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1. 四国中央市議会 2021-12-14
   12月14日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　３年１２月定例会　　　　　　　　　令和３年第４回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　12月14日（火曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　高　橋　　　誠　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　安　部　　　弘　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　政策推進課長　　　　　石　川　光　伸　人事課長　　　　　　　石　川　元　英　防災まちづくり推進課長内　田　　　斉　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　税務課長　　　　　　　白　石　直　樹　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　市民くらしの相談課長　富　家　誠　司　生活環境課長　　　　　渡　邊　晋一郎　国保医療課長　　　　　石　田　由　佳　保健推進課長　　　　　高　橋　哲　也　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　大　西　　　緑　生活福祉課長　　　　　河　村　正　志　こども課長　　　　　　合　田　晃　友　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　　　修　産業支援課長　　　　　大　西　信　也　農業振興課長　　　　　岸　　　明　法　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　建築住宅課長　　　　　藤　田　　　泰　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　宮　崎　啓　三　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　警防課長　　　　　　　岸　井　宏　次　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　正　広　教育指導部長　　　　　森　実　啓　典　教育総務課長　　　　　宮　下　　　浩　生涯学習課長　　　　　窪　田　壮　哲　学校教育課長　　　　　渡　邉　真　介　（農業委員会）　会長　　　　　　　　　高　橋　　　博　事務局長　　　　　　　篠　原　敬　三　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　東　澤　　　博　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　篠　原　寛　将　議事調査係主事　　　　大　西　重　成　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時01分開議 ○井川剛議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において眞鍋幹雄議員，三好　平議員を指名します。　　　──────────────── ○井川剛議長　日程第２，一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，山川和孝議員。　　　　　〔山川和孝議員登壇〕 ◆山川和孝議員　おはようございます。議席番号12番，トップバッターを務めさせていただきます会派みらいの山川です。今回もよろしくお願いします。　早いもので，今年も残すところ２週間余りになりました。我が四国中央市にとっては，今年はおめでたいことが重なり，よい年であったと私は思っております。　１つ目は，何といってもノーベル賞です。新宮出身の真鍋淑郎博士がノーベル物理学賞を受賞され，全国に，世界にその名を，四国中央市の名前をとどろかせました。長年の御努力に心から敬意を表するところであります。　２つ目は，10月の衆議院議員総選挙で，数十年ぶりに旧宇摩地域から井原　巧衆議院議員が誕生しました。今後ますます活躍され，本市のさらなる発展に大いに寄与されるものと確信し，期待するものであります。　本題に入ります。　今回の質問は次の３項目です。　１，新型コロナウイルス感染症について，２，保育士の待遇改善について，３，小型太陽光発電設備の強風対策についてです。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。　質問１，新型コロナウイルス感染症についてです。　今年の夏までは全国で１日１万人を超える新たな感染者が出ることもありましたが，９月以降，ワクチン接種の効果が出てきたのか，急激に減少し，最近では日によりますが，１日に100人前後まで減少していると聞かれます。　しかし，寒くなると第６波と言われる感染拡大が心配されます。　これに加えて，最近南アフリカで発生したオミクロン株と言われる新しい変異株が出てきて，各国が対策に苦慮しているようです。　そこで，質問１－１です。　本市のこれまでの感染の状況と感染防止の取組及びオミクロン株の対策についてどのような考えか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　それでは，感染状況と今後の感染防止の取組及びオミクロン株の対策についてお答えいたします。　まず，本市における感染状況は，昨年度から現在までの感染者累計が253名となっております。今年８月の感染者数は，月別感染者数において最大の104名と，お盆明けから急激な感染拡大が確認されました。以後，９月は23名，10月は10名と減少し，10月27日の２名を最後に，昨日までの47日間にわたり過去最長の期間，新規感染者は確認されておりません。　御案内のとおり，現在の感染状況は，全国的にも落ち着いておりますが，これから年末年始に向けて，帰省や旅行などで人の移動も活発になり，県外からの人流も増加することが予想されます。　また，議員御指摘のとおり，新しい変異株オミクロン株の感染者が日本でも少しずつ確認されていることから，今後の動向について十分注視すると同時に，引き続き感染予防対策を実践することが重要と考えております。　感染防止対策といたしましては，ワクチンの追加接種等の促進はもとより，今後もうつさない，うつらない行動を市民の皆様に心がけていただくため，市報及びホームページやＬＩＮＥの公式アカウント等を活用した情報発信を行い，引き続き感染拡大予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　副市長，答弁ありがとうございました。　本市では感染者は８月がピークで，９月から減少し，10月27日を最後に，それ以降は出てないということですね。大変結構なことだと思います。関係の皆様には大変御苦労さまです。これからもしっかりとよろしくお願いします。　続いて質問１－２，ワクチン接種のこれまでの状況と今後の予定についてです。　医療関係者等に続き，５月の下旬から65歳以上の高齢者の接種が始まり，一時はやや混乱した時期もありましたが，その後は順調に進み，２回目もほぼ終えたと聞かれます。また，既に３回目の接種が始まったところもあると聞かれます。　そこで，これまでの接種状況と今後の予定はどのようになっているか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　本市のワクチン接種の状況と今後の予定についてお答えいたします。　11月末日時点におきまして，12歳以上の本市の接種対象者でございます７万7,828人のうち，１回目接種済みの方が６万7,563人，接種率86.8％，また２回目の接種済み者数が６万6,791人で，接種率85.8％となっておりまして，愛媛県全体の接種率，１回目86.0％，２回目84.9％をそれぞれ上回る状況となっております。　本市の新型コロナワクチン接種におきましては，医療機関及び医療従事者の皆様に多大なる御尽力を賜りまして，市内37の医療機関における個別接種は11月６日に，また12歳以上の全ての方を対象として10月から11月に実施いたしました集団接種は11月14日に，そして企業や団体により実施されました職域接種は10月29日をもって一旦終了いたしております。　現在，市内の１回目，２回目の接種体制といたしましては，東西２つの医療機関のみに縮小しておりまして，これまで体調等の理由により接種できていない方々に対応いたしております。　今後の予定でございますが，国におきましては，ワクチンの有効性が低下すること等の問題から，３回目の追加接種の実施を決定いたしており，本市におきましても順次必要な準備を進めております。　この追加接種の対象は，２回接種が完了した18歳以上の方となっており，本市の対象者数は約６万3,000人でございます。　また，その接種時期は，２回目の接種から８か月以上の間隔ということになりますので，令和３年４月に接種済みとなった方の追加接種時期はこの12月からとなります。そして，該当する医療従事者の追加接種を今月10日から開始しているところでございます。　今後は，高齢者等が対象となる追加接種に係る接種券の発送等について，２回目接種から８か月を経て速やかに追加接種が可能となるよう，順次御案内していくことといたしております。　追加接種の予約につきましては，これまでと同様に，電話予約やインターネットでの予約を予定いたしておりますが，高齢者等の方を対象とした各地域での予約相談会の実施も検討いたしておりまして，できるだけ市民の皆様が混乱することのないよう努めてまいりたいと思っております。　市内医療機関の皆様には，今後も個別接種に加え，対象者数が非常に多くなる３月には集団接種の実施も検討いたしておりますので，改めて御協力を賜りますようお願い申し上げます。　また，議員の皆様方におかれましても，予約方法等の周知に御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　大西部長，ありがとうございました。　２回目の接種率が全国平均や県平均を超えているということで，大変結構なことと思います。　我がまちの感染の状況ですが，累計で253人であると伺いましたが，幸いなことに亡くなった人は一人もいないと聞いております。これは大変うれしいことだと思います。今後もこのような形で取り組んでいただきたいと思います。　３回目は今月から開始ということですが，ピークは来年３月から４月頃と思われます。オミクロン株が急拡大する可能性もあり，前倒しを考える必要が出てきたとの話も聞かれます。状況を見ながら今後も迅速に対応，よろしくお願いします。次の質問に移ります。ありがとうございました。　質問２，保育士の待遇改善についてです。　このほど新聞に，次のような記事が出ていました。介護や保育職員賃上げへの見出しで，政府は他業種に比べ介護職・保育士・看護師らの収入を来年２月にも引き上げる検討に入った。介護職や保育士，看護師は，慢性的な人手不足の解消や労働条件改善が懸案。賃金の低さや苛酷な職場環境で離職も多い。少しでも所得を増やすことで待遇改善を図り，人材確保を狙う。中略します。介護，保育などへの社会のニーズは今後も高まるのは確実で，継続的・抜本的な対応が求められるです。他の全国紙にも類似した記事がありました。　そこで，市の職員では数の多い保育士について質問します。　質問２－１です。正規職員の保育士の待遇の現状はどのようになっているか，お尋ねします。具体的に数字をもって，答弁をお願いします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　答弁いたします。　正規職員の保育士の現状についてでございますが，正規職員の保育士につきましては，現在総勢118名が任用されており，その平均年齢は37.9歳で，平均給料月額は約30万7,000円となっております。　この保育士等の給料につきましては，四国中央市職員の給与に関する条例の規定に基づき，一般事務職等と同様の給料表を適用するとともに，昇格，昇給等につきましても，一般事務職等と同じ基準で運用することとなっております。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　分かりました。ありがとうございました。　続いて質問２－２です。会計年度任用職員，２年ぐらい前からこのような難しい言葉を使っているようですが，簡単に言うたら臨時職員のことです。臨時職員の保育士の現状についてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　答弁いたします。　会計年度任用職員の保育士の現状についてでございますが，フルタイムの会計年度任用職員の保育士で言いますと，現在総勢41名が任用されており，その平均年齢は39.2歳で，平均給料月額は約17万9,000円となっております。　この保育士の給料につきましては，四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，その額を決定しております。 ○井川剛議長　山川和孝議員。
   ◆山川和孝議員　分かりました。ありがとうございました。　呼びにくいので臨時職員と申し上げますが，臨時職員は正規職員の待遇の60％に満たない程度ということで，かなりの差があるようです。　臨時職員は離職率が高く，民間に流れるケースがあるとも聞かれます。これは本市にとっては大きな課題ではないでしょうか。今後検討をお願いしたいと思います。　続いて質問２－３です。政府が発表した保育士の賃上げの対応について，市はどのように考えておられるか，お尋ねします。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　議員御案内のとおり，先日政府から，コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として，保育士職などについて，早ければ来年２月から前倒しで月額３％程度の収入を引き上げるための措置を行うとの発表がございました。　福祉行政を預かる私どもといたしましても，新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化社会にあって，重要な役割を担う保育士に対するこのような処遇改善策は，非常に有意義な施策であると認識いたしております。　この施策の詳細は，現時点では公務員が対象となるかどうかも含めて明らかではありませんが，詳細が判明次第，必要に応じて適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　大西部長，ありがとうございました。　先ほど紹介した新聞記事にもありましたが，少子高齢化社会にあって，介護や保育などへのニーズは今後も高くなるのは確実と思われます。速やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。　以上で，次の質問に移ります。　質問３，小型太陽光発電設備の強風対策についてです。実はこれで３回，同じこのタイトルで質問しております。　経済産業省四国経済産業局を６月２日と11月26日の２度訪問。２度目は四国経済産業局原局長と経済産業省中四国産業保安監督部四国支部山下支部長に事前に手紙で状況を説明しており，同部長には直接面談することができました。　事前に質問内容も担当課長に送付しており，前回より踏み込んだ話ができたので，それなりの成果はあったと考えております。　私どもは，私とそれから地元から自治会長ほか合計４名参りましたが，これに加えてこの議場におられる生活環境課の渡邊課長や續木課長補佐にも参加していただきました。ありがとうございました。　左右モニター表示をお願いします。（資料モニター表示）　これは豊岡町長田で，３月末にやまじの強風で固定していないコンクリートブロックの基礎が持ち上がり，パネルが飛散した状況の写真です。今映っているのが，ただ置いてあるだけのコンクリートブロック，これ基礎と言うんでしょうが，パネルが持ち上がりぐしゃぐしゃになっています。こういう状況でした。　次のモニターをお願いします。（資料モニター表示）　それを使えるものを残して，使えないものは取っ払って整理し，このように風で飛ばないように補強しました。これは手前側だけがよくわかると思うんですが，これ10メートルくらいついとるんですけど，パネルの両端にくいを２本ずつ打って，それにワイヤーをかけて，パネル一枚一枚にフックを取り付けて，それにワイヤーを通して押さえるということで，完全ではないと思いますが，そこに映っている近隣の住民の皆さんは，これで安心して寝れると喜んでいただいた次第です。　一部繰り返しになりますが，豊岡町長田で本年３月末のやまじの強風で，固定していないコンクリートブロックの基礎が持ち上がり，パネルが飛散。５メートル以上舞い上がり，フェンスや道路を越えて隣地に飛び込みました。風向きにより人や建物に当たらなかったのが幸いでした。　この事故の飛散防止対策は，四国経済産業局からの指導もあり，きれいに書いてますが，何回も経済産業局に電話して，おたくの責任だからやってくれんかということで言いましたら，11月初旬にようやく業者が来てやってくれました。　これはもともと４年前に設置したもので，横浜市の施主であったんですが，しばらくして倒産，行方不明。パネルを納入した大手住宅メーカー系列のリース会社横浜支店が，ワイヤーでパネルを固定する補強工事を実施しました。この会社はパネルの代金を四国電力に販売する電力料金で分割で回収していますが，設備の３分の１近くが使用不能になり，補強工事費も重なり，全額を回収することはできないと，同社管理部長がこぼしておりました。この会社も被害者なんです。　近隣の皆さんは，これで安心して寝れると本当に喜んでいるところです。　モニターを変えてください。（資料モニター表示）　次に，８月に設置した同じ豊岡町内の岡銅で，ねじくいのねじ部を20本余り切断した別件です。　それは，70本余りのねじ，長さが２メートル余りのものの約２分の１がねじ部なんですけど，それをねじ込んだら石があって入らないということで，引っこ抜いて切って飛ばしております。　その手前に黒いコウモリ傘があるんですけど，これが約90センチ。それと比べるとどれだけの長さを切り取られておるかよく分かっていただけると思います。　それから，その上部と右あたりにこのくいを打ちこんだのがありますが，このくいがあの下に入るわけなんですね。するんで，これはたしか場所で言うと南側に近いところですので，地盤が固いところ，昔田んぼにしとって，田んぼは南側のどろを北側へ持っていって平らにしたのが多いと思うんですけど，その固いところへねじ込んだくいで，ここまでかなり切らなければ入らなかったんだろうと思います。そのような状況を撮った写真です。　続いて，モニター画面をちょっと上げてください。（資料モニター表示）　これは，この現場に近いところの別の現場です。当初はこのようなしっかりしたコンクリートの基礎をやっておりますが，いつの間にかだんだん，言い方は悪いですが，費用のかからない比較的簡単な，最後には手抜きするというような基礎に変わってきたのは事実でございます。ここと同じ現場なんです。　８月に設置した豊岡町岡銅では，ねじくいのねじ部を20本余り切断した別件も，関西地区の施主に同経済産業局より指導していただきました。これはねじを切った時点で連絡しましたけど，経済産業局は来ませんでした。自分ところは認可もしてないし，後で出てきますけどということで，事故が起こってないからいかんということなんですが，近々に施主が説明に来ると経済産業局から連絡がありました。経済産業局からやかましく施主に連絡したんでしょうね。施主が来るとありましたが，まだ来ません。それからもう２週間以上になります。　どのくいのねじを切ったか分からなくなっていると思われ，十分な対応には70本余りのくいの全てを掘り起こすことになり，本当にできるのか，来てもできるか分かりません。　また，ねじ部の切断は施工業者が独断でやっていると思われ，施主は恐らくこのようなずさんな工事の実態は知らないと思われます。　ちょっと申し上げるのを忘れましたが，切ったくいは必ずコンクリートで根巻きしなさいということで，今日も後ろに来ています自治会とか水利組合長は，やる前に約束して判押してるんですね。それをやらないんですよ。　一番タチが悪いという言い方なんか，よく分かりませんが，一番最初ねじ切っとるでしょう，そのねじ見とんですから，ねじ切っとるでしょうというて現場で注意したが，いや根巻きしてますというて，写真を持ってくるんですね。全くよその現場の写真を持って，これがそうですというて，そんなデタラメなことを平気で言うんです。それは違うだろうということで，やれということで何回もきつく言いましたら，やらなくていいようなところを10本ほど言い訳にやったのが実態です。これを経済産業省に持っていったら，経済産業省は先ほどのように対応してくれました。当初，経済産業省も相手にしてくれなかったんですね，言い方悪いですけど。　次に移ります。　次に，11月26日に再度四国経済産業局を訪問した際の質問の主な内容は，次のとおりです。　設備の数の大半を占める50キロワット未満の小型の設備に絞って質問しました。正確に言うと，49.5キロワットと皆一つの設備に絞っているんですね。49.5キロワット以下になると全く法が適用されない。極端に言うたら，そういう状況ですので，１か所に２つも３つも同じようなものがあっても，全部別件扱いですから法の適用は無理です。抜け道です。