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1. 四国中央市議会 2022-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年　６月定例会　　　　　　　　　　令和４年第２回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　６月14日（火曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　高　橋　　　誠　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　安　部　　　弘　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　人事課長　　　　　　　吉　岡　達　也　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（政　策　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　政策推進課長　　　　　福　田　幸　児　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　哲　也　市民窓口センター所長　尾　崎　智恵子　生活環境課長　　　　　渡　邊　晋一郎　医療対策課長　　　　　西　川　浩　史　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　細　川　哲　郎　生活福祉課長　　　　　河　村　正　志　こども家庭課長　　　　合　田　晃　友　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　大　西　信　也　産業支援課長　　　　　青　木　計一郎　農業振興課長　　　　　岸　　　明　法　農林水産課長　　　　　星　川　賢　二　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　都市計画課長　　　　　西　川　武　志　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　宮　崎　啓　三　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　警防課長　　　　　　　東　山　和　史　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　元　英　教育指導部長　　　　　森　実　啓　典　教育総務課長　　　　　宮　下　　　浩　学校教育課長　　　　　渡　邉　真　介　学校政策課長　　　　　鈴　木　崇　士　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　篠　原　寛　将　議事調査係主事　　　　大　西　重　成　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○井川剛議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において谷内　開議員，川上賢孝議員を指名します。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第２，一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，山川和孝議員。　　　　　〔山川和孝議員登壇〕 ◆山川和孝議員　おはようございます。議席番号12番，会派みらいの山川和孝です。今議会のトップバッターを務めさせていただきますので，よろしくお願いします。　２月にロシアがウクライナに仕掛けた侵略戦争は，当初の予想とは異なり，長期化して既に４か月近くが経過しました。テレビのニュースを見ていると，思わず目を覆うような惨状が見られ，改めて戦争の怖さを痛感しているところです。　経済にも大きな影響が出てきており，物価の高騰，異常な円安，株価の下落に加え，食糧危機の話も聞かれます。戦争は一日でも早く終わってほしいと願うばかりです。　また，日本人は平和ぼけしている人が多いのではないかと聞かれますが，自衛力がいかに重要であるか，改めて認識された方も多いのではないでしょうか。　本題に入ります。　今回の質問は次の３項目です。１，新型コロナウイルス感染症について，２，リフトつきマイクロバス貸出しについて，３，小型太陽光発電設備についての３件です。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。　質問１，新型コロナウイルス感染症についてです。　国内で感染が始まってからほぼ２年半が経過しました。５月までの感染者の累計は全国で約883万人，亡くなった人は約３万人，愛媛県では感染者が約４万人，死亡者139人と報道されています。　また，ワクチン接種が進んできた現在でも，新規の感染者はやや減少傾向とはいえ，全国では毎日１万人を超え，本県でも連日100人とか200人とかというような大台が記録されております。　そこで，質問１－１です。本市の現在の感染状況はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　それでは，私から市内の現在の感染状況についてお答えいたします。　本市における感染者数は，令和４年５月31日までで累計1,731名となっており，県内でも５番目に多い状況でございます。　感染者数の推移でございますが，令和３年12月末時点で253名であった陽性者数も，年明けの１月上旬からオミクロン株の急速な広がりにより急激に増加し，１月以降は毎月200名を超える陽性者が確認されており，４月は300名，５月には400名を超える陽性者が確認され，１月以降だけで約1,500人が感染している状況となっております。　感染者が急増している要因でございますけれども，現在主流となっておりますオミクロン株の感染力が非常に強く，職場や施設，家庭において感染が広がり，クラスターとなる事例が報告されております。　また，友人関係，スポーツ活動，親族等，生活上の接触においての感染拡大も報告されております。　県内においても，感染経路不明による事例が非常に多い状況でございます。感染した場合であっても，無症状または軽症の事例が多く，医療機関を受診しないままの行動から，感染が広がりやすい状況であったと考えられます。　新規感染者数についても徐々に減少はしてはいるものの，完全に終息はしておりません。　今後も感染の動向について注視するとともに，引き続き一人一人が感染予防対策を実践していくことが重要となります。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　分かりました。昨年末までで累計253名，それが今年の初めから５月までの５か月で1,500人近く増えて累計1,730名ということで，感染力の強いオミクロン株が出たとはいえ，本当に驚くような数字であります。　続いて，質問１－２です。ワクチン接種の状況はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題は私のほうから答弁申し上げておきます。　新型ワクチン接種については，現在３回目の追加接種を進めているところでございます。５月30日の時点で３回目の接種済者は５万818人となっており，総人口８万5,400人に対しての接種率は59.5％になっております。　65歳以上の高齢者の接種率は87.3％と非常に高い状況でございます。しかし，反対に30代以下の接種率は37％であり，全体の接種率が低い原因ともなっております。　ワクチンの有効性については，２回目の接種から時間の経過とともに減少することが報告されており，３回目の追加接種をすることにより，感染予防効果や発病予防効果が回復するとされておりますが，今後とも積極的な接種勧奨を進めていきたいと考えております。　また，御案内のとおり，４回目の追加接種が正式に決定いたしました。本市においても準備を進めております。　４回目接種の対象については，３回目を接種した60歳以上の方と18歳以上で60歳未満の基礎疾患を有する方で，３回目から接種間隔が５か月以上となっております。　本市の60歳以上の方約２万8,000人に対して，６月下旬以降から順次接種券を発送いたしますので，接種券が届いた方から４回目の接種の予約を取っていただきたいと思います。　基礎疾患を有する方については，申請後に接種券を随時発送いたしますので，今月上旬に申請が必要となる旨の案内はがきを18歳以上60歳未満全ての方に発送いたしますので，その方を含めて各医療機関に御協力をいただき，個別接種の予約枠を十分に設定するとともに，集団接種についても検討してまいりたいと思っております。　４回目の追加接種でございますが，重症化予防を目的とし実施するものでございますので，対象となる方については，ぜひ早めの接種を御検討いただきますようお願いいたします。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　市長自らの答弁ありがとうございました。　３回目の接種率は総人口に対し約60％，65歳以上の方は87％ということ。それでも感染者はまだまだ増えているという状況では，本当に大変だと思います。医療機関の関係の皆様方の御尽力に敬意を表するところです。　続いて，質問１－３です。今後の感染防止対策についてお尋ねします。お願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　今後の感染対策についてお答えいたします。　現在の感染の主流となっておりますオミクロン株の特徴として，感染力が非常に強い一方，重症化率は従来株に比べて低いとの報告がございます。　したがって，軽症の方がほとんどであるとの報告がございますが，高齢者や基礎疾患のある方は重症化するリスクもあり，若い方でも後遺症が残るような場合もあるとの報告もされております。　新型コロナウイルス感染症への対応が長期化している状況において，やはり有効な感染予防対策としては，マスクの適切な着用や手洗い及び消毒，小まめな換気や３密の回避等の基本的な感染予防を継続することが重要でございますので，市民の皆様に対して，引き続き周知徹底をお願いしてまいりたいと考えております。　また，当然のことながらワクチン接種は感染対策の有効な手段でございますので，接種を希望する方が早く接種することができるよう，医師会及び市内医療機関と調整しながら接種体制を維持してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　副市長ありがとうございました。　ワクチン接種が万能ではない。マスクの着用，手洗い，消毒，換気，３密の回避等，これまでに言われている基本的なことを小まめにやるしかないということでしょうか。　今議会では，低所得の子育て世代に子供１人当たり５万円を支給する特別給付事業費を開会日に可決しております。　また，長引くコロナ禍により外出の自粛が続き，小売店や飲食店等は個人消費の低迷に加え，物価の上昇もあり，厳しい経営を強いられています。国は物価高への緊急対策を打ち出し，愛媛県はもとより各市町では，地域の事情に応じた支援策が推進されるようです。　本市では，昨年に続き，好評であったプレミアム付商品券事業の予算が今議会に上程されています。今回は5,000円の商品券が3,000円で買え，１人２口まで買えることになっています。皆さんにお得なこの機会を有効に利用することをお勧めしたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　質問２，リフトつきマイクロバスについてです。　障がい者福祉団体連合会から，リフトつきマイクロバス貸出業務復活の要望書が提出されており，先日団体の幹部の方々が陳情するために市長室を訪問しています。　その内容は，これまで市社会福祉協議会が管理，運営していたマイクロバスを利用していたが，昨年４月から突然そのバスがなくなり，障がい者福祉団体にとっては事業計画に多大な影響を及ぼし困惑している。　そこで，昨年７月の団体の総会で，リフトつきマイクロバス貸出業務の存続・継承を求める決議を採択し，市福祉部に要望しているが，いまだ具体的な回答はいただいていない。ついては，障がい者福祉団体の切実な要望を御理解くださり，市においてリフトつきマイクロバス貸出業務の早期の復活をお願いしたいということです。　そこで，質問２－１です。市は現状をどのように把握しておられるか，バスの利用状況と併せてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　河村正志生活福祉課長。 ◎河村正志生活福祉課長　リフトつきマイクロバスの利用状況についてお答えいたします。　市内の障がい者団体のバス利用につきまして，四国中央市障がい者福祉団体連合会に確認したところ，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により団体活動に制限がかかる以前の平成30年度において，障がい者スポーツ大会や総会など，団体がマイクロバスを利用した行事は年間35件ありまして，利用台数は延べ53台，うちリフトつきバスの利用が27台となっておりました。　今後，市所有バスの利用の可能性や補助制度の研究に活用するため，その利用目的や利用人数，また行き先など，詳細な内容の把握を努めていく予定でございます。 ○井川剛議長　山川和孝議員。
   ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　コロナに入る前の平成30年の実績では，リフトつきバスを27台使っているということですね。全体の延べ台数は53台ということで，かなりのウエートを占めていると思います。　いずれにしても早い解決をお願いしたいと思います。　続いて，質問２－２です。リフトつきマイクロバスの貸出制度の継続あるいはそれに代わる制度について，市はどのように考えておられるかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　このマイクロバスの貸出制度の今後の市の方針について私のほうから申し上げておきます。　議員申されたとおり，昨年の３月でマイクロバスの貸出制度は廃止されました。復活は，担当部署に聞いたら，なかなか難しいということであります。　それは事情がいろいろありますけれども，あえてこの場では申し上げませんが，難しいということであります。　ただ反対に，市としては，このバスの貸出制度の復活は難しいけれども，それに代わる３つの事業を考えておりまして，現在担当部署において鋭意検討しております。　まず１つは，障がい者団体が公の大会等で利用することを想定し，市が直接リフトつき車両を導入することです。現在本市には，公用で使用できるマイクロバスが３台あります。そのうち１台をできるだけ早い段階でリフトのついた車両に更新したいと考えております。　２つ目として，公の大会以外で障がい者団体がリフトつきバスを利用する際の支援策として，民間事業者からリフトつきバスを借り上げる際の借り上げ料の補助もしくは既存の補助金の増額。　３つ目は，市内のバス会社がリフトつきバスを購入する際の補助などについて検討しているところであります。　今後も，障がい者の社会参加の推進を図るため，様々な事業に参加するための支援をあらゆる角度から検討してまいりたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　市長の答弁ありがとうございました。　３つの方法があり，１つは市で購入する，２つ目は民間からの借り上げの補助金増額，３つ目が民間バス会社が購入する際の補助金ということですね。　いずれにしても，昨年からお願いしている話です。コロナが落ち着けば早く使用できるようにお願いしたいと思います。　また，市議会で提案し，昨年９月29日に制定された四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例の中の第４条市の責務の項に，市は基本的な考え方にのっとり，障がいの種別，特性，年齢等に応じたニーズや実態を的確に把握し，障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会づくりを推進する施策に取り組むものとするとあります。この観点からも，障がい者福祉団体がリフトつきマイクロバスを利用できるよう，具体策を早急に進めていただきたく期待しております。よろしくお願いします。　また，この件は障がい者福祉団体連合会から私に相談されたのですが，議員各位の御理解と御賛同をいただきながら，今後取り組んでいきたいと考えておりますので，併せてよろしくお願いします。　次の質問に移ります。　質問３，小型太陽光発電設備についてです。　これまでに強風により発電パネルの飛散事故が２件発生しています。　左右のモニターをお願いします。（資料モニター表示）　今映っておるのは，昨年３月30日の深夜に豊岡町長田でやまじ風により固定していなかったコンクリートブロックの基礎が持ち上がり，パネルが飛散。５メートル以上舞い上がり道路を越え，３枚が隣地へ飛び込みました。こういう事故でございます。　今御覧いただいたらわかると思いますが，本当に民間の住宅のそばまで危うくつきそうな状況となっております。　幸い隣地の住民や建物に被害はありませんでした。当初の施主は，横浜の方と聞いており，倒産して行方不明であったんですが，幸いなことに管理会社が大手住宅メーカーの系列会社に移っていたので，経済産業省の指導もあり，半年後に補強工事ができました。これについての写真はありませんが，パネルを固定して，その後事故は起きておりません。　事例の２です。モニターをお願いします。（資料モニター表示）　左のほうです。これは本年３月26日の深夜に，先ほどの事例１の現場から約300メートルほど離れた高台で，強風によりパネルが２枚飛散。敷地内にとどまったが，隣接の住宅のコンクリートの塀にぶつかって止まっています。　右側の写真は，左に道路が少し映ってますけど，北側から，正確に言うと北東側から撮った写真で，家の手前の一部が剥げて飛んでおります。　それで，左のほうが東から撮った写真なんですが，一番真ん中の手前のところが剥げてひっくり返っているのが分かると思います。　それで，画面真ん中あたり，コンクリートのくいの下側に白いものが見えます。写真が悪いんですが，これが飛んでいったパネルです。　先ほど言いましたけど，隣の家が写っておりますが，その方より，夜中に長く風が吹き本当に家に当たるんじゃなかろうかということで，とにかく眠れなかったと言っておりました。　これも経済産業省の指導により，飛散したパネル２枚のみ，ねじ留め部を補強。ボルト４本で留めとったのを６本に補強したということです。２枚だけは業者が来てやりました。全設備の補強を経済産業局に指導されているのですが，その気配は今のところありません。　ちなみに，以前から気象観測を続けている三島南中学校に問い合わせたところ，このときの風は風速16.3メートル，瞬間最大風速は38.9メートルを午前７時頃記録したとのことでした。　私たちの感覚では，そのくらいの風は特別強いものではないですが，それでもこのような事態になっております。　また，この風は北西から南東に向いて吹く風です。北から南へ吹く風で，これはやまじ風とは言えないのかも分からないですけど，いずれにしてもこの時期によく風が吹くんですけど，強風によりこのようなことになりました。　