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1. 四国中央市議会 2021-09-16
   09月16日－04号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　３年　９月定例会　　　　　　　　　令和３年第３回四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号　９月16日（木曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────日程第３　議案第44号　押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備について　議案第45号　四国中央市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について　議案第46号　四国中央市手数料条例及び四国中央市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について　議案第47号　四国中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　議案第48号　令和３年度四国中央市一般会計補正予算（第７号）　議案第49号　令和３年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号）　議案第50号　令和３年度四国中央市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第51号　令和３年度四国中央市城山下臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１号）　議案第52号　令和２年度四国中央市水道事業会計剰余金の処分について　議案第53号　令和２年度四国中央市工業用水道事業会計剰余金の処分について　議案第54号　令和２年度四国中央市公共下水道事業会計剰余金の処分について　議案第57号　新たに生じた土地の確認について　議案第58号　町の区域の変更について　議案第59号　四国中央市過疎地域持続的発展計画について　　　　　　　（委員会付託）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　議案第44号～第54号、第57号～第59号　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　高　橋　　　誠　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　安　部　　　弘　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　政策推進課長　　　　　石　川　光　伸　人事課長　　　　　　　石　川　元　英　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　税務課長　　　　　　　白　石　直　樹　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　市民くらしの相談課長　富　家　誠　司　保健推進課長　　　　　高　橋　哲　也　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　大　西　　　緑　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　　　修　観光交通課長　　　　　吉　岡　達　也　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　建築住宅課長　　　　　藤　田　　　泰　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　宮　崎　啓　三　給水整備課長　　　　　庄　司　玉　男　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　警防課長　　　　　　　岸　井　宏　次　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　正　広　教育指導部長　　　　　森　実　啓　典　文化・スポーツ振興課長合　田　秀　人　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　東　澤　　　博　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　篠　原　寛　将　議事調査係主事　　　　大　西　重　成　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○吉田善三郎議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において横内博之議員，茨木淳志議員を指名します。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言時間内においてお願いいたします。　順次質問を許可します。まず，三浦克彦議員。　　　　　〔三浦克彦議員登壇〕 ◆三浦克彦議員　皆様，おはようございます。議席番号５，会派みらい，三浦克彦でございます。本日は一問一答で質問をさせていただきますので，どうか理事者の皆様方よろしくお願い申し上げます。　今回は９番目の質問となります。ここまで，コロナ禍で起こる大変多くの課題を各議員が取り上げられました。