市長の施政方針に人口減少対策が上げられています。私も一緒になってやりたいと思います。よろしくお願いします。　それでは，質問３の四国中央市を創生するためのＳＤＧｓ推進のテーマに移りたいと思います。　先日，新居浜市がＳＤＧｓ未来都市に選定されました。国が掲げるＳＤＧｓの達成に向けて，優れた自治体30に新居浜市が選ばれました。愛媛県では，松山市，西条市に続く３番目となります。市内全小中学校で行われているＳＤＧｓの教育，ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業の登録制度など，経済，社会，環境の３つの側面での総合的な取組が評価されました。　また，未来都市ＳＤＧｓにエントリーした提案概要のタイトルが「～先人の思いをつなぎ，シビックプライドを次のアクションへ～「ＳＤＧｓ未来都市にいはま」実現プロジェクト」とし，2030年にあるべき姿を明確化，経済，社会，環境でそれぞれ３項目，情報発信の地域内で３項目，地域外で４項目と，しっかりと実行計画に落とし込み，推進組織を組成したことが評価されたのではと思います。　ＳＤＧｓ未来都市に認定されると，国から補助金をもらうことができます。ＳＤＧｓは，環境対応が目的に思われるかもしれませんが，それだけではなく，ＳＤＧｓを起爆剤に，地方創生を推し進めることができるのです。人口減少，少子高齢化，コロナ感染対策など，地方が抱える課題に対して，ＳＤＧｓの理念に沿って改革を進めると，政策の全体最適化や課題解決を加速的に行えるのです。　また，脱炭素の視点も組み込んでいくという流れも起こっています。2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティ宣言をする自治体が急激に増加し，今では696自治体が宣言しています。愛媛県でも，松山市，新居浜市，伊予市が表明を終えています。この宣言をすることで，環境省から再生可能エネルギーによる発電システム導入の費用補助や地域内での電力自給を可能にするインフラ整備の販促などが支援されます。どんどん周りでは，環境に優しいまちづくり，地方創生を目指して宣言をしていますが，四国中央市としても，４月から政策部が組成され，戦略的な取組ができるようになったと思います。ＳＤＧｓを基軸に，四国中央市を創生するための戦略について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　大西賢治政策部長。 ◎大西賢治政策部長　お答えいたします。　議員御承知のとおり，本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しておりまして，とりわけ人口減少，少子高齢化が急速に進んでいる現状にございます。　こうした中で，本市では，後ればせながら今年度から，四国中央市ＳＤＧｓ推進プラットフォームを立ち上げ，市役所だけでなく，金融機関や地元企業，地域団体との連携，協力の下に，地域を挙げたＳＤＧｓの推進に着手したところでございます。本年５月末現在で，本市のＳＤＧｓ推進パートナーとして，この取組に協力の意向を示していただいた企業等は48団体でございます。　本市では，このような取組を通じて，地域のＳＤＧｓの普及啓発を図ることで，市民の意識を高めるとともに，パートナー企業等がＳＤＧｓを軸としたビジネスを展開できるよう，効果的なビジネスマッチングの仕組みを構築することにより，ＳＤＧｓの取組が地方創生にもつながるものと考えております。　今年度におきましては，ＳＤＧｓの普及啓発のために企業向けセミナーを開催するほか，８月には，ノーベル物理学賞を受賞された真鍋淑郎博士の生誕地である新宮町の霧の森におきまして，市民向けセミナーを開催する予定となっております。このセミナーでは，カードゲームを通じて，遊びの中から楽しくＳＤＧｓを学ぶイベント等を計画いたしております。カーボンニュートラルの課題が大きくのしかかっている中で，先人が築いていただいた日本一の紙のまちの活力を次の世代に継承するため，地元事業者や市民の皆様とのパートナーシップによる地域総参加型の推進体制で，持続可能な社会構築に努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　大西政策部長，答弁ありがとうございました。　市役所だけでなく，金融機関，地元の企業，地域団体と連携し，ＳＤＧｓ推進パートナーとして48団体が登録されたとのこと，ＳＤＧｓを軸としたまちづくりにおいてスタートを切られていることがよく分かりました。　また，霧の森で市民のためにＳＤＧｓのセミナーを行うことはすばらしいことだと思います。　しかし，四国中央市の将来を見据えたまちづくりにＳＤＧｓを組み込んだグランドデザインをつくり上げることが最大のポイントではないかなとも思います。とてつもなく大変な仕事だとは思いますが，よろしくお願いします。　続いて，質問３－２，環境教育に移ります。　皆さん御存じのとおり，本市出身の真鍋淑郎博士がノーベル物理学賞を受賞されました。真鍋博士の御専門は地球科学であり，環境についての研究業績によってノーベル賞を受賞されました。真鍋博士というすばらしい偉人が生まれ育った本市だからこそ，環境問題，カーボンニュートラルにも率先して進取の精神で取り組んでいくことが，この地域ならではのまちづくりを進めていく上で重要なことであるのではと思います。　また，真鍋博士の偉業や思いを後世に残していくことと同時に，環境教育や次世代の人材育成にも力を入れていくことに意味があるように思います。環境教育については，子供たちのみならず，市民全体を対象に理解を深めていく活動も必要があるのではとも考えます。地域住民のつながりや世代交流が減少していく中，環境をテーマに議論したり勉強したりすることで地域コミュニティの活性化となり，環境に優しいまちになるように思います。新居浜市がＳＤＧｓ未来都市計画に未来をつくり出す子供が育つ，つながり学び合う，持続可能なまち，人と自然が調和した快適に生活できるまちを目標としています。その実行計画が，子供たちに対してＥＳＤ教育を行うとのことです。　四国中央市は，真鍋淑郎氏の生誕の地であることをフックに，もっともっと環境に優しいまちになっていくことはシビックプライドにもつながると思います。真鍋淑郎博士の環境に対する思いを浸透させるような環境教育や人材育成について，現在どのような取組になっているのか，伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　森実啓典教育指導部長。 ◎森実啓典教育指導部長　環境教育についてお答えいたします。　真鍋博士のノーベル物理学賞受賞は，新宮小中学校のみならず，本市の子供たちに大きな希望と勇気を与えていただきました。博士が大きな研究成果を上げられた地球温暖化に関しまして，気候変動をはじめとする様々な問題解決に向け，学校における環境教育の重要性がますます注目されてございます。　学校におきましては，ＳＤＧｓの実現に向け，持続可能な社会の作り手を育成するため，持続可能な開発のための教育，すなわちＥＳＤの一環として，各教科において，様々な教育活動の中で環境教育の取組を進めているところでございます。　具体的な取組といたしまして，社会科や理科，家庭科など，各教科の授業の中で，自然や生命，エネルギーやごみ，資源などを取り上げ，発達段階に応じて，日常生活と結びつけた学習を行っております。総合的な学習におきましては，地球温暖化やエネルギー問題，食料問題などのテーマに対して，自分たちに今何ができるのかを発信する学習にも取り組んでいるところでございます。新宮中学校におきましては，真鍋博士の研究に関連し，気候変動を学習のテーマに位置づけ，学習を進めているところもあります。これらの学習に当たりましては，自然観察，田んぼや里山の生き物調査，草花の栽培など，子供たちが自然に触れる機会をより多く提供するとともに，身近な資源のリサイクルなど，体験的な学習を取り入れております。　南小学校におきましては，令和３年度，令和４年度の２か年度にわたりまして，愛媛県による環境教育推進事業指定校となりまして，地域で環境保全活動に取り組む方を講師にお招きして学習を進め，その研究成果につきまして，市内各校でも共有できるとしております。　子供たちが，これからの社会を生き抜く力を身につけるために，今後も学校におきまして，環境教育の取組を進めてまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　森実教育指導部長，答弁ありがとうございました。　新宮小中学校では，真鍋淑郎博士の研究に関連して，気候変動を勉強したり，南小学校では，令和３年，令和４年の２年間，愛媛県による環境教育推進事業の指定校となるなど，本市でも環境教育が進んでいることがよく分かりました。今まさに行政，企業，地域がＳＤＧｓに取り組まなくてはならない時代となってきています。環境教育が成功のキーだと思います。私も一緒になって頑張っていきたいと思います。　これで全ての質問は終わりました。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で猪川　護議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時59分休憩　　　　　　　午前11時07分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，谷内　開議員。　　　　　〔谷内　開議員登壇〕 ◆谷内開議員　会派みらい，公明党の谷内　開でございます。　四国地方も梅雨に入り，工業用水30％，上水道５％のカットも来週あたりは少し雨が降って緩和されるんじゃないかと期待をしております。　また，ロシアがウクライナに戦争をしかけて100日が過ぎました。日々，悲惨な報道を見るにつけ，ロシアの暴挙は絶対に許されるものではありませんし，ウクライナの方々の安寧な日々が一日も早く訪れるように，御祈念を申し上げたいと思います。　それでは，議長のお許しをいただきましたので，質問をさせていただきます。　最初に，学校給食についてお伺いをいたします。　安くておいしい給食，子育て世帯にありがたい存在であります。その給食費が各地で値上がりをし，中には年間で4,000円ほど負担が増える自治体もあるようです。食材価格の値上げの背景として，原油価格の高騰や円安などが影響していると言われております。さらに，ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響で，さらに値上がりする可能性があるとしています。　ＮＨＫの調査では，鹿児島県内の公立の小中学校などに給食の食材を提供している県学校給食会によると，主な食材の９割以上の690品目が先月から値上がりをしている。　学校給食の現場は，危機感を募らせているようです。大洲市では，４月から市内の小中学校20校の給食費を１食当たり25円値上げになると新聞報道にありました。　徳島市学校給食会によると，４月になって小麦粉が10％，冷凍食品が10％から20％値上がりしたという。200ミリリットルの牛乳パックも1.37円，これは税別でアップしているほか，調味料や燃料代も上がりつつある中，栄養士さんも大変な苦労をしながら，児童生徒が連日食べる給食は摂取カロリーや栄養バランスが重要なため，牛肉から比較的安価な豚肉に食材を変えるなど，工夫をされているようでございます。　そこで，全国的な食材高騰は，本市の学校給食に影響を及ぼしているのか，お伺いをいたします。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　全国的な食材高騰が本市の学校給食に及ぼしているのかという点について，私からお答えをいたします。　本年２月に実施をいたしました令和４年度の前期，４月から９月に使用する食材の入札結果では，114品目中64品目の価格が上がっております。　また，牛乳は，１本当たり0.79円，パンが１円上がっており，全国的な食材の高騰は，本市の学校給食で使用する食材にも少なからず影響を及ぼしています。　しかしながら，入札結果では，８品目が同額，42品目が値下がっておりますし，主食であります米の価格が下がっているのも現状です。　給食は，安全・安心であることはもちろんのこと，学校生活における子供たちの楽しみの一つでもありますので，献立の工夫により，質を下げることなく，おいしい給食を提供することができるよう努力をしてまいりますので，御理解，御協力，お願い申し上げます。 ○井川剛議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　64品目が値上がりしているけども，42品目は値下がりしている。お米も下がっているということで，本市としては，今の状況は，何とか安定してやっていけれるという御答弁であります。本格的な物価高騰は，７月以降に起きてくるのではないかという経済学者もおります。最近の会話で，よく耳にするのは，御婦人の，何でも上がるんなあという声であります。給食の食材費は，保護者の負担で成り立っております。コロナ禍で大変な生活をされている中，物価高騰による給食費の値上げはさらに追い打ちをかけてまいります。　次に，２点目には，安易な値上げを回避して，保護者の負担軽減を図ることについて，御所見をお伺いしたいと思います。