２件とも深夜の事故ですが，幸いなことに人や住宅には被害は出ていません。　しかし，近隣の住民の方は翌朝まで一睡もできなかったとのことです。　２事例とも近隣住宅の方は，ここに太陽光発電設備を設置することは一切知らなかった。全く知らずに，工事が始まってから知ったというのが実情でございます。　このようにパネル飛散事故が２年連続で発生しています。過去に市内で類似の事故があったとも聞かれますが，詳しいことは把握しておりません。　事故については，その都度四国経済産業局に連絡していますが，同局から施主かもしくは施工者に対策を指示しても，罰則が恐らくはっきりしたものはないと思うんですが，なかなか動かない，やってくれないのが実情です。　経済産業省も事故防止対策の検討を進めていると聞かれますが，進捗状況はよく分かっておりません。　そこで，質問３－１です。国の対策の状況はどのようになっているか，法整備の検討は進んでいるのかと，市はどこまで把握されているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋哲也市民部長。 ◎高橋哲也市民部長　国の対策状況についてお答えいたします。　国においては，従前より事業者等に対しまして，太陽光発電設備の設置に関するガイドラインや法令の遵守を求めており，事業者等が再エネ特別措置法等の趣旨に沿った事業を実施するよう必要な措置を講じております。　特に，固定価格買取制度の導入以降は，発電設備の導入量が急速に増加し，事業者等の施工・管理の安全意識や安全確保の体制に差異がある中，本市においても，所管であります四国経済産業局に対し，法令等を遵守しない場合の対応や指導の要請などを行っております。　そのような状況の下，国においては，議員御指摘の50キロワット未満の小出力発電設備に対する事故報告制度を昨年４月に創設するなど，安全確保に向けた取組を強化しております。　また，これらの取組に加え，現在国の審議会では，小出力発電設備に対する新たな規制体系が検討され，法律改正を視野に入れた議論が交わされております。　その中では，所有者に対する調査を実施し，設置に関する問題点や実態を把握することで，より実情に即した規制の強化が検討されております。　さらに，本年４月からは，経済産業省，環境省，農林水産省，国土交通省が共同主体となり，再生可能エネルギーの適正な導入や管理に向けた方向性を議論するため，有識者等から構成される検討会を立ち上げ，既に４回の会合を開催しておるところでございます。　その趣旨は，2050年カーボンニュートラルの実現に向け，再生可能エネルギーを主力電源化する一方，災害や環境への影響が懸念されることを踏まえ，省庁の垣根を越え，今後適正な事業拡大を検討するものであり，国を挙げた検討が本格化すると考えております。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　ありがとうございました。　先ほどの答弁の中に，国は事故報告制度を昨年４月に創設されたということを言われましたが，それまでは事故が起こっても報告すらしなくていいということだったんですね。ですから，先ほど私が申し上げた事例１は３月30日なんで，４月１日からその法令ができたということで，多分経済産業局の方が，３月30日でしたら報告の対象になりませんということであったんですが，そんなこと言うたって，これ事故でこうなっとんだからということでしたら来てくれましたんですけども，そのような状況ですから，国はすぐに自分たちにしたような対策を取ってくれるか，ちょっと時間がかかるでしょうけど，大変疑問であります。　続いて，質問３－２，市の条例制定のその後の検討状況はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　市条例のその後の検討状況についてお答えします。　本市における太陽光発電設備の適正な設置と自然環境との調和等を目的とした条例制定の検討は，市民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため，様々な観点から対応策を考えるべきとの認識の下，国や民間のデータベースを活用し，議員御指摘の岡山県奈義町を含め，既に制定している自治体の条例の調査研究を行っております。　その結果，自治体独自が制定している条例は，一般財団法人地方自治研究機構の調べによりますと，令和４年４月１日現在で約190件確認されます。　条例の内容は，強風対策や排水対策等の施工基準のみならず，抑制区域や禁止区域等の区域規制，周辺住民への配慮として説明会の開催義務や設置に対する同意等の条件の設定，また市の同意や許可の権限の設定，さらには罰則や罰金の徴収にも及んでいるところもあり，それぞれの自治体により規制の対象や条件等が異なる状況でございます。　そのような状況を踏まえた上で，本市における条例制定の検討は，規制の対象や条例等の妥当性や適法性についての検証を行う必要があります。　また，本市の特性や市内での発生した問題事象の検証，さらには今後の事業展開の見込み等を考慮し，総合的に可否を判断するべきものと考えております。　今後においては，調査研究を継続するとともに，国を挙げた検討が本格化する中，その議論や法改正の動向等を注視しながら，引き続き重要な案件として鋭意取り組んでまいります。　最後に，御案内のとおり，太陽光発電は市民の皆さんの生活の安全・安心を脅かすものであっては絶対にならないと考えております。　一方，太陽光発電はカーボンニュートラル達成に向けて，再生可能エネルギーとして大変有効な面もございます。　したがって，今後は規制と促進のバランスを注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　副市長ありがとうございました。　小型の設備は数が多いので，認可から建設時の工事管理・維持管理までは国で対応し切れないと思います。地方自治体に移管すべきと私は考えます。　現状では国の対策は進んでいるような話もありましたが，私は国の対策はあまり進んでないと思っております。　いい例ではありませんが，数年前に静岡県の熱海で造成地の土砂崩れのような大事故がありました。これも完全に人災と思いますけども，このような大事故でも起こらない限りはなかなか進まないような気がしてなりません。そういう事故が起こる前に，国，県，市とも進めていただきたいと思います。　太陽光発電に関する地方自治体独自の条例は，先ほど副市長の答弁にもありましたが，本年４月１日時点で190件と言われました。昨年４月１日では149件でした。この１年間で41件，27.5％増えております。　条例の内容は，おおむね豪雨対策，強風対策，排水対策等の施工基準，区域規則，市内でも全面，全箇所ではなく部分的に行う例もあるようです。近隣住民への事前説明・同意等です。　豪雨対策が主眼の本県南予の宇和島市・八幡浜市・西予市等は，土地の傾斜角度が25度，高低差が13メートル以内等の規制が入っております。　岡山県奈義町の話が出ましたが，強風対策主眼の岡山県奈義町は，50メートル以内の近隣住民の同意が含まれています。　このようにいろいろあるんですが，現在豊岡町にも通じておるというようなことで，それから条例についてもいろいろ出していっているということで，どのようになっているのか業者さんが訪ねてきたことがあります。条例ができるかどうか分かりませんが，つくってもらいたいと思っておると。　その中のポイントは，近隣の同意それから損害補償，損害賠償，保険の加入等が本件の柱をしめるのでないかということで話はしました。　また，私が会っていない自治会とか水利組合にもそういう話が来ておったようですが，やまじ風の状況等も説明したところ，帰ってもう一度検討し直しますと言っていたことで，そのまま来ない事例もあります。　私たちは止める権限がありませんので，そういうことをお願いしたいと言って説明はしておるような状況であります。　それで，昨年の12月議会で市独自の条例制定の質問について，市長から，現状では諸課題があるものの，市民の安心・安全を守るため，様々な観点から検討しなきゃならない。また，そういう時期に入っていると認識している。国の動向もよく聞きながら本市のやれる範囲の法整備，条例や規則についても研究したいと思っているとの答弁をいただいております。　そこで，市長にお願いします。この質問の冒頭に申し上げましたように，昨年に続き今年も３月に強風でパネルが飛散する事故がありました。　また，全国的にも自治体独自の条例制定も進んでいます。　そこで，今回は全国的な趨勢を見て，もう一歩踏み込んだ答弁をいただけないでしょうか。ぜひとも市長にお願いしたいんですが，よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　私のほうから，全般の話をしておきます。　御案内のとおり，エネルギー問題は国の専権事項であります。国というのは，原子力発電にしても火力発電にしても，国が全権を持ってエネルギーをつくる。発電し，エネルギーをつくっていくということになっております。　ただ，ウクライナの問題を大きなクローズアップされているのは，ロシアが化石燃料をたくさん持っている。そういう石油，石炭，天然ガスをロシアがヨーロッパに対して強力な手段として脅しをかけているということでありまして，これが全世界に響いている状況ですから，小型の太陽光発電も全般のエネルギーを国がどういう割合でそれの再生エネルギーに関わっていくかです。国がガイドラインを示してもらわなかったら，県をはじめとして地方自治体，我々のような末端自治体はいかんともし難いと。　条例をつくっても，その条例の法律の可否を問われたら非常に苦しい立場になるものですから，私は早く国民の生活に直結するエネルギーでもあり，またその設置がそうした山川和孝議員御指摘されたような市民の生活を脅かすような存在として設置がなされるということもありますので，早急に対応しなきゃならない。　国において，政府においても，そのことは非常にリアリティーを持って捉えておりますから，そんなに遠い将来でなしに，具体的に市町村に対して指針が出てくるものと私は思っておりますから，またそのことに大きく期待をかけております。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　市長ありがとうございました。　国から指針も出てくるだろうかというお話だと思うんですけど，いずれにしても，もうこのまちでは先ほど申し上げたような事例も発生しておりますので，何としても引き続きの検討をお願いし，できればまた機会があれば質問させていただきますので，次にはまたそれなりの答弁いただけるようよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で山川和孝議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時44分休憩　　　　　　　午前10時53分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，吉原　敦議員。　　　　　〔吉原　敦議員登壇〕 ◆吉原敦議員　議席番号８番，会派みらい，吉原　敦であります。一問一答にてよろしくお願いいたします。　昨年９月19日に愛媛県下のトップとして四国中央市の条例がスタートいたしました。名前を四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例，その施行から半年以上がたちました。　また，国が定めている障害者差別解消法では，2021年５月の時点で，自治体は合理的配慮が法的義務となっている。御存じのとおり，合理的配慮とは，障がい者が社会の中で出会う困り事，障壁などを取り除くための調整や変更のことであります。　それを踏まえまして，本市の取組はどう進んでいるのかというところで質問させていただきます。　条例が市民の皆様に浸透し，愛のある暮らしやすい四国中央市が近づいているのでありましょうか。　まずは，先頭に立つ職員の皆様に，この条例の理解を深めていただきたく，その動きが始まっているのかをお聞かせ願いたいなと思いまして本日の質問項目といたしました。　質問項目１といたしまして，障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例の取組を問うというものでございます。　その内容１でありますが，市職員等への条例の理解促進，勉強会等は始まっているのかという質問になります。　まずは職員の方に向けて，部署を問わず共生社会を目指すことをより深く理解してもらうことは大事ですが，その動きはこの約10か月の間であったのでしょうか，お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問いかけは市職員全員でありますので，私のほうから答弁申し上げておきます。　条例の理解促進のための市職員への勉強会等についてお答え申し上げます。　本年５月に職員の研修会があり，その際に条例の理念の大きな柱の一つであります合理的配慮の提供をテーマとして，条例制定に関わった共生社会推進係の職員が講師となり研修を実施いたしました。　内容といたしまして，障がいの社会モデルから考える合理的配慮について，具体的な事例を紹介しながら説明を行い，自治体において合理的配慮の提供は法的義務となっていることや，効果的な合理的配慮の提供に当たっては，まず障がいの特性や提供事例を知ることが重要であることなどを研修会参加職員へ周知いたしました。　また，研修会終了後には，全職員に向けて研修資料並びに合理的配慮の事例集等の関係資料を周知し，共生社会への理解促進を図っております。　今後も様々な機会で職員への研修の場を持ち，理解を深めたいと考えております。　以上であります。ひとつよろしくお願いします。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございます。　既に動いていただいているということはうれしいところであります。　職員の方の意識が高くなれば，市民の皆さんへの波及は大きいものになります。　また，当然ですが，市民生活にも密着する部分が多くできてくると考えております。　今日傍聴に来てくださった方にも，駐車場のゲートのカードを取る際に困った人がいるかもしれません。障がいのある方，年配の方，妊娠している方など，体を伸ばしてカードを取る，大変な場合があります。これなども一つの場面ではないかと考えます。　また，さきの議案説明会では，公園の遊具の見直しの時期が来ていると聞きましたが，インクルーシブ遊具という選択肢も入れていただきたいとも考えております。知的障がいや発達障がいなどのお子さんの中には，子育てしている方は分かると思いますが，比較的ブランコなどの浮遊感を感じるものが好きな子がたくさんいます。しかしながら，落下の危険も伴います。その場合，安全ベルト等のついたもの，援助者と一緒に乗れる専用のものが必要であります。　ちょっと具体的に見てもらえればと思いましてモニターを用意していただきました。お願いいたします。（資料モニター表示）　こういうものです。まずサポート付ブランコ，右側のほうですけれども，これだとブランコの浮遊感はそのままにふわっふわっとした本当に気持ちのいいものがあります。我々も少年時代，最初にブランコに乗ったときの感激はあったと思います。　こういうふうにジェットコースターみたいに少しかちっとしてしまいますけれども，こういうことによって安心して乗れるというところであります。　また，視覚障がいや車椅子の方，この方たちが安全に砂に触れられる砂場の工夫，これが左側のものになりますが，これが同じような砂場なんだけれど，我々の観念とは違ってテーブル状になってます。よく見てもらったら分かりますけども，車椅子のまま砂に触れられる，そして左側から右側にかけて少しなだらかに低くなってまして，これでいろんな方が利用できるということです。テーブルに小さいものがついてたりしますが，これにより，つかまり立ちしながら触れますので，視覚障がいの方，また足が少し御不自由な方なんかも十分使えると。しかもそういうふうなことが介護者と一緒にできるというふうになっています。　これらを中心としたものが配備されているのがインクルーシブ公園というものがありますが，これはもう既に日本各地でも世界的なＳＤＧｓの流れと一緒に増えてきています。御存じの方もいると思いますが，関東地区，世田谷の公園とか，当然こういうふうになっているというところが多くなっているように聞いておりますし，また映像で見てとれます。そういうところをよく考えてもらえればというふうに思います。　モニター結構です。ありがとうございました。　子供たちの感覚または感動というのはそういうところから僕は起こってくると考えます。そういうものは大人以上に印象が残りますし，それからの感覚またそういう神経を発達させる上で非常に大事だと思います。　また，加齢のため思うように体が動かない，そういう状態になった方も同様のものがあると思います。やはり出かけたいとか，何かに触れてみたいとか，あそこちょっと利用してみたいなと思ったときに，応えられる社会また応えられる機会，これを多くすることが大事だと思いますが，それにはやはり市職員の方の意識や知識や行動によるところが大きいものじゃないかというふうに考えます。どうかよろしくお願いしたいと重ねて思う次第であります。　次の質問となりますが，内容２として，教育現場での取組は進められているのかということであります。　同様に教育現場での取組，条例施行とともに小中学校ではそのものは議会のほうから啓発用のファイルなどを送らせてもらいましたが，その後，授業やそのほかの学校行事などに条例に沿ったような取組はあるのでしょうか。　支援学校と併設する三島小学校では，朝の仲よしの会などで取組があり，その際に，お互いが助け合い補い合っていく具体的な場面，これを見せてもらい，感動いたしました。ほかの小中学校の活動も伺えたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　私から教育現場での取組についてお答えします。　学校の道徳科や総合的な学習の時間などにおきまして，ユニバーサルデザインやヘルプマークをはじめとする様々なマークの意味を調べたり，障がいのある人もない人も全ての人がお互いにコミュニケーションを取り支え合うために，自分ができることを考えて体験学習を行ったりするなど，学年や発達段階に応じて障がいに対する理解の推進に取り組んでおります。　条例の施行に合わせて学校にいただいたＡ４のクリアファイルには，ヘルプマークなどのほか，小学校低学年の子供にとっても条例の趣旨が分かりやすい表現で記されておりますので，学習のきっかけとして大変有効なものとして活用させていただいております。　また，特別支援学校と併設する三島小学校におきましては，今年度も学校の教育理念にインクルーシブ教育を据え，教育活動に取り組んでいるところでございます。　そして，両校の交流も計画的に行われており，５月に開催されました三島小学校の運動会には，特別支援学校の子供たちが参加し，応援する姿が見られました。　また，コロナ対策として，４月から延期をされておりました両校の対面式が，先日行われたところでございます。両校の子供たちは，一緒に過ごす交流の時間をつくることでお互いに近くにいてそれが当たり前という気持ちが生まれていくとともに，相互理解が図られるものと期待をしております。　そのほか，愛媛県特別支援学校友達いっぱいプロジェクト事業によって，特別支援学校の子供たちが自分の住んでいる地域の小中学校を訪問し，その活動に参加するなど，三島小学校以外の学校においても交流が図られております。　