過去に経験のない課題に取り組む中で，コロナ感染拡大より約１年半が過ぎてまいりました。新型コロナワクチン接種を国民の約５割の方が２回の接種を終え，暗闇を進むような状況からようやく終息の光が見えようとしております。　ここで，市民の命と暮らしを守るために昼夜を問わず頑張ってくださっております医療従事者の皆様方，また学校や関係する皆様方，そして市の職員の皆様方に，改めて感謝を申し上げる次第でございます。　開催の賛否があった東京オリンピック・パラリンピックも大感動の中で終了いたしました。個人的には開催できて本当によかったと思っております。競技の結果にも一喜一憂いたしましたが，全ての選手がコロナ禍の中で開催した意味を，選手一人一人が自分の言葉で，支えてくれた皆さんへの感謝の言葉に代えて伝えていたことに，感動の気持ちでいっぱいになっております。　特にパラリンピックの選手が，障がい者ではなく競技者として困難に負けない姿に，自然と感動の涙で観戦をしておりました。　本日は目の前の課題と困難に負けない思いで質問をさせていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。　質問項目１番に，新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。　一般質問の冒頭，山川和孝議員の質問で，また多くの議員の皆様から質問され，感染状況と新型コロナワクチン接種の詳しい状況の答弁がありました。　新型コロナワクチン接種については，私自身も３月，６月と質問をさせていただきましたが，多くの市民の皆様方からいただいた厳しい声を具体的に取組み，様々な対応をしていただき，またホームページ等ではリアルタイムに接種状況が本当に分かりやすく発信していただいております。　また一方で，９月13日付市町村別12歳以上の接種の進展状況が紹介されておりました。全国平均の進展状況よりは進んでいるものの，県下の中では進んでいない状況が紹介されておりました。こうした様々な状況を踏まえ，質問をさせていただきます。　コロナ感染症の拡大を防ぐための最大の対策は，多くの方々がワクチン接種を一日も早く終えることが，政府が行ってきた新型コロナ対策への最大の切り札でございます。様々な意見や批判もある中で，国民の１回目の接種率もアメリカとほぼ並び，９月末には２回目接種が60％を超え，欧州並みになるとも言われております。　現在人口の６割の方が１回目の接種が完了し，５割の方が接種を終え，当市も希望する方々が10月には接種を完了する見通しになってきたと御報告がありました。　接種予約を含めると，約８割の方がワクチン接種を行うこととなります。　一方，国民の８割が接種を終えたマレーシアでは，新たな感染が広がり，社会全体での感染が広がりにくくなる集団免疫を達成するには，少なくとも８割から９割まで押し上げる必要があるともされております。　10月中には希望する約８割を超える人の接種を終える見通しでございますが，政府の発表では，令和４年２月末までとなっております。実際ワクチン接種を希望する場合，いつまで接種を行うことができるのかお伺いいたします。　また，予約については，現在の方法のように，ネットないし予約センターを通じて行うものなのか，また今後接種が進んだ場合，当市としての最終接種者をどの程度と見込まれておるのか，お伺いいたします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　私のほうから，昨日現在の状況を踏まえて，ワクチン接種の状況について答弁申し上げておきます。　御案内のとおり，新型コロナウイルスの特効薬はなかなか見つかりません。製薬会社も，また行政を挙げて特効薬を探しておるんだけど，なかなかできない。現在言われているのは，最初と一緒で，一人一人が大きな声でしゃべらない，そして２時間以上同じ人間が同席しない。要は自分がうつらない，そして人にうつさない，そうした当たり前の原点を一人一人が実行してほしいということになっております。　ワクチン接種も，当初三浦克彦議員言われたように，７割接種できれば集団免疫ができると言われておりました。テレビでお医者さんがそういうふうにしゃべっていた。でも，そうなってきたらまた次の段階になる。それは感染症の病気の特色でありまして，感染症の病原菌もその都度移動しておりますから，それに対抗していく，人間の知恵であったり努力であったりいうことが今から求められると思いますから，これはやはり一人一人の辛抱，勇気と，そしてみんなのことを思った共同体意識，それが最終の勝利者になると，私なんかはそういうふうに思っております。　本市の新型コロナワクチン接種は，御案内のとおり，７月いっぱいで最優先の65歳以上の高齢者について，４月の施設接種から開始し，５月24日からは医療機関での個別接種，６月20日からは市内５会場での集団接種を実施いたしました。　その高齢者については，７月末までに９割を超える約２万5,000人が２回の接種を終え，現在は全ての年代の方の接種を進めております。　現在公開している予約枠は，接種済みのものを合わせると約６万人分となっており，対象者の75％を超える方が接種済みまたは予約済みの状況でございます。　これに加え，職域接種が順調に進んでおりますので，その人数を勘案すると，おおむね現在公開している予約枠で希望する対象者の接種に対応できるものと考えております。　なお，公開している予約枠についての接種終了時期としては，個別接種が11月６日まで，集団接種の最終日が11月14日まで，市内企業等で進めていただいております職域接種も10月下旬をめどにしております。