ということでやっています。　１，事業認定の申請手順は，ＪＰＥＡ（代行申請センター）へ電子申請し，代行審査する。経済産業省は関与せず，電子申請のみで認可され，現場確認はなし。　２，風耐力等自然災害に対する設置基準は，省令で愛媛県は風速が34メートル，自重・地震・風圧・積雪等想定される各荷重に対し安定であること。この一文字ですね，安定であること。　３，基準どおりの設備かの確認は，一般用電気工作物の扱いになり，自主保安の範囲で設置者自身の確認のみで，国の関与はない。要するにあなた任せ。国で見直しの審議に入っているとの説明がこのときありました。あまりにずさんだなと思ったんでしょう。　４，設備完成後の個人ユーザー等への設備の売却の制限はありません。外国人でも構わないということです。誰が持ってもええということで，当然遠隔地の人が持つ，風が吹いても対応すらありませんよね。　５，水利組合や土地改良区が農地転用に同意するときの要望は，口頭約束ではなく，書面のほうがよい。これは経済産業省の課長補佐がそういうアドバイスをくれました。逆に言うと，口頭約束ではなく書面で取っておけるということになりますので，今後，こうしなければと思っております。　６，近隣住民への事前説明は努力義務になっている。努力義務ということなんですね。　７，自然災害による被害が出た場合の責任は設置者にある。賠償保険は全設備の３割程度は加入しているが，50キロワット未満の大半は加入していないという実情です。　８，自然災害等に関した地方自治体独自の条例制定をどのように把握して考えるかです。各自治体にアンケートした。各地で問題が起こり，条例の制定も聞いている。これは市長さんの答弁ですね。再生可能エネルギーの普及が国の事業なら，管理監督は国が行うもの。所管がどの法律かによりその部署が対応する。電気事業法は国が対策するもの。いろいろ言われましたが，よく分からんところもあるんで，いろんな法律があり，対応するなんて，これできるかわからんですよね，こんな小さいものは特に。　９，地方自治体との連携と権限移譲，管理監督の移管は，状況に応じて情報を共有し，連携して対応する。権限移譲は全国的な話で，意見を伺った。聞いたというだけの話ですね。これもきれいに言っておりますが，話を聞いただけということです。　ほかに，市の担当から，本年４月から50キロワット未満も事故報告の対象範囲になった。これまでは事故があっても対象範囲にならなかったので，報告しなくてもよかったんですね。将来はパネルの処分費を事前に確保するための保険加入の義務化，施設を国で詳細に把握する等の質問がありました。市のほうもいろいろ質問していただきました。　このように安心・安全面からもいろいろな問題があり，国も今後様々な対策を進めると思われるが，かなりの時間を要すると思われ，いつのことか分からないという状況です。　そこで，質問３－１です。国の考え方はある程度理解できるが，市はどのように捉えられたか，お尋ねします。答弁よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題は，私のほうから答弁申し上げておきます。　私のほうから過去２回ほど同じような質問を受けて答弁申し上げました。エネルギーに関しましては，ほとんど国の専権事項であります。この小型の太陽光発電のパネルにつきましては，約10年前に原発の事故が起きてから，私流の言い方すれば，国のほうはその中型パネルの設置につきましては，ほとんど無防備でつくってきたと。つくる事業所があればほとんど許可した。　でも，山川和孝議員さんよく心配されるとおり，実際にパネルを設置した場所は，農地であってみたり雑地であってみたり，あるいは降水量の計算が全くできてなかったり，風の計算もできてなかったり，事業をされる事業所の皆さん方もほとんど知識がない。パネルメーカーの言いなりになってきたというのが現実であります。　ただ，本市にしても，私にしても，そのことによって自然災害が起きてパネルが市民の皆さん方に被害を及ぼす，そういうことは避けなきゃならない。だから，どういう対応をしていったらいいのか，そのことをここ２年検討してまいりました。　今現在も，もし市が条例をつくれるとしたら，どういう範囲内で条例ができるのか，そのことを内々で検討させております。　今現在，市として言えることは，事業所が国のガイドライン，関係法令等を遵守し，その対応策をきちんと守ってもらう。　そして，もう一方では，最初に申し上げたとおり，国の指導体制等をもう一度議論してほしい。それによって地元の市町はこのことを重視し，管理監督してほしい。あとのことは県や国がやるというように，ちゃんとした区分分けをしてほしいということを要望しなきゃならないと思っております。　議員御指摘のとおり，50キロワット未満の小型のパネルは，非常に法整備も曖昧でありまして，ほとんどフリーになっている状態であります。　しかし，四国中央市としては，市民の皆様方が大雨や強風で自分たちの生活が脅かされる，そういうことに対してはできる限りの対処をしなきゃならないと思っております。　そうしたことを受けて，機会あるごとに国のほうに地元の意見を申し上げ，あるいは私が把握する範囲において事業所の人にもそのことは厳しく申し上げ，今後もし四国中央市で法整備が可能であれば，どこまで可能か。事業所の人の意見も聞いてみたいと，そのように思っております。　何度も申し上げますが，市としては，市民の生活が脅かされるような事態にならないように，事業所や経済産業省に対していつも意見を申し上げて，このことは厳重に対処していきたいと思っております。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　市長，ありがとうございました。　いろいろ御心配しているのがよく分かりました。ありがとうございます。　ここで，太陽光発電設備に関した条例制定の全国の状況を私の知る範囲で簡単に説明したいと思いますが，御理解ください。　平成26年から制定が始まり，本年４月１日時点までで149条例があります。太陽光に関する条例が全国で４月まで149あるということです。このうち県が３例，兵庫，和歌山，岡山，ほかの146例が市町村で，近年増加傾向と聞かれます。年によりますが，30件，40件出てきておるようです。　本県は，皆さん御存じのとおり，宇和島市，八幡浜市，西予市等が３年前の西日本豪雨の後，昨年３月に制定しています。内容は，土砂崩れに関し，用地の傾斜が25度以内，高低差13メートル以内，事前に周辺住民の同意を得る等が主体です。　また，強風に関したものは，令和元年９月に制定された岡山県奈義町の生活環境等と太陽光発電設備との調和に関する条例を紹介させていただきます。　ちなみにこの岡山県奈義町は，剣豪宮本武蔵の生家がある旧宮本村にほど近い岡山県の北東部，地図では津山の右上であります。鳥取県との県境に近く，人口は2016年で5,860人。北部には那岐山，海抜1,200メートル余りがあり，その麓に陸上自衛隊の演習場があります。数年前には子供の出生率が日本一になり，有名になりました。　ということで，私たちも保守会派で六，七年前にこの日本一の出生率について，調査に行った記憶がございます。　ここの風は広戸風と呼ばれ，時には50メートルを超す局地風が吹くと聞かれます。やまじ風とは逆に北風で，四国から紀伊半島沖に低気圧が入ると強風が吹き荒れます。この広戸風とやまじ風及び山形県の清川だしが日本３大局地風と言われているというのは皆様御案内のとおりと思います。　この奈義町の条例の主な内容は次のとおりです。実はこれ昨日手に入りまして，慌ててしたので抜けがあるかも分かりませんが，御了承いただきたいと思います。　抜粋だけしましたんで，読み上げます。　第１条目的。奈義町における特色ある景観や安心・安全な生活環境の保全，災害の防止及び自然環境の保護と急速に普及が進む太陽光発電設備との調和を図り，豊かな地域発展に寄与するというのが目的であります。　ちょっと前後しますが，この後に申し上げます岡山県の真庭市，人口４万人余りのまちにもこれがありまして，この第１条はほぼ文面一緒でした。真庭のほうが４年前にやっていまして，奈義町が後でやって，どちらがまねしたのか分かりませんが，連絡を取り合いしたんだろうと思います。真庭市の風のことは私今のところ把握しておりません。　第２条基本理念。地域住民の意向と合意を踏まえる。これがポイントだと思います。地域住民の意向と合意を踏まえる。　第５条事業者の責務。関係法令の遵守，災害の防止，生活環境の保全等，ごく，もっともなことです。　第７条適用範囲・周知等。20キロワット以上の設備に適用する。地区及び近隣関係者に内容を事前説明し，理解を得る。この場合の地区というのは，地域という理解で差し支えないと思います。この辺りは地区長とかという言い方されるようでしたので，地区及び近隣関係者，50メートル以内に内容を事前に説明し，理解を得る。60日前から看板を区域内に設置する。50キロワット以上の設備については必ず説明会をしなさいということになっておるようです。地域の方に当然事前に説明されて，地区長が中心になってやっておる。半径50メートル以内の人には同意をもらうということになっているようです。　第11条着手届。町長に提出し，町長は現地確認する。これもポイントですが，国は一切確認していないんです。ちゃんと確認することになっています。　17条町長は必要な措置を勧告し，従わないときは公表する。これ罰則というのか分かりませんが，そういう権限もあるようです。　第19条生活環境と太陽光発電との調和に関し審議会を置くということで，審議会でいろいろなことを決めていくというように聞いております。　昨日，奈義町情報企画課に電話で条例制定の経過等を問い合わせたところ，その方は，私が担当でやったのでなく，前任者がやったので分からない点もあるんですがという前置きで，次のようなことを言ってくれました。　低気圧が四国沖を通ると強風情報を無線で放送している。これはどっかと一緒です。風で吹き飛ぶこともある。これは意味がわからなかったが，いろんなことはというふうに解釈しました。２年前の条例制定は，強風を考慮したもの。風に問題ないか資料を事前に提出させ，合意書を提出する地区もある。これは自治会によってというふうに言ってたと思います。　なお，岡山県県北の真庭市，これ人口４万4,000人，蒜山高原あたりのところですよね。奈義町より４年早く制定し，条例の名称，内容は類似しています。全国でほかに強風に関した条例があるかどうかは，これ以上私は把握しておりません。　そこで，質問３－２です。市民の安心・安全を守るため，太陽光発電設備において強風に関した市独自の条例の制定をお願いしたいが，市はどのような考えか，お尋ねします。市長，よろしくお願いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　小型の太陽光パネルについて条例を制定せえという話でありますけれども，私から今現在の四国中央市の考え方を申し上げておきます。　幾つかの地方自治体で太陽光発電設備の諸問題に関し，その解決を図るために独自の条例を設置して，規制をして解決を図ろうとする市町があります。　押しなべてその条例の趣旨は，強風対策や排水対策，その施工基準をはっきりさせ，設置地域の規制や周辺住民の同意等の条件，さらには総括的に設置に対する当局，四国中央市であれば四国中央市の同意や許可の権限等にも議論が及んでおります。　そうしたことから，条例制定の留意点としまして，規制等が憲法に基づく財産権や営業の自由の不可侵に関わらないかどうか，規制や条件等の妥当性や適法性について十分な検証がなされて，妥当であるということの一定の結論が要ります。　条例による規制をやると，個人や法人が所有する土地の売買や開発，さらには事業そのものが困難になるなど，自由な経済活動を制限することにもなります。また，多分にそういうおそれがあります。　本市の条例制定では，現状では諸課題があるものの，先ほど申し上げましたとおり，市民の暮らしの安全を守るために，条例制定を含めて様々な観点から検討しなきゃならない。また，そういう時期に入っているというふうに認識をいたしております。　国の動向もよく聞きながら，本市のやれる範囲の法整備，条例や規則，それらについても研究してみたいと思っております。現段階ではその程度です。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　山川和孝議員。 ◆山川和孝議員　分かりました。市長の御丁寧な答弁ありがとうございました。　私たちもほかの議員の皆様にも御相談させていただきながら，これを進めていきたいと思っております。　また，先ほど紹介させていただきました地域を訪問し研修するというような調査研究ですね，このようなことを踏まえながら私たちもお手伝いできることは一生懸命したいと思っております。　いずれにしましても，全国的に太陽光発電というのはいろいろな問題があるのは，何回も言うていますけど，皆さん周知のとおりと思います。問題の中身はいろいろあると思いますので，できるだけ市で，今条例当然つくっているところもたくさんありますので，そのような形で早く取り組んでいただけたらと思います。　国もいろいろ考えているようでございますが，御案内のとおり，なかなか時間がかかって進まないところも多数ありますし，地域でまたできることもたくさんあろうかと思いますので，その点踏まえまして，ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上申し上げまして，本日の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で山川和孝議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時56分休憩　　　　　　　午前11時05分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，三浦克彦議員。　　　　　〔三浦克彦議員登壇〕 ◆三浦克彦議員　議席番号５，会派みらい，公明党，三浦克彦でございます。本日は一問一答での質問をさせていただきます。市長をはじめ理事者の皆様，どうかよろしくお願い申し上げます。　コロナ感染の状況は，ワクチン接種が進むにつれ感染者が減少し，日常生活が徐々にではありますが戻りつつあります。　しかし，コロナ感染で受けた経済的な影響は，ますます深刻な状況にあり，多くの方が日々の生活を乗り切るために悪戦苦闘されております。　私の下には，特に御高齢者の生活苦にあえぐ御相談が多く寄せられております。小さな声を聞く力，どんな小さな声も聞き漏らさない。公明党が取り組んでいる一番大事な政治姿勢であります。本日はその思いで質問をさせていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。　まず，初めの質問でございます。　質問項目１，支え合う社会，地域共生社会についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルスの世界的感染は，社会的孤立の深刻化や，若者，女性の自殺の増加など，生活に大きな影響を及ぼしております。　こうした中，感染症はもとより，あらゆるリスクに対応できるよう，誰もが安心してＳＯＳを出せるような仕組みづくりが求められております。　安心して暮らせる居場所や，断らない相談支援体制の構築，生活の基盤である住まいの安心確保など，誰一人取り残さない，温かみのあるつながり支え合う地域共生社会づくりがますます重要になってくると思います。　厚生労働省地域共生社会の実現に向けての中には，かつて我が国では，地域の相互扶助や家族同士の支え合いなど，地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において，支え合いの機能が存在していました。社会保障制度は，これまで社会の様々な変化が生じる過程において，地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替えする必要性が高まったことに対応して，高齢者，障がい者，子供などの対象者ごとに，また生活に必要な機能ごとに，公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られ，人々の暮らしを支えてきました。　地域共生社会とは，このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ，制度・分野ごとの縦割りや支え手，受け手という関係を超え，地域住民や地域の多様な主体が参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えてつながることで，住民一人一人の暮らしと生きがいが地域とともにつくっていく社会を目指すものとあります。　こうした目指す地域共生社会に向けた観点から，具体的内容の質問に移らせていただきます。　まずは，子ども食堂の運営についてお伺いいたします。　子ども食堂については，子供の食育や居場所づくりにとどまらず，それを契機として，高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり，地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されております。　運営に当たっては，安全管理やけが，食中毒の事故が起きることへの対応，活動を通じての生活に困窮する子供さんや御家庭を掌握し，支援が必要と考える場合には，生活困窮者自立支援制度の相談窓口との連携，また社会福祉法人との連携により，地域のニーズに応じ，自主性・創意工夫の下，地域住民の交流や協議の場の創出に取り組む。活動を通じて，保護者の養育を支援することが必要とされる家庭や子供を掌握した場合，速やかに市の相談窓口と連携を取るとあります。　日常の中で，行政ではなかなかキャッチできない本当に支援を必要としている子供や保護者の安心を確保でき，ＳＯＳを発信できる居場所が子ども食堂だと思います。　四国中央市のこのようなボランティアで運用されている子ども食堂の現況をまず教えていただきたいと思います。　子ども食堂運営に当たり，食材費，食材のことがあるかと思います。食費，食材はどのようにして賄われているのか。現在，四国中央市として取組に対し，どのような支援を行っているのか。また，今後どのような支援を考えているのか，教えていただけたらと思います。　コロナ禍の中で，子ども食堂を開催することができない時期があり，ようやく開催することができるようになったとお聞きをしております。子ども食堂を運営するに当たり，多くの方々に支えられていることも伺いました。農家の方や食料品を扱う大手企業，毎回お菓子の提供をしてくださる企業など，真心の支援で成り立っていることも教えていただきました。　コロナ禍の前と現在，明らかな変化があるそうです。子供さんの参加する人数が増えてきておるそうであります。コロナ以前は半数以上が大人，今は多くの子供さんが来られるようになっているそうです。家庭の経済状況が厳しい状況になっていることが，ひしひしと感じられているそうであります。地域の共生社会の本当に大事な役割を果たす拠点になっていると思われます。　運営を行う中での御苦労として，支援によって賄う食材以外に，どうしても現金で購入しなくてはならないものがある。しかし，予算には限りがあり，子供たちに少しでもたくさんおいしいものをとの思いをかなえられないことも多くあるそうであります。　支援を受ける中には，冷蔵・冷凍の保管が必要な食材もいただくことが多くあり，公民館の家庭用の冷蔵庫では対応できず，スタッフの家庭で一時保管してもらうこともしばしばあるそうでございます。　子ども食堂は，子供の食育や居場所づくりにとどまらず，それを契機として高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり，地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすと期待をされております。　まずは，市として食材の購入費の支援，食材を保管する冷蔵庫等の設備の支援の検討をいただければ，携わっておられる方々の大変大きな励みになると思いますので，この点どうかよろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　三浦克彦議員の子ども食堂に対する問いに対して，私のほうから，今現状が分かっとる範囲で本市の状況を申し上げておきます。　子ども食堂に関しまして，四国中央市では川之江地域で１団体，三島地域で２団体，毎月１回の子ども食堂を開催しております。　利用者は子供から高齢者まで幅広く，利用人数は新型コロナウイルス感染症の影響もあり，現在では１日50名程度となっておりますが，恐らく今月のクリスマス等のイベント開催月は100名を超える利用者の数があると団体が申しておりました。　議員御質問の中の食費，食材についてでございますが，企業や団体からの寄附のほか，市内の農家の方や，市民の皆さん方の食材の提供，ボランティアの方々の御努力により賄われております。　本市の支援といたしまして，子ども食堂のチラシの配布や設置，市民からの寄附の申出があった場合，団体への取次ぎ等を行っております。　三浦克彦議員御指摘のとおり，子ども食堂は子供への食事提供のみならず，孤食の解消，独りで御飯食べることの孤独感の解消にとどまらず，地域住民のコミュニティの場として，今現在は大きな役割を果たしておりますし，また今後，様々な皆さん方の交流の拠点になることも期待されております。　本市といたしましては，子ども食堂の現実的に持っている重要性を十分認識しており，その上に立って，今後の支援につきましては，運営費や備品の不足が上げられておりますことから，運営費，備品購入費等に利用できる補助金等の支援につきまして，関係機関と十分協議の上，このことは前向きに検討したいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　市長，大変前向きな御答弁ありがとうございます。　