このように，障がいのある子供，障がいのない子供が共に学ぶ機会を増やすことは，障がいに対する理解を深めるとともに，全ての人が障がいの有無にかかわらず相互に尊重し合いながら共生する社会をつくり，条例が目指す共に安心して暮らせる愛ある社会の実現につながっていくものと考えております。　今後とも，全ての学校において，共生社会の形成に向けて，障がいに対する理解を推進できるよう支援してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございました。　講習とかの機会も多くなり，進んでいるということで，非常に喜ばしいことじゃないかと思います。当然ですが我々も小さな市，まちですので，どんどんつくっていただきたいなというふうに思っております。　では，次の質問に移ります。内容３ですが，市民運動の促進がうたわれていますけども，具体的に行動はあるのかというところであります。　条例が浸透するにつれて必要となるのが支援の手であります。象徴的な一つの動きとして，今教育長からもありましたが，支援を必要とする方がその意思を伝えるために身につけているヘルプマークがありますが，その周知とともに必要となるのが支援をする側というふうになります。市民意識を高めていく行動は始まっているのでしょうか。　もっと具体的に言いますと，支援をする用意があることを示すサポートマークというのがありますが，そのような動きはあるのでしょうか，お聞かせ願いたいなというふうに思います。お願いいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　ヘルプマークの周知と共に必要となる市民意識の向上，併せてサポートマークについてお答えいたします。　支援を必要とする方がその意思を伝えるヘルプマークの周知につきましては，昨年の12月定例会でもお答えいたしましたが，現在も引き続き機会を捉えた啓発活動を行っているところでございます。　また，市民意識を高めていくための運動につきましては，障がいのある方の困り事を理解し，ちょっとした手助けや配慮を実践することができるサポーターを養成し，誰もが暮らしやすい社会をつくる運動であるいわゆるサポート運動に向けて，愛媛県の動きを注視してまいりました。　そうした中，このたび県より，あいサポート運動発祥の地である鳥取県との協定締結後，愛顔のあいサポート運動を県下で実施予定であるとの情報を得ましたので，本市におけるサポート運動の展開につきましても，その時期や内容について現在県と協議を進めているところでございます。　今後，サポート運動の展開とともに，多くの市民の方にサポーターとして登録いただき，心のバリアフリーが広がっていくよう取り組んでまいる所存でございます。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　副市長ありがとうございました。　鳥取県が本当にかなり前からサポートマークというのを提唱していまして，浸透している他県もいっぱいあります。それが愛媛県が腰を上げていただいて，そして我が市を中心としてそれが広がっていくことを本当に望みます。よろしくお願いします。　では，次の内容４となりますが，これも条例の象徴的なものの一つでありますが，市民が相談に行ける窓口ということがあります。条例に関する統括窓口の改善は進んでいるのかというところであります。　御存じのように，現在福祉会館１階の入り口を右に行ったところ，元は倉庫を改造したところでありますが，実質上困り事の統括窓口となっています。名前を基幹相談支援センター窓口と言いますが，市民が分かりやすい場所にあるとは言いづらいところであります。　例えばそこで一つの案として，市民の目に触れることが多く，障がいのある人も比較的訪ねてきやすいボランティアセンターなどのある市民交流棟ではどうかと思います。弁当の販売や清掃などで障がい者グループの出入りも多く，まさに共生社会の入り口だと思うのですが，いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長　条例に関する統括窓口の改善についてお答えいたします。　本市では，障がいのある方の総合相談窓口として，基幹相談支援センターを整備し，相談業務を行っております。　当センターは，現在福祉会館１階に配置しておりますが，議員御指摘のとおり，初めてセンターを訪れる相談者にとって分かりづらい場所であることは否めないことから，案内標識の設置等により改善を図っているところでございます。　御提案をいただきました市民交流棟への移転につきましては，利用者の多い交流棟において相談業務を行うことにより，広く市民に基幹相談支援センターの存在が周知できる一方で，人通りの多い場所にあることから，深刻な悩みを抱えた相談者が相談に訪れることをちゅうちょする等の問題点も懸念されるところでございます。　今後，移転に伴うメリットとデメリット及びその解決策について，センター受託事業者や関係部局と十分協議した上で，市民にとって利用しやすい基幹相談支援センターを目指してまいりたいと思っております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　部長ありがとうございました。　本当に言っていること分かります。悩ましい部分も非常にあるんですね。１つはそういうふうな公の部分で我々共生社会を目指すという点では，本当にみんなの目につく，そして日の当たるというか，そういうところがいいと思いますが，その反面，やはり諸事情からあまり目に触れたくないなというのもよく分かります。　その上でもう一つ付け加えます。支援相談は本当に専門的な知識も要りますし，各部署との連携，またお医者様との連携，こういうものを図らないといけない専門的な知識と，そして専門的ないわゆる人材というものがあります。今常駐してくれている方，相談に乗ってくれている主な方ですけれども，うってつけの人材であります。　ただ，何分にもほぼ一人でやってらっしゃいます。今部長言われたみたいに，相談者の中には公の場所では話せないという方も非常に聞きます。でありますから，どうか現地もしくは現場まで来てくださいということもありますので，よくその方は出かけられます。そういう間留守となります。もちろん電話を取れる方は一応いらっしゃいますけれども，これはちょっと厳しい状態にあるのも事実であります。　人員を増やすなど，そういう意味での改善，これも１つお願いしてこの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。　では次に，質問項目２となりますが，特別支援学校によるセンター的機能は生かされているのかということになります。　これも四国中央市に特別支援学校を迎えて１年と少しになりますが，当初入学生がたしか19名と記憶しております。今年は何人になったのかお聞かせ願いたいなと思います。　また，その傾向と今後の見込みも気になるところであります。　ということで，まずは内容１，特別支援学校の今年度の状況をお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　森実啓典教育指導部長。 ◎森実啓典教育指導部長　お答えいたします。　県立新居浜特別支援学校みしま分校につきましては，令和３年４月に小学部14名，中学部５名の合計19名でスタートいたしました。　開校２年目となった本年度は，市内の特別支援学級からの転学者を含めて15名の児童生徒の皆さんが転入学し，小学部24名，中学部10名の合計34名となっております。　このように，四国中央市の子供たちが，地元の特別支援学校において専門性の高い教育が受けられるようになったことは，大変意義深く，ありがたいことであると考えております。　特別支援学校への就学の決定につきましては，市が主催する教育相談会等におきまして，みしま分校からの助言をいただきながら，望ましい学びの場や支援内容をより丁寧に検討をしており，これが適正な就学先決定につながっているものと考えております。　障がいのある児童生徒の皆さんが，一人一人の教育的ニーズに最適な指導・支援を受けられるように，今後も特別支援学校や子ども若者発達支援センターをはじめとして，関係諸機関との緊密な連携を図りながら，より適正な就学指導に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　34名となったということで，本当にこれが子供たちの未来につながると思うとうれしい限りであります。　今後，もっともっと役割は大きいものとなると思います。同時に，周りにある小中学校を中心とした教育機関にもよい意味で刺激し，協力し合える場面が想像できます。どうぞ広げていっていただきたいなと考えています。　次に，その支援学校の持つセンター的機能の活用の動きは始まっているのか，お聞きします。　さきの質問項目１でも触れましたけど，共生社会を目指す条例を施行しました。その第９条第２項には，今答弁の中にも出ましたけれども，子ども若者発達支援センターと特別支援学校，その他の教育機関の連携による障がい児・者の就学，進学，就労等に係る継続した支援の充実ということをうたっています。大いにその機能を使って共生社会の入り口にいる子供たちを救いたいものであります。　そこで，次の質問となりますが，内容２として，センター的機能をより生かす今後の計画はあるのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　みしま分校のセンター的機能をどう生かすのかということに対して私のほうからお答え申し上げておきます。　特別支援学校のセンター的機能とは，県立特別支援学校が，特別支援教育に関わる専門性を生かし，発達障がいを含む障がいのある幼児，児童生徒の教育に関して必要な助言または援助を行うことなど，地域における特別支援教育の中核的な役割を果たすことであり，県内の全ての障がい種別の特別支援学校で実施されております。　障がいを持っている子供たちのあらゆる内容，それを受け止めて一歩でも前進できるようにアドバイスをするというようなことであります。　保護者や小中学校等の教育相談の実施や，教員研修への協力などが上げられます。　これは，対象者のみならず，日常的に支援員として障がいのある子供たちと接している支援員にも言えることであります。いろいろな悩みを抱えております。支援員の皆さん方を激励し，専門的相談に乗って励ましていくということもセンターとして大切な機能であると私は思っております。　これまでも同支援学校は，小中学校においてそのセンター的機能を活用し，障がい種別の相談や研修を行って多様性のある機能を発揮してまいりました。　県立新居浜特別支援学校みしま分校が開校したことにより，専門性を生かした活用がさらに進んでいるところでございます。　私がみしま分校の開校を目指した観点の大きな大きな目的はここにありまして，ただ単にそこに通学する子供たちだけではなく，その学校が拠点として市内におられる障がいを持っている子供たちの，あるいは関わっている保護者，指導者の皆さん方を支えていく，そういうセンターになれば，機関になれば大変ありがたいことで，最初からこういう思いでやってきました。　昨年度，御案内のとおり，聴覚障がいの理解と支援する教員研修をはじめ，保護者や教職員に対する教育相談を行い，新設した特別支援学級の円滑な運営に成果を上げてまいりました。　昨年度のみしま分校のセンター的機能の活用といたしまして，小中学校等における教育相談の実施につきまして，既に周知のとおり行っており，これらも今後どんどん活用して，そしてまたそのセンター的機能がより充実していけるように，またみしま分校も充実していかなきゃならないし，そこに勤務されておる先生方，ぜひ研さんを積んでいただきたいというふうに思っております。　一例といたしまして，発達支援課と合同巡回相談や就学に関する相談会では，センター的機能を生かして，みしま分校教諭に相談員として参加いただいております。市内の教職員対象の研修等につきましても，順次そのように計画していこうと思っております。　今後も，保護者の皆さんや小中学校等がより活用しやすいような機会を通じてセンター的機能について周知を図ってまいりたいと思いますし，そのセンター的機能をより充実させていく，そのことが分校をつくった私の目的であります。ぜひあらゆる角度で，議会の皆さん方御協力願ったらありがたいと思います。ひとつよろしくお願いします。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　市長ありがとうございました。　分校をつくった設立のときの思いまで語っていただきました。ありがとうございます。　ぜひセンター的機能を中心に，発達支援課とも連携してということがあります。まだまだ市長も言われたとおり，今から発展途上だというふうに考えておりますし，完成というところに近づけていかないといけないところだと思います。　大変いろんなところからいろんな悩みも来ます。障がいがあるのかないのか分からない，でもついていけない。でも，相談に行くと，障がいはないんですというふうに言われる。そしたらどうしたらいいのか。授業にはついていけれるんだけど，帰ってきてからポケットの中が真っ黒になっている。どうしたんだと言うと，ボールペンでポケットの中をぐりぐりしながら，我慢しながら授業を受けているんだみたいな具体的なことがあります。　どうかお話では，１つでも，１項目でもそういうところをなくしていける，そういうふうにしていただきたいなというふうに思ってますし，それが先ほど言ったみたいに最後就労もしくは就労がかなわなくても社会参加できるように，どんな人もなっていただければなと思います。　今日はどうもありがとうございました。以上で質問を終わります。 ○井川剛議長　以上で吉原　敦議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時26分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。次に，横内博之議員。　　　　　〔横内博之議員登壇〕 ◆横内博之議員　皆さんこんにちは。議席番号１番，会派みらいの横内博之です。よろしくお願いします。　早速ですが，質問項目１，都市公園の遊具について質問をさせていただきます。　私の友人や知人には，小学生の保護者が多いのですが，四国中央市には小学生の子供が思い切り遊べる，思い切り遊ばせられる公園が少ない，もっとアスレチックのある公園が欲しいという声をよく聞きます。　私の子供は，３人のうち２人が小学生なのですが，三島公園，伊予三島運動公園，やまじ風公園，川之江ふれあいパーク，浜公園，森と湖畔の公園など，よく遊びに行っています。ほかの保護者が言うように，未就学児の頃には長い時間遊んでいましたが，小学生になった今だと30分ほどで遊具遊びをやめるようになってきています。　一方で，愛媛県がホームページに公表している令和３年度小学５年生のスポーツテストの結果を見ると，四国中央市の男子は握力，50メートル走，ソフトボール投げなど８項目全てにおいて全国平均を下回っている結果となっており，女子に関しても５項目が平均を下回っているように見ることができます。　議場でタブレットをお持ちの方は，今日出すパネルは全てタブレットにも入っていますので，ぜひそちらを御覧ください。　ちなみに，このスポーツテストの傾向は比較できるデータが公開されている令和元年度や平成30年度と見比べても大きく変わっておりません。　こちらが男子の結果となっております。　そして，一緒に記載されている質問紙調査を見ると，男子は全国平均と比べて１週間の総運動時間が少なく，その分テレビ，スマートフォン，パソコンなどの視聴時間が長い傾向にあることを読み取ることができます。子供は正直です。テレビやゲームよりも面白いことがあれば，そちらに熱中するものです。スポーツや外遊びをする面白さを感じていない男子が多いのが四国中央市の現状だと読み取っております。　市議会でも情報公開の是非が議論されているこの課題ですが，私は学校現場だけの課題ではなく，家庭環境や市の公園環境整備を含めた地域社会の課題だと捉えております。　日本学術会議健康スポーツ科学分科会によると，幼児期から学童期の子供の身体活動は，遊びを通じて様々な工夫を行う能力や，コミュニケーション能力の発達に重要な役割を果たす。また，運動好きな子供を育てるためには，子供の興味・関心に基づいた自発的な遊びの形による運動が重要であると解説しております。　その上で，皆さんの視点をそろえるためにも，知っていて当たり前のような質問をさせていただきます。　四国中央市で小学生向けの遊具の充実している公園，特に小学生が自発的に遊ぶ都市公園がどこなのか，教えてください。お願いします。 ○井川剛議長　西川武志都市計画課長。 ◎西川武志都市計画課長　お答えいたします。　本市が管理する公園は，都市公園とこれに準ずる公園を合わせて25か所あり，その面積合計は約165ヘクタールございます。　遊具を設置している公園は18か所でございますが，そのうち小学生向けの遊具が充実しておりますのは，浜公園こども広場，森と湖畔の公園，三島公園こども広場，伊予三島運動公園こども広場及びやまじ風公園でございます。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　今伝えていただいた公園と比較しながら，ここからの話を聞いていただきたいと思います。　今回一般質問を行うに当たって，周辺自治体の状況もきちんと把握しようと思い，徹底した公園調査を行いました。比較的対象年齢が高く，アスレチックが豊富な公園を中心に８か所訪れて，私の子供たちに思い切り遊んでもらい，子供たちと一緒に評価を行いました。　調査したのは，西条市の西条市民の森，丹原総合公園，新居浜市の滝の宮公園，黒島海浜公園，観音寺市の萩の丘公園，観音寺市総合運動公園，三豊市の不動の滝カントリーパーク，道の駅ふれあいパークみのです。　新居浜市の滝の宮公園では，新聞報道でも御存じの方が多いとは思いますが，新居浜市内の全小学生約6,000人の人気投票などを経て選ばれ，約9,000万円をかけて整備しています。高さ約10メートルの塔やネット遊具があり，見た目のわくわく感はもちろん，遊び応え十分な公園へと変貌を遂げています。　その滝の宮公園と肩を並べて評価が高かったのが西条市の２施設，西条市民の森と丹原総合公園，そしてここには写真がないんですけれども，三豊市の２施設，不動の滝カントリーパーク，道の駅ふれあいパークみのです。何かと新しいことにチャレンジしているこの２市ですが，公園の整備の状況もすばらしいことを知り，感銘を受けました。　ちなみに，西条市のスポーツテストの結果を比較しているのが先ほどのデータになるんですけれども，上下で見比べていただくと，四国中央市は全て平均を下回っているのに，西条市は全てで平均を上回っているという結果になっております。　この結果が，私には学校現場だけの課題だとは思えないのが私が思っているところです。　そこで，質問です。　小学生向け遊具の周辺市町との比較について，市としての見解を教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長　お答えいたします。　周辺市町の遊具の設置状況でございますが，議員御案内のとおり，新居浜市滝の宮公園では，昨年度約9,000万円の費用を投じて大型の複合遊具が設置されております。　このほか，西条市の市民の森と丹原総合公園にも大型のアスレチック遊具がございます。　新居浜市滝の宮公園の大型複合遊具は，本市浜公園の複合遊具などと比べても，設置面積で約５倍，高さも約３倍と，規模の大きな施設でございます。　御案内のとおり，市内にそのような大型の遊具は整備されておりません。　