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　市長自らの御答弁，ありがとうございます。　接種がある程度一段落した後にも，また希望される方が出てくる場合など，そういった様々な対応にも今後お願いしたいと思います。　続きまして，質問項目の２番目に移ります。若年層に感染の拡大が広がる状況についてお伺いいたします。　先ほど御答弁ありましたように，７月末で65歳以上の高齢者の接種が終了し，現在，感染が若年層を中心に広がりを見せております。　特に児童生徒，学校での感染が広がった場合，家庭の中に広がり，さらに家族から職場へと新たな感染リスクが心配となっております。　今回の一般質問で吉原　敦議員，横内博之議員より放課後児童クラブのコロナ対応についての質問がありました。たとえ関係者であっても，児童生徒の感染拡大を防ぐという観点での対応の難しさを改めて感じております。　これまで高齢者の感染による重症化と死亡を防ぐために行ってきた感染対策とは全く違う対応が必要となってまいります。　現在，先ほど御紹介のように，12歳以上の接種が行われておりますが，感染が低年齢化し，12歳以下の感染者も増えておる現状が見受けられます。12歳以下のワクチン接種もアメリカでは秋以降に始まるとも言われておりますが，日本ではいつになるか見通しも現在のところありません。　新型コロナウイルス感染が感染力の強いデルタ株に置き換わり，若年層の感染が拡大する中で懸念されるのが，接種をためらうこの世代への対応です。日常生活の中でワクチン接種のメリットに関する情報よりもデメリットに関する情報のほうが若い世代にとっては関心が大きいようであります。これまで若者の重症者は少なく，死者はほとんどいないといった状況が，デルタ株に置き換わることによって対応が大きく変化をしております。　若年層に感染が拡大する中で懸念されるのが，児童生徒の対応の中で，例えば接種をしない場合や受けることのできない児童生徒など，特に学校内でのいじめなどにつながらないのか，また休校に至った場合など，学校側も大変難しい様々な対応が求められると思います。多くの課題がある中ではありますが，この若年層の感染拡大に対すること，また様々な課題に対して市として取り組まれている具体的なことがありましたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　この問題も私のほうからお答え申し上げておきます。　私も医者じゃありませんから，１足す１は２というような答えはできませんですけど，市として今やっている精いっぱいのことを申し上げておきます。　昨日もおとといも私答弁には触れなかったんですけれども，新型コロナウイルス感染症の怖いところは，個人のプライバシーをどのように守っていくか。誰が考えても感染された方が一番つらいし，しんどい思いをしていると。でも，ややもすればその方がまさに病気を持ってきたように世間から袋だたきされる。そういうことが起きてしまう。市としては感染された方の状況を全て公開し，そして市民の皆さん方にお知らせするというわけにいかない。また，保健所のほうでも私どもに全部教えてくれない。例えば３歳の子供がどこに入院しているか，親がどうなっているのか，兄弟がどうなっているのか，教えてくれません。だから，知事も相当気遣って記者会見をやっておる。そういう状況をぜひ御理解いただきたい。　昨日もありましたけれども，もっと情報を早く，そして詳しく教えてほしいということがあります。言える限界があります。それに実際分からないというのは，自分がそうした中心になったときにどうしたらいいのかということをよく考えて御理解いただいたら大変ありがたいなと思っております。　８月以降，最初に申し上げましたけれども，市としては感染者が発生しましたら，対策会議をほとんど毎日やってきました。その中で感染の状況，そして家族の状況，職場の状況，分かる範囲で対策会議のメンバーが共有しております。　しかし，私どもの所管の担当者も分かりません。だから，対策会議でも言えないこと，分からないことがたくさんあるということであります。　その中でも，８月以降，そうした感染者の75歳以上の陽性者ががくんと減ってきたと。それは私のような素人でも確実にそういうことは言えると。　そうした点からも，ワクチンの効果というのは確実にあっただろうなと思います。　それに引き換えて若年層の感染者が予断を許さないような状況で広がってきている。本市は２学期が始まりましたが，学校のクラスターは発生しておりません。そうした状況がありまして，学校の関係者は，注意を払ってケアして，クラスターにならないように児童生徒，先生方含めまして非常に努力をしていただいております。　ただ単に感染者が出てないだけでなく，出ないように皆さん方が非常に御努力いただいているということは申し上げておきます。　８月11日に愛媛県が独自の警戒レベル感染対策期に移行したことに伴い，本市においても体育施設，公民館等，市内の公共施設の多くは８月13日から９月12日まで臨時休館の措置を取りました。　また，御案内のとおり，８月から９月にかけて成人式を含め様々なイベント，行事を中止または延期にしました。　学校においては，部活動の休止や放課後児童クラブの臨時休所などをいたしました。　今後においても，万が一学校等で感染者が発生した場合に，爆発的な感染拡大のリスクが避けられないため，私のほうからも12歳以上の児童生徒の方にも万難を排し保護者の皆さん方も含めてワクチン接種を検討していただくようにぜひお願い申し上げておきます。　ワクチン接種及び副反応のために登校できない場合は，全て欠席扱いとならず，出席停止として取り扱われますので，感染予防の有効な手段としてぜひ中学生以下のお子さんたち，また就学前の幼児を抱えている御家庭においては，家族でよく話し合って，どうしたらいいのかということを考えてほしい。