これに携わる方々が本当に喜んでくださると思いますので，できるだけ一日も早く，そういう体制ができることを願いまして，次の質問に移らせていただきます。　具体的質問２，住まいと暮らしの支援についてお伺いいたします。　将来の不安を抱える単身者などの若者や子育て世帯，高齢者など，誰もが安心して住まいを確保するため，特に孤立を防ぐ観点から，単身者の増加を踏まえ，生活困窮者などの住宅確保に困難を抱えている方々への支援についてお伺いをいたします。　市営住宅への入居を希望した場合，保証人が必ず１名必要となります。民間住宅への入居でも，同じ条件がほとんどの住宅で求められてまいります。　生活に困窮する方々の多くが，様々な理由から保証人を確保するのが難しい状況にあり，特に単身高齢者はますます増えており，今後も住まいを確保する状況が厳しくなることが予想されます。　しかし，対応にも限界があると思います。　そこで，県が中心となって運用している新たな住宅セーフティーネット制度を，今後は積極的に活用してはどうかという提案をいたします。　新たな住宅セーフティーネット制度は，低所得者や被災者，高齢者，障がい者，高校生相当までの子供を養育している方が対象となっており，第三者機関が保証人となります。例としては，高齢者の場合，高齢であり孤独死の不安があることを理由に入居を拒むことはできない。また，障がいの場合も入居は拒まない。低額所得者の場合，入居を拒むことができない。ただし，生活保護受給者については，住宅扶助費など代理納付がされる場合に限る等，様々な条件がありますが，高齢者や生活困窮者の方々が住宅を確保するための制度となっております。　事業者には空き家を利用する運用に補助をするなど，空き家の有効利用の面からも，今後ぜひ積極的に取り入れる制度と思われます。市の制度利用のお考えをお聞きいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　私から，暮らしと住まいの支援についてお答えいたします。　三浦克彦議員御案内のとおり，住宅セーフティーネット制度は，低額所得者，高齢者，障がい者，子育て世帯等の住宅確保要配慮者が，経済的な困窮に陥った場合でも，一定の住環境を得られるよう支援するために設けられた制度でございまして，平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正によって機能強化が図られました。　この制度は，３つの支援策の柱から成っており，１つ目が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度，２つ目が登録住宅の改修や入居者への経済的な支援，３つ目が住宅確保要配慮者に対する居住支援となっております。　これらは都道府県などが地方公共団体に設置することができる居住支援協議会から情報提供等の支援を行うものとなっております。　本市では，平成27年に設立された愛媛県居住支援協議会の構成員となり，同協議会を通じて福祉関係団体，不動産関係団体，県及び市町が連携して情報提供と多面的な支援策について協議を進めているところでございます。　支援策の一つである賃貸人等が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度では，市内において登録された賃貸住宅の状況が，県より通知されておりますので，要配慮者から住居に関するお問合せがあった場合には，よりニーズに近い住宅を紹介できるようになっております。　なお，今後は住宅セーフティーネット制度の一層の活用及び充実を図るとともに，これまでも住宅セーフティーネットの役割を果たしている市営住宅については，多くの建物が老朽化していることから，建て替えの検討に取り組む時期が来ていると考えております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございます。　これまでも住宅セーフティーネット制度の役割を果たしてきた市営住宅でありますが，生活困窮者の方が利用しようとすると，制度のはざまで思うように利用ができない。住宅セーフティーネット制度は特に保証人の問題を補う制度と思いますので，制度の周知と活用をぜひ積極的に執り行っていただきたいと思います。　では，次の質問に移ります。　具体的質問３，断らない相談支援制度の構築についてお伺いいたします。　12月の定例議会の中でも一般質問で取り上げさせていただきました。少子高齢化・人口減少が進む中，80代の親がひきこもりの50代の子供を養う８０５０問題や，介護と子育てを同時に担うダブルケアなど，個人や家庭が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しております。　複合的リスクに社会全体で対応するため，様々なニーズや生活上の課題を受け止める包括的支援体制の整備が急務であります。　これまで公明党は，誰も置き去りにしない地域共生社会の実現に向けて，長年取り組んでまいりました。　昨年改正された社会福祉法により，断らない相談支援また参加支援また地域づくりに向けた支援を一体的に進める新たな取組が開始されました。　断らない支援制度の構築は，大変な苦労と時間が必要になってくると思いますが，現在の相談支援体制の構築に向けた市の状況を教えていただけたらと思います。 ○井川剛議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　三浦克彦議員御指摘のとおり，断らない相談支援体制につきましては，昨年成立した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により創設された重層的支援体制整備事業において，参加支援，地域づくり支援とともに一体的に取り組むことが求められているものです。　重層的支援体制整備事業は，８０５０問題など，近年の複雑・複合化した地域福祉課題に取り組む方法として効果的なものと考えており，現在，高齢，障がい，子供，困窮など，相談者の属性にかかわらず受け止める相談支援について，関係各課の担当者と定期的に協議を重ねております。　今後は，重層的支援体制整備事業への移行準備や，相談支援機関の連携強化と各機関との調整役の設置，地域社会との継続的な関わりなど，相談者のニーズに合った包括的な相談支援体制の構築に向けて検討を重ねながら，地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございました。　この支援体制づくりは大変な作業だというふうに考えます。これから具体的な重層的な体制がつくられようとしております。組織の構築と地域で支える市民の皆様の意識の啓発も大変多くの課題があると思いますが，ぜひ地域の皆さんが安心して暮らせる大きな役割の取組だと思いますので，今後ともよろしくお願い申し上げます。　では，次の質問に移らせていただきます。　具体的質問４，特殊詐欺対策についてお伺いいたします。　新聞報道で県下の４つの市に特殊詐欺警戒アラートが発せられたという記事が載っておりました。昨日もテレビ報道の中で，高齢者を中心に特殊詐欺に遭わないための呼びかけを消費者センターが中心となって行っていた模様が放映されておりました。　昨年から特に，四国中央市での特殊詐欺事件が多発しており，高額被害者も報告され，還付金詐欺では，市の職員を名乗る詐欺が一番多く発生しており，今後も詐欺に対する啓発をより進めていかなければならない思います。　現在，市として取り組んでいる啓発運動，また昨年２月，四国中央市金融機関防犯協会様から特殊詐欺被害防止を目的に寄贈された自動電話録音機の活用状況など，市として行っている防止対策を教えてください。　また，特殊詐欺対策電話機等の設置費の一部を補助する取組をする自治体もあります。特殊詐欺対策としての電話機の補助事業を通じて，特殊詐欺防止の啓発にもつながると思いますが，我が市も検討してはいかがと思います。併せて御答弁をお願いいたします。 ○井川剛議長　富家誠司市民くらしの相談課長。 ◎富家誠司市民くらしの相談課長　特殊詐欺についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，今年の愛媛県内における特殊詐欺被害件数は，10月末までで56件，被害総額が１億6,216万6,000円で，前年より21件，１億775万6,000円の増となっております。　四国中央市においても，11月末現在で被害件数が７件，被害総額が約3,600万円に上るようです。　巧妙化する特殊詐欺の被害件数の増加は，全国的な傾向であり，それぞれの自治体や警察署において様々な取組や啓発が行われております。　本市においても，広報紙やホームページ，防災無線等により啓発や注意喚起を行っているところです。　また，四国中央警察署では，愛媛のおせっかいになろうキャンペーンとして，市内のＡＴＭコーナーにＡＴＭ機で還付金は受け取れません！詐欺です！という掲示をするとともに，振り込め詐欺撃退装置である自動通話録音機の貸出しを行っております。　この自動通話録音機が，三浦克彦議員御案内の特殊詐欺対策電話機等設置支援事業補助金の対象機器であります。　本市では，三浦克彦議員御案内のとおり，令和２年２月に四国中央市金融機関防犯協会から四国中央地区防犯協会に，自動通話録音機10台が寄贈されました。その機器を活用し，四国中央警察署生活安全課が窓口となって，65歳以上の方を対象に６か月間の貸出しをしているようです。　これまでの貸出実績は延べ16回で，現在も６台が貸出し中とのことです。　この録音機は，着信前に，この電話は振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため，会話内容が自動録音されますというアナウンスが流れ，通話を録音する仕組みとなっております。　議員御提案の設置補助制度につきましては，貸出制度の状況等を勘案しながら，今後の検討課題としてまいりたいと考えますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございました。　特殊詐欺の内容も，実に巧妙になってきております。遭わない対策と遭わせない対策が必要かと思います。特殊詐欺注意喚起をなお一層取り組んでいただき，詐欺に遭わせない対応の御検討をこれからもよろしくお願い申し上げます。　では，続きまして質問項目の２，子育て・教育についてお伺いいたします。　経済的な事情等により，結婚や出産を諦めざるを得ない方々がおります。希望すれば誰もが安心して子供を産み育てられる社会にしてほしい，若者から寄せられる切実な声に，具体的にどう応えることができるのか，何ができるのかと，そういう思いで質問をさせていただきます。　四国中央市では，令和２年３月にまち・ひと・しごと創生第２期人口ビジョンを策定されております。この中で多くのデータを集約されておりますので，参考にしながら質問をさせていただきます。　まず初めに，具体的質問１，結婚の支援についてお伺いいたします。　人口減少問題，少子化対策という観点から質問をさせていただきます。　結婚については，近年の傾向として，男女とも晩婚化が進み，夫は35歳から39歳が増え，増加幅は少々ではありますが，そういう傾向にあります。　一方，妻は30歳から34歳が増加し，夫よりも年齢の上昇率は大きいとも言われております。　また，出産年齢も徐々に高齢化になっております。　独身でいる理由のアンケートでは，男女とも適当な相手がいないが約半分を占めており，その次に男性は結婚資金が足りないとなっておりました。　まち・ひと・しごと創生第２期人口ビジョンの中では，未婚率は全国，県よりも低いが，婚姻率を上げるためには，出会いのきっかけづくりを支援することが大切である。現状の考察ではこのような方向性を示しておられます。　昔は世話好き，おせっかいの方々がまち中にたくさんいて，縁結びの一翼を担っておられました。　しかし，現在はお世話好きの方がめっぽう減ったと思います。　先ほどのビジョンの中には，出会いのきっかけづくりを支援することが大切であるとありました。これからは市の取組におせっかいなことも大いに必要ではないでしょうか。　結婚の支援は人口減少問題，少子化対策にとっても大事な一歩になると思います。　その上で，四国中央市の近年の結婚された数と生まれた乳幼児の方がどの程度いるのか。四国中央市の結婚の支援も具体的にあれば教えてください。　また，今後，希望する方々に対する支援があれば教えてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　子育て・教育問題についての結婚の支援について，四国中央市の現在行っている支援策を，私のほうから申し上げておきます。　本市における婚姻件数は，平成29年度338件に対し，令和２年度277件，出生者数は，平成29年度573人に対し，令和２年度538人と，ともに減少しております。　少子化対策の一環としての結婚支援につきまして，出会いのきっかけづくり支援として，えひめ結婚支援センターに委託して，平成24年度から婚活イベントを年に２回，令和３年１月から会員制の婚活マッチングシステム「愛結び」を市民交流棟で月２回から３回実施しております。　婚活イベントは，これまで169組のカップルが誕生しております。そのうちで５組が結婚されたと聞いております。169組のカップル誕生ですけども，これはやっぱり婚活のイベントですから，そこからなかなか２人が真に知り合うて結婚しようかということにまではいかない。それでもそれをきっかけにして５組が結婚されたと聞いております。　愛結びについては，本市在住の登録者数は，令和３年11月末現在で男性70人，女性38人となっており，利用状況は男性129回，女性43回，これまでに１組が結婚されたと聞いております。　今後の支援につきましては，本年の５月から人口減少・少子化対策に取り組むべく，若手職員によるワーキンググループ会議を実施し，結婚時の経済的支援等，多くの事業提案がなされているところであります。　今後，人口減少・少子化対策プロジェクト会議等において，事業効果を検証しつつ，慎重に協議していく必要があると考えております。　また，他の施策についても，他市の動向も鑑みながら検討してまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。　ただ，結婚ですから，早くせえ早くせえというわけにいきませんし，私も人のことを偉そうに言えませんから，なるべくおせっかいおじさんやおせっかいおばさんが社会に嫌がられないで，ぜひそういう意味でそれぞれの支援の皆様が協力してもらうということは大変ありがたいのではないかと。本当昔はよくおったけんな。あのおばさんようけ見合い話，写真を持ってくるんじゃとか，そういう話があったんですけど，最近はとんと聞かない。うちの息子とかは，話ししたらもう横向くきんな，やめてと言うて，気分悪いと。気分悪いと言われたらもう話しできない。そんなことですから，ぜひよろしくお願いします。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　市長，御答弁ありがとうございました。　現在様々な支援について協議をされているとのことでございますので，どうか絶大な支援になるよう御検討をよろしくお願いいたします。　では，次の質問に移らせていただきます。　具体的質問２，子育て世代に向けた支援についてお伺いいたします。　先ほど紹介いたしましたまち・ひと・しごと創生第２期人口ビジョンの中の，結婚・出産・子育てのアンケートの中で，現在の子供の人数と理想とする子供の人数の問いに対し，理想とする子供の人数は２人という回答が一番多く，現在の子供の人数も２人の割合が一番多くなっております。　理想の子供の人数より少ない場合，その妨げになっている要因が，子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由が最も多くなっております。　質問では，経済的な子育て支援についてお伺いさせていただきます。　現在，国会では，子育て世代に向け，18歳以下に支給される給付について議論がなされております。これは，私たち公明党が未来応援給付金として約束したことが，実現しようとするものでございます。　様々な御意見がありましたが，これらは本気でこれから子育てへの支援を行っていくとのメッセージも込められた給付になると思います。　そこで，四国中央市で実施している子育て支援についてお伺いいたします。　市独自で実施している令和３年あったか子育て応援事業についてお伺いいたします。　子育て世代の経済的負担と安定化の具体的政策として実施されるものであり，子供を５人以上養育している世帯に対して，子育ての支援金を給付しますとありましたが，支給年度に満１歳から18歳の年齢に達する子供を同一世帯に５人以上養育していることが条件になっております。　第２期人口ビジョンのアンケートを参考にすると，対象が360人なんですが，現在の子供の人数が一番多いのが２人，35.8％，５人が0.8％，理想とする子供の人数で一番多いのが２人，45.8％，５人以上が1.1％となっております。ちなみに私５人の子供を持っておりますので，この1.1％に当たる者になるんですが，募集された期間が９月10日から３週間，実際の利用件数がどのくらいあったのかを教えていただきたいと思います。　また，この事業を今後継続して行うのか。継続をする場合，５人以上扶養している条件をもっと多くの子育て支援につなげるため，条件を検討する考えはないのか，お伺いいたします。　そのほか，四国中央市で行っている子育て支援についてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　あったか子育て応援事業は，平成30年度から多子世帯の経済負担の軽減と定住化の具体的施策として，子供を５人以上養育している世帯に対し一律20万円，そして第６子以降１人当たり５万円の支援金を支給する事業で，今年度の利用状況につきましては，第５子が23人，第６子以上が９人，合計32人で，今後も継続する予定でございます。　条件につきましては，第４子以降に支給対象を拡大しますと，来年度該当する第４子の数は204人，4,080万円必要になることから，当面は現行方式で実施し，財政状況や事業効果の検証などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　その他の子育て支援といたしましては，平成23年４月から，紙のまちの子育て応援事業として，１歳になるまでのお子さんがいる御家庭に紙おむつを無償で提供しており，子育て世帯の経済的負担の軽減と出生率の向上につなげることを目的に，官民協働により実施しております。　また，育児の不安や悩みなどに対応した相談体制の充実，親子が一緒に遊んだり，仲間づくりや情報交換をしたりできる子育て支援センターや児童遊園地等，誰でも利用することができる場所を提供するなど，地域における様々な子育て支援サービスの充実を図っているところです。　今後も子育て世代のニーズの把握に努め，効果的な支援について，先ほど市長の答弁にもありました人口減少・少子化対策プロジェクト会議及びワーキンググループ会議等でも検討し，子育て支援について引き続き取り組んでまいります。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございました。　制度を利用された方が意外と多いんだというふうに率直に感じております。御答弁には，５人以上から４人にした場合の答弁がありました。財政状況を考えた場合に大変検討が難しいと思いますが，子育て支援という見方から，少子化対策という見方をすれば，１人から２人，２人から３人を生み育ててみようかというような支援は考えられないものかと思います。先ほど様々な検討をしていただいておるということでありますので，ぜひそういった観点の支援も今後検討をしていただけたらと思います。　では，次の質問に移らせていただきます。　具体的質問３，ＩＣＴ活用によるきめ細かな教育についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症が日本国内で猛威を振るい，世の中の生活がコロナウイルス感染を防ぐために過去に経験のない様々な取組がなされております。　特に，教育を預かる学校関係者の御苦労は並大抵ではないと思います。感染症の対応をしながら学びを止めない取組が求められる中，この夏は変異ウイルスが猛威を振るったことにより，やむを得ず学校へ登校できなかった児童生徒もいたとお聞きしております。　昨年，文部科学省が急ピッチで進めてきたＧＩＧＡスクール構想を，コロナ禍の中，想定された期間を一気に短縮し，全国の学校のＩＣＴ環境が整備されたと思います。整備が間に合わなかった自治体や整備が完了しても設定やインターネット環境が整わず，実際に機能していない報道も耳にしております。　また，実際に運用する教員の皆様がＩＣＴを活用するための研修を受けるための研修費用を80％の自治体が計上しておらず，理想とする活用がなかなか思うように進んでいない課題も指摘されております。　新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかるなど，新たな感染拡大が心配をされております。新たな感染が拡大した場合，児童生徒の皆さんの学びを止めないために，ＩＣＴを活用したオンライン授業等が非常に重要になってくると思います。　また，病気長期療養中の生徒さんや，何らかの理由で学校に通えない児童生徒さんなど，これまで手の届きにくかった皆さんにも，このＩＣＴ活用の取組が重要になると思います。　四国中央市のＧＩＧＡスクールの運用開始後の状況とＩＣＴを活用するための取組についてお聞かせ願いたいと思います。