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　議員御指摘の安易な値上げを回避してという言葉に若干違和感はあるんですけど，議員御案内のとおり，学校給食に関わる経費の負担は，学校給食法及び同法施行令により，施設，設備及び人件費等については，学校の設置者の負担としており，保護者が負担する学校給食に関する経費は，食材費ということになっております。　このことから，食材費の高騰は，給食費の値上げに直結することになります。先ほども答弁ありましたように，本市の入札結果から見て，今年度中に給食費の値上げを実施する状況ではないというように現在思われていますけれども，７月に入り，今年度の10月から３月に使用する食材の入札会を実施いたしますので，その結果を勘案し，給食費への影響について調査したいと考えております。　安全・安心な給食を継続するため，保護者の皆様方の理解を得ながら，他市の状況も参考に，慎重に検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いします。 ○井川剛議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　市長，ありがとうございました。　安易な値上げはしないということでございますので，よろしくお願いしたいと思います。　令和２年度四国中央市教育委員会の点検・評価報告書を見ると，給食費未納者に対して督促状の発送，夜間徴収，未納者からの申出により児童手当からの直接徴収を実施し，当初約302万円あった未納額は，12月末現在で242万円まで減少したということです。今後も引き続き未納対策を講じていく予定であるが，根本的な解決手段として，法的措置を取る必要があるとしています。どのような状況で法的措置を取るのか，法的措置の事例はあるのか，お伺いをいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　その問題も関連がありますので，私のほうから答弁申し上げておきます。　学校給食の会計は，ＰＴＡ，学校関係者で組織する学校給食会が，川之江地域２会計，三島地域，土居地域，新宮地域の５会計で運営しており，教育委員会が事務局を務めております。これは御案内のとおりであります。　学校給食費の未納につきましては，令和３年度末現在で約212万円，収納率が99.38％，滞納世帯が43世帯，滞納者が52人となっております。　給食費に関しまして，これは公会計じゃありませんで，私会計でありますので，税金のように強制徴収や滞納者の支払い能力について調査などを行う権限がありません。滞納者本人からの聞き取り等により，納付期限や納付方法を選択することになります。　また，支払い能力があるにもかかわらず，再三の督促や催告に対し，支払いの意思を見せない悪質な滞納者に対しては，簡易裁判所への支払い督促申立てなどの法的措置を取ることになります。　法的措置の事例でございますけれども，平成23年度に５件の支払い督促の申立てを行った結果，分割納付等の協議ができて，納付に至っております。　近年では，事務局職員による夜間徴収や納付相談，または未納の未然防止に対する学校の協力などの結果，滞納額は減少傾向にあります。　しかしながら，学校給食における公平性の確保の観点から，引き続き督促状の送付や支払い能力に応じた納付の相談などを行うとともに，納付の意思を示さない悪質な滞納者に対しては，法的措置も検討してまいりたいと考えております。　今後も学校給食費の未納解消に向け，学校と教育委員会，また学校給食会の連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　なかなか，特に未納者については，夜訪問したりするということで，職員の皆さん，人権にも配慮しながら，きちっと納付していただくという大変な作業をしていただいておりますことについては感謝申し上げたいと思います。　次に，公会計移行についての御所見をお伺いいたします。　新しい時代の教育に向けた学校における働き方改革に関する総合的な方策について，平成31年１月25日，中央教育審議会が答申を出しております。その中で，未納金の督促等も含めたその徴収，管理について，基本的には学校，教師の本来的な業務ではなく，学校以外が担うべき業務であり，地方公共団体が担っていくべきであるとされています。　本年４月27日のＮＨＫ「クローズアップ現代」で，「あなたの先生は大丈夫？教師の過重労働」を放送されておりました。本市は５つの私会計によって行われております。先ほど，市長からの御答弁もありました，学校の先生にはそういった意味では負担はかかってない。市の職員の方がそういったことで徴収にお伺いしているというお話もありました。　そこで，公会計移行についての御所見をお伺いしたいと思います。 ○井川剛議長　石川元英教育管理部長。 ◎石川元英教育管理部長　お答えいたします。　給食費の公会計化につきましては，学校給食費の徴収と食材費の支払いについて，学校独自の会計や給食会の私会計から，市の一般会計等の中で財務処理を行う公会計に移行するというものでありまして，このことにより，教職員の負担軽減や会計の透明化につながることから，国は積極的な導入を推進しております。　議員お尋ねの未納金の督促も含めた給食費の徴収管理につきましては，本市では，現年分の徴収は学校で行い，過年度分の督促，徴収は学校給食会の事務局である市が執り行っております。現年分の徴収については，口座からの引き落としが大半で，校納金と共に集金していることから，学校での徴収管理に対して，公会計化による影響は非常に限定的で少ないと考えられます。　しかしながら，より厳正で公正な債権管理が可能となることなどから，公会計化への移行が基本的な方向性であるということは重く認識すべきと考えております。　本市といたしましても，公会計制度の導入につきましては，行政職員の新たな配置ですとか，給食費管理システムの導入，会計制度に合わせた食材調達に係る制度構築等，多岐にわたる調整や検討が必要であることから，他市の状況等も踏まえながら，引き続き調査研究を続けるとともに，学校給食会計の健全運営に努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　費用対効果からいっても，システム改修から始まって，いろんなことをすれば，かなりの費用がかかるということも分かります。いろいろ検討を重ねていくということでありますので，よろしくお願いしたいと思います。　次に，ヤングケアラー対策についてお伺いをいたします。　本来，大人が担うと想定される障がいや病気のある家族の代わりに，買物や料理などの家事，幼い兄弟の世話，家族の入浴やトイレの介助のような家事や家族の世話などを行う18歳未満の子供のことをヤングケアラーと呼ばれるようであります。あまりなじみのない言葉であります。　その背景としては，核家族化や共働き，独り親家庭の増加といった家族構成の変化により，ケアを担う大人が減少し，子供がケアの担い手にならざるを得ない状況にあります。　厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果，2021年４月発表では，中学２年生の5.7％，17人に１人，全日高校２年生の4.1％，24人に１人が世話をしている家庭があることが判明しました。世話の内容は，祖父母の身体介護，兄弟の保育所への送迎，料理や掃除，洗濯などの家事全般を１人で担うといった手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。世話をする頻度では，ほぼ毎日が中学２年生の場合45.1％，高校２年生では47.6％に上がっております。中２，高２ともに，平均１日４時間を世話に費やしている。約１割は７時間以上と答えております。　これでは，勉強はもちろん，クラブ活動や友人と遊ぶことも難しい。心身への影響も心配されます。調査結果にある「今の状態はしんどい」との生徒の悲痛な声もあったようです。日々のケアに多くの時間や労力を費やし，学業不振や不登校，就職機会の喪失など，深刻な問題に発展している人もいるようです。　また，ヤングケアラーの社会的な認知度はまだまだ低く，政府の実態調査では，中高生の８割以上がヤングケアラーを聞いたことがないと回答しています。　政府は，2022年から2024年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として，当面は中高生の認知度５割を目標にしております。　そこで，本市のヤングケアラーの認知度を高める取組についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　本市のヤングケアラーの認知度を高める取組についてお答えいたします。　子供たちや保護者の方々にヤングケアラーのことを知ってもらうための取組として，厚生労働省作成のヤングケアラー認知度向上のためのリーフレット「子どもが子どもでいられる街に。」を令和３年11月に市内の全中学生へ配布いたしました。　また，今月発行した市報には，「10代，20代の方へ　子供のＳＯＳ相談窓口」と題しまして，ＳＮＳによる相談や相談窓口を探すことができる２次元コードを掲載いたしております。　当事者である子供たちの自覚や気づきを促すことで，子供たち自身の認知度を高め，その後は子供たちにとって使い慣れているツールを使用して相談することもできるよう，周知啓発の推進に努めているところでございます。 ○井川剛議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　認知度の低さから，支援の手が差し伸べられにくいのも事実でございます。子供は，家族の介護で苦しんでいることを周囲に気にして打ち明けづらいということもあります。子供が困っている状況を最も発見しやすいのは，学校だと思います。日本ケアラー連盟の調査では，クラス担任を持つ教諭の約５人に１人が，自身のクラスの中にヤングケアラーと思われる生徒がいると回答したそうです。　愛媛県では，県内の児童生徒における家族の世話の状況やそれに伴う日常生活への支障，支援のニーズ等を把握し，ヤングケアラーの早期発見と支援策の検討につなげるための実態調査を行うようでございます。　そこで，２点目は，本市のヤングケアラーの実態調査についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長　渡邉真介学校教育課長。 ◎渡邉真介学校教育課長　お答えいたします。　市内の小中学校におけるヤングケアラーの実態の把握につきましては，家庭内のプライバシーに関わることから，十分な配慮をした上で，必要に応じて行っております。　各学校におきまして，児童生徒の学校生活での様子を複数の教職員でしっかりと見守り，積極的に児童生徒や保護者とコミュニケーションを図ることで，日頃より実態把握に努めているところでございます。　また，学校外の関係機関と連携し，実態把握を行う機会も設けております。家庭相談員が月１回学校を訪問し，聞き取りをする中で，児童生徒の見守りや情報共有を行っております。　その中で，ヤングケアラーとしての状況が疑われる場合には，医療や福祉等の関係諸機関と情報共有し，適切な対応を進めております。　現在のところ，少数ではございますが，小中学校両方において対応が必要な事例も報告されております。定期的な教育相談やケース検討会議等を通して，支援に必要な情報を学校や関係各課，関係機関で共有し，連携，協働しながら個々のケースに応じた必要な支援を行っているところでございます。　議員御案内のとおり，本年度７月初旬に，愛媛県が主体となり，公立小中学校，県立学校の小学校５年生以上の全ての児童生徒を対象に，ヤングケアラーの早期発見と支援策の検討のために，アンケート調査が予定されております。　質問項目につきましては，国が実施した全国調査の質問項目を基本とし，１人１台端末を用いて，調査専用サイト上で児童生徒自身が回答する方法で実施する予定です。　学校では，このアンケート調査の結果を参考にしながら，市や関係機関と連携し，日頃から児童生徒自らＳＯＳを出すことができる居場所づくり，人間関係づくりに努め，悩みを抱える児童生徒の早期発見，早期対応へつなげてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。　ヤングケアラーには，制度のはざまにある複合的な問題があります。行政や地域の支援は欠かせません。ところが，行政では，福祉や介護，医療，学校等，部署が多岐にわたっております。例えば，介護は福祉ですが，ヤングケアラーは含まれておりません。　労働者の介護休暇は法律で認められているのに，ヤングケアラーを支える同様の制度はありません。ケアを理由に学校を休んでも，進学や就職時に考慮してもらえず，公的な助けを受けられません。ヤングケアラーは，幼い頃からそうした状況に置かれた人も多く，当事者自らが相談したり，助けを求めたりできないケースも少なくないようでございます。学校などで助けを求めることの大切さを周知していく必要があります。　また，家族のために献身するヤングケアラーの子供の行動は尊く，それ自体は否定すべきものではありません。