仮に生まれて８か月の幼子でも感染します。本市にもあります。そういうようなことも含めまして保護者の皆さん方，ぜひ家族でよくよく話し合ってほしい。　くどく言いますけど，ワクチン接種はその人の希望であります。国，県，市から強制するものではありません。それゆえにワクチン接種の記録によって児童や生徒の学校活動が制限されることはありません。これは学校現場におけるワクチン接種の壮大なる子供たちの社会実験でもあります。ワクチンを接種したかどうかで人間がどうこうなるわけでもありません。そうしたことを小学生，中学生がどういうふうに感じるか，そのことは日頃学校の先生方が教育の現場において児童や生徒にどのように生きた教育をしているのかということの現れでもあります。ぜひ当たり前のことは当たり前に，マスクの着用や手洗い，うがい，手と指の消毒，そんなことを含めて日常的な感染対策に議員各位も協力してほしい，努めてほしいと思います。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　市長，御答弁ありがとうございました。　様々な難しい対応があろうかと思いますが，若年層には正しい情報を伝える努力を今後もよろしくお願いしたいと思います。　続きまして，ごく少数な方々と思いますが，アメリカのファイザー社製やモデルナ社製のワクチン接種がアレルギーの影響で受けられない方々に，血栓等の問題が報道されておりますが，イギリスのアストラゼネカ社製のワクチン接種も県のほうから呼びかけられております。市としての対応はどのようになっているかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　高橋哲也保健推進課長。 ◎高橋哲也保健推進課長　アストラゼネカ社製のワクチン接種についてお答えいたします。　本市には，アストラゼネカのワクチンを使用する接種会場がなく，愛媛県では県立医療技術大学の１会場のみとなっております。　同社のワクチンにつきましては，アレルギーや体調等の理由によりファイザー社製やモデルナ社製のワクチンを接種できない場合に選択していただくことになりますが，愛媛県にはこれまでに50人分のみが供給されておりまして，９月８日で予約申込みが終了しております。　現時点では，同社製のワクチン供給については，今後の予定等が明らかにはされておりませんが，県からの情報が入り次第，市のホームページ等においても情報を発信してまいりたいと思います。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　ありがとうございます。　続きまして，新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時期接種についてお伺いいたします。　10月15日より各医療機関で季節性インフルエンザワクチン接種が始まるようでございます。新型コロナワクチン接種と同時期の接種になる人も多くいると思いますが，同時期接種は大丈夫なのかと心配される方や，またコロナ禍の中で，昨年はインフルエンザに感染する人がほとんど出なかったという状況もありますので，このコロナ禍の中での同時期接種についてお伺いいたします。 ○吉田善三郎議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　私のほうから新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時期接種についてお答えいたします。　新型コロナワクチンの接種につきましては，本市においても国が目標とする11月までにおおむね終了する見込みで取り組んでおりますが，一方で，議員御案内のとおり，本市のインフルエンザワクチン接種は，10月15日から開始予定となっております。　これは，インフルエンザが冬季に流行することが多いことから，例年10月から接種を開始いたしておりますが，新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンを含む他のワクチンを同時に接種することはできません。　新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは，原則として接種間隔が13日間以上必要とされておりますので，新型コロナワクチンの接種を10月以降に予定されている方で，インフルエンザワクチンの接種も検討されている方につきましては，この13日間以上という接種間隔に御注意いただきたいと思います。　また，インフルエンザ以外の予防接種につきましても同様の扱いとなりますので，新型コロナワクチンの接種は令和４年２月末までが国が定めた接種期限となっております。　大半の方はもう２回目が終了するわけですけれども，一部の方で他の予防接種を検討されている方，あるいは治療等で現在接種できていない方につきましてはかかりつけ医等に御相談いただいた上で，それぞれのワクチン接種等を行っていただくようお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。
   ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございます。一日も早く希望される皆様方が接種を終えて，また平穏な社会が取り戻せるように最後までよろしくお願いいたします。　では，質問項目の２番に移らせていただきます。　市内の駅のバリアフリーについてお伺いをいたします。　市内６つの駅のバリアフリーにつきましては，篠原市政３期目の安心・安全な生活の実現の中に重要な施策の柱として，ＪＲ駅舎等のバリアフリー化事業が掲げられております。市内にある駅の現状について質問をさせていただきます。　市内には，皆さん御存じのように，６つの駅があります。土居町にあります関川駅，伊予土居駅，赤星駅が無人駅，寒川町にあります伊予寒川駅も無人駅であります。もともと関川駅と赤星駅は無人駅でありまして，上り，下りで共通のホームを利用し，直接ホームに行くことができます。伊予土居駅，伊予寒川駅は有人駅から無人駅に，両駅とも１番・２番ホームがあり，伊予土居駅は線路の上を渡ってホームに行くようになっております。また，伊予寒川駅では１番ホームから架橋を上がって反対の２番ホームへ行くようになっております。伊予三島駅は，御存じのように橋上駅で，北口と南口から階段を上がって駅に行き，ホームに下りることができます。川之江駅は地上駅で，架橋を渡ってホームに行くようになっております。　このような駅の状況で車椅子やまた障がいを持たれた方々が列車を利用することは可能なのかどうかお伺いをいたします。 ○吉田善三郎議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　市内にある６つの駅のうち，議員御指摘のとおり，伊予土居駅につきましては，利用者が線路を横断した後，スロープを経由してプラットホームに行くことができ，赤星駅と関川駅につきましても，階段の上り下りなしでホームに行くことが可能となっております。　一方，伊予三島駅は橋上駅であり，川之江駅，伊予寒川駅も，跨線橋を経由してホームに行く構造となっており，車椅子利用者をはじめ，自力で階段の上り下りができない方には，利用しにくい駅となっております。　このように，自力で列車への乗り降りが困難な利用者への対応につきましては，駅員が常駐している伊予三島駅，川之江駅では，駅員が利用者に付き添いながら線路上を横断してホームへお送りし，乗車の際にもスロープ板を用いて安全に乗車できるようお手伝いをしております。　また，駅員が不在の無人駅につきましては，あらかじめ利用の日時を新居浜駅に連絡していただければ，駅員が派遣され，利用に必要な対応がなされております。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　ありがとうございます。　では，駅のバリアフリーの基本的なことについてお伺いいたします。駅におけるバリアフリー化とは，具体的に一体どのようなことをされているのかを教えていただけたらと思います。 ○吉田善三郎議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　駅のバリアフリーの基本的な考え方につきましては，高齢者，障がい者等の移動の円滑化の促進に関する法律，通称バリアフリー法に基づき，バリアフリー化のために施設設置管理者等が講ずべき措置を定めたバリアフリー化基準に示されているところでございます。　そのうち鉄道駅のバリアフリー化基準には，エレベーター等の設備による段差の解消，障がい者用トイレや視覚障がい者誘導用ブロック，図記号による案内標識の設置など，バリアフリー化に必要となる様々な設備の設置基準が示されており，駅の大規模な改修が行われる際には，これらの基準に沿った改修が行われるものと思われます。　また，車椅子使用者の円滑な乗り降りに支障がある場合には，駅員が乗降用のスロープ板等のバリアフリー設備を用いて役務の提供が行われるよう体制を確保することも規定されており，ハード整備だけではなく，ソフト面においてもバリアフリー化を推進することとなっております。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございます。　続きまして，エレベーター設置に向けた今後の可能性と課題についてお伺いいたします。　2019年10月11日に市内の商工や福祉関係23団体がＪＲ伊予三島駅と川之江駅の駅舎のバリアフリー化を求める要望書を１万7,605名の署名とともに市長に提出されました。　今６月の定例議会の一般質問では，篠永誠司議員がその後の状況について質問されました。質問に答えられ，伊予三島駅と川之江駅のエレベーター設置に向けた要望が，予想以上の予算確保が必要となり，早期の実現が難しいとの答弁をお伺いしております。　同じ質問にはなると思いますが，伊予三島駅のバリアフリー化とエレベーター設置に向けた今後の可能性と課題について教えていただければと思います。 ○吉田善三郎議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　お答えいたします。　駅のバリアフリー化事業の可能性と課題についてお答えいたします。　本事業は，多額の費用と４年から５年の工期を要することから，財源の問題や新型コロナウイルス対策など優先課題もある今の社会情勢において，直ちに推し進める事業ではないとの判断に至った次第でございます。　試算で判明した多額の費用全てを市が担うことは困難であり，鉄道駅等のバリアフリー化に対する国の補助制度の活用が望ましいと考えております。　しかし，現在補助が活用できる基準は，平均利用者数2,000人以上となっており，伊予三島駅はこの基準を満たさない状況にございます。　基準は，バリアフリー法等に基づく整備を進める中で見直されてきた経緯もあり，将来的には基準が見直され，この補助制度が活用できるものと期待するところではありますが，あくまでも現在では推測の域を出ないものであります。　今後は，この補助が活用できる時期や，そのほかの財源確保の方策，本市の財政状況の見通しなどを考慮し，実施時期を判断することになりますが，補助制度の動向等も注視しながら検討を継続してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　副市長，御答弁ありがとうございました。　