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　お答えします。　当市の学校ＩＣＴ環境につきましては，昨年度，文部科学省のＧＩＧＡスクール構想による学校の高速大容量通信ネットワークの整備や，１人１台端末の整備を県内でもいち早く終え，学校現場での運用を開始いたしました。　特に高速で強靱なネットワークにより，スムーズな動画視聴やリモート授業を可能とし，また端末では県内で唯一ＱＲコードによるログイン機能を採用したり，自由にカラー印刷が可能な環境を構築したりするなど，先進的で使いやすい機能を他市に先駆けて導入いたしました。　適応指導教室におきましても，当初から１人１台端末を導入し，不登校児童や生徒の学びの継続に活用しております。　これらの状況の中，今では多くの児童生徒がＩＣＴ機器を文房具のように使う姿が見られるようになってまいりました。　今年度におきましては，ＩＣＴ教育推進のキャッチフレーズとして，「夢を見つけよう！ＧＩＧＡしこちゅ～」というのを掲げ，授業改革，教職員研修，活用事例の拡充の３本柱の下，推進しているところでございます。　まず，授業改革では，支援ソフトやドリル教材など，ソフト面の充実を図っております。中でも先進的に導入しましたＡＩ型ドリルは，学びの進度に合わせ問題を自動で制御できるため，個々の子供に合った個別最適化された学びを提供できる重要なツールとなっております。　次に，教職員がこれらのＩＣＴ機器をより有効に活用するため，教職員研修を年間40回以上開催し，大学教授等の専門家から指導を受け，教育者向けの認定資格の取得において，現在では全国最多となる合格者を輩出しております。　次に，活用の拡充につきましては，まず家庭での端末活用のため，夏休みに全ての学校で家庭とのオンライン実証実験を行いました。そして，２学期初めには，登校できず自宅待機をしている児童や生徒に対して，県下で初めてとなるオンライン始業式やオンライン授業を実施した学校もあり，緊急時においても学びを止めない環境を確保いたしました。　その後も，学校におきまして端末を持ち帰った活用を実践し，新型コロナウイルス感染症の再拡大等に備え，万全の体制を確立しております。　また，プログラミング学習の実践では，徳島大学主催のロボット技術を競う国際大会に市内中学校５校12チームが参加し，新宮中学校が準優勝したほか，年末には小学生対象のプログラミング教室も実施するなど，積極的に取り組んでおります。　なお，こうした事例をＧＩＧＡスクール通信として月２回，全国の教育機関に情報提供しておりまして，本市の実践例が日本国内において先進的であると様々な方面から評価をいただいているところでございます。　以上のように，本市はＧＩＧＡスクール構想推進において順調なスタートを切り，ＩＣＴ環境の整備や活用に対しても一歩先の取組に努めております。　今後におきましても，子供たちの情報選択能力や活用能力を伸ばし，変化の激しい社会への適応能力を育むよう，質の高い教育の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁大変ありがとうございました。　我々が想像している以上にＧＩＧＡスクールが進んでおり，また全国の模範になっておるということもお聞きしまして，驚きを持って伺っております。　以前ＧＩＧＡスクール構想を通じて不登校の生徒を出席扱いにという質問もさせていただきましたが，先ほどの御答弁にはありませんでしたけれども，不登校の子供さんが実際このＧＩＧＡスクール構想の中で学校に通えるようになった事例もあるということもお聞きしております。　それと，構想が始まって，自宅にこの機器を持ち帰ることによりまして，やはり機械ですから壊れるという事態も起こるかも分かりませんし，機械は消耗品でもありますから，様々な財政的な支援も必要になってくるかなというふうに思います。１つには子供さんが機械を壊さないようにとおどおどとした使い方ではなしに，本当に思い切って学習の中で使っていただける支援の体制も，今後必要になってくるんではないかなと思います。　実は私も中学校のときに，丸々２学期間病気で学校に通えない時期がありました。そういったときにこういうＧＩＧＡスクール構想のようなものがあれば学習の遅れも補えたんではないかなと思います。　ですから，様々な学校に通えない，そういう本当に手の届かなかった生徒に対しても，今後様々な御苦労があろうかと思いますけども，手をちょっと伸ばしていただいて，ＧＩＧＡスクール構想をますます活用されることを願い，次の最後の質問をさせていただきます。　具体的質問４，給付型奨学金についてお伺いいたします。　奨学金については以前も質問させていただきましたが，現在四国中央市の学生を対象とした支援制度について教えていただきたいというふうに思います。　12月の広報には，川之江奨学会，伊予三島奨学会が紹介されておりました。また，星川奨学会，公益財団法人さくら財団などがあることも承知をしております。　現在対象になる奨学金の多くは，貸与が基本の制度となっておると思います。社会人となって返済が始まります。高校進学や大学・専門学校進学などの時点では，進学することで頭がいっぱいで，将来の奨学金制度利用の返済が現実どのような負担になるかは想像もしていないと思います。　現在，全国で給付型奨学金制度や奨学金の条件を満たすことで肩代わり制度を導入する企業や自治体が増えております。　肩代わり制度の目的は，企業は人材を確保するための取組，自治体は地域を支える担い手の確保，未来を考えたときには企業も地域も若者支援を最優先に考えていると思います。　男性の結婚をためらう理由を経済的理由が大きく占めております。経済的な事情等により結婚や出産を諦めざるを得ない方々がおります。　希望すれば誰しもが安心して子供を産み育てられる社会にしてほしい，若者から寄せられる切実な声に，私たち公明党の青年局が中心になって，全国でこの給付の奨学金制度を訴えております。　若者が安心して学びの場を得られ，安心して結婚し，安心して子供さんを育てられる支援を考えていただけたらと思いますので，市のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　お答えいたします。　市独自の給付型奨学金制度といたしましては，御案内のとおり，対象者が限定的ではございますが，市内の医師確保を目的とした医師確保奨学金制度がございます。　また，市内では，奨学金事業を実施しております公益財団法人が４団体ございまして，うち星川奨学会，さくら財団の２団体では，給付型の奨学金事業を実施しております。　残る伊予三島奨学会，川之江奨学会につきましても，貸与型ではございますが，類似する制度といたしまして返還支援制度が創設されております。　この制度は，奨学資金の返済を就職先である登録企業が肩代わりするもので，企業では，入職率の増加，離職率の低下等が期待でき，本市につきましても，Ｕターン，定住促進，産業支援といった観点から期待されるものでございます。　なお，国におきましても，平成30年度からは，日本学生支援機構による給付型奨学金制度が開始されておりますが，審査が厳しく，対象者が限定的でありました。　しかし，令和２年度より，大学等における修学の支援に関する法律，いわゆる大学無償化法の施行により，授業料等減免制度の創設，給付型奨学金の支給の拡充がなされ，より多くの方が利用できるようになっております。　給付型奨学金制度は，子供たちに学習の機会を届け，貧困の連鎖を断ち切るという意味合いにおいても有効な制度でございますが，まずは先ほど申し上げました市内各団体の返還支援制度の取組，国の大学無償化法の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございました。　大変難しい課題ではありますが，前向きに検討していただきたいと思います。　子育てにつきましては，今後，国家戦略としてこの課題を取り組むようになっていくかというふうに思います。本市としても，様々な財政的なこともあろうかと思いますが，未来を育む，また未来を育てるという意味で，今後子育て支援また教育についても御尽力いただけたらと思います。　これで私の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で三浦克彦議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，横内博之議員。　　　　　〔横内博之議員登壇〕 ◆横内博之議員　皆さん，こんにちは。議席番号１番，会派みらいの横内博之です。　市議会議員の職を拝命して１年がたちました。これまで一般質問を４回経験しましたが，偶然にも全て４番バッターということで，ホームラン狙いの大振りが多過ぎたかなと思っております。今回は３番バッターということになりましたので，少しシャープにスイングしていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。　まずは，質問項目１，地域防災力の強化について進めさせていただきます。　６月議会で石川　剛議員が，地域防災リーダーの支援について本市のお考えを問いました。その際，防災士の重要性について説明があり，愛媛県防災士養成講座や地域防災リーダー養成講座の重要性を説明していただきました。また，防災士の取得人数が，本年５月末時点で451名もいることや，取得者の女性比率が25.2％であることなどを御回答いただき，大変勉強になりました。　この防災士の数は，人口比で計算すると全国平均の約３倍と大変多く，また女性比率も全国平均より８％ほど高い状態となっており，本市の防災士の数，そして女性比率はかなり充実していると感じております。これは，愛媛県そして四国中央市の取組として，すばらしい状況にあると考えております。　私自身，妻鳥町中下地域の自主防災会会長として11月20日，21日と防災士養成講座を受けさせていただき，防災士の資格試験に合格することができました。普通講習の実技と２日間の濃密な講義に加えて，資格の受検まで６万円近い費用を全て県と市が負担してくださり，大変有意義な機会をいただいたと感じております。そして，こうした取組が四国中央市の防災士の多さや，女性比率の高さに結びついているのだと実感を持って理解することができました。　しかし，四国中央市で最大震度７と予想されている南海トラフ巨大地震等を想定すると，これでも安心することはできません。　愛媛県地震被害想定調査結果の最終報告を見ると，最大クラスの地震が起こった場合，建物被害は全壊が２万6,288棟，半壊が１万1,014棟，合わせて３万7,302棟。令和３年10月末時点で四国中央市は３万8,893世帯なので，ほとんどの住宅が被害を受ける想定になっております。　そして，死者数が1,043人，負傷者数は4,833人。この状況を想像するだけで足がすくみます。　私自身，地震が起こったときにどう動くかというマイ・タイムラインをつくろうと思いましたが，１人で考えてもできることは少なく，このままだとどうしようもない混乱に陥ることが容易に想像できました。だからこそ，これからは防災士の数に加えて，防災士の資質向上と地域での事前準備がキーワードになってくるのではないかと考えております。　そこで，防災士の資質向上と地域での事前準備について問います。　現状，地域防災の要である自主防災組織に対する市のサポートはどのようなものがあるのか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　自主防災組織の取組について，私のほうから答弁申し上げておきます。　その前に，議員さん言われたとおり，私の生まれ育った妻鳥町中下の自主防災組織の会長ということで，大変御苦労いただいております。よろしくお願いします。　議員御質問の市内の自主防災組織の結成状況でありますが，令和３年12月１日現在で報告されている組織数が137組織，結成率は71.2％となっております。　これらの自主防災組織の取組に対するサポートといたしましては，市単独の補助金として，自主防災組織の結成等の活動を促進し，地域防災力の向上を図ることを目的とした自主防災組織結成等支援事業補助金があります。この補助金は，結成した際など，組織の世帯数に応じ，１組織20万円を上限とする補助金を交付するものであります。　それ以外では，一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成助成事業がございます。この事業は，自主防災組織等が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費を１組織200万円を上限として助成するものであります。　これらの補助金等につきましては，それぞれの自主防災組織の防災資機材や備蓄品の購入費用に活用していただいております。　また，自主防災組織が地域での避難訓練や避難所運営訓練等を実施するためのマニュアルとして，従来の避難所運営マニュアルに加え，新型コロナウイルスの感染症対策に特化した新型コロナウイルス感染症対策編を令和２年８月に作成し，市内全ての自主防災組織に配付しているところでございます。　昨年からのコロナ禍により訓練等ができていないのが実情であります。　今後，地域での訓練につきましては，新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら実施してまいりたいと考えております。　なお，議員さんの質問項目ではないんですけれども，来年度の出初め式は，消防の関係の皆さん方と協議した結果，運動場での全体の出初め式は今の状況を考えてリスクが過ぎるということで，表彰者感謝状の贈呈を中心にして室内でやることになりました。いずれ分かると思いますけど，インフォメーションにしておきます。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　市長自らの御答弁ありがとうございました。　まずは，自主防災組織が約70％組織されているということ，そして市が補助金等で手厚いサポートをされていると理解させていただきました。　その自主防災組織の組織率についてですが，その計算の方法は大きくほかの自治体と違うんですが，愛媛県下では低い数値となっております。70％ということですので，残り30％は自主防災組織がない地域ということになります。この地域が防災力強化から取り残されないように，自主防災組織の結成の支援はもちろんのこと，今後も市としてできる限りのサポートをよろしくお願いいたします。　それでは，具体的内容２，災害図上訓練ＤＩＧ（ディグ）の推進について話を進めます。　防災士養成講座の中で，災害図上訓練ＤＩＧについて教えていただきました。ＤＩＧとは，Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ　Ｇａｍｅ，災害を想像するゲームの頭文字を取って名づけられた訓練方法です。大きな住宅地図を地域のみんなで囲み，経験したことのない災害をイメージして地域の課題を発見し，災害対応や事前の対策などを検討するための手法の一つです。　独り暮らしの高齢者や障がい者など，手助けが必要な方も可視化できることで共助の意識も高まります。　私自身，ＤＩＧは自治会単位で初心者でも行えるものであり，自助・共助の考え方を自治会内で広げていくことのできる有効な訓練であると認識しましたので，今度自治会の総会の中で行おうと準備を進めております。　また，こういった取組がほかの自治会でも広がっていけば，防災士の資質向上と地域での事前準備が整っていくのではないかと考えております。　ただ，ＤＩＧをするのもただではできません。ペンやシールは持っているものを使えばいいのですが，住宅地図や透明シートを購入するとなると高くて，特に住宅地図は数年ごとに更新していくことも考えると，とても高額の負担となります。　そこで，質問です。ＤＩＧを行うために必要な準備を市で提供することは可能でしょうか。また，可能であるならば，どのように広報されているか，現状を教えていただけますようよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　内田　斉防災まちづくり推進課長。 ◎内田斉防災まちづくり推進課長　災害図上訓練ＤＩＧの推進についてお答えいたします。　議員御質問の災害図上訓練ＤＩＧとは，Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ　Ｇａｍｅの頭文字を取って名づけられ，災害想像力ゲームと呼ばれるもので，参加者が地図を使って防災対策を検討する図上型訓練となっております。　このＤＩＧでは，参加者が地図を囲み，書き込みを加えながら自由に楽しく議論を行う中で，視覚的に地域の防災力を知ることができ，自分の住んでいる地域で起こるかもしれない災害を，より具体的なものとして捉えるなど，ゲーム感覚で災害時の対応をイメージすることができます。　議員御指摘のＤＩＧで使用する備品等につきましては，必要に応じ提供を行っております。　また，本市では，地震防災対策講座，自分たちのまちは自分たちで守る，避難所運営ゲームＨＵＧと同様に，災害図上訓練ＤＩＧを防災関連の出前講座の一つとして市報やホームページに掲載し，市民の皆様へ啓発を行っているところでございます。　なお，令和２年から令和３年におきましては，新型コロナウイルス感染症対策に伴う感染回避行動が県民ぐるみで実施されてきたことから，講座開催数が大幅に減少している状況です。　今後も，議員御案内のとおり，ＤＩＧのような住民参加型の講座は，市民の皆様の防災意識の向上や災害時の適切な防災活動に自助・共助の意識づけが必要不可欠であることから，引き続き推進してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　答弁で，これまでも積極的に出前講座等でサポートをされていること，そしてコロナでなかなか今は開催が厳しいという現状，理解することができました。　この取組について，先ほど市長からもあったように，今はコロナが比較的落ち着いている状況ということもありますので，こういったタイミングでもっと市民がやっていけるような体制を整えていただけたらなと思います。　これまでも市報で広報されてきたということなんですけれども，ＳＮＳであったり，あと防災士の方々や自主防災組織，そういったところにも広報をぜひしていただいて，こういうことができるんだよというのをもっと広めていただけると大変ありがたいなと思います。　それでは，具体的内容３，防災士ネットワークについて話を進めます。　先ほど，今後は防災士の資質向上と地域での事前準備がキーワードになるとお伝えしましたが，その両方を考えたときに，本市でも防災士ネットワークが必要ではないかと考えております。　その理由は，防災士になっただけでは，南海トラフ巨大地震等があったときに，自助はできても共助の限界があると考えるからです。　防災士は，防災における基本をある程度理解している状態だと考えておりますので，資格を取ってからの行動が大切になります。防災リーダーとして地域での事前準備を積極的に行い，防災の意識を地域住民の方々と共有し，地域の防災力を高めていく。そういった過程を通して，有事の際に自ら動くことのできる質の高い防災リーダーになることができるのではないかと考えております。　しかし，四国中央市では防災士同士のネットワークが限られており，お互いに協力したり研さんしたりする状況があるのは僅かではないかと感じております。　例えば，お隣り新居浜市では，新居浜防災士ネットワークが立ち上がっており，このような目的で運営がされています。新居浜防災士ネットワークは，自助・共助の原則に基づき，防災士相互のネットワークを構築し，防災知識の向上，技能の研さん等に努めるとともに，防災に関する知識の普及及び情報の提供等の活動を推進することにより，地震その他の災害による被害の防止及び軽減に役立てることを目的とします。現状，240名近いメンバーが活動されており，定期的に研修等を行いながら，目的を果たそうとされています。　そういった防災士ネットワークは全国に広がりを見せ，さらにＳＮＳで情報発信・情報交換をしている団体も多くあります。　例えば，防災士ネットワークがＳＮＳでつながっていれば，来週うちの自治会で避難訓練するけど，見たい人はぜひ見に来てくださいというようなやり取りがあり，研さんの機会が広がります。　また，有事の際には，電話以上にＳＮＳの価値が発揮されることは，皆様御承知のとおりかと思います。　このように，防災士ネットワークをつくり，運営していくことで，防災士の資質向上と地域での事前準備を推進できると考えております。防災士ネットワークの必要性について，市としてのお考えを聞かせてください。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　防災士ネットワークについてお答えいたします。　横内博之議員御指摘のとおり，防災士は地域の防災リーダーとしてその役目は非常に大きいものがございます。　防災士について愛媛県が平成23年度から実施している愛媛県防災士養成講座により，令和２年度までに資格を取得された方の累計が，先ほど議員からも御紹介のありましたように，本市では451名に達しており，今年度も53名が受講している状況にございます。　そして，これら防災士に特化したものではございませんが，防災士等のネットワークを構築する目的で，本市におきましては，四国中央市自主防災組織連絡協議会を平成29年12月に設立しております。　この協議会は，市内の自主防災組織間の連携を高め，相互の連絡調整を図ることにより，地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的としておりますが，具体的には，広域的な被害が想定される大規模災害に備え，防災に関する知識の普及啓発や防災訓練によって，近隣の自主防災組織同士が相互に協力し合える体制をふだんから築いておくことにあると認識しております。　