一つの背景といたしましては，本市では合併以降，施設の老朽化が進む公園の長寿命化を優先したことや，市街地での広場や公園の整備に重きを置いてきたことなどがございます。　しかしながら，少子化が深刻化する中，地域の宝である子供たちの健全な育成や体力の増進に寄与する大型アスレチック遊具などの整備についても検討すべき時期であると考えており，御紹介いただいた近隣市町の例なども参考に調査研究してまいります。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ調査研究をよろしくお願いいたします。　ぜひ四国中央市でも周辺自治体と同じように，小学生が夢中で遊べることのできる都市公園の整備を検討していただけますよう，よろしくお願いいたします。　続いて，市の代表的な都市公園である三島公園の駐車場確保についてお尋ねします。　現状をホームページで確認すると，三島公園の駐車場は52か所となっております。春や秋の気候のいい日には駐車場を上回る来場者があり，泣く泣く引き返した経験を持っている保護者は私の身の回りだけでも何名かおりました。山の上につくっている公園ですので，なかなか駐車場の整備をすることが難しいということは理解しております。ですので，三島公園の少し上にある老人福祉センターの駐車場を土日，祝日は開放し，安全に行き来できるように遊歩道をつくることなどを検討してみてはどうかと考えております。　改めまして，三島公園の駐車場確保についてどのようにお考えか，お聞かせいただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　三島公園の駐車場確保についてお答えいたします。　現在，三島公園には，先ほど横内博之議員さんからも御案内のありましたように，恐竜のモニュメント付近に12台分，ピクニック広場に上がるまでの途中に37台分，ピクニック広場入り口に車椅子使用者用の駐車施設として３台分，合計52台分の駐車場がございます。　駐車場について市民の皆様から直接苦情をお寄せいただいたことは少ないものの，桜やツツジの開花時期や夏休み期間などには，駐車場に空きがなく来園を諦めたとか，坂がきつく駐車場が離れているため，小さな子供連れでは行きづらいというような御意見を承っております。　御存じのとおり，三島公園では，平成22年度に従前の売店前駐車場をピクニック広場として芝生化しましたが，一方で駐車場の移転によって車で来園する御家族連れや高齢者など，現に利用される方にとっての利便性が低下している面もございます。　今後は，利用者のニーズを改めて確認しながら，乗降の利便性を高める改修や駐車が可能な場所を新たに整備するなど，より多くの市民に御来園いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　また，今回議員より御提案のありました老人福祉センターの駐車場につきましても，案内看板を設置するなど，来園者の皆様に御案内してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　副市長，前向きな答弁ありがとうございます。　老人福祉センターの駐車場について，案内看板を設置するとともに，歩行者が通るための安全な遊歩道の確保をぜひ検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　続いて，三島公園の遊具の更新についてお尋ねします。　今回６月議会の一般会計補正予算の中で，公園施設長寿命化対策事業として4,230万円が計上されており，遊具の更新が三島公園のちびっこ広場やこども広場，伊予三島運動公園，新田公園となっております。4,230万円の予算で公園も３施設にわたるので，大々的な更新ではないと考えておりますが，現状でどのような更新を行おうとしているのか，教えていただけますよう，よろしくお願いします。　ここでは三島公園の遊具の更新についてに絞って御回答をお願いします。 ○井川剛議長　西川武志都市計画課長。 ◎西川武志都市計画課長　お答えいたします。　三島公園の遊具につきましては，公園が開設した昭和40年代に設置されたコンクリート製の造形遊具が多く，老朽化に加え，現在の安全基準に適合しなくなったものもございます。　そこで，安心して利用できる遊具を設置するため，国の補助事業である公園施設長寿命化対策事業に係る補正予算案を，今議会に上程しているところでございます。　計画の内容といたしましては，子供の年齢によりプレーエリアを区別するため，一番下の段にございますちびっこ広場においては，体力だけでなく社会性・協調性を養う視点で３歳から６歳を対象とした遊具を，２番目の段にございますこども広場においては，６歳から12歳を対象に，頭と体を動かし，チャレンジしたくなる要素を盛り込んだ遊具をそれぞれ選定し，設置したいと考えております。　また，こども広場におきましては，点在している遊具を一定のエリアに集約することにより，見守りやすい遊具の配置となるよう計画してまいります。　昨今の原油高をはじめとする社会情勢の中，遊具におきましても価格が１割程度上昇するなど，整備の費用は高騰しておりますが，子供たちの健全育成に寄与する遊具を備えた市内の公園を，安全に安心して御利用いただけるよう，計画的な整備を進めてまいります。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　こども広場がいわゆる小学生向けの遊具の更新になるということを理解しました。ただ，大規模な改修にはならないというふうに受け取っております。　今回質問を三島公園に絞らせていただいたのは，三島公園はもっと魅力ある公園にすることが可能だと考えているからです。　例えば，西条市の西条市民の森，新居浜市の滝の宮公園のように，傾斜を生かして面白い仕掛けができると考えております。三島公園のピクニック広場とこども広場の間にはツツジなどが植わっている30度から40度の斜度の傾斜があるのですが，その傾斜を大規模改修し，アスレチックや大型滑り台，ローラー滑り台，そり，階段などを整備することを検討してみてはどうかと考えております。　ツツジを育ててくださっているボランティアさんへの配慮は必要ですが，このような公園になれば，子供たちは何度も何度も坂を駆け上がり，何時間でも遊んでいられる公園になるのではないかと考えています。　そして，そういった自由な遊びの中で子供たちの運動能力は鍛えられ，運動好きな子供たちを増やしていくことにつながるのではないかと考えております。　また，その遊具を新居浜市の取組のように，子供たちの投票によって決めることができれば，子供たちが大人になって子育てを行うようになっても特別な公園になるのではないでしょうか。　長くなりましたが，再度四国中央市でも周辺自治体と同じように小学生が夢中で遊ぶことのできる都市公園の整備を検討していただくことを願って，質問１を閉じさせていただきたいと思います。　続いて，質問項目２，学校施設の長寿命化計画についてお尋ねします。　少し前置きの話にはなるのですが，中学２年生は７月にえひめジョブチャレンジという５日間の職場体験学習があります。その職場体験学習を有意義なものにするために，私は過去４年間中学校に出向き，それぞれ２時間ずつ事前研修を行ってきました。そして，今年は初めて市内の全７中学校から依頼をいただき，市内の中学２年生約740名に対して研修を行うことができました。　お伺いして研修を行うだけでなく，休憩時間には生徒に四国中央市に対しての要望を聞いたり，授業後，学校の傷んでいる箇所を見学したりと，できるだけ学校現場を理解できるように努めています。　その中で，特に生徒から要望が多いのは，築年数が55年を超えている川之江北中学校，川之江南中学校で，教室のロッカーや靴置場の傷み具合がひどいことなど，建物の老朽化の話が多く寄せられます。　例えば，ロッカーで言うと，ロッカーの奥に隙間があり，ペンや歯ブラシが落ちて取れなくなったとか，指にとげが刺さるとか，ロッカーが小さ過ぎるといった声があります。そして，自分たちの代はいいけど，後輩や弟，妹にこんな思いはさせたくないという切実な声もありました。　学校や教育委員会でこれまでも改善に取り組んでいただいているとは思いますが，そろそろ根本から見直さなければならない時期に差しかかっているのではないかと考えております。　そして，令和３年３月に策定した個別施設計画の四国中央市学校施設長寿命化計画を見ると，特に築40年以上の学校施設については早急に長寿命化改修を実施していく必要があると記載されています。　四国中央市の学校施設において，築40年以上の施設は約50％を占めているとの記載もありますので，早急に長寿命化改修の具体的方針が示されるのだと考えておりましたが，まだ具体的方針は伝わってきておりません。　そして，具体例として中学校の話をしましたが，築年数で言うと豊岡小学校や小富士小学校，北小学校，長津小学校なども同じような課題があってもおかしくないと考えております。　しかし，現状の長寿命化計画を見ても，言葉が難し過ぎたり，具体的な内容が示されていなかったりして，なかなか中学生相手にうまく説明ができません。　そこで，質問です。　長寿命化改修の具体的方法について，できれば中学生にも分かるように説明していただけますよう，よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題は全般に関わりますから，私のほうから答弁申し上げておきます。　学校施設の長寿命化計画については，学校施設の抱える様々な課題や児童生徒数の将来の推移，社会情勢の変化等を踏まえた施設整備の基本方針を立案し，長寿命化による財政負担の軽減・平準化を考慮した中長期的な整備計画とし，令和３年３月に策定いたしました。　計画内容につきましては，学校施設に保有状況の専門業者の現地調査による施設本体の劣化状況に加え，施設整備の基本的な考え方などを掲載しております。　また，整備対象は，躯体をはじめ外壁や屋根などの建物本体としており，ロッカー等の備品類は整備対象とはしておりません。　なお，学校施設の施設整備における基本方針や方法といたしましては，将来的なコストを考慮した場合，従来型の建て替えを中心とした整備方法と比較して，より長い期間建物を使用できるよう長寿命化型に切り替えた整備方法を取ったほうが経費縮減を期待できることから，本計画では建物の目標使用年数を75年に設定し，高耐久な建材や工法を用いた建物の構造躯体改善を主とした長寿命化型の整備を行うこととしております。　現時点では，具体的な長寿命化改修の予定はありませんが，今後も健全な学校環境が維持できるよう，適切な施設整備を進めますとともに，建物以外につきましても，これまで同様適時対応してまいりたいと思っています。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　市長，答弁ありがとうございます。　少し中学生に説明するのは難しい言葉かなとは思いますが，おおむね理解することができました。　建物以外，ロッカーなどは適宜対応するということでしたので，いま一度ロッカー等の備品類を見直し，ひどい箇所の改善をしていただけますよう，よろしくお願いいたします。　それでは，続いて長寿命化改修の費用対効果について質問をさせていただきます。　長寿命化計画によると，このように記載されています。従来型の建て替えを中心とした整備を今後も続けた場合，全ての学校施設を築50年で建て替えると仮定すると，今後40年間の総コストは約585億円となる見込みです。　一方，長寿命化により計画的な整備を行った場合，今後40年の更新コストは約461億円となります。従来型の建て替え中心の整備と長寿命化型の整備の更新コストの額を比較すると，40年間の合計で約124億円の経費縮減が期待できますとありますが，この計算だと21％しか経費縮減がなされません。　１年単位の経費で割ると，新築にするのが毎年14億6,250万円かかるのに対して，長寿命化だと11億5,250万円となり，年間３億1,000万円の差となります。　一方は新築となり，子供たちは大喜びで気持ちよく学べますが，一方は古い建物の改修ということで，この差を大きいと取るのか小さいと取るのか。　この計画については，昨年の３月，議会として承認しておりますので，今さら質問するのはお門違いかもしれませんが，もう少し詳しく長寿命化改修の費用対効果について教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　石川元英教育管理部長。 ◎石川元英教育管理部長　長寿命化改修の費用対効果についてお答えいたします。　長寿命化改修に係る費用につきましては，横内博之議員御案内のとおり，今後40年間の更新コストを約461億円と見込んでおり，従来型の建て替えを中心とした整備方法と比較した場合，約124億円の経費縮減が期待できるものと考えております。　ただし，これは文部科学省が提供するソフトによる試算結果であり，建物の詳細な劣化状況等は未調査でありまして，学校ごとの個別具体的な情報は反映されておりません。　したがって，今後，長寿命化改修を進めていくに当たっては，建物の躯体の劣化状況など詳細に調査の上，費用対効果を勘案しながら慎重に進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いできたらと思います。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　まだまだ詳細な調査はこれからなのだと理解いたしました。　この長寿命化計画については，人口減少に伴う学区の再編等を含めた議論と一緒に進めていく非常に難しい課題であると認識しております。　長寿命化計画の中で書かれている再編の方向性について少し抜粋してお伝えします。　全小中学校の学校運営協議会設置後に，地域住民等の御理解と御協力の下，児童生徒の減少傾向の中で中長期を見据えた望ましい学習環境整備の視点から，学校の在り方や学区について意見聴取をいたします。学区の再編と学校施設の見直しにおいて，各地域の児童生徒数の動向や将来予測，また各学校運営協議会の御意見を十分に共有しながら，四国中央市全体の学区について関係者による検討を十分に行い，学校施設の適正な配置を進めますとあります。　今年度で学校運営協議会は全ての小中学校で設置できたと聞いておりますので，これから具体的な動きに移るのだと想像しておりますが，児童数の少ない小学校では，クラス替えがないことの弊害だったり，複式学級になるのではないかというふうに不安に思う保護者もおります。非常に難しい課題だからこそ，篠原市長のようなベテラン市長，そして東教育長のような経験豊富な教育長が御健在のうちに何かしら着手していただかないと，四国中央市の後を担う市長や新任の教育長には荷が重い課題になるのではないかと考えております。ぜひとも計画に対してアクションを取っていただけますよう，よろしくお願いいたします。　続いて，質問項目３，人事評価制度についてお尋ねします。　私は求人大手のＲ社にいたこともあり，これまで様々な会社に対して人事領域の支援を行ってきました。　人事には大きく分けて３領域あると言われており，１つ目は採用・配置，どんな人を採用してどのように配置していくか。２つ目は教育・育成，どうやって一人前に育てていくか。そして，一人前になった後もどうやってさらに成長させていくかという観点です。そして，３つ目は評価・フィードバックという観点で，いかに評価し，いかに給与や賞与，そして言葉でフィードバックしていくかということ，そしてそれによってモチベーションや生産性を高めていくということが大事である。この３領域を計画的に実施して，よいスパイラルをつくっていくことが，企業を成長させていく原動力になるのだと信じ，企業の支援を行ってきました。　私が市議会議員になって，特にビジネスとのギャップが大きいと感じたのは，人事評価制度の在り方です。　成長している企業では，人事評価制度の有無に限らず，多くの場合成果を上げている方や頑張っている方を高く評価し，成果を上げていない方や頑張っていない方を低く評価します。そして，その評価をしっかりと給与や賞与に反映することで，頑張っている方のモチベーションをさらに上げ，頑張っていない方の危機感をあおり，会社全体の底上げを図っています。　四国中央市においても人事評価制度は運用しておりますが，かつての日本企業と同じように年功序列，終身雇用を前提としており，あまり差をつけない運用になっていると感じ取っております。それが，頑張ってもあまり給与は変わらないという認識となり，せっかく人事評価制度を運用しているのに，職員のモチベーションアップにつながっていないのではないかと捉えております。　民間企業と行政は違うんだというふうに嫌われるかもしれませんが，私は行政においても，成果を上げている方や頑張っている方を高く評価し，しっかりと給与や期末手当，勤勉手当に反映させていくことが必要だと考えております。　変えていくことは簡単なことではないのですが，そうやって頑張れば報われるという機運を高めていくことで，モチベーションの高い職員をどんどん開花させ，よいスパイラルが起こっていく市政にしていきたいと考えております。　いきなり大きく変えることは難しいとは思いますが，今の運用から少し変えることでよくなるのではないかと思う点が何点かありますので，そういった意図で質問をしていきたいと思います。　まずは，四国中央市における人事評価の目的と概要について教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　お答えします。　人事評価制度につきましては，地方公務員法の改正により，能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることが求められたことから，平成28年度より運用しているところであります。　当市の人事評価制度は，職員個々の能力や実績等を的確に把握し，適材適所の人員配置に活用するなど人事管理の基礎とすることのほか，個々の能力開発を促すとともに，評価過程におけるコミュニケーション等を通じ，組織内の意識共有化を図ることで組織力の向上を目指すこと，さらには真摯に業務に取り組み，職責を果たそうとする職員が報われることを目指し導入した制度であります。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございました。おおむね理解いたしました。　続いて，評価結果の５段階分布について質問をさせていただきます。　人事評価実施要項を拝見すると，現状の人事評価制度ではＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階評価となっております。　しかし，若手職員へのヒアリング等から推察すると，ＳやＤ評価はほとんど出現せず，実質はＡ，Ｂ，Ｃの３段階評価になっており，大半は真ん中のＢ評価であると考えております。　そうすると，頑張っている職員でもＡ評価になるのかＢ評価になるのかで大きく意味合いが異なり，頑張っているにもかかわらず，僅かな差でＢ評価になってしまった場合，モチベーションを落としてしまう可能性があるのではないかと考えております。　例えばではありますが，Ｓ，Ａプラス，Ａ，Ｂプラス，Ｂ，Ｃ，Ｄというように２段階増やして，もう少し小刻みに評価をすることで，頑張りが報われると考えるのですが，いかがでしょうか。　また，この評価は期末手当や勤勉手当に反映されますが，Ａ評価はＢ評価に比べて0.05か月分プラスされると聞いております。月給20万円の給与の職員であれば，Ｂ評価の場合2.15か月分で計算すると43万円，Ａ評価の場合2.20か月分で計算すると44万円となります。期末手当・勤勉手当それぞれ１万円の差がつき，年間２万円の差になると認識しております。　