大変難しい課題だということであります。続きまして４番目の質問なんですが，現在の施設を活用しての駅のバリアフリー化の検討についてお伺いいたします。　1975年に建設され四国で初めての橋上駅であります伊予三島駅は，46年たつことになります。橋上駅の利点としましては，入り口が例えば何かによって東西に分かれるとかで，１つの駅になかなかたどり着けないような様々な立地条件の中で，橋上駅にすることによって駅に来られる方を，一つの窓口で処理できるという大きな特色を持った駅であります。　しかし，階段等での上りおりがありますので，先ほど言ったようにバリアフリーには適していないことから，エスカレーターやエレベーターでこの段差を補うというのがこの橋上駅の特徴であります。　先ほど御答弁がありましたように，今後大規模な駅の改修や，長期間バリアフリー化の実現が難しい状況であれば，現状の施設を最大に生かし最善のバリアフリー化を目指してはどうかと思います。　四国中央市に四国中央市以外，特に関西方面や関東方面の列車を利用して帰還する方々や，また伊予三島駅，川之江駅のどちらかを拠点として関西方面，関東方面に行かれる方々もたくさんいらっしゃいます。まず伊予三島駅，川之江駅を拠点駅として考えてはどうかと思います。　ここで，写真ナンバー１を事務局の方，映していただきたいと思います。（資料モニター表示）　皆さんもう御存じでありますが，伊予三島駅，川之江駅，そして伊予土居駅です。伊予土居駅は無人駅でございますので，まず伊予三島駅を少しアップにしていただけますか。先ほど御案内のあったように，車椅子等の方が利用する場合，写真の上側に線路を横断する枕木のようなものが確認できると思いますが，これは一旦駅を出てから案内するようになっております。　続きまして川之江駅を。　川之江駅も同じように，線路を横断してスロープを通じてホームに案内するということになっております。　これはあくまでも駅員さんがいらっしゃったらその時間そういう対応をしていただけるということであります。　次の写真をお願いいたします。（資料モニター表示）　上側が伊予三島駅で，外側からあの通用門を通って先ほどの線路を横断する場所に案内をされるわけであります。御存じのように，伊予三島駅は橋上駅として上に上がる場合は右側にある階段を上っていかなくてはなりません。　下側が川之江駅の様子なんですが，あのフェンスの扉を開けていただいて先ほど見ていただいた線路を横断してホームのほうに向かいます。川之江駅は地上駅でありますので，ホームのところから陸路を通って案内をしていただけるといった状況になっております。　次の写真をお願いいたします。（資料モニター表示）　これはあくまでも提案としてのことなんですけども，先ほど伊予土居駅の写真を映したのはなぜかといいますと，右側の写真を見ていただいたら，カーブミラーみたいなものがあって，横に手すりがあり，下の伊予三島駅の状況とほぼよく似てます。今伊予土居駅は，右側下の伊予三島駅の状況と同じで無人駅として皆さんがホームにたどり着くようになっております。　伊予土居駅は無人駅でありますので，日常どうされとるかというたら，左側上と下を見ていただいたら分かりますように，駅のホームを出ようとしたら遮断機が設けられておりまして，列車が通過するときにはこの遮断機が下りてこの線路を横断できないような安全対策をしていただいている状況になります。　私が今回提案をしたいと思いますのは，先ほど副市長から御答弁もありましたように，伊予三島駅がいつバリアフリー化された駅に生まれ変わるのかということが，今全く見えない状況であります。　先ほど御紹介いたしました伊予土居駅のような施設が，仮に伊予三島駅のプラットホームに通ずる施設にもしも生まれ変わるとしたら，あえて橋上駅に上がらなくても，車椅子や障がいを持たれた方はプラットホームまでたどり着くことは可能だという状況であります。　今回の質問の趣旨としては，要はできないことをずっと待ち続けるよりも，今ある状況の中でいかにしてバリアフリー化をすることができるかということを検討していただけたらなと思います。　要望が出ました駅のバリアフリー化も，障がいを持たれた方だけの駅のバリアフリー化ではなく，今はユニバーサルという様々な方が利用しやすいような駅へと変貌をしておるのが現状であります。恐らく試算されておる予算よりかははるかに駅周辺の開発等も含めて駅のバリアフリー化は大変な費用と時間がかかるものになってくるのではないかなと考えます。今後ぜひ今あるものの中でこのバリアフリー化が一歩でも前進する取組を皆様で知恵を絞り合いながら進めていただきたいことを念願して次の質問に移りたいと思います。　続きまして，空き家対策について質問をさせていただきます。　私たちの住む地域においても，空き家となった住まいが大変増えてきております。高齢者の皆様方で暮らす家庭も大変多く，時間の経過とともにますます住まない空き家が増えていくと思われます。人口減少に伴う様々な課題の中での大変難しい問題だと思います。　そこで，質問の１番目なんですが，当市の空き家の状況をお伺いいたしたいと思います。　実際に四国中央市内の空き家の状況が一体どのようになっているのか，また空き家問題に関して国から発表されている数字も様々であります。　よく報道されるものとしては，住宅・土地統計調査があります。平成30年度の資料になりますが，空き家の総数が848万9,000戸，空き家率は13.6％という数字が出ております。また，用途の定まらない住宅として348万7,000戸，5.7％とされております。　そんな統計に空き家問題の深刻さを感じる一方で，空き家がそれほど多いのかという思いも抱きます。