また，議員御指摘のとおり，ＳＮＳを積極的に活用した情報発信等についても，この自主防災組織連絡協議会の中で取組を検討してまいりたいと考えております。　今後近い将来，南海トラフ地震の発生が危惧される中，住民自らの手で地域を大規模災害から守ることができるよう，この協議会を核として，それぞれの地域において日頃から防災士を中心とした災害に備えた知識の普及啓発や防災訓練等が行えるよう，災害対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　防災士ネットワークに代わる組織として自主防災組織連絡協議会が発足していること，理解いたしました。　そして，ＳＮＳを使ったコミュニケーション手段も積極的に検討されるということで，今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　この組織の存在意義は，今後ともかなり大きなものになると思いますので，ぜひとも活動の推進をよろしくお願いいたします。　続いて具体的内容４，小中学生の防災学習について話を進めます。　四国中央市には，ハザードマップ上で土砂災害の警戒区域になっている学校があります。例えば新宮小中学校，川滝小学校，寒川小学校，豊岡小学校，三島西中学校などが当てはまり，そのほかにもすぐそばまで警戒区域が迫っている学校も多いのが実情です。　南海トラフ巨大地震が起こり，震度７を想定した場合，地震が土砂災害を誘発する可能性は十分に考えられます。　私は，そういった想定がある地域では，対処として訓練を重ねておくことが不可欠だと考えております。　とても有名な話に，東日本大震災の釜石の奇跡があります。釜石市の小中学生約570名は，地震発生と同時に全員が迅速に避難し，押し寄せる津波から生き延びることができました。積み重ねられた防災教育が実を結び，中学生も自ら状況判断を行い，避難の戦力になったそうです。　四国中央市では，津波の被害はそこまで大きなものにならないと予想されてはいますが，地震が誘発する土砂災害は想定しておく必要があると考えております。　子供たちの命を守るために，どのような防災学習を実施されているのか，教えていただけますようよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　お答えいたします。　土砂災害防止法が平成29年度に改正された際に，小学校，医療施設，福祉施設等の要配慮者利用施設では，避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられております。　このことにより，土砂災害警戒区域にある小中学校は，土石流を想定した避難確保計画を策定し，実際に避難訓練を行っております。　ある学校では，県土木部と連携して，洪水や土砂災害に対して適切に対応するための基礎知識習得を目的に砂防学習会を開催しました。　他の学校におきましても，防災教育年間指導計画に基づき，地域の実情に応じて，防災教育と避難訓練を行っております。　一例を挙げますと，小学校４年生では，社会科の副読本四国中央市のくらしを使い，自然災害からくらしを守るという学習単元において，18ページにわたり，県内の様々な自然災害や，南海トラフ巨大地震における当市の最大想定震度や市の取組，避難場所，自助・共助・公助・互助等について詳しく学びます。　その際，市の防災センターでの地震体験や煙避難体験などを積極的に取り入れ，実際の避難行動につながる学習を進めております。　ほかにも，防災まち歩きという学習を実施し，土石流や洪水，建物崩壊等の災害発生のおそれがある箇所を地域の方々と訪ね歩き，地域防災マップの作成と配付を行っております。　また，防災について考える参観日を設け，全学年で保護者と防災について考える機会を持つなど，地域や家庭と連携した取組を行っている学校もあります。　避難訓練につきましては，９月１日の防災の日やＪ－ＡＬＥＲＴ，シェイクアウトえひめ等に合わせて実施し，さらに各校において，火災や地震，不審者対応などの訓練を年間複数回実施しております。近年は，児童生徒に事前予告を行わずに訓練を実施し，実践力を高める取組を行う学校が増えております。　また，平成30年度には，三島南中学校区で大規模な地震を想定した小中学校合同の避難訓練を実施しました。　今月12月17日のシェイクアウト訓練においては，新宮小中学校と新宮幼稚園が合同で実施し，中学生が園児を補助しながら避難する訓練を予定しており，中学生が主体となった共助や互助につながる取組も広がっています。　今後も小中学校における防災学習について，質の高い取組を目指してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　かなり手厚い訓練の中で防災学習をされているということ，理解することができました。　ただ，100％の安心・安全というのはありませんので，今後ともぜひとも子供たちの命を守るために一層の御尽力をよろしくお願いいたします。　それでは，質問項目２，キャリア教育の推進について話を進めていきます。　子供たちには，将来社会的・職業的に自立し，社会の中で自分の役割を果たしながら，自分らしい生き方を実現するための力が求められています。その力を養う教育がキャリア教育です。　そのキャリア教育の中でも，まずはえひめジョブチャレンジＵ－15事業の実施状況についてお尋ねします。　えひめジョブチャレンジＵ－15事業とは，愛媛県内の中学２年生を対象に，地域で５日間の職場体験学習を行うものです。地域の産業の魅力を感じ取ることや，地域の様々な企業を知り，地元で働く魅力を感じることが，将来地元に就職したいと思う子供たちの育成につながると考えて実施している事業です。　これは中村知事肝入りで行っている県主導の事業ではありますが，篠原市長が３期目スタート時に掲げられていた人口減少対策，とりわけ地元企業と連携したＵターン就職の推進に大きく関わるものだと考えております。　コロナ禍の中では，なかなか実施の難易度が高かったことと推察しておりますが，昨年度そして今年度の実施状況を教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　森実啓典教育指導部長。 ◎森実啓典教育指導部長　えひめジョブチャレンジＵ－15の実施状況を御説明いたします。　本事業につきましては，今年度当初の計画では，６月28日から７月２日までの５日間で実施する予定でございましたが，御承知のとおり，新型コロナウイルス感染症対策のため，生徒側それから受入企業側双方の感染リスクの軽減に配慮いたしまして，３校が実施期間を短縮いたしております。　また，コロナ禍で受入企業が減少しており，生徒全員に必要な受入企業を同時期にお願いできないという事態も発生いたしまして，やむを得ず２校が延期をしております。なお，５日間の職場体験学習を何とか実施できた学校は２校でございました。　昨年度はコロナの影響で実施がかないませんでしたが，今年度は，来年２月に実施予定をしております１校を除きまして，現在までに184事業所の御協力の下，６校が実施をいたしております。　本事業を実施いたしました令和元年度それから今年度，これまでの企業の受入状況を申し上げますと，受入日数別の割合でございますが，まず令和元年度は，５日間が66.7％，４日間が17.6％，３日間が14.4％，２日間が1.4％となっております。　そして，コロナの影響がございました本年度につきましては，５日間が34.8％，４日間が16.3％，３日間が35.3％，２日間が13％となっております。　新しい生活様式の中で，コロナ禍にあっても子供たちの学びを止めないよう，各企業の皆さんにも御理解と御協力をいただきながら，今後もキャリア教育の推進に努めたいと考えているところでございます。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございました。　やはりコロナ禍の中ということで，かなり厳しい実施状況だということ，理解しました。　その中でも，教育委員会と教育現場の御努力，そして事業者様の協力体制によって，子供たちに貴重な経験をさせることができているんだなということを改めて感じ取ることができました。　数の充実の一方で，私自身，常々この職場体験学習において，どうすれば受入事業所のプログラムの質を上げることができるのかというのを考えております。　その理由は，５日間連続で受け入れてくださる事業所の負担は重く，その分，質を落とす対応を行っている事業所が多いのが実情だと捉えているからです。ルーティーン作業などが多くなり，マンネリ化し，生徒に感じてほしい魅力を感じにくいプログラムが多くなっているのではないかと懸念しております。　魅力を感じられなかった生徒は，将来，地元四国中央市で働くモチベーションを持ちづらくなることは間違いありません。例えば現状，県の推奨する日程は５日連続なのですが，それを２日プラス３日で時期を分け，夏に２回行い，振り返りと目標設定を行ってから冬に３回行うというような対応ができないかと考えております。２回とも同じ会社でもいいですし，別々の会社でもいいと思います。このスケジュールであれば，企業の余裕が生まれ，質を高めることにつながることはもちろん，生徒の目的意識やモチベーションを維持することにつながり，双方にとってよりよい形になると考えております。　このような日程変更については，教育現場の負担を伴う話ですので，すぐに検討し，実施することは難しいとは思いますが，職場体験のプログラムの質を高めていく取組は常に行っていく必要があると考えております。　そこで，質問です。えひめジョブチャレンジＵ－15事業では，プログラムの質を高めていくためにどのような取組を行っておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　森実啓典教育指導部長。 ◎森実啓典教育指導部長　えひめジョブチャレンジの質の向上についてお答えをいたします。　この事業につきましては，愛媛県が中学生を対象に平成29年度に始めた事業でございます。この愛媛県の事業に先立ちまして，本市では，合併以前から長年にわたりまして，チャレンジウイークという名前ですが，３日間から５日間の職場体験学習を実施しておりました。その間，蓄積いたしましたノウハウあるいは受入企業との信頼関係を生かしながら，これまでも質の向上に努めてきたところでございます。　事業の具体的な流れといたしましては，まず４月に受入企業への事前アンケートを学校側から実施いたします。教職員が受入企業を訪問させていただいて，事業内容の説明あるいは企業の要望を聞き取ります。　一方，生徒に対しましては，総合的な学習の時間を利用し，プログラムに沿って接客，電話対応などマナー講座，あるいは受入企業につきまして事前学習を行います。それぞれの生徒におきましては，学校で事前に調整をされた受入企業に対しまして，訪問日のアポイントを取り，企業の活動内容を理解し，事前の学年集会等でグループごとにその活動内容を発表した上で，職場体験学習に臨んでおります。　一方，事後学習ということで，各自が活動報告書を作成いたしまして，お礼状に活動報告書を添え，受入企業に送付しています。　また，学年集会での活動報告あるいは文化祭等で全校生徒への活動内容の報告等も行い，学校全体での情報共有を図っているところでございます。　こういった丁寧な学習活動の積み上げによりまして，職場体験学習へのモチベーションを高め，学校で先輩から後輩へつないでいく学習を展開しております。　その結果，職場体験学習では，挨拶や礼儀，そして感謝の気持ちを忘れない，そういったことの大切さを学び，仕事をすることに対する新たな学びがあったということが，生徒たちの感想文に多くつづられております。　また，受入企業からも，事後アンケートで様々な御意見をいただいております。例えば，参加した中学生のエネルギッシュなパワーを感じ，私たちもすてきな経験ができ，企業側も興味を持ってもらえる方法を考えるよい機会となったといった御意見や，生徒さんが就職の時期を迎えたときに，自社のことを思い出してもらえるよう努めていきたいといった御意見もありました。　このように，これまで長年にわたりまして多くの企業や事業所から，職場体験学習の意義に対する肯定的な御意見をいただいております。現場の負担，そのあたりも考えながら，双方にとってよりよい事業となりますよう努めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いします。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。　丁寧な事前学習，事後学習，そしてそれを企業にフィードバックすることで企業とすごくいい信頼関係を築けていること，そしてそれが企業側の質を向上させていることにつながっているというふうに理解させていただきました。　教育委員会や教育現場と同様に，受入事業所も子供たちにできる限り質の高いプログラムを提供したいと思ってくださっています。　しかし，どのようなプログラムを行うことが質の向上につながるのかということが分からずに，もどかしい思いをしている事業所も多くあります。そんな事業所のために，先生方や生徒がいい事例だと判断したプログラムを，ほかの事業所に共有する場を設けることで，質の底上げをしていくことが可能だと考えております。　また，事業所同士でディスカッション等も行えば，えひめジョブチャレンジの目的の一つでもあります地域の子供たちは地域で育てるという機運の醸成にもつながると思います。　このように事業所側に働きかけてプログラムの質を向上させる取組も今後検討していただけると大変うれしく思います。　それでは，具体的内容３，キャリア教育に関連した人材確保策について話を進めます。　キャリア教育の推進は，市教育委員会だけではなく，市全体の人口減少対策にも大きく関わる取組です。そういった意味では，政策推進課や産業支援課との連携も必要だと考えております。現状どのような連携を行っているのか，また今後どのような連携を検討しているのか，教えていただけますようよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　キャリア教育に関連した人材確保策についてお答えいたします。　本市では，若年層の地元企業への就職及び定着を目的として，市内の小学生から高校生に加え，大学生も含めた幅広い世代を対象とした地域産業人材定着事業を実施しております。　その事業メニューの一つとして，教育委員会や各中学校，愛媛県紙パルプ工業会などと連携し，中学１年生を対象に，ものづくり体験講座を開催しております。　当講座では，紙産業を学ぼうをテーマとし，製紙，紙加工の工場見学，手すきや水引細工の体験学習，また企業をはじめ愛媛大学紙産業イノベーションセンターや，愛媛県紙産業技術センターの講師陣による講座などの各種プログラムを実施しております。　これら講座には，毎年，教育委員会と協議の上，選定された３校が参加し，受講生徒数は，令和元年度が333名，令和２年度が409名，令和３年度が311名となっております。　当講座は，産学官が連携した取組となっていることから，人材確保のみならず，キャリア教育にも大きく寄与していると考えております。　今後も教育委員会及び各学校と連携し，さらなる事業の充実を図るとともに，先ほど御質問のありましたえひめジョブチャレンジＵ－15事業も併せて，新規受入企業の増加に向けて広報，周知にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。ものづくり体験講座等で連携されていること，理解できました。　そして，今後職場体験等の受入事業所数も増やせるように，ぜひとも御協力をお願いいたします。　また，先ほど申し上げたとおり，キャリア教育は市全体の人口減少対策にも大きく関わる取組です。市として，ぜひもっと戦略的に取り組んでいただきたいという思いをお伝えして，この質問を閉じさせていただきます。　それでは，質問項目３，移住者に向けた施策について話を進めていきます。　こちらも先ほどと同じく，篠原市長が３期目のスタート時に掲げていた人口減少対策と大きく関わる内容かと思います。　人口減少対策に効果・実効性のある取組を戦略的に進める計画として，四国中央市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略がありますが，国の推計では，2060年に５万1,261人になるとされている四国中央市の人口を，６万5,000人にとどめるという目標を設定しております。　10月末現在の四国中央市の人口は８万4,595人ですので，今より40年で約40％減るという予想で，年１％減る予想なのを，40年で23％減でとどめるイメージです。これを聞くだけでも相当大変な戦略だということが分かります。　私は，この目標を達成するために３つの視点が重要だと考えております。　１つ目は，出生率の向上。これは総合戦略の中でも触れられていますが，現状1.6前後の合計特殊出生率を，2030年に1.8に，2040年に2.07にするという人口ビジョン。これは子育て世代の声を聞いていると，かなり難易度の高い数値で，まだまだ施策のてこ入れが必要なものだと考えております。　２つ目は，Ｕターンや地元就職の推進。これは地元で生まれ育った子供たちが将来地元で就職する，もしくは進学や就職で地元を離れたとしても，いずれ地元に戻って働くという動機をつくっていく取組です。先ほどのキャリア教育は，まさにこれに当てはまるところであります。　３つ目が，移住希望者へのアプローチです。先ほど出生率の向上やＵターンと比べて，四国中央市で大きく出遅れていると感じているのが，この移住希望者へのアプローチです。６月議会でも猪川　護議員が，移住を促進する仕掛けの重要性について説かれていましたが，近隣自治体でもかなり積極的に移住希望者へのアプローチを行っております。特に西条市では，完全オーダーメード型の移住体験ツアーを無料で行うという重点施策に取り組んでおり，これはマスコミにも多く取り上げられ，注目されております。　そこで，質問です。四国中央市が移住者獲得に向けて重点的に取り組んでいる施策について教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　移住希望者に対してどういう施策を展開しているのかについて，私のほうから答弁申し上げておきます。　先日発表された経済センサス，工業出荷額，本市は紙工業製品の製品出荷額が16年連続で１位になりました。約5,300億円の製品を毎年つくっております。　このことは，本市の先輩，先人，またそれぞれの分野で一生懸命御尽力いただいている皆さん方の努力のたまものであります。このことは数字上の問題ではなくて，今それを享受している我々が次の世代へぜひ伝言していかなきゃならない，引き継いでいかなきゃならない，そういうふうに私は思っております。　まちの人口は，そのまちの主たる産業の盛衰に直接関わります。また，地域経済の盛衰は人口そのものを左右します。人口減少対策の重点施策として，企業と若者の交流会，若手の社会人異業種合同研修・交流会，若者のＵＩＪターン促進や地元定着に取り組んでおります。　議員御指摘のとおり，なかなか人間の問題は一長一短にはいかない。関係部署，本市だけでなくて商工会議所含めまして各企業，一生懸命やっていただいております。それでもなかなか目に見えるような形で成果が上がらない。それは先ほどの結婚の問題ともよく似とる。　それでも，そうした目標と現実の本市の１年先，５年先，10年先のために，必死の地道な努力をしていかなきゃならないと思っております。　その中で一つの政策として，移住者向けのポータルサイト四国まんなか生活で，企業情報や交流イベント，移住者のインタビュー，市のトピックスなどの情報を発信しております。　また，移住を検討している方とのオンライン相談や，移住者向けの空き家対策の問題，そして空き家の情報を提供することにも取り組んでおります。　県外からの移住者が行う住宅の改修等に対し，最大420万円を補助する移住者住宅改修支援事業を行っております。　今後，新型コロナウイルス感染症が終息した折には，東京や大阪での移住者フェアへの参加を再開し，移住者獲得に向けて努力してまいりたいと思っております。　もう４年になりますけど，大阪で愛媛県が本市を中心にして企業誘致の会を開きました。そのときに企業側から出席された人の意見として，ちょうど乾杯が終わって懇親会を開くときに，私のところに来られて，篠原君言っておくけど，今からは土地の値段が安いだとか，税金をまけてやるとか，そんなことで企業は動かない。企業を動かす原動力は人材です。こういう人間がうちに企業が来られたら，本市として全力挙げて支援すると，そういう施策を打ち出せと。そのときに思いました。それは，行政側もそうですけど，企業側もそのことを如実に危機感を持っていると。マッチングという言い方されますけど，必ずしも企業が求めている人材と，そして人材側が求めている就職先，必ずしもうまくマッチしないと。逆に言うたら，ミスマッチのほうが多いかもしれない。だから，時々四国中央市の話になると，みんな魅力があると言うんです，若者は。でもどうしたらいいか分からないと。四国中央市のポイントを今からどういうふうに上げていくか。篠原は，四国中央市の魅力あるポイントをどういうふうに焦点を絞っていくか，今後はそのことが相当重大になってくると思いますし，果たしてこれは行政側だけでできるものかという危惧も若干しております。ひとつよろしくお願いします。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　市長，答弁ありがとうございました。　私もこの人材の重要性だったり企業とのマッチングの大切さというのは，すごく身にしみて感じておりますので，そういったことを市ができる範囲で，ぜひとも企業とも連携しながら進めていただければと思っております。　続いて，具体的内容２，移住者に向けた施策の成果について話を進めさせていただきます。　