ただ，それが原因で自分の将来に希望が持てず，苦しむようなことがないよう，一人一人が思い描く人生を歩めるよう寄り添う支援が必要です。　多岐にわたる問題を抱えるヤングケアラーとして，相談したくても，どこに相談に行けばいいのか，よく分かりません。　我が公明党の厚生部会では，子供たちの声なき声をキャッチして，まずは社会全体で実態を把握し，共有するためには，厚生労働省と文部科学省との連携が非常に重要と言及しています。　本市にもヤングケアラーがいることも，先ほどの御答弁でも分かりました。福祉部と教育委員会など，接点がある部署が連携し，必要な支援につなげる体制の構築として，窓口の一元化が必要と思いますが，御所見をお伺いいたします。 ○井川剛議長　細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり，この問題につきましては，福祉や介護，医療，学校など，様々な機関が扱う問題が関連しており，ヤングケアラーとして必要以上の役割や責任を背負っている子供を見過ごさないためには，多くの機関が連携を図り，情報を共有することが必要であると考えております。　こども家庭課が調整機関となり活動している要保護児童対策地域協議会は，市の保健推進課，発達支援課，教育委員会をはじめ，幼稚園，保育園，小中学校，保健所，警察など，子供に関するほぼ全ての機関の関係者が構成員となり，市内に居住しているゼロ歳から18歳までの子供たちを見守っており，支援が必要な子供の情報共有及び支援方針等を決定しております。　ヤングケアラーの支援につきましては，こうしたネットワークを最大限に活用しながら，こども家庭課がその輪の中心となって，制度や機関のはざまで誰一人取り残さないよう，子供を取り巻く環境の変化に注意し，常に情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございます。　県のホームページでも，そういうヤングケアラーの相談は，四国中央市の場合はこども家庭課に相談してくださいというふうにも載っております。中心になって，一人一人の状況が全部違いますので，きめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に，サニタリーボックスについてお伺いをいたします。　今や２人に１人ががんと診断される時代になりました。身近にもよく聞く話であります。治療成績も格段に上がり，がんを患っても社会復帰を果たす人がとても多いと聞きます。　国立がんセンターの２つのがんの2018年の診断数では，前立腺がん，男性のみ９万2,021人，膀胱がん，男性１万7,555人，女性5,675人。男性のみというのは，前立腺は男性しか臓器がありませんので，そういうことになっております。また，膀胱がんも圧倒的に男性が多くなっています。　がんの治療後の生活に欠かせないものの一つに尿漏れパッドがあります。本市にも優れた製品を製造するメーカーがあります。その尿漏れパッドのおかげですぐに社会復帰を果たし，即戦力になっております。　しかし，外出先で尿漏れパッドを捨てるところがないとのことで，中には，捨てる場所がないため，トイレに放置されたり，便器に捨てられるケースもあるようです。　女性用トイレには，生理用品を処分するサニタリーボックスが常設されております。しかし，男性トイレの個室には，サニタリーボックスはありません。水分を多く含み，重くなった尿漏れパッドを持ったまま，ごみ箱を探すという状態になるわけです。　こういったことは，男性のがん患者は，困っていてもなかなか声を上げるまでには至らない。仕方がない，人に知られたくないから言いたくないという現実も分かります。　あったかしこちゅ～のまちとして，こういった方々にも思いをはせ，ぜひサニタリーボックスを設置していただきたいと思います。　ここで，本市の公共施設男性トイレのサニタリーボックスの設置状況と今後の対応方針についてお伺いをいたします。 ○井川剛議長　高橋博俊管理課長。 ◎高橋博俊管理課長　男子トイレへのサニタリーボックスの設置についてお答えいたします。　市内の学校や公営住宅，コミュニティ施設の集会所などを除く215の公共施設に，男性用の個室トイレは約350か所ありますが，現在のところ，そのほとんどにサニタリーボックスは設置されていない状況です。　議員御指摘のとおり，前立腺がんを患う方などに尿漏れの症状を経験する方が多く，その対策として尿漏れパッドを使用していると聞きます。そのような方は，サニタリーボックスを置いてある多目的トイレなどを利用する方法もございますが，ほかの方が使用中の場合や施設に多目的トイレがない場合などには，大変御不便をおかけしているところです。　こうしたことから，施設の管理者としては，市民の方が安心して公共施設を御利用いただけるよう，サニタリーボックスの設置を含むトイレの環境整備に努めたいと考えております。　また，サニタリーボックスを設置する際には，設置している個室トイレを利用者が見つけやすいような表示方法についても検討したいと思います。 ○井川剛議長　谷内　開議員。 ◆谷内開議員　ありがとうございました。　ぜひ，公共施設，特に市役所等には，早めに設置をしていただけるようにお願いを申し上げて，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で谷内　開議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時42分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。次に，茨木淳志議員。　　　　　〔茨木淳志議員登壇〕 ◆茨木淳志議員　皆さんこんにちは。議席番号２番，無会派の会，茨木淳志でございます。　マスクを外させていただきまして，前のほうに入りたいと思います。　つい先日，６月頭と５月末に，うちの娘の，ちなみにロッカーがぼろい北中に通ってるんですけれども，中学総体がございまして，ソフトテニス，僕らの世代で言えば軟式庭球部なんですけれども，通っておりまして，私も応援に行ったんですけれども，おかげさまでベスト４に入りまして，県大会に行けると。僕は，中学校時代はサッカー部で隙あらばサボってた性格だったんですけれども，父親に似ずに真面目に頑張ってる娘がおりまして，学校の部活だけじゃなくて，週末も試合や，あるいは自主練習含めて頑張っております。　つい先日，ニュースでも部活の地域移行の話がありましたけれども，先生の負担を減らすという意味でも，学校の教育現場も変わっていってるんだろうなと思います。変わっていく必要もまたあって，娘が練習に行くってことは，部活の先生も行ってるということですので，先生の負担を減らすためにも，まだまだ課題はたくさんあるとは思いますけれども，少しずつ令和の教育に変わっていく必要があるのかなと思っております。私も，地域の一員として携わっていければと思っております。　今回，質問させていただくのは，人生の教育のスタートである幼児教育・保育についてでございます。支援員と保育士が不足していると，解消に向けてという話ですけれども，大きなテーマは子育て支援についてでございます。　人口減少，少子高齢化は，本市だけでなく，松山，四国最大の都市である松山でも減少傾向に突入しております。今や日本全国どこも人口減少が問題であり，それとともに税収減少による将来不安が付きまとっております。　そこで，各市町村は，特色のある子育て政策を打ち出し，納税世代でもある30代から40代の移住・定住に力を入れているのは，御存じのとおりでございます。　この議会でもしばしば話題になっております兵庫県明石市は，その代表例とも思います。今や子育て世代の獲得競争時代に突入していると言っても過言ではないでしょう。各自治体地域特性がもちろんございまして，その先行事例を本市でも取り入れれば，同程度以上の人口増効果が得られるということは，決してございません。　しかし，社会的に弱い子供に優しいまちづくりを行うことは，ほかの老若男女みんなに優しいまちづくりができると思っております。　また，ひいては定住人口が拡大し，移住を含めた人口増の流れになるのではないかと期待しております。　その考えの下に，一昨年12月に幼児保育の完全無償化と放課後児童クラブの小学校６年生までの拡大を質問させていただきました。どれも共働きが増えた現代環境において必要な要素だと思っております。放課後児童クラブについては，要望どおり，今年度から拡大が開始されましたが，そのとき支援員の確保にも苦慮されているというお話もお聞きしました。同様に，乳児保育についても，無償化についても，年間の運営予算もさることながら，保育士の人員確保が急務であるというお答えをいただいております。　そこで，今回の質問は，保育士，放課後児童クラブ支援員の現状に触れながら，その対策を提案したいと思っております。　それでは，早速質問に入らさせていただきます。　まずは，一昨年の御答弁にもあった小学校６年生までの拡大について，児童及び保護者へのアンケート結果を基に現状をお知らせください。 ○井川剛議長　細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　昨年６月，市内小学校４年生，５年生の保護者を対象に，アンケート調査を実施したところ，６年生まで利用したいと回答した４年生の保護者は14％，５年生の保護者は５％と，高学年での利用希望があることが分かりました。小学校区によっては，受入れに余裕がある児童クラブもあることから，今年度より６年生までを対象に実施しているところでございます。　昨日の三浦議員の御質問でもお答えしたように，６月１日現在，５年生，６年生の希望者は51名で，そのうち28名を受け入れ，９か所の児童クラブで23名が待機となっております。　また，１年生から４年生までの希望者が昨年度に比べて48名多く，全体の受入れを21名増やしたにもかかわらず，待機児童が昨年度に比べ69名増え，全体で103名が待機している状態でございます。　夏休み期間だけでも利用したいという保護者からの御意見もいただきました。そこで，小学校の協力を得て，夏休み期間，学校の教室を利用し，待機児童が利用できるように，現在準備を進めている状況でございます。　ただ，場所を確保しても，それに伴って，放課後児童支援員の確保も必要となりますので，今年度も小中学校の教育支援の方へ協力依頼するほか，一般の方や高校生のアルバイトの募集も行い，夏休み期間中の待機児童ゼロを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　分かりました。　４年生で14％，５年生で５％，５，６年生で今年度より28名を受け入れているというお話でした。　ただ，23名が５，６年生でも待機状態，さらに全体でいえば103名が待機しているという状況でございます。　ちょっと小耳に挟んだのは，５，６年生まで拡大することによって待機が増えたんじゃないかという御心配もございますけれども，昨日の三浦議員への御答弁の中にございましたが，学年あるいは親御様の就業，あと生活状況を加味して，優先的に入れているというお話がございました。つまり，低学年であれば，無条件に放課後児童クラブに入れる状態でございまして，５，６年生の23名の待機しているところが103名の全体の待機しているところとリンクしていると。つまり，５，６年生が入っていないところは，さらに低学年の方も入れていない状況に陥っているということだと思います。　昨日の御答弁でもあったように，新しい施設を造ることも考えていかないといけないという話でしたけれども，造るには何年後かかかってしまうわけでございまして，今現実に困られている親御様のためにも，例えば今年度から川滝小学校から南小にタクシーで児童を移送して，南小でお預かりするという取組もされているみたいです。近隣の空き施設があるようでしたら，その辺も加味してあげていただければ，今年，３年後には新しい施設が建つから待ってねと言われても，そのうち卒業するしみたいな話になっちゃわないかなと思いますので。いろいろ大変なところがあるとは思いますけれども，フレキシブルに対応していただければと思います。　くしくも，今日，こども家庭庁の法案が通ったというのが愛媛新聞に載っておりました。国もようやく後手であった子育て政策に取り組むため，来年度よりこども家庭庁を創設し，義務教育を除くこども政策を一元的に注力していく流れがなされております。　また，四国中央市は，国に先駆け，今年度より昨年までのこども課を分割し，こども家庭課と保育幼稚園課を設置されております。人員を強化する流れは，子育て支援のまち四国一を標榜する我が市にとっても，再度ギアを上げる気持ちを感じ，私も大いに期待するところでございます。　続いての質問でございます。　今年２月，国の事業として，保育士等処遇改善臨時特例事業がスタートいたしました。先ほどの１つ目の質問でも，支援員の確保，保育士の確保が必要ですよという話もございましたので，この話があったときに，私も大きく期待をしました。これは，名前にある保育士だけではなくて，放課後児童クラブの支援員も対象と聞いております。人員不足の改善に向けて，大きな力となると期待しておりましたが，現状と事業内容について，改めて御説明をお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題の処遇改善について，私のほうから答弁申し上げておきます。　