市議会議員として職員を見ていても，頑張りや成果，生産性には大きな差があると感じ取っていますが，年間で２万円しか差がつかないというのは，物足りない気がしてなりません。　また，ＡでもＢでも昇給額は変わらないとしていますが，昇給額についても差がつくようにしていくことで，頑張っている方のモチベーションをさらに上げられるのではないかと考えております。　今お話しした点を踏まえて，評価結果の５段階分布について，お考えをお聞かせいただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　吉岡達也人事課長。 ◎吉岡達也人事課長　お答えいたします。　人事評価結果につきましては，期末手当・勤勉手当おのおのの性質を考慮し，勤務成績を加味して支給される手当である勤勉手当において活用しており，具体的には，各段階に応じて0.05の差を設け，勤勉手当の積算基礎となる成績率に反映し運用しているところであります。　現状の人事評価の結果を見ますと，議員おっしゃるとおり，標準評価となるＢ評価が大半を占めていることから，評価の識別化が顕著であるとの印象はございません。　議員御提案の新たな段階を加え評価を細分化した場合には，現状に比べて識別化が顕著に図られる効果はあるものの，現状と類似の課題が残る懸念もございます。　今後，評価を細分化し，さらなる格差を設けることや，昇給へ反映することで生じる影響などを勘案しながら調査を継続し，検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　前向きな御答弁ありがとうございます。調査，検討のほうよろしくお願いいたします。　続いて，１次評価者との中間面談の運用について質問します。　人事白書2015によると，若年者に対する有効な離職防止策の１位に，３年連続上司による定期的な面談が上げられており，中間面談を行うことで職員のモチベーション向上とともに，離職率軽減にもつながることが期待されています。　現状の人事評価制度の運用だと，４月から６月に行う期首面談と３月に行う期末面談以外に，職場ミーティングという簡単な打合せ感覚で意見交換の場を設けるように指示がありますが，運用が任意となっております。　任意となると，実施状況のチェック等もできないと思いますし，評価者の能力や価値観次第で実施状況にむらが出ていると考えております。　中間面談については，企業によっては毎月行う企業や２か月に１回などで設定している企業が多くあります。せめて半年に１回，できれば３か月に１回は必須で行うことを検討されてみてはいかがかと思いますが，いかがでしょうか。１次評価者との中間面談の運用についてお答えいただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　吉岡達也人事課長。 ◎吉岡達也人事課長　お答えいたします。　被評価者にとって１次評価者は直属の上司であることから，中間面談は職場内ミーティングや打合せなど，被評価者とコミュニケーションを十分に図るとともに，日々の業務管理を通じて随時実施することとしております。　なお，中間面談を必須とすることにつきましては，現状を精査の上，効果的な運用がなされるよう，今後検討してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御回答ありがとうございました。　ぜひ御検討いただきまして，オフィシャルな形で中間面談を実施できるようにしていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　続いて，評価者会議，評価者研修の実施状況について質問します。　人事評価制度を運用する上で肝となるのが，評価者同士の目線合わせや評価者の面談能力向上だと捉えております。　評価者同士の目線が合っていないと，目標設定の際の甘辛であったり，評価の際の甘辛が出てしまい，公平な評価となりません。　また，面談能力が低いままだと，部下から，面談をしても無駄だと思われてしまったり，逆効果となって部下のモチベーションを落としてしまったりする可能性も秘めております。　評価者会議，評価者研修の実施状況がどうなっているのか，現状を教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　お答えします。　評価者研修といたしましては，主に新任課長を対象として実施しているところでございます。　一方，評価者会議は実施しておりませんが，代わりに確認者たる部長等が，部内での評価結果を調整することにより評価の目線合わせが行われているものと認識しております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御回答ありがとうございました。　部長がかなりの人数をマネジメントされていると思いますので，全員の日々の行動まで見えているかというと，なかなか見えてないと思います。ですので，やはり課長であったり課長補佐というような方が，日々行動を見ながら，目標に沿った行動ができているのかというのをしっかりと捉えて，それを皆さん課長級の方が目線を合わせた上で評価をできるような体制づくりをしていただきたいと思っております。　そして，面談のスキルというのは，なかなか一朝一夕で身につくものではないと思っております。ですので，すぐに初任者研修ということでやって，そこでスキルを身につけるというよりは，何度かやりながら面談力を向上させるというような取組をぜひしていただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。　続いて，表彰制度の導入についてお伺いします。　先進的な市では，職員に対する表彰制度を導入し，職員のモチベーションアップ等に役立てています。　その中でも，奈良県生駒市は運用をしっかりと行っており，この５月20日にも表彰式を行っていらっしゃいました。そこでは，市政の発展に寄与する特に大きな業績を上げた５名の職員及び16チームの職員と，市民サービスの向上や事務の合理化等につなげる積極的な提案をした２名の職員が表彰を受け，市長賞，市民推薦賞，優秀賞を受賞した計８名の職員がスピーチを行っていたそうです。　私もＲ社に在籍していた頃，表彰制度に燃えていたことをはっきりと覚えています。　そこで，質問です。　表彰制度の導入についてお考えをお聞かせいただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題は市政全般に関わりますから，私のほうから申し上げておきます。　先ほどから議員，様々な角度で人事評価，人事考課について申されました。それはそれとして，この問題は多くはその人の人生観，持っている主義主張が多く反映されます。公平に評価するということは非常に難しい。そういうことを踏まえた上で今から答弁申し上げますから，よろしくお願いします。　現在の四国中央市には表彰制度がありません。職員の地方公務員としての入社は，採用試験という厳しい枠を超えて入ってきます。基本的なレベルは皆さん方は持っていると私は思っております。　その上で，その中から日々の業務の中でどれだけ自分の能力が発揮できるか，それはなかなか難しい。例えば，私これで９年目になりますけども，私のところにかかってくる電話や手紙は，９割方，何であいつはあんなことをしたんぞと。大体何であいつを課長にしてやらんのぞということになって，何であいつを課長にしたんぞというようなマイナス思考の相談，それがそれぞれの皆さん方は自分にもプライドを持っとるというような内容にわたりまして，そういうことが公務員としての資質の一つとして見ますから，なかなか難しいと。民間とは違うと。　それと，特にこうした組織では，権力というのはいや応なく浸透しております。例えば篠原が若いときから知ってるという人と，昨日今日入った子と全然違うと。ただ，私なんかがいつも気をつけておるのは，私が知っている人間と知らない人間，それをおのずと自分の頭の中でちゃんと理解しとかだったら，自然に任せたらよく知った人のほうに傾いてしまうと。そのことは厳重に自分自身に戒めとして注意しとかないかんと私は思っております。　その表彰制度がない主な理由を申し上げておきます。　公務は，御案内のとおり，市民の生活全般に関する業務であって，その内容は多岐にわたり，業務内容によってはその成果が見えにくいものもありますし，配属された部署により不公平感が生じる可能性があります。　例えば，面白くない日の当たらない部署に回された人間というのは，大抵２つに大きく分かれるんです。１つは，あの人はあんな部署に飛ばされたと言うやつ。それでも下向きにならんでよう頑張っとるなという分と，あんなことされてよう辛抱して頑張っとらいという２つに分かれるんです。　でも，どちらも合うとる。例えば，日の当たらない場所に職に就いた人間が，私のようなタイプだったら面白いと思うんだけど，こんなところに放られてという気持ちになる人は多くおられます。私もなります。それは，かつてあることがあったときに，年賀状に，冷や飯もかみしめれば味がするという字を書いたんです。ずっとそれから十何年間，あの一言よかったなといまだに言ってもらえる。私の気持ちを書いたんです。捉え方によるとそういうことも言えると。結構冷たい，うもうない冷や飯であったんです。そういうことを本人がどういうふうに捉えるか，それを周りがどういうふうに言ってやるか，それが全てだと。　私は，四国中央市の人事の中で，非常にいまだに気になっているのは，もっと若い人間が意欲的に前へ出なきゃ駄目だと。　それと，女の人がもっと表に出てこなきゃならない。課長にならせやといって私に文句言うてくるような女性が出てくることを期待しております。それが今から大事です。　でも，たたかれるんです。前へ出たら当然。ふんと言うぐらいで，ほうなと言うぐらいで知らん顔しておけるようなたくましさが要る。　私の場合は，職員の公務に優劣をつける度胸はありません。そして，それは優劣をつける表彰の制度，あってもおかしくはないとは思っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　市長自ら御答弁ありがとうございます。　なかなか優劣をつけるというのは心苦しい対応ですので，心中はお察しするんですけれども，先ほどおっしゃられたように，女性だったり若い職員というのがもっと頭角を現して早く課長級であったり部長級に昇格できるような市役所になっていけばいいなというふうに個人的には考えております。　続いて，昇格・降格の自己申告制度についてお尋ねします。　これまで人事評価制度の中身のことをいろいろと質問してきましたが，現状，市の人事評価制度の中で最もインパクトが大きいのは，昇格だと捉えています。　係長までは年功序列でみんな一緒に上がっていくという印象ですが，課長補佐になるかならないかぐらいが岐路ではないかと考えております。　個人的には40代前半で課長を目指せるような抜てき人事がある市政になれば夢があっていいなと思っています。　そのためにも，主査や主任のうちから昇格の希望調査や昇格試験を行い，能力が高くて業績を残し，管理職への志向も強い職員を，早めに抜てきしていく形をつくっていけないかと思っています。　これに近い形を実現しているのが岐阜県多治見市です。多治見市では，20年ほど前から統括主査級昇任試験や業務主任昇格試験を行っており，能力や意欲のある職員を積極的に管理職に登用することにより，組織の活性化と行政運営の効率化を図ること，そして能力・成績主義へのシフトを明確にしています。その結果，現在課長の最年少は46歳，課長の平均年齢は52歳と，比較的若い管理職体制となっております。　そして，昇格の裏にある降格の考え方についても触れさせていただきます。　民間企業でもよくありますが，プレーヤーとしては優秀だけど，マネジャーとしてはなかなか力を発揮できない職員は一定数います。そして，マネジャーとして成果を出せなかったり，メンタル不調になったりするケースはあるのではないかと思います。　降格は制度としてはありますが，なかなか使いづらく，当事者が逃げたいと精神的に追い込まれたときには，退職しか道が残されていないのが現状ではないでしょうか。そういった職員には，再度プレーヤーに戻る道を自ら選ぶ制度運用を行い，貴重な戦力を失わずに，プレーヤーとして力を発揮してもらうようにできないかと考えております。　そうすることで管理職のポストも空き，先ほどお話しした若手の抜てき人事を行うことができるのではないかと考えています。　昇格，特に主任級・係長級・課長補佐級の自己申告制度や降格の自己申告制度についてどうお考えか，聞かせてください。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　昇格・降格の自己申告制度についてお答えいたします。　まず，昇格及び降任に関しましては，組織運営上の必要性から総合的に判断するものと考えております。　議員御質問の昇格及び降任に関する自己申告制度につきましては，昇格に関するものとして，課長補佐を対象に課長職昇格に係る意向を自己申告書にて示すよう促しており，職員自身の意向把握に努めているところでありますが，その他の職員及び職位の昇格に関わる自己申告制度は現在設けておりません。　また，降任に関するものとしては，希望降任制度を整備しているところであります。　昇格及び降任に関わる自己申告制度により，職員個々の意向を確認し，その意思を尊重した運用を推奨する議員からの御提案も加味し，今後は職員個々のモチベーション向上や組織のパフォーマンスの向上が図られ，職員一人一人がやりがいを感じながら活躍できる環境づくりに寄与する制度となるよう，人事評価制度のほか関連制度について，他市町の動向も調査し，できることから改善を図ってまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　副市長ありがとうございました。　なかなか難しい課題で，民間との違いというのがある中で，すぐに導入というのは一足飛びにはできないかとは思うんですけれども，そういった職員のモチベーションを上げるためにというような観点で職員内の策というのを考えていただけますよう，よろしくお願いいたします。　私が今回お伝えしたのは，小さな改善案ばかりですが，少しの変化から人のモチベーションは変わり始めます。今は面倒くさくて手間ばかり増える人事評価制度と思われている若手職員や新人職員もおるようです。頑張りをちゃんと評価し，差がついてくると，面倒くさいとは思わずに，主体的に目標達成に向かって動く人材が増えていくと考えております。　人事評価制度の目的どおり，人材育成や組織のパフォーマンス向上を実現できるように，意義のある人事評価制度の運用を検討していただけますよう，よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で横内博之議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時57分休憩　　　　　　　午後２時07分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，三浦克彦議員。　　　　　〔三浦克彦議員登壇〕 ◆三浦克彦議員　議席番号５番，会派みらい，公明党，三浦克彦でございます。本日は一問一答にて質問をさせていただきますので，市長，副市長をはじめ理事者の皆様どうかよろしくお願い申し上げます。　コロナ感染も徐々にではありますがようやく終息に向けての兆しが見えつつあるように思われます。　一方，ロシアによるウクライナ侵攻は100日を過ぎ，長期化が懸念され，多くの民間人が犠牲となっております。いつまで続くのか，この戦争の影響で燃料の高騰や食品の値上げ，あらゆる分野での値上がりを見せております。コロナ禍でかつてない多くのことを経験し，乗り越えようとしております。　しかし，世界のどの地域や国の平和の秩序が保たれなくなることが自分たちの身近なこととなり，決してよその国の出来事ではありません。　日本ではしきりに防衛力強化や核共有などの議論が盛んに行われております。武力ではない解決で一日も早く収束に向かうことを願い，質問に移らせていただきます。　質問項目１，マイナンバーカードについてお伺いをいたします。　平成28年度から開始されたマイナンバーカードの普及事業は６年目を迎え，政府は2022年度末までに全国民取得を掲げておりますが，実際には思うように進んでいない実態があります。　これまで取得された方に5,000ポイントの付与をする事業を通して，一定の推進の効果があったようですが，マイナンバーカードをつくる必要性や国による個人の資産を管理されるのではなどと，負のイメージが付きまとう中で，なかなか進まない状況が続いております。　総務省より，本年６月30日からマイナンバーカードを活用してマイナポイント第２弾が実施されると発表がありました。これは党が公約をした中で実施されようとするものでございます。　マイナポイント事業は，マイナンバーカードの普及と消費喚起が目的で実施されます。第２弾は今年１月から実施されておりますが，６月30日からは１人当たり最大２万円分のポイントの付与がされ，カードの取得者や第１弾を利用していない人を対象に最大5,000円分，カードを健康保険証として登録したり，公金受取口座登録でそれぞれ7,500円分が付与され，合わせて最大２万円分のポイントが付与され，第２弾が完全に実施されることになります。　愛媛県においても県独自のポイント付与を行うことも発表になっております。これまでもマイナポイント事業をきっかけとしてマイナンバーカード申請推進がなされてきたと思います。　そこで，具体的内容，本市のマイナンバーカード申請への取組についてお伺いをいたします。　現在の申請状況と申請推進に向け具体的に市が取り組んできたことを伺います。　その中で，取得推進が思うように進んでいるのか，進んでいないのであれば，どのような改善点があるのか，お伺いをいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　マイナンバーカードの申請の取組について，私のほうから答弁申し上げておきます。　マイナンバーカードの本市における交付数は，本年５月末現在で２万7,452件，交付率で32.13％となっております。全国の44.66％に届いておりません。まだ全国平均から十何％遅れております。　マイナンバーカードの取得推進につきましては，通常の窓口申請に加え，企業・団体等を訪問し申請受付を行う出張申請サポートを行っております。　今年度，さらに期日前投票所，商業施設等での出張申請受付や申請サポートの実施，希望する企業や地域の各種団体等の訪問など，積極的に人が集まる場所に出向いていき，申請できる機会を増やしていきたいと考えております。　私も春にマイナンバーカードを取得しておりますけど，それ以来一度も使っておりません。　私は早く社会保険だとか健康保険のカードにマイナンバーカードが兼務で処理できることができたら，一般の市民の皆さん方も常にマイナンバーカードを持っておこうということになるんではないかと，私自身の感覚からしてそう思います。　国のほうも，マイナンバーカードを取得したらこれあげらいというんじゃなしに，マイナンバーカードを取得したら市民生活の中でこういうプラスがあるというように，はっきりと出したほうがいいと。あれやるけん，これやるけんというて情けないこと言うなというような感じで早く交付したほうがいいと私は思っておりますし，本市はそのようにして対応していきたいと思っております。ひとつよろしくお願いします。
   ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　市長，後で聞きたいことも先におっしゃっていただいたんですけども，政府は2023年度から健康保険登録を済ませていれば，全医療機関においてマイナンバーカードを保険証として利用できるようになり，より身近なものとなります。　現在の保険証は，将来廃止の方向で検討がなされており，2024年度には運転免許証とカードの一体化も予定され，ますます身近なものとなってきます。　デジタル社会のパスポートとして位置づけられるマイナンバーカード，政府が2022年度末に全国民の取得を掲げておりますが，本市の現時点で考えると，大変に厳しい状況があると思われます。　そこで，具体的内容２番，本市としていつまでにどのくらいのマイナンバーカードの取得の推進を目指すのか，お伺いいたします。　先ほど御紹介があった５月末でのデータの中で，今全国で一番このマイナンバーカードの推進を行っておるのが，区・市の中では宮崎県の都城市が，人口に対する交付数が79.7％の推進をなされております。愛媛県では大洲市が63.3％，全国の中では７番目の推進を行っております。　先ほど御紹介があったように，全国の平均が44.7％，四国中央市の今の推進を比べると非常に我が市は推進がいまだに進んでないという現状があろうかというふうに思います。　こういう中で，四国中央市として目標の数字といいますか，どこまでの推進を考えておられるのか，お教え願いたいと思います。 ○井川剛議長　尾崎智恵子市民窓口センター所長。 ◎尾崎智恵子市民窓口センター所長　お答えいたします。　マイナンバーカードは，対面でもオンラインでも安全，確実に本人確認を行うことができるデジタル社会の基盤となるツールとなっており，健康保険証としての利用ができるようになっております。また，自己の薬剤情報や特定健診情報などの閲覧，公金受取口座の登録，新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の取得など，その利活用シーンは拡大しております。　国は，令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して普及に取り組んでおります。　本市としましても，利便性の向上を図ることを目的に，令和５年３月にコンビニ交付を開始する予定となっており，国が目指す年度内に一人でも多くの方に取得いただけるよう努力してまいります。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　正直，具体的な目標というものがない状況があるということを確認させていただきました。　先ほど御紹介いたしました全国の普及率ナンバーワンの宮崎県の都城市の取組を少しだけ紹介をさせていただきます。　都城市では，令和２年の時点で，令和４年度中に住民のほとんどが保有することを目的とした上で，問題点を掲げておりました。　必要性を感じない，申請が面倒であることが支障要因となって普及促進が進まないことから，自治体単位での取組では限界があるということをまず認識をされたそうです。　その中で，３点大きく取組をされたことが紹介されておりまして，まず１点目には，民間との連携によるマイナンバーカードの魅力の向上，２点目に民間と連携によるマイナンバーカードの申請環境の創出，３点目にタブレットによる申請補助を全国初の取組として導入と，こういった取組をなされておったそうであります。　マイナンバーカードの普及促進により行政効率が図られるほか，マイナポイントは国の予算であるため，マイナンバーカードを多く持っている自治体に大きくお金が落ちることになると。交付率で計算した場合，これは都城のケースなんですが，最大16億円という非常に大きな効果が生じることが期待されて，地方創生や，そしてまちの活性化に大いに資することになるという，こういう前提の中で民間と連携を図って様々な事業を取り入れることの中で全国一番の推進が図られているところです。　ですから，官民一体となったこのマイナンバーカードを進めていこうという，そういうものが一致した上で非常に大きな推進力になったということで，これはぜひまた，この場では細かいことの紹介はできませんが，行政のほうで参考にしていただけたらいいんではないかなと思います。　その中で，行政へのアドバイスとしてこのように言われております。他の組織と連携することには，自分の仕事ではないと言わないとの精神で取り組む。取り組む関係各位が一枚岩となって取り組むことができれば，その熱で様々な部署や民間企業を巻き込んだ取組ができるようになる。また，簡単に達成できる目標ではなく，高い目標を持ってチームでベクトルを合わせていく必要がありますと，このように述べられております。　実際に様々な取組を見ますと，本当に担当部署の中心者が非常に真剣な取組の中で，様々なところを巻き込む中でこのような全国一の推進が図られておりますので，ぜひ参考にしていただけたらと思います。　また，先ほど県の大洲市の取組なんですが，実は令和３年１月１日の時点で四国中央市が14.5％の推進において，実は大洲市が18.6％の推進しかできてないという実態がありました。県の後ろから数えて６番目あたりぐらいの推進しかできてなかったんです。そういう中で，危機感を持って取り組んだ中で，現在全国７位まで推進をすることができたという，こういう実例もあります。　実は四国中央市は平成28年度からずっと県下でナンバーワン，後ろのナンバーワンをずっと守り続けて，ようやく５月31日時点でナンバースリー，後ろから３番目に押し上げてきたという，こういう実態でありますので，こういうことをよくある面では反省といいますか，また他の自治体との学ぶ点は学びながらぜひ前向きに頑張っていただけたらと思います。　では，最後に，今後，先ほど市長もおっしゃっていただきましたが，実際にマイナンバーカードを普及することによって得られるサービスが今後どのようになっていくのか，教えていただきたいと思います。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　私のほうから，マイナンバーカードの普及によって受けられるサービスについてお答えいたします。　現在，就職，転職，出産・育児，病気，年金受給，災害等，多くの場面で個人番号いわゆるマイナンバーの提示が必要となっております。　改めて申し上げさせていただきますが，マイナンバーカードはマイナンバーを証明する書類として利用でき，併せて本人確認書類としても公的な身分証明書となります。　また，マイナンバーカードによって個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能となるため，住民票などの証明書が全国のコンビニエンスストア等で取得することができ，国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルを利用したｅ－Ｔａｘ等の税の申請を行うことができます。　現在，健康保険証としての利用も進んできております。　また，給付金などを受けるための公金受取口座を登録いただくことにより，少しでも早く必要な方に支援が届くことにもつながります。　そのほかにも，スマートフォンアプリで新型コロナワクチン接種証明書を発行することもできるようになっております。　このように，社会生活の様々な場面で活用できるようになってきております。したがって，一人でも多くの方にマイナンバーカードを取得いただけるよう，利用いただける様々なサービスについて広く市民の皆様にお知らせし，積極的に申請の機会を増やしてまいりたいと考えております。　今後もマイナンバーカードを所持された方にとって有益な情報発信やサービスを提供できるよう，関係課と連携をして取り組んでまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　デジタル社会のパスポートとして位置づけられるこのマイナンバーカードが，取得によって得られる市民の皆様の様々な行政サービスを通じて，行政のスリム化や効率化，そして人件費の削減など，それぞれが普及によってどちらも大きなメリットを実際に感じられるような取組を市政としてもお願いをしたいというふうに思います。　では，大きい質問項目２番，放課後児童クラブについてお伺いをいたします。　近年，家族構成が核家族化が進み，両親の共働き世帯の増加や特に女性の就業率の上昇から，放課後児童クラブの利用者が増える傾向にあります。　新・放課後子ども総合プランでは，2021年度までに約25万人分，122万人から140万人を整備し，待機児童解消を目指すとあります。　また，2023年度末までに約30万人分，122万人から152万人分の受皿の整備を図るともあります。松柏の放課後児童クラブや関川愛育会が運営する放課後児童クラブもこの一連の事業とお聞きをしております。　女性の21歳から44歳までの就業率が平成28年度の72.7％から，2023年度には80％になると予想をされ，ますます利用される児童の増加が予想されます。　四国中央市でも今年度の利用を希望する児童が定員からあふれ，児童クラブを利用することができない状況にあるとも伺っております。　そこで，具体的内容１番，放課後児童クラブの今年度の利用状況をお伺いいたします。　その内容の中で，受入れ児童の募集時期から受入れ者決定の過程において，また募集時の定員増の場合，年度ごとの受入れの職員体制，どのようにして対応しているのか，定員漏れの受入れ児童に対しての対応はどのようになっているのか，併せてお伺いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　今年度の放課後児童クラブの利用状況について，私のほうからお答え申し上げておきます。　６月１日現在，921名の児童が利用しております。　例年１月中旬から月末頃まで，翌年度の入会受付を行い，申込者が多い場合は，児童の学年，保護者の就業状態，家庭の状況等を考慮した上，調整し，入会の承認または不承認について決定し，３月初めに通知をいたしております。　今年度の松柏小学校児童クラブのように，新築し支援数が増え，定員を増やすことができた児童クラブもあれば，逆に申込者が少なく，例年２支援開設している児童クラブが１支援のみの開設の場合等もあり，各児童クラブの申込み状況を見て調整しております。　対象児童クラブの希望者が多く待機となった児童については，退会者が出た場合，順次保護者に連絡し，入会の意向を確認させていただいております。　また現在，夏休み期間に学校の空き教室を借りて待機児童が利用できるように準備を進めております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　市長ありがとうございます。　本年度から対象となる児童が６年生まで拡大されました。こういった影響はないのか，次にお伺いいたします。 ○井川剛議長　合田晃友こども家庭課長。 ◎合田晃友こども家庭課長　お答えいたします。　６月１日現在，５・６年生の入会希望者は51名で，そのうち28名を受け入れており，23名が待機となっております。　対象児童を６年生まで拡大したことによる受入れへの影響でございますが，５・６年生が待機となっている児童クラブは，３年生や４年生も待機となっております。　また，定員に達している児童クラブでは，年度途中で申し込んだ低学年の受入れができない状況も出ております。　待機児童の発生は，対象児童を拡大した影響もございますが，令和３年度と比較して今年度は１年生から４年生の申込みが47名増えたことも要因となっております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　ありがとうございます。　今後ますます働くお母さんが増えると予想され，働き方もパートでの就労より正規の働き方をされる方が増え，放課後児童クラブの役割はとても重要になると思います。　児童の増加に伴い，運営する側の職員の負担も考えられ，新たな施設の確保，運営する人材の確保についてお伺いいたします。　今後の利用希望者増加に対する取組についてお伺いいたします。 ○井川剛議長　細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　放課後児童クラブの待機児童数は，小学校区によってばらつきがございます。これは，希望者数の違いもありますが，施設の広さに伴う定員も関係しております。　共働き世帯や核家族化の増加に伴い，放課後児童クラブに対する需要が高まっていく中，昨年度，公立２支援，民営１支援の児童クラブを整備し，今年度より受入れの枠を増やしておりますが，それでも需要に追いついていない状況でございます。　今後，各校区における児童クラブへのニーズや児童数の動向及び既存施設の利用状況などを的確に把握し，各校区の状況に応じた方策に基づく施設整備を行い，併せて児童を受け入れるのに十分な放課後児童支援員の確保に努めてまいります。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　お話を伺いますと，新たな施設を確保することが非常に難しい状況であることもお伺いをいたしました。　そういう校区によっての状況によっては，既存の施設の利用と，それと新たな施設の確保を検討するということでありますが，政府が掲げる2023年度までの施設の拡大という考えの中で，今後我が市の中でそういう新たな施設を設けるような計画があるのであれば，答えれる範囲でお答え願いたいのですが。 ○井川剛議長　合田晃友こども家庭課長。 ◎合田晃友こども家庭課長　お答えいたします。　現在のところ，特に多く待機児童が出ているところが３か所ございます。そのうち１か所については，現在検討しているところです。あと２か所についても，将来的な見通しも考えまして，今後検討してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　放課後児童クラブにつきましては，やはり学んでいる学校の一部の施設を利用できることが一番最善だということもお聞きをいたしました。これは教育委員会のほうとの調整も非常に大事になってくるかなと思いますので，学んでおる学校の中でそういう施設を最大限に利用できる体制をぜひ協議をしていただいて，待機児童が一人でも少なくなるような取組を今後ともお願いできたらと思いますので，よろしくお願い申し上げます。　では，質問項目３番，本市が取り組むＳＤＧｓについてお伺いをいたします。　2015年９月，ニューヨークの国連本部で，国連持続可能な開発サミットが開催された際に，我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030年アジェンダＳＤＧｓが採択されました。　2016年から2030年までの15年間で世界が達成すべきゴールを表したものでございます。17の目標と169のターゲットで構成されております。　ＳＤＧｓの17の目標は，世界共通で誰でも分かりやすいようにカラフルなアイコンで表されております。　私も今日この胸にバッジをつけておりますが，うちの市議会議員の方々の中にも多くこのバッジをつけられておるという，これがＳＤＧｓのマークというかカラーのアイコンになります。　17の目標は大きく分けて３つの視点で分類されております。目標１から６が貧困や飢餓，水の衛生など，発展途上の基礎的な目標が中心であると考えられます。　目標５，ジェンダー平等については，先進国でも多くの課題があります。　目標７から12，働きがい，経済成長，技術革新，クリーンエネルギーなどの言葉が並びます。先進国や企業にとっても取り組むべき課題が多くあります。また，使う責任では，一人一人の消費者にも持続可能な世界のために責任があることが分かります。この辺がＳＤＧｓの特徴であり，これだけ大きな社会の流れとなっている要因と考えられます。　目標13から17については，気候変動や海洋資源，生物多様性などグローバルな課題です。　そして，目標16では，現在世界の人々の深い関心と願いである世界平和，目標17では，国や企業が人々の協力が最も重要になってきます。　地球規模のテーマと最も身近なテーマであるＳＤＧｓ，大変大きなテーマでありながら，一人一人が自らが主体者となって取り組むテーマでもあります。　そこで，具体的内容，本市はこのＳＤＧｓを通じて何を目指しているのか，お伺いをいたします。 ○井川剛議長　福田幸児政策推進課長。 ◎福田幸児政策推進課長　お答えいたします。　議員御承知のとおり，ＳＤＧｓとは，国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す17の国際目標です。　この目標達成は，国や県，自治体による取組だけでは困難であり，誰もがグローバルな視点で問題意識を持ち，具体的な行動の一歩を踏み出す社会の流れをつくることが求められております。　本市では，今年度に入って金融機関や地元企業，地域団体と連携し，地域を挙げてＳＤＧｓに取り組むＳＤＧｓ推進プラットフォームを立ち上げたところです。　今後は，このプラットフォームの機能性を高め，地元事業者や市民の皆様の意見を取り入れながら，本市の目指す方向性を検討してまいります。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　大変大きなテーマの取組であります。　それでは次に，具体的内容２，学校教育を通じて学ぶＳＤＧｓについてお伺いをいたします。　ＳＤＧｓは，ＭＤＧｓミレニアム開発目標とリオ・プラス20国連持続可能な開発会議という２つの大きな流れが融合して生まれたものです。　ＭＤＧｓとは，2000年９月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を融合し，１つの枠組みとしてまとめられたものであります。　国連広報センターの所長である根本かおるさんがインタビューで，ＳＤＧｓについてこう述べられております。　ＳＤＧｓができた背景には，このままでは地球の豊かさを将来につなげていけないという危機感がありました。ＳＤＧｓには２つの大きな潮流があります。１つ目は飢餓や貧困など，発展途上国の問題，２つ目には気候変動をはじめとする地球環境の問題です。これまでは，これらの問題に別々に対処してきたのですが，つなげて考えなければ，いつになっても解決できないと認識されるようになったのです。　ＳＤＧｓ以前に掲げた世界目標の理念とは，国が豊かになれば，滴が垂れるように弱い立場の人々も豊かになるというものでした。　しかし，長年の経験から，これは真実ではないことが分かりました。豊かな人はどんどん豊かになり，取り残される人はますます取り残される。こうした教訓を踏まえて，弱い立場にある人の存在を初めから念頭に置いて，世界目標を設定することにしたのです。　女性，若者，子供，先住民，障がい者，高齢者など，あらゆるグループの人たちを巻き込んで意見を吸い上げました。　また，1,000万人を超える世界中の人たちにアンケート調査を行い，それぞれが考える重要課題を集めました。　その集大成として採択されたのが持続可能な開発のための2030アジェンダという文書です。この文書の中で17の目標として示されているのがＳＤＧｓと語られております。　また，ＳＤＧｓのすばらしいところは，仮に人それぞれ優先順位や関心の入り口が違っても，全ての課題がつながっているということです。食品ロスから始まった関心が貧困や飢餓の問題に結びつき，さらには気候変動，海や陸の豊かさといった課題に及んでいきます。　今，ＳＤＧｓの理念を基にして社会の仕組みを根本的に変えるぐらいの大胆なアクションが求められております。　そこで大切になるのがたくましい想像力だと思うのです。