当市の現状をお伺いいたします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　本市の空き家の現状について，私のほうから答弁を申し上げておきます。　国が公表する住宅・土地統計調査に示されております当市の空き家の総数は，平成30年度調査において7,680戸，空き家率は17.8％でございます。全国の空き家率が議員御指摘のとおり13.6％ですので，これを4.2％上回っております。　この空き家率は，別荘などの二次的住宅，賃貸用の住宅及び売却用の住宅も含まれており，空き家対策というよりは，従来から住宅政策の指標として用いられております。　住宅・土地統計調査の中で，空き家対策の視点から指標となる項目といたしまして，居住世帯が長期にわたって不在の住宅や，建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅が計上されるその他の住宅という項目がございます。そちらにつきましても，同じく平成30年度の調査結果の数値によると，全国では348万7,000戸，5.7％，当市では4,290戸の9.9％となっております。　これらの数字に対し，本市が空家法第２条第２項の特定空家等としてこれまで把握いたしました事案件数は，取組を始めた平成28年度から令和２年度までの５年間で138件ございました。　そのうち地域住民等の生命，身体等，または財産に危険を及ぼすおそれがあると判断されるものとして，同法第14条に規定される措置を発したものといたしまして，助言・指導が14件，勧告，命令及び行政代執行がそれぞれ１件，略式代執行が２件でございます。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　市長，御答弁ありがとうございます。　資料によりますと，こういう行政代執行をやっていない自治体もたくさんあるとお聞きしております。そういう中で138件に及ぶ様々な取組をされており，市長を中心とした前向きな姿勢が先ほどの御答弁に現れているように思います。　続きまして，特定空家等への対処についてお伺いをいたします。　この特定空家という耳慣れない言葉，空家対策特別措置法第２条第２項では，同条第１項に規定される空き家のうちで，次のいずれかに該当するものを特定空家等と定義されております。　１番目に，そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態。２番目に，そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。３番目に，適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。４番目に，その周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であるという状態。空き家等が特定空家等と判断されるかどうかは，１番目に空き家の状態，２番目に周辺への影響の程度の両面が判断されることになります。　特定空家等であると判断された場合，法定外の助言・指導にとどまるものがあれば，行政代執行に至るものもあるわけですが，行政代執行や略式執行の経験を有する市区町村がある一方で，空家法第14条第１項の助言・指導の経験さえない市区町村がたくさんあると言われております。この違いについて，それぞれの事情の違いはあろうかと思いますが，当市の対処についての判断の指標，手順についてお伺いをいたします。 ○吉田善三郎議長　藤田　泰建築住宅課長。 ◎藤田泰建築住宅課長　お答えいたします。　空家法第14条の措置につきましては，悪影響の程度と危険等の切迫性の指標があり，それを踏まえ各市町村において地域の実情を反映し，判断基準を定めた上で特定空家等に対応するよう国から示されております。　そこで，本市では，特定空家等の悪影響の程度と危険等の切迫性に応じた措置の限度について，本市空家等対策協議会において基準を定め，達成されるべき目的とそのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を求めること，すなわち行政法の比例原則を逸脱することのないよう措置の適否を慎重に判断するようにしております。　具体的には，特定空家等の所有者等に対して一律に法定外の助言・指導を発し，まずは自発的な対処を促します。　しかし，これに応じず，地域住民等の生命，身体または財産に危険を及ぼすおそれがある場合に至れば，法に基づく助言・指導を発し，さらに著しい危険が及ぶおそれがある場合には勧告，さらに著しい危険が切迫しているおそれがある場合には命令と，段階を経て措置を発します。　最終的に著しい危険が切迫しており，そのまま放置できない場合となれば，行政代執行もやむなしということになります。　なお，勧告以上の措置を発する場合は，案件ごとに空家等対策協議会にお諮りして判断をいただいております。　また，適正手続の保障という観点から，調査に着手して命令を発するまでには一定の年月を要することとなります。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございます。　この質問の主題であります質問に移りたいと思います。　税制と連携した空き家対策についてお伺いいたします。　空き家が特定空家等として判断されて，市から所有者等への指導をしても対処がなかなか進展せず，今後住み続けることが難しい状態になった空き家が放置されたままになることが懸念されます。　空家法で全て対処することはできない，空家法の措置には限界がある中で，特定空家等にさせないこと，また空き家にさせないことが大事だと思います。　