初めに，保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の事業内容についてお答えを申し上げておきます。　事業内容については，保育現場で働く保育士，幼稚園教諭等の業務量や責任の大きさに対して，給与水準が低いということが問題視されており，その立場に見合った評価，給与が得られるように改善していく取組でございます。　次に，公立の保育所等に勤務する保育士等の処遇改善についてお答え申し上げておきます。　まず，正規職員につきましては，これまでも一般行政職と同じ給料表により，格付された昇給，昇格を行っており，一定の給与水準が維持されていることから，現状のとおりであります。　会計年度任用職員につきましては，フルタイムの時間給を二，三％程度増額し，パートに関しましても，資格に応じて２から５％程度の増額改定をいたしました。　放課後児童支援員につきましても，議員がおっしゃるとおり，資格に応じて２％の増額改定をしたところでございます。　しかしながら，保育士等の応募は若干数にとどまっており，依然として保育現場は職員不足の状態にあり，またパート職員の中には，扶養の範囲内での勤務を希望する方も多く，時間給が上がったために勤務時間を短縮せざるを得ない状況も発生しております。よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　分かりました。　正社員は現状どおりで，会計年度任用職員，フルタイムでいけば20円から30円ほどの時給アップ，パート社員は20円から50円の増額，放課後支援員は20円の増額とのことでございます。　10円単位で上がっていくけれども，抜本的な改革にはならない。それには，正規との整合性や，あと市長言っていただいたように扶養の範囲内で働きたいという御家庭の御希望もあって，国の事業だけでは，何らとは言いませんけれども，解決には至ってないのがよく分かりました。　ホームページを見ますと，保育士や幼稚園教諭等を対象に，賃上げ効果が継続される取組を行う前提として，収入を３％，月額9,000円を引き上げるための措置を令和４年２月から実施しますという目標が掲げられております。収入３％，月額9,000円になれば，月額で30万円の給料ですので，それが地方，我が市で該当するはずもなく，改善幅が微々たるものになってしまうのはやむを得ないところでございます。本市に多いパート社員に換算すると，抜本的な解決には程遠い金額上昇しかないというのが現実でございます。　先ほど述べた子育て世代の取り合い合戦は，必然的に保育士不足の問題に行き着いております。保育士の取り合い合戦にもなってございます。例えば，先ほどの明石市では「保育士になるなら明石市へ」というキャッチフレーズの下，様々な優遇制度を取りそろえているようでございます。ちなみに，二，三紹介すると，保育士定着支援金として，採用後７年間で最大160万円の支援金を直接支給する制度があったり，家賃補助として，私立認可保育施設が借り上げたマンションへ入居の場合は，月最大５万7,000円まで補助をする制度があるそうでございます。明石市の例は，先ほど申しましたように私立への支援事業でございまして，明石市を調べたら，保育園の中でも９割ほどが私立，本市は５割ほどという差がございますので，私立に支援する明石市と本市を比べるにはちょっと難しい面もございます。しかし，子育てしやすいまちをつくるためには何が何でも保育士を確保するという強い意志は感じることができます。　本市も，引き続き保育士確保のための処遇改善は考える必要があるといえど，お願いします，はい，分かりましたと簡単に解決できない問題であることがこの流れで分かってきました。　そこで，１つ，最後の質問，提案なんですけれども，昨今話題のＩＣＴ。今始めればちょっと違うトゥモローと，イチローも言うておりますので，このＩＣＴに沿って提案をしたいと思っております。ちなみに，ＩＣＴ，この議会でも話題になっておりますけれども，日本語で言えば情報通信技術と訳される内容でございまして，デジタルを活用した情報の通信技術を指しております。それを活用すれば，また本市でもいいんじゃないかと思って提案させていただきます。保育士さんが不足する中，私立のほうではＩＣＴを活用した事例がよく見えられ始めましたけれども，四国中央市で多い公立の幼稚園では導入が進んでいないのがＩＣＴでございます。これを導入することで，保育士さんの負担を軽減し，働き方改革をすることが，ひいては保育士さんの確保につながるものと考えております。　現在，公立の園で働く保育士さんの声をここで紹介させていただきます。　お世話になります。保育士のデジタル支援のツールの件ですが，正規の先生方に聞いてみました。その方が通ってらっしゃるところの先輩の先生方にも聞いていただいたということでございます。①，登園，降園時の時間管理をデジタルツールに任せると楽になるようです。今は，園児一人一人全て手書きだそうです。ちなみに，とある私立のこども園では，登降園時にバーコードリーダーをかざして時間管理をしています。②，松山で保育士をしていた先生からの情報です。松山で働いていた頃は，担任の先生は１人１台ｉＰａｄを持ち，登園，降園の時間管理はもちろん，お休みの連絡や避難訓練などを保護者とメールでやり取りしていたそうです。朝，保護者からのお休み連絡で事務所が電話ラッシュになる日がございます。そうなると，副園長先生や園長先生が捕まってしまい，朝の事務が進まない状況になります。その電話がないだけでも，先生方の負担軽減になるのではないかと考えております。よろしくお願いしますという声でございます。　そこで，最後の質問でございます。　保育士さんの確保と環境改善のために，保育のＩＣＴ化をお願いいたします。 ○井川剛議長　高橋恵子保育幼稚園課長。 ◎高橋恵子保育幼稚園課長　お答えいたします。　本市の保育ニーズは高く，特にゼロ，１，２歳児からの入所希望は年々増加しております。公立，私立保育施設等の整備を進め，受入れ体制を整えてまいりましたが，保育士等の不足のため，入所保留児童解消には至っていないのが実情です。現在，周辺自治体や私立園で導入している保育ＩＣＴシステム導入を検討中で，来年度中にその整備のための予算を計上する予定でございます。令和５年度当初予算で計上し，年度後半にプレ運用を開始，本格運用は令和６年度を想定しております。　保育士等を募集しても集まらないならば，その業務負担を軽減していかなければなりません。システム導入により，出席，欠席，登園，降園の管理や緊急時の保護者への連絡が一斉送信可能となり，電話連絡対応が軽減されます。　また，日々の記録，日誌や指導案等の書類作成がスマート化され，記録業務の効率化が図られるなど，負担軽減が予想されます。　導入までに周辺自治体への情報収集や実際に使用する園の意見を聞き取り，導入による園や保育士等の利点だけでなく，保護者側の利便性も考慮しながら，課題も洗い出していく予定です。保育ＩＣＴシステム導入による職場の環境改善に取り組むことで，働きがいや働きやすさを感じられる保育現場となり，保育士等の応募が増えることを願っております。保育士等が保育に専念できる環境づくりに取り組み，さらに保育の質の向上につなげるよう努めてまいります。 ○井川剛議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　ありがとうございます。積極的に取り組んでいただけるとのことで，一安心でございます。　ちなみに，昨年の７月にも新聞で保育のＩＣＴ化普及へという記事が載っております。簡単にまとめると，お昼寝の時間もお昼御飯をかき込んで，さらに掃除をしたり日誌を書いたり，もちろん昼寝をしているときにちびっ子たちが大丈夫かどうかを確認したりといった，日々業務に追われているといった内容でございます。それをＩＣＴ化することによって何を変えるのか。保育を変えるのではなくて，子供との時間を確保すると。子供の安心・安全を確保するために，保育にＩＣＴ化を普及させてほしいという記事でございます。　保育士さんは，小さな命を預かる責任の割に処遇改善が進まず，子供が好きというだけでは続けられない仕事と言われてきました。もちろん導入には費用が発生しますが，一度導入すれば，長く環境改善できるだけではなく，子供と向き合う時間も増えると思っております。ＩＣＴは，機材の初期投資に多くの費用が発生するものの，あとはニーズに合わせて，システム追加でより利便性が高まってまいります。記事にあるように，子供と向き合う時間を守ることが，ひいては以前ニュースにあった送迎バスでの不幸な出来事を防げるというのであれば，初期投資に対するコストは決して高いものではないと私は思っております。　先ほど，令和５年から実験的に導入をして，令和６年度から正式にという話でございました。行政の段取りを踏むというのは必要でございまして，私も理解しておりますが，現場で困っている保育士さん，一日も早い，あるいは１園でも多い導入が進むことを願っていらっしゃると思います。いろいろお忙しいとは思いますけれども，お力添えをいただきまして，この質問を終わりたいと思っております。　続いて，ため池の防災・減災についてでございます。　私も農家の端くれでございまして，先週田植を無事終えることができました。ただ，今年は雨が不足しておりまして，ちなみに６月15日０時現在で，ダムの貯水率が23.3％，梅雨に入ったといえども，なかなか雨が降らないといった日々が続いております。こういうときこそ，ため池が農家の皆さんには貴重な施設となるわけでございますが，ただ防災についても気にしておかないといけないのではないかと思って，質問させていただきます。　前回，３月議会で，南海トラフ巨大地震について取り上げさせていただきました。災害時要支援者ネットワークの構築として，地域住民同士による災害弱者の救助について，考えを述べさせていただいております。今回は，南海トラフ同様，大きな被害が予想されるため池の災害をいかに防ぎ，またいかに被害を最小化していくかについて考えていきたいと思っております。　ちなみに，ため池とは，御存じの方は多いと思いますけれども，降水量が少なく，流域の大きな河川に恵まれない地域などで，農業用水を確保するために水を蓄え，取水できるよう，人工的に造成された池のことでございます。主に西日本に多く分布されておりまして，16万か所存在しているということになっております。　近年の自然災害におけるため池の被害は，平成16年の新潟県の中越地震と10回にわたる台風の上陸や平成23年の東日本大震災による被害が顕著となっております。東日本大震災では，ため池決壊により貴い人命が失われるとともに，住宅や農地などでも被害が発生しております。例えば，福島県の須賀川市では，地震によってため池が決壊し，多量の貯水が濁流となって下流の集落を襲い，死者，行方不明者８名，家屋全壊22戸の甚大な被害が発生しております。　また，ため池の多くは，水利組合や集落などの受益者を主体とした組織に管理され，農家戸数の減少や土地利用の変化から，管理及び監視体制の弱体化が懸念されております。　今回の質問は，こういった懸念，課題のあるため池について，いま一度現状の把握を行い，必要に応じて，時代の変化に沿ったルールに改善できるよう考えるきっかけとなればと思っております。　それではまず，本市のため池について，現状把握をしたいと思っております。本市のため池数と災害対策についてお聞きいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　本市のため池の数と災害対策について，私からお答えを申し上げます。　まず，愛媛県の状況であります。農業用ため池が3,147か所あり，防災重点農業用ため池が1,751か所，令和３年２月17日に指定されました。本市では，農業用ため池として登録されている53か所のうち，44か所が防災重点農業用ため池として愛媛県で指定されております。　この防災重点農業用ため池は，地震等の大規模災害が発生し，万が一ため池が決壊した場合に，下流の人家や農地，公共施設等の甚大な被害が予想されるもので，ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋，公共施設があるもの，ため池から100メートルから500メートルの浸水区域内に家屋，公共施設等があり，かつ貯水量が1,000立米以上のもの，ため池から500メートル以上の浸水区域内に家屋，公共施設等があり，かつ貯水量が5,000立米以上のもの，地形条件，家屋等の位置関係，維持管理の状態等から県及び市町村が必要と認めるものとなっております。これらの中で，老朽化等により将来的に改修が必要なものにつきましては，順次，県営事業により改修を行っております。昨年度末に豊岡町の恵之久保池が完了し，今年度は，土居町小林の小林新池が完了する予定でございます。　また，ソフト面では，防災重点農業用ため池44か所のため池ハザードマップが今年度全て完成し，防災の備えとして，市報及び市のホームページにより市民に周知するとともに，学校や幼稚園など公共施設への周知，配布を進めたいと考えております。　続きまして，ため池の点検でございますが，愛媛県によるため池一斉点検を平成25年度から平成26年度にかけて35か所を行っております。