年間を通じてどのくらい移住者を獲得できているのか，これまでの推移を教えてください。　また，移住者をどのようにカウントしているのかという方法についても併せて教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　石川光伸政策推進課長。 ◎石川光伸政策推進課長　お答えいたします。　本市では，県外から転入手続に来られた方を対象に任意のアンケート調査を行っており，転勤などではなく自らの意思で転入してきた方を移住者として把握，カウントしております。　任意の調査であり，移住者の全数は把握できておりませんが，調査を開始しました平成29年度が56人，平成30年度が43人，令和元年度が68人，令和２年度が50人となっております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございます。なかなか増えていないという状況だと理解しました。　先ほどから西条の話ばかりして申し訳ないんですが，西条市は2019年度の移住者数が346名と，一昨年度の約３倍以上の伸びを示しているそうです。これは，シティプロモーション戦略をしっかりと描き，戦術に落とし込んでしっかり行動していることがちゃんと成果に結びついていると考えております。　よそはよそ，うちはうちという考え方もありますが，そういった取組について学び，そして形を模索する努力は必要であるかと思います。　そこで，今後の移住者に向けた施策の方針について質問です。　今後の人口減少対策として，移住者獲得に力を入れていくのか，それとも違うところに力を入れていくのか。そして，移住者獲得に力を入れるのであれば，今後どのような施策を検討されているのか，お聞かせいただけますようよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　お答えします。　今後さらに人口減少の深刻化が予想される本市においては，現在重点的に取り組んでいる若者のＵＩＪターンの促進策に加えて，移住者に向けた施策の充実など，より多面的かつ重層的に施策を展開する必要性を感じております。　そのため，本市の現状や課題等を庁内で共有し，有効な施策を講じていくため，現在人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設けるとともに，全庁を挙げて移住・定住促進や子育て環境の充実につながる事業案を検討しているところでございます。　また，来年度は，本市で暮らす若者の仕事や生活の様子をＳＮＳで発信し，フォロワーへ移住相談や移住フェア等の案内を行うとともに，ＳＮＳ利用者の反応データに基づく施策の企画立案を通じて，本市への移住を促進してまいりたいと考えております。　なお，今後の移住施策につきましては，令和４年度にかけて開催予定の総合計画審議会をはじめ，今年度開催している高校生ワークショップやまちづくりワークショップでの貴重な市民意見を踏まえつつ，本市の特徴を生かした施策を検討してまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　横内博之議員。 ◆横内博之議員　御答弁ありがとうございました。　今後審議会がワークショップなどを通して市民の意見をしっかりと吸い取っていただいて，施策に反映していただければと思っております。　私自身，他市の移住施策の事例というのもたくさん勉強はさせていただいているんですけれども，そのいい事例を全く同じようなことを展開しても二番煎じ，三番煎じになって成果にはつながりにくいと考えております。　例えばの話なんですけれども，今市長をはじめとした関係者の御尽力によって，既にブランド化しつつある書道パフォーマンス甲子園にひもづけたまちづくりも一つだと思います。小中学校の授業で書道パフォーマンスを行ってみたり，書道パフォーマンスを行いたい市民団体の設立を支援したり，書道パフォーマンス甲子園の大会用紙に係る経費を補助したり，書道パフォーマンス甲子園大人の部を開催したりすることで書道愛好家を呼び込み，書道愛好家の聖地をつくっていくという構想もできると思います。生涯書道パフォーマンスと関われるまちというブランディングができれば，書道パフォーマンス甲子園で四国中央市に訪れた高校生が，いずれ移住者として四国中央市に来るということも考えられるのではないかと考えております。　民間企業的な物の見方かもしれませんが，私はこれからの行政運営には，マーケティングの視点とブランディングの取組が必要不可欠だと考えております。　先日，テレビでカンブリア宮殿を見ていると，千葉県流山市の井崎市長が出演されていました。流山市は若い子育て世代の呼び込みに成功していて，人口が急増。その増加率は，５年連続で全国１位とのことでした。立地や市の特性も違うので，この施策の詳細についてはここでは話しませんが，見習うべきだと感じたのは，母になるなら流山市というターゲットを明確にしたブランディング，そしてそのターゲットを明確にするために立ち上げたマーケティング課の存在です。市民への公平公正を大切にする市役所が，移住者のターゲットを明確にするということで，設立当初，職員の理解は得られず，反発は大きかったようです。しかし，今では大きな成果につながり，どの市も追いつけない領域で独走しております。　これまで話したように，移住者獲得競争は激しさを増す一方です。ただまねをするだけでは通用しません。ぜひ今後も前向きに検討を重ね，四国中央市に合った移住獲得施策を展開していっていただきたいと心から願っております。　冒頭でコンパクトなスウィングをすると伝えていたんですけれども，時間いっぱい使ってしまって申し訳ありませんでした。以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で横内博之議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時59分休憩　　　　　　　午後２時07分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，三宅繁博議員。　　　　　〔三宅繁博議員登壇〕 ◆三宅繁博議員　皆さん，こんにちは。会派みらいの三宅繁博でございます。よろしくお願いいたします。　今年も，はや12月もあと20日余りで新しい年を迎えようとしておりますが，どうか風邪など引かないように，またコロナウイルスにかからないように気をつけていただきたいと思います。　午前中，山川和孝議員も言われておりましたが，最近の話題では何といってもノーベル物理学賞を受賞されました真鍋淑郎先生が，一番私たちにとって誇れる最大のニュースではなかったかというふうに思います。心より御祝福を申し上げたいと思っております。　昨年もたしかこの議会のときに，今年の漢字はということでお話ししたようなことがあったと思いますが，今年は金ということだそうでございます。これは日本漢字能力検定協会が発表した漢字だそうでございますが，今年は東京オリンピックまたパラリンピック，非常に金の成績がよかったということで金になったと。あとは大リーグの大谷翔平選手が，非常に大活躍をされてＭＶＰまで取られ，金字塔を打ち立てられたというようなことでニュースに出ておりましたが，今年は金ということでございます。　それからもう一つ，ちょっとお知らせをしておきたいと思いますけれども，市内の松柏小学校の金管バンド部が県大会で優秀な成績を収められたので，今度12月の末ぐらいにございますが，西日本大会に出られるということでありますので，どうか皆様応援をしていただけたらありがたいなと思っております。　それでは，早速ではございますが，まず質問項目１の農地施策についてお伺いをいたします。　まず，１番目の具体的内容でございますが，非農地判断を出すに至った経緯，その判断はどのような基準で行っているのかについて伺います。　先日，農家の方から，非農地通知が，農業委員会から届いたのだが，どのようにしていいのか分からないので相談に乗ってほしいとの連絡がありました。　内容は，簡単に言いますと，農地として認められないので地目変更をしてくださいという通知だったそうです。また，ある人は，建物，納屋が建っているので宅地に変更してくださいなどでございました。農家が農地として管理をしているのに，どうなっているのかというようなことでありました。　また，建物が建っているので宅地へ変更したいのだが，どのように手続を取ればいいのか分からないなどの相談がありました。　その相談があった件は，今，解決はいたしておりますが，そういった通知が来たら，農家の人は慌てるのは当然だと思います。　そこで，非農地通知を出すに至った経緯及びその判断はどのような基準で行っているのかについてお伺いをいたします。よろしく答弁願います。 ○井川剛議長　高橋　博農業委員会会長。 ◎高橋博農業委員会会長　それでは，お答えを申し上げたいと思います。　平成25年に農地法が改正されまして，農業委員会が備える農地台帳が，農家の申告による申請台帳から農地法に基づき整備する法定台帳に位置づけられたことから，全国の農業委員会では，農業委員，推進委員が年に１回，管内農地の利用状況を調査し，農地台帳の整備を行っているところであります。　非農地判断につきましては，この利用状況調査の結果を基に農業委員会総会に諮り，議決後，維持管理が困難となった農地の所有者等に非農地通知を発出いたしております。　非農地判断の基準につきましては，国から示された農地法の運用通知において，土地が森林の様相を呈するなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な農地または周囲の状況から見てその土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる農地とされており，具体的には，人力・農業用機械では草刈り，耕起，抜根，整地等ができず，直ちに耕作することが不可能な農地につき非農地と判定することとされております。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　農業委員会の高橋会長，大変お忙しい中，出席いただいて御答弁いただきましたこと，ありがとうございます。感謝申し上げます。　農業委員の皆様には，本市の農地行政について大変御苦労をいただいておること，誠に感謝申し上げます。　最近では，今答弁がありましたように，年１回の農地調査をされ，農地台帳を整備されていることは承知しておりましたが，突然非農地通知が届きますと所有者の方はどのようにしていいのか戸惑うこととなります。　しかし，最近のように耕作がされない農地が多くなってくると，当然台帳整備はしなければならないと私も思っております。今後とも農家に対し丁寧な対応をお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。　それでは，具体的内容２でございますが，非農地通知により農業委員会ではどのような手続を取るのかについて伺います。　まず，非農地通知を発出した件数及び面積がどのぐらいあるのか教えてください。　今回の非農地通知を発出することにより，農業委員会ではどのような手続に入られるのか，お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　高橋　博農業委員会会長。 ◎高橋博農業委員会会長　それでは，お答えを申し上げます。　農業委員会総会において非農地と判断され，非農地通知を発出した農地の件数は，約3,900筆，面積は約200ヘクタールでございます。　この非農地と判断された農地につきましては，農業委員会が整備する農地台帳から削除するとともに，土地所有者に対しては，農地に該当しない旨を内容とする非農地通知書を愛媛県，法務局，税務課等の関係機関に対し，所在，地目，面積，所有者の氏名等を記載した非農地通知一覧表を送付することになっております。
   ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。農地台帳からその農地が消されることになるということであります。　それでは，次の具体的内容３でございますが，非農地通知により所有者は何をしなければならないのかについてお伺いをいたします。　非農地通知を受けた所有者は何をしなければならないのか，地目変更登記をしなければならないのか，伺います。 ○井川剛議長　高橋　博農業委員会会長。 ◎高橋博農業委員会会長　お答えを申し上げます。　農業委員会が非農地判断の手続を終え，農地台帳から削除した場合は，所有者，市税務課及び法務局へその旨を通知します。そのことにより税務課は課税地目を認定しますが，法務局の登記地目は変更されません。地目変更登記については，不動産登記法で地目または地積に変更があったときは，所有者は１か月以内に当該変更の登記を申請しなければならないとされております。所有者もしくは所有者の相続人が申請することとされています。地目変更登記に関しては，法務局との協議の結果，登記に関する事項についてはいろいろな事案が想定されることから，事前に法務局に相談の上，申請手続のお願いをいたしております。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございます。　いずれにしても登記上は，しない場合は農地のまま残っておると。される場合には雑種地もしくは山林とか，いろんな地目になるんだと思いますけれども，ここでの段階では農地のまま登記簿上は残っておるということだと思います。　それでは，次の具体的内容４ですが，非農地となった場合，農業委員会への手続がどのようになるのか。ここでは転用関係の手続をお聞かせいただきたいと思いますが，従来，農業委員会へ農地から宅地等への変更は，農地法の５条申請をしておりましたが，非農地通知書によりなぜしなくてもよくなったのか，伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　高橋　博農業委員会会長。 ◎高橋博農業委員会会長　それでは，お答えを申し上げます。　農地につきましては，農地を農地として権利移動する場合には農業委員会の許可，農地を農地以外に転用する場合には知事の許可が必要となります。　今回非農地と判断された農地につきましては，農地法に規定する農地には該当いたしません。農地の権利移動，転用申請等に関し，農業委員会の手続は不要となります。　今後，大規模な開墾等により農地へ復元した際には，農業委員会へ農地の台帳登載申請を行い，総会において議決された場合は，再度農地台帳に登載されることになります。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　ちょっと思いを言わさせていただいたらと思いますが，これまでは非農地の状況であってでも，改良区との連携で，特に５条申請による転用については，改良区も内容を慎重に審査し，意見書を出し，農業委員会総会で十分な検討をされてきたと思います。　しかしながら，今回の非農地通知により農地除外をすることでその手続が不要となるとのこと。そうすると，水利施設や農道の維持管理などは，農地除外することにより改良工事が一部行えない懸念も生じるのではないかと心配しております。下部組織には水利組合があり，水路・農道等施設の改良を行ってまいりました。改良工事を行う場合には，受益者負担の原則により，農家も一部負担をしてまいりましたが，そういった非農地が多くなってくると，農地に附属している施設の改良ができず，荒れ放題となる可能性があります。　また，農地台帳から除外されていくと農地面積が減り，市単事業など縮小していかないかを心配するところであります。そのようなことのないよう，よろしくお願いしたいと思います。　それからもう一つは，農地と関連する水利の分配などが心配されますが，これらも関係機関で十分検討して対応をいただきますようお願いをしたいと思います。　いずれにしても，非農地通知のあった農地は，農業委員会の農地台帳から外れますが，５条申請する場合には，やはり登記簿謄本で確認しただけでは分からない場合があるということでありますので，これらの手続については農業委員会で一旦確認をすると。その後は，その内容によって対応を取ることになると思います。そういうことでよろしいかと思いますので，これからそういう申請をするようなことがある場合には，確認のほうをお願いしたいなと思っております。　そういうことで希望，要望というようなことになりましたけれども，ちょっとお聞きをいただきました。　それから，具体的内容５でございますが，固定資産税について伺います。　当然，非農地の判断をすれば農地から除外される可能性があり，地目によって金額が違ってくると思いますが，どのような判断となるのでしょうか，伺います。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　固定資産税については，私のほうから答弁申し上げておきます。　固定資産税の土地の評価における課税地目認定は，登記地目を参考にして，土地の現状及び利用目的に重点を置き，総合的に判断するとされており，農地につきましては，耕作の状況，休耕田畑の場合は復元の可能性等を判断の上，その認定を行っているところであります。　農地法に基づきます非農地の判断は，固定資産税の課税地目認定の判断材料の一つになりますが，基本的な考え方は同一であり，現地調査等により土地の現状を確認した上で課税地目の認定をし，固定資産評価基準等を基にし，その地目に適した方法によりまして評価，課税を行うこととなっております。　不動産登記法に基づく地目変更登記手続がされなかった場合におきましても，現況状況によりこれらの評価過程を経た課税が行われます。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　いろいろございますけれども，やはりこの非農地ということは，荒れとるから。なぜ荒れるかというたら，いずれにしても相続人がいないとか，高齢化になって何もできないとか，そういったことによって荒廃農地という形になるんだと思いますけれども，その非農地通知が出たことによって税金の固定資産税が変わってくるということになって，払える場合と払えない場合が出てくる可能性があるだろうと思います。これはちょっと私の意見だけで済まさせてもらいたいと思いますけれども，やはり相続がされてない，相続人がいない，こういった土地に非農地通知が出てその状況が変わってくると，固定資産税の中身については非常に難しいなという思いがございますので，今後検討する課題になってくるんじゃないかと思います。　以上でこの件につきましては終わらせていただきます。　それでは，質問項目２の耕作放棄地等について伺います。　これらにつきましては，毎回質問させていただいておりますけれども，まず最初に具体的内容１，本市における耕作放棄地等の状況について伺います。　農林水産省が発表している全国での荒廃農地は，令和２年の調査では28.2万ヘクタール，規模的にはどのぐらいなのかというのは非常に難しいんですけれども，28.2万ヘクタールあると。その中で再生困難が68％となり，過去最高となったと発表がありました。　また，今年１月の市町村への調査では，今後５年間で荒廃農地が増えると73％も回答しております。本市においても多分に漏れずそのような状況ではないかと推測がつきます。　私たちの住んでいる地域においても，ここ二，三年のうちに，かなりの耕作放棄が行われている農地が増えているように感じます。　そこで，本市における耕作放棄地等の件数，面積等について，直近の状況をお伺いします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　本市の耕作放棄地について，私のほうから答弁申し上げておきます。　先ほどの農地法の問題含めて，私も関係と絡まんことはないんですけど，思いはいろいろありますけど，会長も来られておりますから，それは会長にお任せします。　耕作放棄地とは，農林水産省が実施する統計調査，農林業センサスで定義されている用語で，その調査対象が経営耕地面積30アール以上の規模で農業を営む世帯，組織等に限られていることから，ここで御案内させていただくのは，全農地を対象とした農地法の規定による農地利用状況調査により把握する遊休農地面積で回答させていただきます。よろしくお願いいたします。　これによりますと，遊休農地面積は約205ヘクタールとなっております。中国四国農政局が実施した作物統計調査によりますと，市内の耕地面積は約1,960ヘクタールということから，市内農地面積全体の約９％を占めております。この数字は，昨年度から約３％増になっております。　以上であります。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　それでは，次の具体的内容２でございますが，耕作放棄地等への対策や支援策について伺います。　これまで農地中間管理機構における農地の貸借によって事業拡大に貢献したり，中山間対策事業により中山間の農地を守る事業など，様々な支援が行われてきました。　しかし，依然，耕作放棄された農地が全体の９％，205ヘクタールが耕作放棄となったと。昨年からいきますと３％増加したとの答弁がございましたが，その中で農地中間管理機構で貸借された対象人数及び面積を伺います。　本市において，耕作放棄地への対策や支援策について，どのような対応を取られるのか，お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　岸　明法農業振興課長。 ◎岸明法農業振興課長　お答えいたします。　耕作放棄地が増える原因の主な要因は，農業従事者の高齢化，労働力不足が上げられております。　市といたしましては，担い手育成に係る事業の推進に加えまして，農業中心経営体への農地集積を進め，農地利用の効率化，生産コストの削減を目的とする農地中間管理事業を活用し，耕作放棄地の発生防止に，より一層努めてまいります。　