相手の立場になって痛みや苦しみを感じ，自分事と捉えることで一人一人が想像する力を育み，できることから一歩踏み出していければと願っておりますと述べられております。　学校教育の現場では，ＥＳＤ持続可能な開発のための教育を通じてＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会実現を目指す教育が既に実践されているとお聞きいたしました。　そこで，学校教育を通じてＳＤＧｓがどのように学ばれているのか，お伺いをいたします。 ○井川剛議長　森実啓典教育指導部長。 ◎森実啓典教育指導部長　学校教育を通じて学ぶＳＤＧｓについてお答えいたします。　学校教育におきまして，ＳＤＧｓと大変密接に関連いたします，今議員がおっしゃられたＥＳＤという重要なキーワードがございます。これは，Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔの略で，先ほどおっしゃられました持続可能な開発のための教育というふうに訳されているものでございます。　ＥＳＤとは，人類の開発活動に起因する気候変動，資源の枯渇，貧困の拡大等，現代社会の世界的な問題を主体的に捉えながら，身近なところから問題の解決につながる新たな価値観，それから行動の変容をもたらし，持続可能な社会の実現を目指すための学習や教育活動，こういったものを目指すものでございます。　この考え方は，もともと2002年の世界首脳会議で日本が提唱したものでございます。同年の国連総会，2013年のユネスコ総会でも採択をされ，その後，国際的に教育機関で取り組まれてきた活動でございます。　そして，今回質問項目になっておりますＳＤＧｓにつながるわけでございますが，2015年の国連サミットにおきまして，国際社会全体の目標としてＳＤＧｓが採択をされ，持続可能な開発目標の17項目，そしてターゲット169項目が掲げられました。　このとき，目標４，質の高い教育の確保のターゲット4.7というところにこのＥＳＤが位置づけられております。　これは，ＳＤＧｓのターゲットの一つでありながらも，17項目全ての目標実現に寄与することが国連総会でも確認をされておりまして，今日まで教育現場の重要な指針となっております。　この活動で目指す考え方は，教員や児童生徒が様々な学習の中で多様性や公平性といった視点から，まず持続可能な社会づくりに関する課題を見いだし，次に課題の解決に必要な能力それから態度をＥＳＤの視点から子供たちに身につけさせるというものでございます。　その際重要なことは，世界の様々な問題について，知識や理解だけにとどまらず，その学びを生かして自分の課題として行動する実践力，これを育成するということでございます。　これは，議員からも御質問の中で御指摘もございました。相手の立場に立って痛みや苦しみを感じ，自分のこととして捉えること，その重要性に十分通じるものと考えております。　世界規模の問題を語る際に，かなり以前から，恐らく70年代頃から大変有名な言葉がございます。それは，Ｔｈｉｎｋ　ｇｌｏｂａｌｌｙ，ａｃｔ　ｌｏｃａｌｌｙという言葉でございます。これは，地球規模で物事を考え，今足元から行動しようというものでございます。まさにそういうことだと思います。　今後は，ＥＳＤの理解を促進するため，学習活動や情報発信の際に，ＳＤＧｓの17の目標のアイコンを学習の中で明示するなど，日々の学習とＥＳＤの見える化を図ってまいります。　また，子供たちが未来にわたって恵み豊かな生活を確保できるよう，ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の担い手を育成するため，ＥＳＤの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございました。　ＳＤＧｓについては，まだまだ耳慣れない方がほとんどだと思います。　今日の愛媛新聞を見ておりますと，農業関係の方々のそういったアンケートが出ておりまして，そこは女性の方が携わっておられる事業だったり職場でよりＳＤＧｓが進んでいるという，こういう記事と，それとまだ６割の方がそれって何なのというような認識がないというアンケートが紹介されておりました。　ですから，まだまだＳＤＧｓそのもの，大抵が発展途上国の問題を主に扱うんだろうという，こういう認識がまだまだ強いというふうに言われてもおりますので，児童生徒から学ぶ，そういうものが家庭に帰り，また地域に帰り，そういった中で実は身近なところで既にＳＤＧｓの取組がなされておるという，そういう学校現場からこのＳＤＧｓの理解が深まる，そういう流れができることを強く強く願うものでございます。　相手の立場になって痛みや苦しみを感じ，自分事と捉えることで一人一人が想像する力を育む教育の推進をお願いして次の最後の質問に移らせていただきます。　具体的内容３として，市としてＳＤＧｓ未来都市を目指す取組を行うのかどうかという質問をさせていただきます。　政府はＳＤＧｓを進める上で，2016年５月，総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し，2017年から毎年８つの優先課題に基づき，ＳＤＧｓアクションプランを策定しております。　自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を公募し，優れた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し，強力に支援。先導的な取組を行う都市を自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定し，資金的に援助し，そして政府として成功事例の普及展開等を通じ，自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の拡大を目指すとあります。2024年度に向けてこの割合は60％を目指しておるそうであります。　身近なところで言いますと，2020年度には松山市がこの未来都市に選定されております。同じ年，三豊市もこの未来都市に選定され，近くは西条市が2021年，2022年度にはお隣の新居浜市もこの未来都市に選定をされております。　ＳＤＧｓに選定された自治体では，多くの議論を重ねた上で，市の未来の姿を目標として宣言し，挑戦を開始されております。　市の課題を浮き彫りにし，市のどこにもない強みを生かし，市の未来都市を描く大変なエネルギーが必要だと思います。　そこで，我が市としてこのＳＤＧｓの未来都市を目指す取組を行うのかどうかをお伺いいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　市としてＳＤＧｓ未来都市を目指す取組を行うかについて，私からお答えいたします。　国は，持続可能なまちづくりに向けて優れた取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定しております。ただいま三浦克彦議員から御紹介のあったとおりでございます。　その中で，自治体の特に優れた先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として支援し，ＳＤＧｓの普及を推進しております。　このＳＤＧｓ未来都市に選定されるには，取組の先進性やその推進体制，計画の実現可能性等についての選定基準がございます。　今後は，四国中央市がＳＤＧｓ未来都市に選定されることを単にゴールとして目指すのではなく，本市が持続可能な社会を目指す施策を展開していく中で，結果としてＳＤＧｓ未来都市に採択されるような取組を進めてまいりたいと考えております。　それで，本市はもともと，議員の皆さんも御存じのとおり，合併当初に合併の理念として，南こうせつさんに未来へ続くまちというテーマソングをつくっていただきました。今もいろいろ市の行事など折々のときにＢＧＭとして流させていただいておるんですが，本市も合併当初からこういうふうに未来へ続くまちを希求してまいりました。まさにこのＳＤＧｓを先取りしておるようなビジョンを持った都市であります。ですから，今後ＳＤＧｓの未来都市についても，このテーマソングに見合ったような取組をぜひ積極的に進めていきたいと考えております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございました。　ＳＤＧｓの取組は，特に現在，環境問題は，これは避けて通れない問題だと思います。非常に大きなテーマのようでありますが，このＳＤＧｓは，要は遠くの話ではなくて，我々一人一人が主体者となって取り組むべき問題だと，こう捉えていくのがこのＳＤＧｓの一番大事なことではないかなと思います。　今後，このＳＤＧｓの取組を通して我々が大きな世界の様々な課題と身近な課題に調整しながらこの四国中央市がさらなる発展を目指して，市民団結して頑張っていけるように今後とも取り組んでまいります。　本日の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で三浦克彦議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時51分休憩　　　　　　　午後２時59分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，杉浦良子議員。　　　　　〔杉浦良子議員登壇〕 ◆杉浦良子議員　議席番号３番，会派みらいの杉浦良子です。本日最後になりましたが，よろしくお願いいたします。　四国中央市の市議会議員で女性は１人しかいません。そういうことで，最近他市，他県の女性議員との交流をさせていただいております。　その中で，隣の観音寺市で誰でも参加できる初心者の手話教室があり，時々参加させてもらい，聴覚障がいのある講師の方や手話で会話をしている方と話す中で，気づいたことがあります。　聴覚障がいのある方は，口元を見てどんな会話をしているか，顔の表情を見てどんな気持ちなのか理解しています。今コロナ禍で皆さんはマスクをしております。そのため口元が見えにくい状態で，近くにいてもどんな会話をしているか分からない。このような状態に本当に困っております。手話や筆談がないとコミュニケーションが全く取れない状態です。　四国中央市で令和２年３月末現在，手話通訳が必要と思われる聴覚または平衡機能障がい，音声機能，言語機能またはそしゃく機能障がいがある方のうち，身体障害者手帳所持者数は229名です。身体障害者手帳を申請していない方もいるので，実際はもう少し多いようです。　いろいろな手続をしたり，病院に行ったりするとき，市に依頼すると手話通訳のサービスを受けられると聞いておりますが，手話通訳の中身は，手話通訳士，こちらは厚生労働大臣が認定した手話通訳技能認定試験に合格することで得ることが可能な資格を持っている人。手話通訳者は都道府県に認定された手話通訳をする人。手話奉仕員は四国中央市の手話講座を修了した人であり，手話通訳ができる方の人数も少ないようです。　今四国中央市に手話通訳ができる方やグループはどれぐらいいらっしゃいますか。　また，手話通訳ができる方を増やすために，四国中央市ではどのような取組がありますか，教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　手話通訳の普及の取組について私からお答え申し上げておきます。　現在，本市に登録されている通訳派遣が可能な方は，手話通訳士２名，手話通訳者５名，手話奉仕員８名の計15名となっております。　また，手話を学ぶ人たちや手話によるボランティア活動を行っている人が交流する手話サークルの団体が市内に４団体あります。　次に，手話通訳の人材育成として，毎年手話奉仕員養成講座を開講し，今年度は８名が手話通訳の基礎を学んでおります。　次に，派遣業務に従事している手話通訳者や手話通訳者全国統一試験合格を目指す方を対象とした研修を実施し，本市の手話通訳のスキルアップを図っております。　これら手話通訳ができる方々の中から，生活福祉課に会計年度任用職員の手話通訳者１名を配置し，窓口業務における手話通訳を行ったり，コミュニケーション支援事業や手話通訳者広域派遣事業等の手話通訳サービスを提供いたしております。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　全部で現在手話ができる方，手話通訳ができる方が市内で８名というのは，多いのか少ないのかというと，個人的に考えてみたら少ないのではないかなと思っております。これからもっと増えていくことを希望いたします。　今市内の講演会やイベント，またよくケーブルテレビで手話通訳が見られますが，手話通訳の方がどのような場面で活躍されているか，そちらのほうも教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　河村正志生活福祉課長。 ◎河村正志生活福祉課長　手話通訳が必要な場面についてお答えいたします。　先ほどの御質問でお答えいたしました手話通訳派遣を行うコミュニケーション支援事業及び手話通訳広域派遣事業の令和３年度の実績は，延べ174件であり，うち個人からの申請が121件，行政機関や障がい者団体等からの申請が53件となっております。　具体的な派遣内容としては，個人からの申請では，医療機関の受診における派遣が110件と最も多く，その他では，運転免許証の更新や生命保険の解約手続等での派遣が11件でございます。　また，行政機関や団体からの申請では，学校等での式典や講演会，新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場，障がい者団体の各種行事や総会等が主なものとなっております。　派遣以外では，コスモステレビで毎日放映されています行政チャンネルの手話通訳等，日常生活における様々な場面で手話通訳が必要とされております。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　174件というのは，これをこの15名で回すというのはすごく大変なことではないかなと思っています。　１つのイベントで１人ではなくて，二，三人必要と聞いております。ということは，もう少し手話通訳ができる方が増えるといいなと思っています。　ワクチンの集団接種のときに，聴覚障がい者の方が並んでいるとき，どのような状態か分からなかったということです。リモートで市のほうには１人通訳の方がいらっしゃると聞いております。受付のときも，問診の場合はリモートでいけたと思うんですが，並んでいる状況が分からないときに，その現場にやはり数名いてほしかったなと思っています。　聴覚障がい者の方に，今一番困っていることは何ですかと質問すると，災害が起きたそのときが一番不安であるとおっしゃっていました。　先月末，朝の地震のときも，緊急アラームの音が聞こえない。全然分からなかった。いきなり揺れてびっくりした。市内放送も聞こえない。土砂崩れや風の音も分からない。避難しないといけないレベルかどうか周知するまでにも時間差がある。また，助けてという声が届くのか。健常者でも慌てましたが，それ以上に不安だったと思います。　四国中央市では，災害時の取組など，どのような方法がありますか，教えていただけたらと思います。 ○井川剛議長　細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長。 ◎細川哲郎福祉部長兼福祉事務所長　聴覚障がい者の災害時の取組についてお答えいたします。　聴覚障がいのある方にとって，予期せぬ災害が発生した際，迅速に避難を行うためには，音声情報に代わる確実な災害情報の伝達が必要となります。　他市の例を見ますと，災害情報放送や行政放送などの際には自動起動し，緊急地震速報やＪ－ＡＬＥＲＴ全国瞬時警報システム等を受信できる防災ラジオの配付や，災害時の緊急情報をテレビでお知らせするサービスを提供する例もあるようですが，近年では，同様の機能をスマートフォンが持っていたり，テレビの機能が向上したため対応が追いつかなかったりして普及が伸び悩んでいるようでございます。　本市では，携帯電話，スマートフォン，パソコン等で防災・災害情報を受け取ることができるメール配信サービスを行っております。　また，災害発生時に自力で避難することが難しく，支援を必要とする方の避難支援プラン個別計画の策定も順次進めているところでございます。　今後も引き続き災害時に支援が必要となる方への対応策や，聴覚障がいのある方が速やかに災害の情報を得ることができる方法を研究してまいりたいと考えております。　なお，災害発生に備えて，平常時から災害情報や緊急地震速報をいち早く確認できるよう，携帯端末を手元に置く習慣をつけていただくことや，近隣の住民の方々との交流を図り，災害時には相互に助け合える関係性を築いておくことも大変重要なことと考えております。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　Ｊ－ＡＬＥＲＴやスマートフォンでそういうものをできるだけ早くこの方々に分かるように，情報がすぐ届くようにしていただけたらと思います。　日頃から近所の人との付き合い方とか交流の仕方と，それと携帯で必ず連絡があるということなので，そういうことを周知していただければ，日頃の注意もできると思います。　高齢者の方もいらっしゃいますので，スマートフォンの使えない方もいらっしゃると思います。そちらのほうの視点からもしていただけたらもっと安心するのではないかと思います。　先日，新宮小中学校３・４年生の授業で行われた手話体験交流会を見学させていただきました。子供たちがみんな手話で自己紹介をしたり，簡単な会話を手話や手の動き，口の動き，表情を見て理解できるように，そのようなクイズなどもありました。　生徒さんの最後の挨拶の中で，みんなが幸せに暮らせるまちになったらいいと思いますというのを手話で挨拶していました。すごく響きました。　子供の頃からみんなが手話になじむ習慣があれば，聴覚障がいのある方はとても安心だと思います。　手話を独自の言語体系を持つ言語と位置づけ，聞こえない人と聞こえる人が互いに理解し，尊重することを目指し，2013年に鳥取県が全国で初めて制定した手話言語条例があります。全日本ろうあ連盟によると，全国で令和４年２月18日現在では433自治体，３か月後の５月22日には19自治体が増え，452自治体が制定されています。　四国では，香川県では隣接の観音寺市を含め５自治体，徳島県では三好市のみ，高知県では７自治体も手話言語条例が制定されております。　しかし，全国で愛媛県のみ，まだどの自治体も制定されておりません。　四国中央市では，手話言語の条例化についてどのようにお考えでしょうか。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　手話言語を条例化する計画についてお答えいたします。　手話言語条例は，手話が言語であるという認識に基づき，手話の普及促進や理解の拡大を図り，手話を必要とする全ての人の社会参加の促進と安心して暮らせる地域社会の実現を目指すための条例でございます。　先ほど杉浦良子議員から御紹介のありましたように，全国では400以上の自治体が制定しており，４分の１近くの普及が図られている，一般化してきている条例でもございます。　本市では，障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例の第８条に，意思の疎通及び不特定多数の者に対する情報の提供に当たっては，社会的障壁の除去の実施について，特段の合理的配慮をするものと明記されており，聴覚障がい者の方々に対する合理的配慮の実現につきましても，手話言語条例は大変有効であると考えております。　