また，平成30年７月豪雨が発生した際には，同年８月に全国ため池緊急点検を実施しております。愛媛県では，2,779か所の緊急点検が実施され，そのうち135か所が応急措置が必要と判断されております。本市においては，47か所の点検を行っておりますが，異常が発見されたため池はなく，応急措置が必要であると判断されたものもございませんでした。これらの点検結果につきまして，毎年実施しておりますため池サポートセンターによる点検や愛媛県による防災パトロールのほか，ため池についての相談や防災の取組等に活用しております。　なお，ため池につきましては，全国水土里ネットで一元的に点検を見直し，さらにそれぞれの県の土地改良事業団体連合会において，必要なため池，そして今後改修をしなければ危険だと思うため池等々のそれぞれの用途，現状の把握をしております。災害のときにため池が氾濫したり決壊したりして，今申し上げたような害にならないように，点検を慎重に検査をしております。 ○井川剛議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　分かりました。危険レベルが高く，早急に対応する必要はないけれども，順次老朽化施設を改修していく必要があるとのこと，またハザードマップが今年度完成予定とのことでございます。　ホームページの農林水産課のところに，ため池ハザードマップが一覧で出ておりまして，こちらをクリックすると詳しい地図で見えるようになっております。また，地元の地域にも配布されているとのことでございます。地域をいろいろ見ていると，マップの中に，中学校や小学校，幼稚園も含まれているところがございます。そういったところ，地域住民だけではなくて，施設，昼間，大雨で決壊する可能性だってございますし，地震でいつ決壊してもおかしくないといったところでございますので，施設にも御案内していただければと思っております。　さて，地震もさることながら，直近10年のため池被害の内訳は，79％が豪雨災害でございます。これから本格的な梅雨シーズンを迎え，夏の集中豪雨，近年の傾向から考えても，今後も豪雨によるため池被害の発生は可能性が高まり続けるのではないでしょうか。発生前の周知による避難意識の向上，あるいは発生後の住民の避難誘導計画ももちろん大切ではございますが，そもそも被害の発生を未然に防ぎ，被害を最小限にすることが最重要項目と考えております。そのためには，コンクリートのひび割れやねじの劣化による漏水等を軽微なうちに把握し，事前に補修，改修，改築する必要もございます。　しかし，その費用は多額でございまして，優先順位をつけたとしても，国や県の力を借りないと，なかなか難しいところがあるというのも事実でございます。　国は，平成30年７月豪雨による全国的な被害を受け，緊急浚渫推進事業を創設いたしました。本市でも，建設課では，同事業を活用して市所管の河川の対策を進めていただいているようでございます。私の近所の河川でも，この事業を活用して，つい先日完了いたしましたけれども，非常にヨシやアシがわさっとなっていたところが，きれいになっておりまして，地域住民の方にも喜んでいただいております。こういった国事業をお得に活用し，この際危険なため池を徹底的に改善できればと思っております。　そこで，質問でございます。　総務省の，しゅんせつとは土砂を取り除くということですけれども，ため池にたまっている土砂を取り除く事業，緊急浚渫推進事業やため池の所管である農林水産省の農業農村整備事業の活用状況についてお聞きいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　緊急浚渫推進事業及び農業農村整備事業の活用状況についてお答えいたします。　まず，総務省による緊急浚渫推進事業につきましては，近年の河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中，その被害防止のためには河川等のしゅんせつが重要であることから，地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう，新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上するとともに，緊急的な河川等のしゅんせつ経費について，地方債の発行を可能とするための特例措置を創設したものでございます。　本事業の対象は，河川維持管理計画等の個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけた河川，ダム，砂防，治山及び防災重点農業用ため池となっており，事業年度につきましては，令和２年度から令和６年度までの５年間となっております。本市では，ため池ではございませんが，土居町藤原にあります排水機場の遊水池を令和４年度，令和５年度の２か年でしゅんせつを予定しております。　次に，農林水産省による農業農村整備事業につきましては，農業と農村の健全な発展と，都市にも開かれた水・土・里豊かな生き生きとした暮らしを創出するために，農業の生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備及び農地や施設等の保全管理を行うものでございます。　現在，農林水産省より，ため池の防災・減災に係る地方財政措置関連事業が令和７年度まで拡充されております。こちらにつきましても，現在のところ，ため池での計画はございませんが，県営事業によるため池改修事業，ため池ハザードマップ作成事業を主に活用しており，今後につきましては，ため池廃止事業も活用していきたいと考えております。　なお，課題といたしましては，本市の防災重点農業用ため池で，平成12年以降に全面改修したものが12か所あるものの，その他の32か所については，何らかの改修後20年から60年以上が経過し，老朽化が進んでいるため，早期の対策が必要となっているところでございます。これらにつきましては，要改修ため池として，愛媛県と事業化に向けた協議，計画を進めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　分かりました。どちらの項目もため池での計画はないとのことでございました。　問題がないから計画がないと一安心していいのかどうか，ちょっと微妙なところでございまして，ヒアリングを掲げているときに申請がないから計画はないといった言葉もございます。知ってるはず，知ってて申請してこないという思い込みもまた危険なところでございますので，再度周知徹底をしていただければと思います。特に，国会の委員会の質問でも，この緊急浚渫推進事業が取り上げられておりまして，周知徹底ができておらず，お得にできるのに知らないっていうことが多いというのが課題として上げられておりました。うちも知ってるとは思うけれども，もう一度念のため，お得な制度があるよというのを再度お伝えしていただければと思っております。　いずれにせよ，お得な期間までに重点的に対策を講じることが重要であることは間違いないとして，その先についても考えてみたいと思います。　そこで，再度現状の課題を整理したいと思います。　近年，豪雨災害が顕著化しており，特に平成30年７月豪雨，小規模なため池でも甚大な被害が発生しております。ため池は，豪雨，地震により決壊すると被害が甚大になるというのが，福島県の須賀川市でも被害が発生していることで分かると思います。　また，先ほど副市長の答弁にもありましたように，ため池の多くが老朽化しているといった問題もございます。また，費用が高額になるという事実もございます。あと，受益者，農業従事者数が減少して，管理主体が脆弱化しているといった課題もございます。施設の大体63％が水利組合等でございますので，水利組合が直すと言わない限りは，申請が上がってこないというところもあるかもしれません。　そこで，１つ事例を取り上げて，提案ですけれども，伊予市では，昨年の６月，この時期に掲載されておりましたけれども，老朽ため池改修進まずといった記事が載っておりました。要約すると，費用が多額で，受益者負担がかかるけれども，受益者数が減ってきているんで，直したいけど直せないという現実があるといった内容でございます。そこで，伊予市では，2021年６月の議会で，高齢者や担い手不足で農家が減少する地域にとって，補助が出るとはいえ，重い状況があるので地元負担金を４％から２％に引き下げる議案が可決されていると掲載されております。　そこで，最後の質問というか提案ですけれども，受益者負担の見直しについて，お考えをお聞かせください。 ○井川剛議長　大西信也経済部長。 ◎大西信也経済部長　受益者負担率の見直しについてお答えいたします。　まず，議員御案内の伊予市の地元負担金４％から２％への軽減につきましては，県のほうへ確認いたしましたところ，県営及び団体営でのため池等整備事業による地元負担割合でございます。令和４年２月現在の地元負担割合の県下の状況でございますが，本市のほか，新居浜市，上島町，松山市及び愛南町につきましては，地元負担金なしでございます。その他の市町につきましては，２％から15％程度となっております。　現在，ため池の全面改修につきましては，原則県営事業により実施しておりますが，事業費が高額となるため，本市においては，受益者負担を求めず，国55％，県29％，市16％の負担割合で実施いたしております。　また，市が事業主体として実施する団体営事業での改修につきましても，国の補助を受け，市の負担が30％での実施となりますが，これも県営事業と同様に，地元負担はございません。　なお，これらの事業につきましては，採択要件があるため，ため池の規模により要件を満たさないものもございますが，これらについては，複数のため池を対象に実施するため池群整備事業の活用も考えております。　今後もため池の改修につきましては，県営事業による事業実施を前提として計画を進めてまいりたいと考えております。　また，ため池の部分改修や補修等につきましても，受益者負担が伴わない事業の選定や計画を，愛媛県とも連携の下，進めてまいりたいと考えております。　なお，土地改良事業における受益者負担につきましては，農業を営む特定の方がサービスの利益を受ける対象となることから，利益を受けない方との間に不公平が生じないよう，利益を受ける方に一部費用を負担していただき，公平性を保つことが基本的な考え方となっていることから，現行の受益者負担率について御理解をいただきますようお願いいたします。 ○井川剛議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　分かりました。伊予市より本市の負担率は低いとのことでございます。　しかし，本市には，幾つものため池がございまして，県営工事，ため池群整備事業では対応できない可能性も残されております。実際私が知っているため池があるんですけれども，そこでも漏水が発生しておりまして，規模的には数戸しかないというところでございます。そういった場合に，県営ではできなから，ため池群整備事業として，簡単に言えば二個一で，近くのやつとまとめて工事をするという話でございますけれども，さらにそれさえも採択要件にならない可能性もあるというふうに聞いております。　結局は，負担率が過大になるところでございますけれども，私が聞いたところによると，受益者負担でため池を直して，これが５戸で割った場合に，１家庭100万円，200万円で済まないといった状況でございます。もともと農業自体がそんなもうかる職業ではございませんので，その費用をちゅうちょするうちに大雨が来てしまうといった問題も想定されてきます。先ほど，部長の御答弁の中に，特定の方がサービスの利益を受ける対象となることからという話がございましたけれども，水路を直したりというのは，もちろん受益者負担が発生してしかるべきかなと思っております。しかし，ため池というのは，大雨あるいは地震が起こったときに，受益者だけでない民家の方あるいは農地，工場，多数の被害が出るといった問題が絡んでおります。災害対策とは，市民の命と財産を災害から守ることと言われております。答弁にあったサービスの受益者負担を掲げてしまうと，その麓に住む市民の方の命や財産はどうなってしまうのかと考えております。　先ほど申し上げましたように，受益者負担があるから，直したほうがいいのは分かるけれどもちょっと待てと言ってしまううちに，何が起こるか分かりません。通常の農道整備，水路補修なら，受益者負担の考えも分かります。しかし，ため池の災害は，被害が広範囲に広がるだけでなく，多数の人命にも関わる被害が予想されております。まさに市民の命と財産が脅かされております。　県営工事，ため池群整備事業を主体にしていただいているというのは感謝申し上げますし，それは第一として，万一，地元負担が発生する場合の上限値を一般的な水路補修あるいは農道補修の上限値である，水路であれば30％の負担から，ため池は違うといった意味合いで負担を軽減しておくことが災害に強いまちづくり，安心・安全なまちづくりになり得ると思っております。再質問させていただきます。災害に強いまちづくりを行うためには，再度受益者負担の見直しについて必要と思いますが，いかがでしょうか。 ○井川剛議長　大西信也経済部長。 ◎大西信也経済部長　お答えいたします。　四国中央市土地改良事業費補助金交付要綱では，ため池の補強または補修で市単独事業の場合は，受益地面積１ヘクタール以上または受益戸数３戸以上が要件となっております。　