農地中間管理事業は，平成28年度から開始されておりまして，その実績といたしましては，本年度は６件で，面積が約71アール，令和２年度は７件で約78アール，令和元年度は７件で約131アールとなっております。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　今，御報告がありましたけれども，これが多いか少ないかというたら，私も他市とは比べてございませんけれども，ちょっとやっぱり少ないかなという思いがしております。　そこで，再質問をさせていただきますが，今も答弁の中にありましたけれども，やはり今一番問題となっているのは，少子高齢化が進んで後継者になろうとしない後継ぎの若者がいるというのが農業の実態であります。　そういった中，耕作放棄された農地が復活し，新規就農者が多く，活気あふれる農業にしていかなければなりません。それらを解消するためには，何といっても魅力ある産業にしていかなければならないと思います。　そこで，行政としてしなければならないこと，ＪＡがしなければならないこと，森林組合，漁業組合がしなければならないこと，それぞれにあるのではなかろうかと思います。　そこで，農業の未来のためには，各それぞれの振興を図っていかなければなりません。農地中間管理機構もその役割は大事であります。　しかし，本市においては，前回もお願いをいたしましたが，どうも振興計画をつくるような気配は一向に見えません。若者が農業で生活できるような，将来に夢を持てるような姿を示していかなければならないと，そのように思っております。その役割は行政にもあると思います。市民の誰もが見て分かりやすい１次産業の，特に農業の方向性を示していただき，やりがいのある産業にし，耕作放棄で悩まなくてもよい事業にしていかなくてはなりません。どのようなお考えか，お聞かせいただきたいと思います。 ○井川剛議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　１次産業，特に農業分野において市が策定している計画には，農業系経営の指標，担い手対策，鳥獣対策，畜産関係等の計画が多数あります。　これらの計画は，各分野での計画となっているため，市民には分かりづらいものとなっております。　現在，人・農地プランの実質化に取り組んでおりますが，各地域の課題，今後の方針等も踏まえた，市民に分かりやすい計画策定が必要であると思われます。　今後，国の基本計画，愛媛県の農業振興方針に基づき，市の総合的な振興計画の策定に向け，県，関係団体と協議を進めてまいりたいと思っております。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　今回何か前向きそうな感じの答弁だったように思いますので，ぜひ前向きに検討いただいて，県も今年の４月から愛媛県の未来を創る農業・農村振興条例を施行しておりますが，この中にはいろんな分野のことを書いております。　それから，今治市においては，食と農のまちづくり条例を，これは平成18年ですけれどもつくられて農業の支援をしているというようなことでございます。　特に県議会のほうでは，この条例が策定されて，今実施をしているところでございますので，それも参考にしていただいて，ぜひ四国中央市に合った振興計画をつくっていただければ本当にありがたいなと思いますので，前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。　それでは，具体的内容３，近隣住民への迷惑防止対策について伺います。　また，中山間事業における集落の協定数や活動内容について，どのような実態になっているのか伺います。　耕作放棄された農地の近くでは，草や虫，鳥獣被害に悩まされています。例えば，草ですと隣の家の塀まで乗り越えてきている。家の中まで入ってくるというような状況でございますし，カメムシやウンカなど草むらにはたくさんの虫がおります。また，耕作放棄された土地には，イノシシや鹿などのねぐらとなっているケースがございます。　本来は，所有者が草刈りをされるのが当然であります。しかし，先ほど言いました，その所有者が死亡，相続人がいない，相続放棄されているなどの農地がこの市内には数多くございます。　しかし，近隣住民にとっては全く関係のない話であり，迷惑を被っております。その解決するような防止対策事業はないのか。中山間事業において，迷惑な草など，本当に困っている事例に対応できる独自施策がないのか。本市においても迷惑を被っている住民の方が数多くいると思います。ぜひ対策を検討いただき，対応をお願いしたいと思っておりますが，考え方をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　中山間部では，荒廃農地の増加が平たん部より進んでおり，農地の管理不足による雑草に起因する害虫の発生，野生鳥獣のすみかとなり他の農地を荒らすなど，荒廃農地の増加が問題となっております。　市といたしましては，中山間部での農業生産活動を継続していくため，中山間地域直接支払制度を活用しております。この制度は，農業生産活動を行う集落等を単位に協定を締結し，面積に応じて一定額を交付するものです。本市では，農地ののり面，農道，水路の管理が集落での主な活動となっております。　現在，本市では７集落で，対象面積25ヘクタール，68名の農家の方が活動に取り組んでいただいておりますが，平成16年の合併時と比較すると，集落数，対象面積が約４分の１に減少しております。その要因としては，農業者の高齢化，担い手不足が主なものとなります。　この制度は，荒廃農地の草取り等を目的とした制度ではありませんが，市といたしましては，地域，集落の農道，水路の適正管理が荒廃農地の発生を減少させる要因となることから，中山間地域ではこの制度の活用について集落への働きかけに尽力してまいりたいと思います。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　よろしくお願いいたします。　本当に私も何回となく農業委員会へ出向いて，ここにおいでます篠原局長に，農地のほうでこうこうになっとんでお願いしますというてかなり強い言葉で言ったかも分かりませんが，そのたびに対応いただいたわけですけれども，先ほど言いましたように，とうとうその方も死亡されて誰も引継ぎ手がいない。今はまだどなにもなっていない。近所に張りついたままになっているという状況がございます。迷惑かからないような対応ができるようにお願いをしたいなというふうに思っておりますので，何とぞ地域の住民の方が快適に過ごせる状況をつくっていただけるような対応をお願いしたいなと思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，質問項目の３でございます。これも質問のたびに質問させていただいておりますが，今年の夏に富郷に行く用事がございまして，畑を囲っている猟師の網ですかね，それをずっと張り巡らせておったんですけども，たまたま行ったら鹿がかかっておりまして，一生懸命のけようと暴れておって，最後は逃げていったんですけども，やっぱりここが多いんだなというような感じがいたしました。その後もお伺いすると，やっぱり来よんじゃということで，ホウレンソウ全部食べられたわいなというようなこともございました。鹿は何でも食べますんで，本当に困った次第だなというふうに思っております。そこで具体的内容１でございますが，本市における捕獲実績と被害額について伺います。　近年，イノシシや鹿などの被害は，少し減っているようであると伺っておりますが，どのような状況でしょうか。まず，令和２年度の鳥獣別の捕獲実績，被害額について答弁を願います。　また，令和３年度のこれまでに捕獲した鳥獣別の実績，被害額について答弁をお願いいたします。 ○井川剛議長　岸　明法農業振興課長。 ◎岸明法農業振興課長　お答えいたします。　まず，令和２年度につきましては，捕獲数がイノシシ491頭，ニホンジカ979頭，ニホンザル122頭，合計1,592頭となっております。イノシシは川之江地域，ニホンジカは嶺南地域や新宮地域，ニホンザルは土居地域の捕獲数が比較的多い傾向にございます。　農業被害額につきましては，令和２年３月に関係機関に調査したところ，イノシシ147万5,000円，ニホンジカ８万円，ニホンザル594万3,000円，その他９万5,000円となっております。　また，ニホンジカの森林被害は，面積で22ヘクタールとなっております。　令和３年度は，11月末現在の数字ですが，捕獲数はイノシシ374頭，ニホンジカ527頭，ニホンザル56頭，合計957頭となっております。これは昨年同時期の比較で80％程度の捕獲数になっておりますが，要因といたしましては，８月の長雨により捕獲数が減少したことによるものと推測されております。　農作物被害については，令和３年３月の調査では，イノシシ139万8,000円，ニホンジカ10万5,000円，ニホンザル99万7,000円，その他93万9,000円となっております。　また，ニホンジカの森林被害は16.6ヘクタールとなっております。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　あまり減ったという感覚はないような感じがするわけですけれども，本当にその被害というのは，農業を諦めなければならないような被害も出ておるところもあるというところでございますが，猟友会の皆様，その捕獲に対する免許をもっておられる方については大変御苦労かと思いますけれども，今後とも被害対策に対してよろしく捕獲していただけるようお願いをしたいと思います。特にニホンザルは土居地域で捕獲数が比較的多いという案内がありましたけれども，そのニホンザルについてお伺いをしたいと思います。　今年の愛媛新聞に，ニホンザルの被害深刻として記事が掲載されておりました。その記事によりますと，県内では農作物被害が昨年まで８年連続で増加しており，特に東予地域，特に四国中央市と新居浜市の市境では，被害額，被害面積とも拡大傾向が続き，深刻化している。猿被害防止には電気柵の設置が有効だとされており，新居浜市では，音や光で驚かせる駆逐用の花火でありますけれども，煙火の無償配付や，資材購入費の半額，上限は５万円となっているそうですが，補助をしているとのこと。また，県は平成18年度から鳥獣対策への専門知識を有する鳥獣管理専門員の育成を始め，平成20年度までに25人を認定したということであります。平成20年３月には，ニホンザル適正管理計画を策定したと出ておりました。群れによる加害を減らす目標を定めたとのことでありました。　本市においては，鳥獣管理専門員がいるのか。いるのであれば，その専門員が中心となりニホンザルの駆除を行われていると思われますが，どのような方法によって駆除されているのか。土居地域においては，ＩＣＴ捕獲おり等を設置して対策を行ってきたとお聞きしておりますけれども，その猿の駆除実績も教えていただきたいと思います。　その他の補助対策についても，あればお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　ニホンザルの対策については，捕獲，防除とも非常に困難であるため，地域が主体となって長期間取組を行うことが必須となるところであります。　議員からお尋ねのありました，えひめ地域鳥獣管理専門員につきましては，平成30年度に当市職員が１名認定されており，県の出向機関である四国中央農業指導班と連携して，土居地域で地域農業の有害鳥獣対策に取り組んでいるところです。　複合柵による防除を指導すると同時に，ＩＣＴ箱わなや地獄おりと呼ばれる大型囲いわなを導入し，その結果，令和２年度は50頭，令和３年度は現在まで29頭を捕獲し，被害額が減少しております。　また，今年度から同じく四国中央農業指導班と連携し，土居地域において新たに地域ぐるみのニホンザル被害防止対策に取り組んでいるところでございます。　また，防除につきましては，国，県，市において，取り組む規模に応じて侵入防止柵等への補助金がありますので，御相談いただけたらと考えています。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　先ほどもありましたが，５年間で150頭ほどだそうでございますが，本当に私も道を走っていて，猿がいるなというようなことも目に止まっておりますが，相談があればぜひ相談をいただいて被害の軽減に取り組んでいただけたらというふうに思います。　それでは，質問項目の４に移りたいと思います。　国民健康保険料についてですが，私も国民健康保険料を払っている一人として，また市民の方が疑問に思っていることについて，今回質問をさせていただくことといたしました。　国民健康保険，社会保険などは，市民生活にとって非常に重要な役割を持っているところでございます。　平成30年に国民健康保険の県下一体化が実施され，３か年の計画が令和２年度末に終了したところでございます。令和３年度から新たな３か年の計画が運用されているところでございますが，まず，具体的内容１の県広域化における国民健康保険の概要についてお伺いいたします。　国民健康保険を広域化することとなった経過及び目的はどのようなことなのか，また運営方針や県と市の役割等について伺います。　ＰＤＣＡサイクルにより運営方針を３年ごとに見直していくと基本的事項に載っておりますが，今回見直された事項はあるのかについて，まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　県広域化における国民健康保険の概要についてお答えいたします。　まず，広域化の経過と目的ですが，国民健康保険は加入者の高齢化率が高く，医療費水準が高いにもかかわらず所得水準が低く，財政運営が不安定であるという構造上の問題を抱えていることから，これを持続可能なものとし，国民健康保険の安定的な運営を行っていくことを目的に広域化されたものでございます。　次に，県の役割でございますが，財政運営の責任主体として運営方針を定め，市町の事務効率化等を推進し，県全体の医療費推計等から市町が納める納付金や標準保険料率を算定すること，市町へ療養給付費を交付すること等でございます。　一方，市町側の役割といたしましては，被保険者証の発行や保険給付，保険料率の決定と賦課徴収，保健事業など，地域においてきめ細かな事業を行うこととなっております。　次に，県の国民健康保険運営方針につきましては，令和３年度からの新たな運営方針では，保険料水準の県内統一化に向けた協議の実施や医療費適正化のインセンティブを確保することなどが示され，これに基づき愛媛県と市町での協議が進められているところでございます。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　次に，具体的内容の２番でございますが，保険料の算定方法について伺いたいと思います。　令和２年度の１人当たりの保険料は，県平均は幾らなのか，本市の平均は幾らなのか，県下でどの位置にあるのか，また収納率はどのようになっているのかを伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　石田由佳国保医療課長。 ◎石田由佳国保医療課長　お答えいたします。　まず，国民健康保険料１人当たり保険料でございますが，令和２年度の県平均が８万2,929円，本市の平均は８万9,229円，現在県内では４番目に高い状況となっております。　また，収納率の令和２年度の県平均は，速報値でございますが，滞納繰越分を含む合計で，11市の平均が91.49％，本市は92.57％で，11市中３番目となっております。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　ありがとうございました。　若干高い部類のほうに入っているということだと思いますが，国民健康保険料の賦課方式，本市はどのような方式を採用されているのかについてお伺いしますが，市民の方からもお問合せがあったりしますので，ちょっと内容を教えていただきたいと思います。 ○井川剛議長　石田由佳国保医療課長。 ◎石田由佳国保医療課長　本市の賦課方式についてお答えいたします。　本市国民健康保険の賦課方式といたしましては，料方式及び所得割，資産割，均等割，平等割による４方式を採用いたしております。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　３方式と４方式があるということでありましたが，愛媛県内の自治体においてその国民健康保険料の賦課方式を採用しているのは，３方式，４方式を取っている自治体がどのぐらいあるのかを伺います。 ○井川剛議長　石田由佳国保医療課長。 ◎石田由佳国保医療課長　お答えいたします。　県内の自治体で３方式を採用しておりますのは松山市，新居浜市など６市町，４方式が本市のほか西条市，今治市など14市町となっております。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　最近，全国でも４方式を採用していた自治体が資産割を廃止し，３方式に変更している自治体が多く見られます。その理由として，利益を生まない居住用等の資産に課税されている資産割は，固定資産税と重複課税との捉え方が強く，所得のない方も資産割は課税されるため，低所得者層の負担となっている。所有する固定資産が市外の場合は，課税の対象外となっている。このような理由で資産割を廃止している自治体が増えてきておるとのことであります。　この資産割については，市民の方からも非常に多く私のほうにも意見が寄せられていることでございます。今までも何とかならないかというような意見が多かったように思います。　本市において，３方式への切替えについてどのように考えられているのかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　石田由佳国保医療課長。 ◎石田由佳国保医療課長　３方式への切替えについてお答えいたします。　資産割につきましては，議員が先ほどおっしゃったように，固定資産税との二重の負担感があることなど様々な問題も指摘されておりまして，また将来的な県内の保険料統一への妨げとなる可能性もあることから，本市におきましても現在３方式への移行について試算等を行い，被保険者の方への影響についての検証を行っているところでございます。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　前向きな答弁と捉えていいのかなというふうに思いますが，ただ，資産割を廃止することによって国民健康保険会計に与える影響は多大な金額になろうと思いますが，幾らぐらいの影響が出るのか教えていただければと思います。 ○井川剛議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　お答えいたします。　資産割の廃止による国民健康保険会計への影響でございますが，仮に今年度の本算定時の調整額の数字で申し上げますと，資産割保険料の総額は，医療給付費分，後期高齢者支援金分，介護納付金分の３つの合計で約１億8,000万円でございます。　資産割を廃止し，３方式へ移行するためには，これを資産割以外の所得割，均等割，平等割の３つに配分していくことになりますが，その際には被保険者の皆様への影響に配慮し，慎重に検討を行った上で段階的に移行していくことが必要と考えております。 ○井川剛議長　三宅繁博議員。 ◆三宅繁博議員　本当にこれも１億数千万円というかなりの金額になると思いますが，一気にとはいきませんが，資産割廃止に向けて前向きな協議で，市民の皆様の国民健康保険料負担軽減に向けた取組をお願いしたいと思います。　私の質問については，以上で終了したいと思います。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で三宅繁博議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後３時00分休憩　　　　　　　午後３時08分再開　　　──────────────── ○井川剛議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，吉原　敦議員。　　　　　〔吉原　敦議員登壇〕 ◆吉原敦議員　皆さん，お疲れさまでございます。本日最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。議席番号８番，会派みらいの吉原　敦でございます。一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。　2021年，令和３年も，もう20日ほどで終わろうとしています。相変わらず続く新型コロナウイルスの脅威と闘いながら開催したオリンピック・パラリンピック。開催の賛否はあったものの，感動する場面が多かったのは事実でございました。　本市に目を向けますと，特に８月には新型コロナ陽性者104人を出し，過去最多の月となり，緊張が走りました。飲食を中心に経済も冷え込む部分が多く，放課後児童クラブの休所という事態となり，延期となっていました令和２年度の成人式も中止が決定されました。今は収束期となっておりますが，気を緩めることなく安全対策に協力したいと考えております。　また，一方でうれしい話題もありまして，本市新宮出身の真鍋淑郎博士がノーベル賞に選ばれるという発表で，大変誇らしく思っております。　また，４月には心待ちにしておりました新居浜特別支援学校みしま分校の開校，あるいは秋には障がい者条例とも言えます，障がいがある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例が施行されました。　コロナに翻弄されたとはいえ，我が四国中央市としては前に進んだ年だと考えております。　それでは，質問に入ります。　