現在，愛媛県が全国知事会等を通じて手話言語法の制定と障がい者に対するコミュニケーション支援の充実のための法整備を国に要望していることから，県の動向と本市を含む県内11市が加盟しております全国手話言語市区長会会員との情報共有を図りながら，近隣自治体の動向についても注視してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　副市長，どうもありがとうございました。　なかなか手話言語条例の制定には程遠いのかなというような感覚があります。　障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例の中の１項目だけに手話に関して書いてあり，その１項目のみでこの方たちがちゃんと安心して暮らせるまちでいられるかどうか，そのあたりをまた検討していただけたらと思います。　２番目に移ります。　放課後児童クラブを使っている保護者から，もう少しお迎えの時間を延長できたらいいのにという声をよく聞きます。　現在，四国中央市では，保育園やこども園は18時30分まで，延長で19時まで開設しているところもありますが，児童クラブは平日は学校が終わって18時まで，学校が休みのときは８時から18時までの開設になっております。　例えば17時30分終了の勤務の職場から迎えに来る場合，勤務時間30分以内に職場を出ないと児童クラブのお迎えには間に合いません。土居地区に自宅がある人が川之江地区の職場勤務なら，市内の勤務地であっても迎えが間に合わないということになります。隣県の勤務先だとなおさら迎えが難しくなります。　また，ほかの兄弟の保育園やこども園の迎えがある場合，まず勤務先から自宅近くまで放課後児童クラブに迎えに戻り，勤務先近くの保育園に下の弟，妹を迎えに行くといったことを毎日しなくてはなりません。夕方の混む時間帯での移動になるので，危険も伴うし，とても大変なことです。　迎えに行くことが不可能なため，初めから児童クラブに申込みをしないで一人で留守番をさせるという家庭も聞きます。　同居で迎えを頼める祖父母などがいる家庭もあると思いますが，令和２年10月現在，国勢調査結果には，市内で核家庭で子育てをしている家庭は1,901世帯，うち独り親で子育てをしている家庭は306世帯，不詳783世帯を案分すると，もう少し世帯数は多くなるかと思います。　女性の場合，産後やっと職場復帰して児童クラブに入れても，小１の壁で勤務をフルタイムからパートに変えたり，転職したり，退職せざるを得なくなったり，社会での女性活躍促進には程遠い状態になっていると思います。　放課後児童クラブは，保護者の就労などにより放課後に保育を必要とする家庭を小学生を対象に，適切な遊びと生活の場を提供する施設だと思っております。保護者が安心して就労できるように，ニーズに合った開設時間になればいいと思うのですが，現在四国中央市では放課後児童クラブの迎えが間に合わない場合，延長の対応などはありますでしょうか。また，どのような対応をしているか，聞かせてください。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　お迎えが間に合わないときにどうするのかということを私のほうから知っとる事例を基にして申し上げておきます。　放課後児童クラブは，保護者の方が支援員と直接30分遅れるとか１時間遅れるとか，交渉して話し合ってくれるのが一番いいのです。分かりやすいのです。　ただ，保護者の方もお迎えが全て同じでもありませんし，支援員の方もそれぞれ事情があります。　お迎えが間に合わない場合は，ぜひ事前に届出を提出していただき，保護者の方の責任において児童だけの退室と兄弟によるお迎えを可能としております。児童だけの退室は，危険回避のため，退室時間の目安として，３月から10月までは17時まで，11月から２月までは16時30分までとしております。　また，児童だけの退室が難しい場合は，保護者の代わりに放課後児童クラブまでお迎えに行ったり，預かったりなどの援助を行うファミリーサポートセンター事業の御案内をしております。令和３年度の実績は，放課後児童クラブのお迎えが59回，放課後児童クラブ終了後の預かりは２回でございます。　開所の時間の延長につきましては，人員から始まりまして施設，体制を整える必要があり，支援員不足が課題となります。　加えて，開所時間を延長した場合，家庭等の都合で勤務が難しくなる支援員もいます。さらに，開所に関わる施設管理の経費増加も考慮しなければなりません。　以上のことから，まずは支援員の確保に努め，受入れ体制が整ってからどうしたらいいのかということを検討してまいりたいと思っております。　取りあえず市役所の中に，育休が終わって職場復帰している職員さんもたくさんいらっしゃいます。まず，そうした職員を抱えているそれぞれの部課においては，男性の育休をぜひ取れるように雰囲気つくってやって，取らせてやってください。これは議会の皆さん方もぜひ応援してほしい。あいつどしたんぞと言わない。４人体制で１人男性が３週間育休取ったら相当な負担がいきます。でも，それが当たり前のような状態でやっていく，そういうところから始めていただきたいというふうに思っております。　いまだ児童クラブの支援員の数が足りません。ずっと募集しとる。でも，やっぱり昨年は新型コロナウイルスの関係で休みました。休んだときに相当叱られました。でも，そのとき申し上げたんです。それは分かるけれども，もし自分が新型コロナウイルスに感染したらどうするんだと。そんなこと言えるんかと。ということのお互いの理解が要る。　この問題も，働く必要がある人もたくさんいらっしゃる。そして，子供を迎えに行かなきゃならない。誰もその代わりをしてくれる人がいない。でも，その中でどうするのか。他人に押しつけても始まらない。関係者の皆さん方が文殊の知恵を出して協力していくしかないと私はそのように思っておりますから，ぜひ胸襟開いて相談かけてやってほしいというふうに思いますし，まずは先ほど申し上げた支援員の確保を必要としていることを申し上げておきます。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　市長，どうもありがとうございました。　市役所の中にも育休上がりの女性の方がいらっしゃるということで，そちらの方の意見を参考にして，みんなが安心して仕事ができるような体制にしていただけると，女性も活躍できるのではないかと思っております。　男性の育休も同じです。まずは市役所の職員からしていただけると，ほかの方もしやすいのではないかと思っております。　関西のほうの公立放課後児童クラブでは，迎えの時間に間に合わないときは，延長料金が発生するけれども19時まで預かってもらえるシステムもあるようです。　急用で子供を見てもらえるところがあるというのは，仕事と子育て両立している家庭にはとてもありがたいことです。　支援員の不足はやはり時間帯の問題，それとか給与面等が問題になっていたと思います。支援員の勤務条件などももちろん配慮していただけると，もっとよい支援員の方が増えるのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。　そして，まだまだ少ないファミリーサポートなんですけれども，メンバーが高齢になっているとも聞いております。実際活動できるメンバーが少なくなっているようです。　このファミリーサポート制度を子育てしているお母さん同士で使えたりすると，自分の子供の迎えのついでにママ友の子供も迎えに行って，少しの時間預かるといったこともできるのではないかなと思っています。子育て中のお母さんに依頼と援助，同時に会員になることを勧めることも必要かと思います。　国で進めている文部科学省管轄の保護者の就労有無にかかわらず，地域の小学生が利用できる放課後子ども教室推進事業，放課後子ども教室というのがあります。　主に小学校の空き部屋，専用の建物の活動場所として，様々な学年の子供たちが遊びに来れるというものなのですが，指導者は地域の退職教員などでこのようなものも四国中央市に取り入れてくださると，もっと選択肢が増えるのではないかと思っています。　安心して子育てしながら就労できるような女性の社会活躍や少子化対策にもつながる重要な課題だと思っております。　一般質問では何度も言いますが，今子育てをしているお母さん方，しんどいという間もないぐらい一生懸命子育てしております。そんな女性たちを助けてもらえたらと思います。　３問目に移ります。　愛あるブランドについてですが，「愛媛産には，愛がある。」というキャッチフレーズにおなじみの愛あるブランドですが，愛あるブランド産品とは，安全・安心，人と環境への愛，品質，物産への愛，及び産地・特産，ふるさとへの愛，３つの愛を持つ優れた愛媛県産農林水産物及び加工食品をえひめ愛フード推進機構が愛あるブランド産品として認定しております。　愛あるブランド産品として認定されるまでの過程は，まず申請者はえひめ愛フード推進機構会員団体の推薦を受けて，えひめ愛フード推進機構に申請します。ブランド認定審査会では，申請内容に関する説明，プレゼンテーションを踏まえ，産品が愛あるブランドとしてふさわしいかどうか審査して認定されます。　今，市内物産ではどのようなものがあるか，認定状況を教えていただけたらと思います。 ○井川剛議長　岸　明法農業振興課長。 ◎岸明法農業振興課長　市内産品の現在の認定状況についてお答えいたします。　まず，山の芋をブランド化しましたやまじ丸が令和元年11月に認定を受けております。　次に，五葉松をブランド化した赤石五葉松が令和３年12月に認定を受けております。　また，このほか本市が主要生産地となっております特産品の里芋伊予美人につきましては，平成18年にＪＡ全農えひめが愛あるブランドの認定を受けております。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　今，四国中央市に関連する愛あるブランド，こちらは３品あるということで，五葉松が海外での販売量が伸びているということでお伺いしました。伊予美人も，私も初めて売られるのを見たのが関西方面でした。それも平成18年ぐらいだったと記憶しております。　認定された赤石五葉松を含む五葉松，やまじ丸を含む山の芋，また伊予美人を含む里芋の市内の生産量の変化，ブランド化した後の生産量の変化はありますか。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　大西信也経済部長。 ◎大西信也経済部長　市内産品の生産量の変化についてお答えいたします。　愛媛県の調査資料によりますと，まず里芋につきましては，平成16年度の生産量は3,933トン，愛あるブランド認定を受けた翌年の平成19年度は4,640トンとなっており，２割ほど増加しておりますが，令和２年度には3,825トンとなっており，平成19年度と比較しますと２割ほど減少しておりますが，販売量につきましては，ほぼ横ばいで推移しております。　次に，山の芋につきましては，平成30年度が約195トン，愛あるブランドの認定を受けた令和元年度で約180トン，令和２年度が約150トンとなっており，生産量はもとより，販売量も減少傾向にあります。　この要因といたしましては，生産者の高齢化や労働力不足などのほか，需要と供給のバランス，生産工程の煩雑さなどが考えられます。　今後は，関係機関とも協力し，生産者に寄り添った支援などを図るよう考えております。　一方，赤石五葉松について，生産団体である赤石五葉松盆栽組合に確認をいたしましたところ，令和元年度が139本，令和２年度が374本，令和３年度が602本の生産を行っており，ドイツ，スペインなど，海外でも順調に販売量が伸びてきているとお聞きしております。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　ブランドを取れてないものも含めて生産量が増えていたりとか，ブランドを取ったから増えたのか，それは分かりませんが，海外とかにも輸出されているというのはとてもいいことだと思っております。　昨日からカタクチイワシの漁が始まったのですが，去年商標登録出願中の四国中央市燧灘でとれるカタクチイワシを煮て干したひうち媛いりこの愛あるブランド認定はどのような状況か，お聞かせください。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　カタクチイワシのいりこについて，私から申し上げておきます。　カタクチイワシの漁自体は，川之江地域で３統，三島地域で４統の網元が今やっております。　その原料でありますカタクチイワシ漁が営まれておりまして，去年の実績で約340トンの水揚げになっております。　この名前はひうち媛いりこという名称です。現在，愛媛県漁業協同組合が出願人となって商標登録を申請しているところでございます。　議員お尋ねのひうち媛いりこの愛あるブランド認定の状況につきましても，愛媛県漁業協同組合が申請窓口となり，現在，申請に伴う調整事務を進めている状況でございます。　なお，本市でつくられているいりこは，漁獲からゆで上げ，乾燥までを一貫して素早く行っているため，とても品質がよく，だしを取ったり調味料に使ったり，様々な用途で満足していただけるものと考えております。　我々が子供の頃からなじんでおりますけれども，いりこは大変貴重な食品になってきております。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　市長，どうもありがとうございました。　いりこのだしというのは，子供の頃を思い出すというか，おばあちゃんの味というか，そういうのを思い出して懐かしい思いがいたします。　隣の観音寺の伊吹いりこも有名なんですけれども，四国中央市のひうち媛いりこもおいしいので，市民の皆様に知っていただくために，もっと広めてほしいと思います。　先月，産地ブランド名称が決定した新宮・富郷地区のそれぞれの茶葉の特性を生かし制作した結の霧ひめですが，愛あるブランド認定の計画などはどのように進められているか教えてください。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　このお茶も篠原が関わっておりますので，私のほうから答弁申し上げておきます。　結の霧ひめは，去る５月26日，お茶どころ四国中央市産地のブランド名称発表会を行ったのは御案内のとおりでございます。　現在，６月５日に開催されました霧の森お茶まつりをはじめとして各所で販売を行っているところであります。　いろんな意見があったんですけど，今年のお茶まつりどうしようかというので，やればいいといってやったんですけど，結構売れたそうです。　愛あるブランドの認定を受けるには，販売実績，流通体制などの実績が求められることから，まずは地元で消費拡大，流通体制を整え，販売実績を積み，生産者，製造者をはじめ，愛媛県ブランド戦略課など関係機関と連携を図り，ブランド認定への取組を進めなければならないというふうに思っております。　我々が県におるときに，愛媛県の愛あるブランドというのをつくっていこうということで，そういうものをやったんです。そういうことですから，ぜひお茶もこれへ乗っかっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　結の霧ひめも愛あるブランドのほうで認定ができたらいいなと思っております。　流通の実績が必要だということで，地元でもっとみんなが飲んで，みんなが拡散していただいて，ほかの地域の人にも知ってもらったり，そういうものが必要かと思います。　四国中央市はお茶の産地であるということを県内の方にも知ってもらって，お茶に興味を持っていただく。若い方にもお茶に興味を持っていただくのが必要ではないかと思います。　愛あるブランド，こちらのほうも市内物産のＰＲ活動などはどのようにされておりますでしょうか。また，市内の子供たちにも親しんでもらえたらいいなと思うんですけれども，こちらのほうの取組を教えていただけたらと思います。 ○井川剛議長　大西信也経済部長。 ◎大西信也経済部長　ブランド産品のＰＲ活動や小中学生に好きになってもらうための取組についてお答えいたします。　まず，ブランド産品のＰＲ活動といたしまして，令和２年度，令和３年度は新型コロナウイルスの影響により実施することができませんでしたが，関西・中国地方の青果市場などに市長をはじめ関係者が出向き，里芋伊予美人のトップセールスを行っております。　赤石五葉松では，令和元年10月に，土居高校情報科学部が企画，主導した地域や立場を超えて広域連携したインバウンド盆栽ツアーを実施し，成功を収めております。　次に，小中学生に対する取組といたしましては，令和３年11月にやまじ丸を学校給食のメニューに取り入れたところ，児童生徒たちや教職員の方々に非常に好評を得たところであります。　また，農業体験を通じ，地元産品への愛着や農業に親しむ活動として，学校給食米田植体験や，生育した稲を刈り取る収穫祭なども実施いたしております。 ○井川剛議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　そういうことで子供たちにも地元のものはおいしいということを分かっていただけて，大きくなっても地元にやっぱり思ってもらえるようになったらいいと思っております。　四国中央市でしか味わえない産品のおいしいものを幼い頃から知るということはやっぱり必要だと思います。農業にも興味を持ってもらえるよい時期だと思っております。　昨年，私も小学生と一緒に初めて田植体験をさせていただきました。今年も先日体験させていただきました。初めて体験をして，お米の一粒一粒の大切さ，幼稚園に勤めていた頃，お弁当の前の挨拶に，一粒の米にも万人の力が加わっておりますという言葉を子供たちと唱えて，いただきますの挨拶をしておりました。　その言葉の意味がとても分かり，食べ物を大切にすることだとか，地元のものを大切にする，こちらのほうも子供たちに伝えていけたらなと思います。　そういう体験をすることによってもっと地元でおいしいものをつくりたいとか，子供たちが感じてくれるともっと農作物をつくる，生産者になる子供たちも増えるのではないかと思います。　ブランド化することによって海外や県外でも販売が増えて，四国中央市出身の人たちが地元を思い出して，四国中央市の自慢ができるような，そのような愛あるブランドになったらいいと思っております。　これで終わります。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で杉浦良子議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○井川剛議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○井川剛議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　６月15日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○井川剛議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後３時44分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　井　　川　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　議員　　谷　　内　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　議員　　川　　上　　賢　　孝...