補助金につきましては，総事業費に100分の70を乗じた額以内で，限度額が150万円となっております。これは，日常の維持管理的なものを想定しておりますので，それ以外の補修や突発事象などで市単独の土地改良事業補助金をお考えの場合には，地元負担が30％必要となりますが，防災上対策が必要と思われる改修など，高額な費用が予想される場合には，ため池の状況等を含めて，一度御相談いただければと思います。 ○井川剛議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　分かりました。一度御相談，昨年３月の耕作放棄地域での就農継続支援についても要相談と言われましたので，デジャビュのようですけれども，今回要相談まで至ったというところで，感謝申し上げます。　取りあえず私の質問は，今回終了させていただきます。今後とも災害に強いまちづくりについてよろしくお願い申し上げまして，本日の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で茨木淳志議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時59分休憩　　　　　　　午後２時08分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，飛鷹裕輔議員。　　　　　〔飛鷹裕輔議員登壇〕 ◆飛鷹裕輔議員　それでは，発言の許可も得ましたので，元気いっぱい発言させていただきます。議席番号７番，日本共産党，飛鷹裕輔です。本日最後の発言者です。　本日は，３つの項目で質問いたします。　インターネット中継を御覧の皆さん，傍聴に来ていただいた皆さん，ありがとうございます。元気いっぱい発言いたします。よろしくお願いいたします。　まず，質問を始める前に，１年前，市長に求めたこと，職員にアンケートを取れといって実施していただいた発注業務に係る職員アンケートは議員にも公開していただきました。最後のページにまとめがあり，不正な働きかけであるかどうか迷った経験がある職員がいることが分かったということです。491人中45人，また予定価格等を聞き出すような働きかけを受けたことがあるが40人，多くの項目で回答があったわけです。アンケート実施に踏み出した市長を評価いたします。　職員との対話の中で，自分は経験がないが，さきのような事件に巻き込まれた場合，勇気を持ってはねのけられるのかという声も聞きました。私は，この件で，刑事訴訟法53条に基づいて，何人も被告事件の終結後，訴訟記録を閲覧することができる。ただし訴訟記録の保存または裁判所もしくは検察庁の事務に支障があるときはこの限りでないということで，訴訟内容，松山検察庁に通い，裁判記録を閲覧してまいりました。閲覧には１年間待たされたわけですが，資料に目を通させていただき，大きな収穫があったと思っています。手続の流れ，職場のこと，仕事のこと，いわゆる告発，供述書に書かれており，プライバシーの部分に関しては黒塗りでありましたが，膨大な資料でした。その中で，明らかになったこと，分かったことを基に，公益的必要性の見地から質問させていただきます。　これまで限りなく予定価格に近い落札が続き，理事側は談合を認めようとしない中，業者の20年前から談合は行われていたとの供述は極めて重たいものです。落札率の高止まりを民間積算ソフトの高性能などといって放置してきましたが，業者本人側から談合が裏づけられました。深刻な事態であります。これまで，この談合によってどれだけの市民の税金が使われてきたのでしょうか。こういった供述をどう受け止めるか。これを機に，談合情報取上げの大幅改善が求められるのではないかと思います。市長は，この供述の受け止めと対処法についてどう考えるのか，答弁を求めます。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　談合は昔から行われているとの供述をどう受け止めるかについてお答えいたします。　この供述は，公判結果において，事実認定されておらず，判決に当たっての起訴事実となっていないものでございます。　また，この供述に関して，過去のことを立証する客観的かつ明確な証拠も示されておりませんので，そうした供述の一部を切り取って所見を申し述べるのは，市としては適当ではないと考えております。　ただ，申すまでもなく，入札談合は，事業者間の競争がなくなり，落札価格が高止まりの傾向となることから，予算の適正な執行を妨げることは十二分に認識しております。　しかしながら，設計図書で定められた工事目的物を造る標準的な価格として，標準積算基準や各種の単価によって算出された予定価格に対して，当該工事に係る手持ち工事の状況及び当該工事の施工に必要な施工管理など様々な要素が合わさった結果，導き出された入札参加事業者の入札価格の落札率が高いことのみをもって談合が行われていると判断できるものではないと考えています。　また，談合への対処方法ですが，入札談合への対応として，四国中央市談合情報対応マニュアルを制定し，対応しているところでありますが，対応するに当たり，入札妨害行為防止のため，談合情報の信憑性等，慎重に判断する必要があることから，判断基準を設けて運用しております。具体的な例を申し上げますと，直近の談合情報としては，令和３年４月16日の四国中央市官製談合事件に係る初公判の起訴内容等が地元紙に掲載されました。記事の中で，「検察が，予定価格を教えるように求めたとされる建設会社が入札に参加する可能性がある業者と事前に話し合い，自社が落札を希望することが了承されていたと指摘した」と掲載されたことから，入札参加業者に対して，事情聴取を行いました。談合があったことについて確認することはできませんでしたが，四国中央市談合情報対応マニュアルの規定に準じ，公正取引委員会へ報告したところでございます。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　分かりました。　私としては，談合が常態化していることが想像できるわけなんですが，談合情報というのは年間どれぐらい市に寄せられているのかということで，再度お答えください。 ○井川剛議長　岡崎　学契約検査課長。 ◎岡崎学契約検査課長　私からお答えいたします。　過去５年以内の情報でございますが，市に寄せられた談合情報につきましては，平成25年度につきましてはございません。平成30年度に１件と令和元年度に１件，また令和３年度に１件，令和４年度につきましては，現在まで談合情報の提供はございません。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　平成30年と令和元年の１件，１件について，どういった内容だったかを教えていただけませんか，お答えください。 ○井川剛議長　岡崎　学契約検査課長。 ◎岡崎学契約検査課長　平成30年度１件についてですが，工事としましては，金生公民館新築工事，建築機械設備工事でございます。これは，元議員のところに情報が流れていたということで，それに対する談合ということになります。　それと，令和元年度は，紙屋３号上屋解体工事でございます。この分は，落札をする業者という情報として情報が入ってきたということでございますので，具体的な対応のほうは取ってはございません。
   ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　金生公民館に関しては，私も質疑しましたんで，よく覚えています。談合が行われているとしたら，どれだけ市民の方の利益が損なわれたかということで，私ら市会議員はどういう立場で議会で発言するかということであれば，市民の利益を第一に考えるということで，市長に関してもそういった立場で考えていただければと思うんですが，川之江よりも三島，土居のほうがかなり高止まりということなんですが，このことについてどのようにお考えでしょうか，お答えください。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　各地域の落札率につきましては，各地域それぞれの建設業者において，当該工事に対する地理的条件，手持ち工事の状況，手持ち工事の施工実績や当該工事の施工に必要な施工管理，品質管理等の基準水準，技術的水準など，様々な要素が合わさった結果，導き出される価格の予定価格に対する入札価格だと考えております。予定価格の制限の範囲内での落札であれば，落札率の高低にかかわらず適切であると考えております。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　私は，前に質問させていただきましたが，地域枠をなくしてはどうかということで，表も提示させていただきましたけど，川之江，新宮が低くて，三島，土居に関してはかなり高いということで，中には談合破りということで，ある企業は低くとったところがあったわけなんですか，次に進みます。　次は，情報漏えいについてどう受け止めているかということです。　これまでにも，漏えいしていると思われる案件はあったのではないかと思っています。業者側が積算で発注側と設計金額を一致させることはまず無理であり，よって業者が設計金額と同等である予定価格を導き出すことも無理，またその理由についての供述もありました。これまでの私たちの質問にかなり性能のいいソフトを使っている，予想はできると答弁されていましたが，この供述です。御認識はどうでしょうか，お答えください。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　お答えします。　入札または契約に関する情報のうち，秘密として管理されているものの情報漏えいは，入札契約事務の公正性や透明性を確保する上であってはならないことと認識しております。情報漏えいを防止するためには，職員一人一人の倫理意識の向上を図る研修の定期的，継続的な実施による職員の意識改革や入札前の価格情報漏えい防止が図られるよう，情報管理の徹底が必要であると考えております。　今回，お示ししました官製談合防止法違反に対する再発防止策の中で，調査基準価格と同価格または近似価格で落札された建設工事，または最低制限価格と同価格または近似価格で落札された建設工事については，関係職員に対して，予定価格その他入札または契約に関する情報のうち，秘密として管理されているものの取扱いに関し，適正管理について事情聴取を行うため，四国中央市建設工事秘密保持調査実施要綱，また業者等の入札契約事務に係る不当要求行為等については，組織として対応するため，四国中央市入札契約事務に係る不当要求行為等対応要綱を新たに制定するとともに，その要綱を補完するものとして，入札契約事務に係る不当要求行為等対応要綱実施マニュアルを制定することとしております。　その概要は，職員の公正な職務執行を損なうおそれのある入札契約事務に係る不当要求行為があった場合には，職員個人で対応せず，その内容を記録し，所属長に報告するとともに，契約検査課長を経由して，四国中央市公正入札調査委員会へ報告する手続を取ることとしております。　また，公正入札調査委員会では，利害関係者等への事情聴取等を行い，警告書の発出や市ホームページでの公表，公正取引委員会や警察署への通報などの措置を行うことを定めるものとなっており，その内容について，入札参加有資格業者へ周知することとしております。これらの対策を取ることにより，情報漏えいを予防する体制を構築してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　さっきも確認させてもらったんですけど，99.75％でしたか，株式会社予州興業，予定価格と極めて近い近接した金額で入札し，落札されたということで，中の供述で，業者側が積算で発注側と設計金額を一致させることはまず無理であり，先ほども言いましたが，業者が設計金額と同等である予定価格を導き出すこともまず無理ということで，この理由としては，設計担当者ごとに材料の選定，価格の計算などに癖があるということをあげています。予定価格と極めて近接した金額で落札したことということで，設計金額や直接工事費が漏れていたのではないかと思われる件に関しては，ほかにもあったのではないかと私は思っているわけです。過去にそういった事例があったのかということで，再度調査してはいかがかと思うんですが，どうでしょうか，答弁を求めます。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　過去の入札案件に対する情報漏えいの調査という観点からお答えいたします。　当市では，御案内のとおり，四国中央市談合情報マニュアルを制定し，談合の情報提供のあった場合は，同マニュアルの基準に沿って対応しているところでございます。したがって，落札金額が高い低いことのみをもって情報漏えいに関する調査を行う予定はございませんが，その他入札契約に関わる情報漏えいが疑われる情報等がございましたら，マニュアルの基準に従って適切に対応してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　次に進みます。　