先ほども触れましたとおり，コロナに翻弄されて令和２年度の成人式は中止となりました。次の令和３年度の成人式，これはどうなるか伺いたく質問いたします。　質問項目１といたしまして，令和３年度成人式の開催について，今の時点での市の方針としては，来年早々の１月９日に開催されると聞いておりますが，どのような形で開催されるのでありましょうか。　よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　令和３年度の成人式につきまして，私のほうから答弁申し上げておきます。　令和３年度の成人式は，平成13年４月２日から平成14年４月１日生まれの方867名が対象であります。令和４年１月９日日曜日に，しこちゅ～ホールにおいて検温や手指消毒などの感染防止対策を講じた上で，密を避けるため，地域別に午前・午後の２部制で開催する予定としております。　今年度は，感染防止の観点から，高校生ボランティアによる実行委員会での運営は行わず，オープニングセレモニーを取りやめるなど，式典の時間短縮にも努めてまいりたいと考えております。　また，式典でも，四国中央テレビの御協力をいただき，新成人の小学校や中学校あるいは高等学校時代の映像を編集した記念動画の上映を計画しており，ホームページ特設サイトでの映像公開も予定しております。　現在のところ，コロナ感染症も鎮静化している状況ではありますが，そう言いながら新たな変異株による感染拡大の影響で，急遽予定が変更になる可能性もゼロではありません。その際には，速やかに新成人や関係者の皆様に周知したいと考えております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございました。　特に今度の成人者，この学年は大学や職場に入学あるいは入社というときに新型コロナが本格的となり，授業は友人をつくる間もなくリモートとなったり，アルバイトができなかったり，キャンパスでのサークル活動や，あるいは職場では懇親会がなく，経済的にも苦しんできた子供たちであります。　コロナ対策のある程度用意できた今の１年生に対し，よく言われる，忘れられた２年生であります。待ちに待ったということでありますので，その喜びは大変なものだと推察いたします。ぜひ心に残る式典にしてほしいものであります。　そこで，質問項目内容の２となります。一方，今年の夏に中止となった令和２年度成人式の対象者への対応はどうなっているのかを伺います。お願いいたします。 ○井川剛議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　お答えいたします。　中止となりました令和２年度成人式の対象者の皆様への対応といたしましては，新たな門出を祝福するお祝い金の支給手続を進めておりまして，現在667名の申請を受理いたしまして，支給の準備を行っているところでございます。　支給対象者は，平成12年４月２日から平成13年４月１日生まれの方で，成人式の案内状送付時点において四国中央市に住民登録されている方や，市外に進学等で転出され，成人式に出席する旨の申出があり，式典の案内があった方などでございます。　また，お祝い金の申請案内に併せまして，新成人の門出を祝福する市長のお祝いメッセージや記念動画公開の紹介とともに，シトラスリボン運動の啓発チラシとステッカーを同封いたしまして，新成人としての行動の第一歩として，大切な方へステッカーの配付をお願いするなど，コロナ差別に対する人権啓発を行っております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　分かりました。　一生に一度のことであります。丁寧な心の伝わる対処をしてほしいものです。　先ほど横内博之議員からの質問もありましたように，Ｕターン，Ｊターン，Ｉターンの一つのきっかけともなると思います。我々四国中央市が育てた子供たちであります。丁寧にして，そして四国中央市民になっていただけたらという心も込めましてよろしくお願いしたいなと思う次第であります。　次に，４月に開校いたしました新居浜特別支援学校みしま分校の当初の入学者数は，記憶によりますと19名だと思います。もうすぐ１年がたちますが，現在の様子をお聞かせ願えればと思います。　質問項目の２として，新居浜特別支援学校みしま分校入学等の動向について問います。　同じことを言いますけれども，１年がたち，進路の中で分校への選択肢も見えやすくなったと思われますが，現在の入学希望あるいは編入希望と申しますか，そちらのほうを教えていただきたく，その内容１として，来年度の入学等の状況を伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　東　　誠教育長。 ◎東誠教育長　お答えいたします。　今議員からもございましたが，今年度４月に開校しました県立新居浜特別支援学校みしま分校は，小学部14名，中学部５名の合計19名でスタートいたしました。　市内に特別支援学校の分校が開校した意義は大変大きく，教育相談等にも分校の先生が同席し，保護者や特別支援学級の教員に対しても指導や助言をいただいており，そのセンター的機能が十分に生かされているところでございます。　特に保護者の相談希望が大変多くございまして，みしま分校の開校や障がい者条例の制定がインクルーシブ教育に対する関心を高めたものと考えております。　同分校に対して，幼稚園や保育園からの入学希望や市内小中学校からの転学希望がある場合は，法令の規定により，市教育委員会から県教育委員会に報告することになっております。　現在，市教育委員会が入学・転学を希望する保護者に対して，最終の意思確認を行っているところでございます。　来年度の分校への入学等の予定人数はまだ確定はしておりませんが，小学部や中学部への入学者だけでなく，市内の小学校からの転学を検討する方も多くおられ，一定の入学者や転学者が見込まれております。　みしま分校の開校により，多様な学びの場や方法が提供され，令和４年度には児童生徒数の増加が見込まれることは，分校に対する期待の表れと受け止めております。　特別支援学校への就学につきましては，今後とも県や関係機関と連携をしながら，検討されている皆様への支援を続けてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございます。　分校が認知され，利用されるのは本当にうれしいことです。お子様たちにも，その将来において可能性が広がっていくものと信じております。　ではもう一つ，隣接する三島小学校ともこの１年関わること，影響し合うことが多かったと思います。　というところで，内容２として，隣接する三島小学校との関わりを伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　森実啓典教育指導部長。 ◎森実啓典教育指導部長　三島小学校との関わりをお答え申し上げます。　県立新居浜特別支援学校みしま分校につきましては，三島小学校東校舎の１・２階部分を主に使用をしており，分校の児童生徒と三島小学校の児童が同一の敷地内で，施設を共用しながら学んでおります。　今年度は，県内におきましても新型コロナウイルス感染症対策のため，県立，市立ともに学外交流を含めた教育活動については，多岐にわたる制限がございました。　三島小学校と県立みしま分校の交流につきましても同様でございまして，学校行事や運営につきまして，両校で定期的に打合せを行い，感染状況の確認や調整をしながら慎重に交流を図ってまいりました。　例えば，４月に予定をしておりました両校の対面式を６月に延期いたしまして，三島小学校の児童から分校の児童へ歓迎のメダルをプレゼントし，そこから両校の交流がスタートいたしました。　２学期には，三島小学校１年生による秋のフェスティバルで，ドングリや葉っばを使った遊びを楽しむ交流や，分校の児童生徒が三島小学校の音楽会を見学するなど，両校による積極的な交流が行われるようになってございます。　また，分校の児童生徒が居住地の小学校や中学校を訪問し交流を行うなど，三島小学校以外の小中学校との交流も始まっているものでございます。　三島小学校におきましては，これまでインクルーシブ教育の理念に基づいた教育活動を行っておりまして，10月に行われました子育てフェスタや市報の11月号でも紹介されているところでございます。　今後，このような取組が市内の小中学校にも広がり，冒頭に議員より御紹介のありました障がい者条例に規定されているように，障がいがある人もない人も相互にコミュニケーションを図り，交流の機会を拡充し，連携し，協力して相互理解の促進に取り組む，こういった理念がさらに促進されるよう努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　本当にうれしいお答えで，ありがとうございました。　コロナ禍の中で直接の交流は難しいと思いますが，子供たちにとっては本当にいい刺激になるんじゃないかなと思っています。ちなみに私も三島小学校のなかよし朝礼とかいろいろなものに参加させてもらいましたけれども，本当にインクルーシブ教育のその一環として，どうやればいじめない学級になるんかという話合いとか，みんな違ってて，でもみんなで助け合うんだという言葉が舞っておりました。非常に前に進んでいるんじゃないかなと感じております。　では次に，災害に備える時代と言われているというところから，先日も富士五湖を震源とする震度５の地震がありました。その２時間後に和歌山県を震源とする地震があり，この庁舎も揺れました。１日置いて長野県でも地震が起こり，鹿児島のトカラ列島ではいまだに揺れが止まりません。災害の不安を身近に感じる今日この頃であります。　そこで，次の質問となります。　質問項目３，防災における相互支援の体制について問うということになりますが，このいつ起こるか分からない災害の初期においては，一番協力し合わないといけないのは当然家族であります。　そして，次には近隣の方との相互の協力だと思います。　そんな中，私としてはどうしても気になるのが，支援を必要とする人たちでありますし，その家族であります。　地域防災において，近隣の方の支援情報はとても大切な役割を持っていると思いますが，本市の実情はどうなのでありましょうか。　また，具体的に補助金等や人材の育成など，その辺の注力もなされているのかも伺いたいものであります。　内容１といたしまして，近隣住民同士での災害時の相互支援体制を伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　災害時における隣近所の住民同士はどういうふうに助け合うのかということについて，私のほうから答弁申し上げておきます。　近隣の住民同士は，災害が起きたときに，互いに自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づき，自主的に形成された自主防災組織がございます。その組織は，災害時には迅速に行動する組織として，地域における共助の象徴として位置づけられております。　先ほどの横内博之議員の質問と重複いたしますが，本市としては，これら自主防災組織への充実強化を図るため，市単独の補助金として四国中央市自主防災組織等結成補助金や，一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成助成事業がございます。どちらも自主防災組織の防災資機材や備品等の購入等に活用していただき，地域の防災活動の向上を図ってもらっているところでございます。　また，防災につきましては，そうした十分な意識の下に一定の知識や技能，スキルを身につけた人材を育成するため，毎年，愛媛県防災士養成講座にて60名程度防災士を養成しております。　この愛媛県防災士養成講座は，県と市が受講経費等を負担することや，四国中央市にて開催することにより受講者の負担軽減に努めております。　今後，本市として数の増加だけでなく，スキルの高い防災士の養成に積極的に取り組んでいくとともに，資格取得者がそれぞれの地域において，習得した知識や技術を十分に発揮できるよう支援してまいりたいと思っております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ちなみに私の住む地域では，要支援者あるいは防災士，看護師などの有無，年齢，家族構成などの情報をごく小さな地域で，個人情報取扱いに留意しながら共有しております。　昔で言う10軒組とか向こう三軒両隣とかという感覚でありましょうが，それでも誰が駆けつけてくれるのか，弱者にとっては不安な次第であります。身近に思える地域の防災組織や消防団との連携などを伺いたいなというふうに思う次第です。　内容２として，今後の支援体制充実のめどを伺います。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　今後の支援体制充実のめどについてお答えいたします。　吉原　敦議員御質問の自主防災組織と消防団がより効果的な活動を行うためには，それぞれの組織が連携した災害対応がまず必要であると考えております。　その中で，自主防災組織については，まず可能な範囲において，自分の身は自分の努力によって守るいわゆる自助とともに，ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって互いに協力し合いながら防災活動を組織的に取り組む，いわゆる共助の象徴として自主的に結成された組織でございます。　一方で，消防団は消火活動のみならず，地震や風水害等多数の動員を必要とする大規模災害時の救助・救出活動，避難誘導，災害防御活動など，非常に重要な役割を果たしており，地域における消防力・防災力の向上，さらには地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしております。　このように自主防災組織と消防団は，ともに住民自身の手で地域を様々な災害から守るために結成された組織であり，地域住民から寄せられる厚い信頼の下，地域防災力の中心的な役割を担っていることは議員御案内のとおりでございます。　この２つの組織が，平時において連携して行うべき活動としては，消火訓練や防災訓練への共同参加，訓練計画の立案，危険箇所のパトロール，さらには要配慮者宅への訪問などが上げられます。　また，ＯＢ消防団員が自主防災組織のリーダーとして運営に携わるなど，人的な交流も有効な手段と考えております。　今後，大規模災害が発生した場合には，地域に存在する防災組織の活動が大きな戦力となることから，これらの組織相互の連携体制を強化し，さらなる地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　ありがとうございます。　特に支援の必要な方が置き去りにならないようにお願いしたいと思います。　では，次の質問に入ります。　お手元にパンフレットを用意しております。見てください。　モニターのほうも用意していただけるとありがたいんですが。（資料モニター表示）　このパンフレットであります。先日施行いたしました障がいがある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例を要約したものであります。横内博之議員のデザインであります。　議会啓発費を活用させていただき，市民の方々に広げていきたいと思い用意しております。　要所要所でお渡しし始めたものですが，この内容に近いクリアファイルも，子供さん用版として市内の小中学校に既に配付済みであります。　そして，ちょうどこれの裏側のほうの右の一番上，ちょっとアップできますかね。右上，ヘルプマークと書いてます。これがヘルプマークでありますが，今注目が集まっております。　というところで，弱者支援の手段としてのヘルプマークの普及について伺います。　このパンフレットでお知らせする何年も前に，このヘルプマークの普及が進められてまいりました。　一度モニターを消していただけますかね。　実物がこの大きさであります。これをバッグにであったり，いろんなところに見えるようにした状態で，皆様に少し助けていただきたいところがありますので，このマークを認知してくださいというものでありまして，これが条例の効果なのか，それともこのパンフレットの効果なのか，とにかく支援の必要な方々がよいアイテムだと感じているようであります。これがもっと広くいろんなところで出ていけばなと思っております。　というところで，配付の今の実績，入手場所，そして市民への周知についてお伺いいたします。　内容１としまして，ヘルプマーク普及の動き及び市民への周知，これをどうしているのか，伺いたいのですが，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　ヘルプマークについて，私から申し上げておきます。　この前の日曜日に，シトラスリボン運動を展開されている皆さん方が集まっていただきまして，ちょうど石川　剛副議長も参加されて，ギターを弾いておりますから，それに音楽を含めて川之江高校の書道パフォーマンスをしていただく学生さんも参加されて，市民の方も参加されて，そういった差別のない社会に向けて意識の共有を図っておりました。　市民各位がそのようなことで，一歩ずつ小さな運動が少しずつ大きくなる運動を展開されていると私は思いました。　ヘルプマーク運動は，障がいや疾患などが外見から分からない方も，支援や配慮を必要としていることを周囲に分かってもらえるマークであり，理解を求めるマークであり，運動であります。　この運動は，議員御案内のとおり，最初東京都が独自に展開しはじめました。その後全国の自治体に拡大しております。　使用方法は，先ほど議員が提示されました，ストラップによりかばん等につけて使用し，裏面には周囲に伝える情報や必要な支援の内容を記入することで，支援や配慮を分かりやすく，見やすくしておるものでございます。　本市では，愛媛県と同時期の平成29年10月より取組を始め，生活福祉課や各窓口センターで，障害者手帳等の有無に関係なく，必要とされる方へ配付しております。　配付の実績は，平成29年度から令和２年度まで年平均で167個，令和３年度は新たに宇摩医師会，宇摩歯科医師会への啓発用を合わせて，11月末現在で265個となっております。　ヘルプマークは，それを必要とされている方のみならず，支援や配慮を行う側である一般の方々への周知を含め，啓発も必要であります。そのために，市広報紙での特集記事掲載や四国中央市自立支援協議会の御協力をいただき作成した，思いやりおせっかいから始めようと銘打った啓発チラシやポスターの市内公共施設，商工会議所，商業施設等への配付により周知を図っております。　でも，私自身はヘルプマーク運動はまだまだ市民権が確保できていない。周知されている人はごく一部だと思っております。少なくともシトラスリボン運動よりかは負けているだろう。それは誰のせいでもない。一人一人がヘルプマーク運動に参加するんだという意識が大事だと私は思っております。　そうしたことでありますから，ぜひ市民の皆さん方へ周知と啓発活動に，市としても全力を挙げたいと思っております。よろしくお願いします。 ○井川剛議長　吉原　敦議員。 ◆吉原敦議員　分かりました。　ヘルプマーク普及，このたびの条例であります，もう一度言わせていただきますが，障がいがある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例，この浸透の一つの大きなヒントでもあると考えております。　市長が言われましたとおり，障がいがない人でも，今助けが欲しいなというときのものであります。本当に愛ある社会を目指す一つの象徴だと考えております。ただのマークではないと私は認知しておりますし，皆さんにもできるだけ認知していただきたいと考えております。　そして，今せっかくパンフレットが配られています。もう一度よく読んでいただいて，一番上にありますが，ヘルプマーク，いろんなところをもう一度読んでいただいて，本当に愛ある社会，愛ある四国中央市をつくっていきたいなと考えるし，また訴える次第であります。　関連して，条例に関しての問合せは，隣保館の関係者，人権活動の方からも問合せが寄せられました。先日はハローワークでも数十分の説明の後，パンフレットを受け取っていただきました。　そして，既にある学校のホームページには，このリーフレットから条例についてのことが話題に上って，ホームページに上げられております。これからも普及していただければなと考えてますし，愛ある四国中央市であればなと考えております。　これに関しましては，先日も施行前に先輩議員であられます谷　國光議員から言っていただきました，仏つくって魂入れずでは駄目だぞと。また，市長からも，描いた餅にはならぬようにというアドバイスを受けております。市政を共に手を携えてこられましたお二人の言葉を無駄にせぬよう，条例の普及に努めていく覚悟であります。御協力よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○井川剛議長　以上で吉原　敦議員の質問は終わりました。　　　　──────────────── ○井川剛議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○井川剛議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　12月15日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○井川剛議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後３時44分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　井　　川　　　　　剛　　　　　　　　　　　　　　議員　　眞　　鍋　　幹　　雄　　　　　　　　　　　　　　議員　　三　　好　　　　　平...