予定価格の事前公表に，今までは試行的に事後公表を実施してきたわけですが，日本共産党の入札問題の追及もあって，一部事後公表ということで試行されています。今後，予定価格の事前公表に統一するということが，この間勉強会もあったわけですが，資料は読ませていただきました。ちょっと短絡的過ぎるのではないかと私は思うわけです。事前公表にはもちろんメリットもありますが，ただ税金を納める市民の立場から，透明性，競争性など，どういった点でどう確保するのかということで，お答えいただけたらと思います。答弁を求めます。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　予定価格の事前公表に統一するのは慎重にすべきとの質問についてお答えいたします。　今回，事前公表という結論に至りましたのは，談合事件を深く反省した上で，入札制度を真摯に検証，検討した結果，たどり着いた決断であり，短絡的に過ぎるという捉え方は当たらないものと考えております。申すまでもなく，現在の入札制度は，本市のみならず，国や全国の自治体がこれまで紆余曲折の中で最善の方法を追い求めて，修正に次ぐ修正を重ねながら，苦心，工夫をした結果たどり着いた一つの形であり，決して単純な成果ではないと考えております。そうした中で，地方公共団体においては，予定価格の事前公表を禁止する法令の規定はございませんが，国から事前公表の実施の適否について十分に検討した上で，予定価格の事前公表による弊害が生じることがないよう取り扱うものとし，弊害が生じた場合には，速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うよう求められております。　今回の事件は，事後公表としていた予定価格等の情報を探ろうとして入札等の公正を妨害したものであること，また一般競争入札案件について，試行的に実施しておりました事後公表の結果と比較しましても，事前公表による落札率の高止まりは見受けられなかったため，不正行為を防止する観点から，全て事前公表に統一したものであります。　予定価格の事前公表及び事後公表ともにメリット，デメリットがあることについては承知しておりますが，入札契約事務の透明性を確保するため，今回予定価格の事前公表に統一するものでございます。　なお，予定価格の事前公表により弊害が生じました場合には，速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を検討してまいります。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　私は，きっちり競争していただけるんであれば，事前でも事後でももちろんいいと思っているわけなんですが，でもどうでしょうか。日本という国は，今，談合天国だとか大国だとか言われているわけです。世界で談合のある国ない国というのがあるわけなんですが，私もこの間，本を読んだわけなんですが，アメリカなんかは談合が非常に少ないということで，もちろん州によっていろいろ違いはあるんだと思うんですが，罰則が非常に重いということで，刑罰について，私もよく分からないわけなんですが。このマニュアルには，ペナルティーの導入などの措置を検討するということで書かれているわけなんですが，具体的に今よりも重いペナルティーをするのかということで，答弁いただけたらと思います，お願いします。 ○井川剛議長　岡崎　学契約検査課長。 ◎岡崎学契約検査課長　お答えいたします。　ペナルティーの内容，具体的な部分につきましては，まだ詳細は決まっておりませんが，指名停止というところまでは行かずに，ある一定の規模の入札，ある一定の期間において，入札排除措置という形でしていきたいなと考えております。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　私としては，非常に重たい措置というのが必要ではないかと思っています。　次に進みます。　本気で入札改革をやる気なら，刑事記録などから教訓を引き出すべきだと思います。供述を重く受け止めていただきたいと思っています。談合破り，切り合いなどが，もちろんこれまでなかったとは言いませんが，供述の中で，この用語の説明もありましたし，談合はしている，この言葉，限定したとしても20年前からやっていること，この供述，本気の改革を進めていくということで答弁いただけたらと思います，お願いします。 ○井川剛議長　岡崎　学契約検査課長。 ◎岡崎学契約検査課長　お答えいたします。　今回，談合事件を受けまして，取りまとめました再発防止策，公表いたしておりますが，この防止策の趣旨と目的あるいはその効果についてですが，今回の官製談合防止法違反を受けて，発注事務また利害関係者に対する職員の意識，職場環境などを把握し，再発防止策の検討及び実施に生かすことを目的に行いましたアンケートの結果などに基づきまして，策定を行っております。この再発防止策を誠実に実施することは，再発防止を進めていく上で大変有効であると考えてございます。　発注事務に係る職員アンケートの結果から，大別して４つの重要な内容を含んでいたと分析しているところでございます。１点目としましては，職員の半数以上が発注事務に携わっており，事務を進めるに当たり，官製談合に関与する可能性が皆無ではないということ。また，２点目としましては，官製談合防止法について，十分な認識を持っていない職員があること。３点目は，入札契約に関する秘密情報が記載された重要書類に対する意識，また保管方法について，情報管理の面から改善すべき点があること。４点目は，発注事務に関して，不正な働きかけを受けた，または不正な働きかけであるかどうか判断に迷った経験をした職員があること。これらのことから，再発防止に向けた入札契約制度の再検討を進めるに当たりまして，このアンケート結果も含め，再発防止に必要と考えられる新たな要綱の制定や既存の要綱等の改定を進めていくこととしたところでございます。　今後におきましても，社会情勢の変化に注視し，国の動向や他自治体の取組状況も踏まえまして，適宜見直しを行い，二度とこのような事件を起こさないよう，職員一丸となって職務に真摯に取り組んでまいります。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　真摯に対応していくということで，入札について，これからも私は注視していきます。最初にも発言しましたが，不正な働きかけをはねのけることができない，今まで経験があった，はねのけなきゃいけないということなんですが，勇気を持ってはねのけられるかということで，なかなかしんどいなということでは話を職員から伺ったことがあります。前回も発言したこともありますが，口利き条例といったものも必要なのではないかと思います。市民の税金を大切に使うということでは，もう本当に談合はあってはならないということで，これからも私は注視していきたいと思っています。　次の質問に移ります。　質問項目の２です。病床削減議論を中止して，市民の命，暮らし守る医療を提供せよということで質問をします。　１，本市の地域医療についてです。　調整会議での病床削減議論を中止し，これまでのコロナ感染症問題と医療，病院問題の検証をしっかり行うことが必要です。県の資料を読みますと，一般病床，2020年７月と2025年７月，また療養病床，2020年７月と2025年７月，どちらでもマイナスになっており，ベッド削減の方針のようです。現在の医療機能や病床数でこれからの感染症対策，市民の命は守れるのか，大いに疑問を感じております。今のコロナ禍の中，急変時，本当に受け入れてもらえるのだろうかといった声をたくさん伺っております。市民の皆さんからお伺いしたことを紹介します。５人家族で全員感染，入院できず，入院の必要なしと。１人の高齢者，独り暮らしで，39度の熱が出たにもかかわらず入院できない。入院の必要はないということなんですが，独りであって，何かあれば連絡，電話せえよと言われてもできなかったら，それは命を落とすことになるんだなと思いました。こういった声はたくさんあると思うんですが，ほかの議員も同様に伺っていることと思います。　こういった声を踏まえまして，病床削減は中止して，市民の命，暮らし守る医療体制を目指していくべきと思っています。このことについてお答えください。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　それでは，私から本市の地域医療について，今後の病床数の観点からお答えいたします。　今後の病床数につきましては，将来における適正な医療提供体制の確保を図るため，愛媛県が設置しております宇摩構想区域地域医療構想調整会議において検討されております。この会議では，医療法に基づく医療計画である地域医療構想の策定とその実現に向け，関係者との協議及び調整を行っております。構成委員には，医療，福祉分野の関係団体の代表者のほか，医療機関，市，県の各代表者が選任されており，年複数回の会議が開催されております。　会議においては，各医療機関より報告される病床機能報告におけるデータを活用し，医療機能の現状把握及び分析を行い，医療需要や人口の推移等を考慮した上で，2025年，令和７年を目標年次とした必要病床数等の医療供給量について検討しております。病床数を含めました医療機能について，今後も引き続き協議していくこととなっております。本市といたしましても，適切な医療提供体制となるよう要望していきたいと考えております。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　お隣の福祉部長もその委員ではあると思うんですが，ぜひとも会議に出席されたときには，議員の飛鷹がこういうことを言ってたぞと，市民の皆さんの声なんだぞということで，会議の場で共有していただけたらと思います。よろしいでしょうか。　次の質問です。　中核病院について。この問題は，市が単独でどうこうできる問題ではありません。しかし，市民の命，暮らし守るための施策こそ進めてもらわなければなりません。市民の皆さんから，中核病院建設が2025年から2028年へ先延ばし，非常に残念，県立病院に通院していた市民の方は，病院が遠くなったと，できるまで私の命あるんかなと，そういった声も伺っております。　当時，記憶にある方も多いと思いますが，病院存続を求めて，２万2,813筆の署名を集め，700人の市民集会があり，大運動が起こりました。常勤のお医者さんがどんどん減らされて，最も多かったときは21人おったんですが，減らされ続けた。診療科についてもです。赤字になるには当然の結果でした。資料が１つあって，もう省略するんですが，三島地域に350床の研修医も呼べる中核病院を建てるという流れになったということで私は理解しています。市民の皆さんの声をしっかり耳を傾けて聞く，この議論を進めていただきたいと思うわけなんですが，いかがでしょうか，答弁をお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　中核病院については，最初から関わっておりますので，私のほうで答弁申し上げておきます。　議員御指摘のとおり，経営主体が市でも県でもありません，国でもありません，公立学校共済組合という組合が運営している，その団体がやっております。かつて旧川之江市の川之江町に四国中央病院を誘致するときに，当時の市長さんが相当な泥仕合の中で誘致をされたいきさつがありまして，そうした中で，市町村合併の方向がついて，四国中央病院を四国中央市のより中心的な位置に移転をするということになっております。そうした前提の下にこの構想が具体化したわけであります。　私も，市長になって，何回となく東京の本部へ行きました。なかなか腰の重い状況で，厳しい状況でありました。結局，病院そのものの経営がかつてのような状況にない。お医者さんはカット，医療スタッフ，医療機器，そして場所及びそのもののマネジメントということに各方面から検討して，相当なエネルギーが要るということで，なかなか公立学校共済組合の四国中央病院も腰が上がりませんでした。ただ，状況が変わりまして，国のほうにおいて，水面下で四国中央病院のほうへ働きかけがあって，構想をするということで，私の担当のほうへ話がありました。　最初からありました基本構想について申し上げておきます。　令和10年度になりましたが，基本構想策定中に具体的な案が出かけたときに，御案内のとおり，予期せぬ新型コロナウイルス感染症が発生に伴い，数回にわたり，緊急事態宣言により，感染拡大防止の観点により，人的な交流の制限がかけられました。必要な打合せができない，そういうことで，策定をするまでに相当な時間を要したこと，新型コロナウイルス感染症による資材の製造や流通が滞ることにより，スケジュールの変更を余儀なくされたと伺っております。　今後は，基本計画の策定と並行して，工事発注に向けて，準備が本格的に進められるかと思います。スケジュールは，本市の市報の５月号に載せられておりますから，四国中央病院が発表した方針そしてスケジュールはそのことを読んでよく御理解いただいたらと思います。　ただ，申し上げますけど，あくまで事業主体が公立学校共済組合ですから，本市が客観的に見て，いかに早くやれるように，道路だとか環境といった整備をいかに早く精いっぱいやるか，そして四国中央病院の病院の内容そのものをいかに早く関係者の皆さん方が協議していただいて，病院の中身を早く議論していただきたいと思っております。　四国中央市は，約９万の都市でありますから，総合病院として四国中央病院とＨＩＴＯ病院が２つあっても何らおかしくはないし，そのことによって市民の皆さん方の命を守る利便性というのはプラスとなっているんじゃないかと思っております。ただ，これも医師会だとか，民間の医療機関等々と真摯な打合せをやって，市民の皆様方に迷惑をかけたらいかん，協議をやって進めていかなきゃならないというように思っていますし，篠原がこの問題に関して背中に背負った重さというのは，相当重いものがあると覚悟しております。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　市長の答弁にもあったとおり，この問題に関しては，市どうこうで言えることではないなと，公立学校共済ということで，スケジュールが遅れたということでは，コロナ禍の中，人的交流に制限があり，必要な打合せ，そういったものができない，策定に思わぬ時間がかかったことが大きな要因だということです。今後の建設のスケジュールなんですが，これ以上先延ばしになるということであれば，市民の方もため息をつくというか，がっかりされるということになるんじゃないかと思うんです。先ほど，市にできることで，道路のことだとかを頑張っていただきたいと。病院ができても，交通渋滞があって，車が前に進まないといったことがないように市長には頑張っていただかなきゃいけないと思っています。市長に頑張っていただく，働きかけていただくということで，次の質問に移ります。　次，最後の項目です。　コンビニでの住民票，印鑑証明の交付についてです。　朝日新聞，５月25日の記事なんですが，保険証の原則廃止検討ということで，マイナンバーカードに一本化方針という記事がありました。マイナンバーカードを持っている方は，全国で5,590万3,000人で，マイナ保険証の登録をした方は約15％ということです。マイナンバーカードが利用できる施設，導入済みの医療機関は，残念ながら全体の２割弱で，将来的には健康保険組合などが発行する保険証をなくし，マイナ保険証の一本化，統一を目指すということを書いております。健康保険証とマイナンバーカードをひもづけたマイナ保険証ということで，政府はこれから進めようとしております。　マイナンバーに関して，あまり御存じない方もおられると思うので，一部紹介いたします。　マイナンバーとはどういう制度なのかということで，個人に番号をつけ，国が管理する。何が目的なのかということでは，メリット，デメリットはありますが，ここでは言わず，所得や社会保障給付や受給状況を把握しやすくなり，公平，公正な社会が実現する。行政手続が簡素化され，国民の利便性が向上する。３つ目が，行政機関などで情報を照合する時間や労力が大幅に削減，としています。制度の目的や狙いは何かということでは，徴収強化，社会保障給付の削減。どれだけ費用がかかるのか，これはちょっと古い資料なのであれなんですが，初期で3,000億円，稼働費用は年300億円と巨額の税金が投入されたわけなんですが，今のところ，ＩＴ企業がぼろもうけをしているということで，セキュリティーに関しても，市民の皆さんから不安の声が上がっているわけですが，個人情報がだだ漏れになる危険性は大いにあると。利用範囲はどうなるのかということでは，将来的には，恐らく利用範囲は広がる計画。警察，税務署，何の規制もなく個人情報は利用できるようになっていくということでは思われています。　市民の皆さんから，実施して大丈夫なのかという声は開始前からあったわけですが，今回カードを使って，印鑑証明を発行することができる，コンビニでもできるようになるということで，今，四国中央市のマイナンバーカード発行数が２万6,917で，率でいえば31.5％になっていますが，決して高くない数字だと私は思っています。市民の半数以上が発行する必要性を感じていない中で，市民窓口業務と同様に，コンビニでも証明書等の交付が受けられるサービスがスタートします。来年の３月ですが，ここまで早く急ぐ必要があるのかということを私は思っています。　これまで，日本共産党の議員団は，マイナンバー制度について，国家が国民の税や資産，社会保障利用状況などを細部にわたり丸裸にするもので，プライバシーの侵害やセキュリティーの問題，多額の費用を費やすなど，問題が多いため，反対してまいりました。このコンビニ交付ですが，不得手な高齢者でも使いやすいものなのか。導入のための作業はどういったものがあるのか。今，出張所も含めて３万490件，印鑑証明に関しては１万9,195件，コンビニ給付でどの程度の交付が見込まれているのか，まとめて答弁いただけたらと思います，お願いします。 ○井川剛議長　尾崎智恵子市民窓口センター所長。 ◎尾崎智恵子市民窓口センター所長　お答えいたします。　今回導入いたしますコンビニ交付とは，マイナンバーカードを利用して，市区町村が発行する住民票などの証明書が全国のコンビニエンスストアなどのキオスク端末から取得できるサービスとなっております。　キオスク端末の操作方法につきましては，画面で１つの操作ごとにメッセージが表示され，それに従って選択していく仕組みとなっており，途中でマイナンバーカードの交付時に設定した暗証番号を入力し，御本人確認を行った後，カードを取り外すことにより，次の画面に進むなど，取り忘れ対策が施されております。このように操作に関しましては，機械に不慣れな方にも不安なく御利用いただけるサービスであると考えております。　また，コンビニ交付サービスの稼働時間につきましては，年末年始を除く土日，祝日を含む午前６時半から午後11時までですので，世代を問わず利用の窓口を増やすことにつながり，マイナンバーカードの利便性及び市民サービスの向上につながると考えております。　次に，コンビニ交付を導入するための作業につきましては，導入に必要なネットワーク及び既存住基システムの改修などが主な作業となります。　最後に，コンビニなどでの証明書交付は，利用者様の選択肢を増やすことを目的としており，他市の交付状況を勘案し，全体の約１割程度，4,000通を見込んでおります。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　パスワードもやって，高齢者にも使えるのかということで，話をお伺いしたわけですが，稼働時間が非常に長いので，利便性が高く，4,000通程度見込んでいるということなんですが，私としては，紛失したとき，悪用される心配ということで思うわけなんです。コピー機には原稿等を置き忘れるということが非常に私は多く感じています。私もコピー機をよく使うんですが，マイナンバーカードをなくしたら心配ということで，市民にとって大きな関心事であると思います。個人情報漏えいに市が責任を持てるのか，答弁いただけたらと思います，お願いします。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　個人情報の漏えいについてお答えいたします。　議員御承知のとおり，マイナンバーカードのＩＣチップには，税や年金の情報，病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されておりません。　マイナンバー制度においても，個人情報の法律外の収集やファイル作成の禁止，違反に対する罰則の強化などの制度の面と，各機関がそれぞれ保有する個人情報について必要なもののみ，符号，暗号が用いられた情報システムにより，照会や提供を行う分散管理方式が用いられているなど，システムの面での保護措置が取られております。　なお，マイナンバーカードのＩＣチップを使用するときは，暗証番号が必要なため，ほかの人は使えないことになります。　また，暗証番号は，一定回数間違えると，カードの機能がロックされる仕組みもありまして，コンビニ交付の際に必要となる暗証番号につきましては，そういったことでセキュリティーの対策が施されております。　万が一，マイナンバーカードを盗難もしくは紛失した場合は，24時間365日対応のコールセンターへ，カードの機能一時停止の連絡をしていただくよう，カードを交付の際に住民の皆様へは御案内をさせていただいております。　顔写真つきのマイナンバーカードは，運転免許証と同様，成り済まし防止対策が図られたものであり，以上の点からもセキュリティー対策が幾重にも施されているものと認識しております。今後もマイナンバーカードを持たれた住民の皆様に安心して御利用いただけるよう，行政が関わるシステム管理及び運用には十分配慮を行い，取り組んでまいりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　４つの番号があって，それが暗証番号ということですが，暗証番号をよく忘れる方も多いということ，あと暗証番号をカードに取り付けていて，書いたものと一緒になくすということも伺います。盗難，紛失しても気づかないという場合もあると伺っています。成り済まし防止対策といいますか，市民の不安がちょっとこれは大きいということで私は思うわけなんで，できるだけ市としても不安のないように，そういった計らいをお願いできたらと思います。　最後の具体的内容です。市民にとって利便性はあると，しかし普及の少ない中，コンビニでの発行を急ぐ必要があるのかと，私は思っています。私は，他の自治体が行っているからといって，四国中央市も参加する必要はないのではと思っています。別にこのことで，市は窓口業務を閉めるために目指していることではないということは分かっていますが，全国で特に市では８割，全体で５割程度ですか，このサービスが進んでいるからといって，四国中央市でもこのサービスを進めなきゃいけないのか，答弁いただけたらと思います，お願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　コンビニでの発行を急ぐ必要があるかについてお答えいたします。　マイナンバーカードの交付率につきましては，低調なところではございますが，コンビニ交付によりマイナンバーカードの利便性の拡大が図られ，市民サービスの窓口がより広がることをさきの御質問でもお答えさせていただいた次第です。　また，マイナンバーカードを既にお持ちの方や他市から転入された方に，コンビニでの住民票等の発行はできないのかというお声を頂戴することが実際増えてきております。コンビニ交付は，全国市町村の５割以上が既に導入しており，マイナンバーカードの利便性により，カードそのものの普及促進にもつながる事業であると考えております。　マイナンバーカードを普及させることにより，今後国が展開する様々な施策に市として早期に対応できることも期待でき，コンビニ交付がマイナンバー制度の重要な要素の一つと考えております。　しかしながら，マイナンバーカードの普及促進だけが本事業の目的ではございません。コンビニ交付により，窓口に来庁される方が減ることで，窓口での待ち時間の削減や証明書交付に割かれていた時間を他のサービスに振り分けることができ，結果的に窓口での市民サービスのさらなる充実も図れるものと考えております。 ○井川剛議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　副市長の答弁で，マイナンバーの普及促進だけが本事業の目的ではないという言葉がありましたが，マイナンバーカード普及促進だけであれば，他市が行っているようなコンビニの交付は料金100円引きといったこともされると思っています。本市では，同額で進めているということで，何度もこれは言わさせてもらうんですが，マイナンバーの危険性だとか不安ということが市民の中にはございます。今もう日本は，プライバシーというのは喪失社会って分かっているといった声もあります。今，最も世界で進んでいるのが中国です。中国では，プライバシー権やプライバシー保護という考え方が定着する前に，政府が国民を監視する存在というのが広く国民に浸透しているからと，弁護士の論文があるわけなんですが，日本でも同様のことが今現在進んでいる状態だと思っています。住民の方に不安を与えないように，ぜひとも周知，こういったサービスを不安のないように進めていただくことを要望して，私の今回の質問といたします。お疲れさまです。失礼します。 ○井川剛議長　以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○井川剛議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○井川剛議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　６月16日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○井川剛議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後３時01分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　井　　川　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　議員　　篠　　永　　誠　　司　　　　　　　　　　　　　　議員　　山　　本　　照　　男...