そこで，税制と連携した空き家対策として，固定資産税の住宅用地特例のみなし延長についてお伺いいたします。　住宅用地特例については，その税負担を軽減する目的から，課税標準の特例が設けられております。住宅の敷地で住宅１戸につき200平方メートルまでの部分は，土地の固定資産税の課税標準額が６分の１に，また200平方メートルを超える家屋の床面積に10倍までの部分は３分の１におのおのが軽減されるものでございます。　一般的には，住宅が建っていれば土地の固定資産税が６分の１となる制度として理解されておりますが，空き家対策の中では，住宅の劣化が進み，空き家になってもこの軽減措置の継続を目的として空き家を放置するので，住めない状態の空き家が増えるという状況でございます。　四国では鳴門市が令和元年度課税から老朽空き家を取り壊した場合の土地固定資産税を10年間にわたり軽減する取組を実施しております。　しかし，いろいろな例を調べていくと，市町村によっては様々なやり方があります。その対象を危険な空き家に絞るのか，または昭和56年以前の旧耐震基準に満たないものに限るのか，その期限は５年なのか，または10年なのか，老朽危険空家除却補助金との割合分担はどうするのか，具体的に考えていけば多くの課題が浮かび上がってまいります。　しかし，今求められておることは，この空き家対策の中でまずは実施してはどうかということでございます。　そこで，この土地固定資産税の住宅用地特例のみなし延長について，空き家対策の立場からどう捉えているのかをお伺いいたします。 ○吉田善三郎議長　今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長　お答えいたします。　議員御案内の固定資産税に係る住宅用地特例のみなし延長は，空き家対策の立場からいえば評価を受けているものであり，本市においても一定の効果が期待できるとの認識がございます。　一方で，固定資産税が地方税の中でも安定性が求められるものであることから，特定の物件を対象とするみなし延長につきましても，将来にわたり市民の理解が得られる制度として活用できるかどうかを慎重に検討していく必要がございます。　今後は，他の自治体での制度導入の流れにも留意しながら，関係部局との協議を進めるとともに，空家等対策協議会へもお諮りして方向性を定めてまいります。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　御答弁ありがとうございました。　当然税制の安定も大切でございます。しかし，大きな課題を抱える空き家対策は，まずは具体的に実行することが必要なのではないかと思います。　今回の質問を契機として前向きに取り組んでいただくことを要望いたします。　続きまして，空家取得・リフォーム支援制度についてお伺いいたします。　空き家問題は，現在の世代から次世代へと受け継がれなくなったこと，中古住宅として若い世代の需要が少ないことも空き家が増える一つの要因だと思います。　そういう点では，空き家のリフォームを支援して，空き家の商品価値を高めることも必要だと思います。　このような考え方からすれば，今月から新たに公募を開始した空家取得・リフォーム支援制度は，まさに空き家の発生抑制を狙った新しい事業であると思います。この制度について御答弁をお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　今村昭造建設部長。 ◎今村昭造建設部長　お答えいたします。　議員に御案内いただきました四国中央市空家取得・リフォーム支援事業費補助金は，９月号の広報紙に紹介されておりますとおり，３つの事業メニューによって構成されております。　第１号事業につきましては，住宅金融支援機構フラット35地域連携型の優遇金利が適用されるもので，事業の効果と利用者のメリットが高まるように工夫しております。　第２号事業につきましては，空き家問題が顕在化する相続に焦点を合わせたものでございます。　第３号事業は，市内での２地域居住を促進する視点から，市内在住者などが一時居住のために空き家をリフォームすることを支援するものであり，山間地域等の振興対策としても一定の機能を果たすものと期待しております。　これまで本市には空き家の利活用を促進する施策がなかったことから，新たな支援制度として本事業の効果を期待するものでございます。 ○吉田善三郎議長　三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員　個々の空き家が抱える問題は様々であり，個々に事情が異なってまいります。したがって個々の事情に応じた多種多様な支援策の充実が肝要であると思います。本日申し上げました住宅用地特例のみなし延長，空家取得・リフォーム事業（質問時間終了の合図）のような新しい視点を導入した施策がさらに提供されることを期待いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○吉田善三郎議長　以上で三浦克彦議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前11時01分休憩　　　　　　　午前11時10分再開　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，飛鷹裕輔議員。　　　　　〔飛鷹裕輔議員登壇〕 ◆飛鷹裕輔議員　議長のお許しを得ましたので，発言させていただきます。　議席番号７番，日本共産党，飛鷹裕輔です。　新型コロナウイルス感染症対策の行動制限を11月頃から緩和するという政府方針に懸念が広がっています。政府が挙げる緩和の理由は，ワクチンが行き渡るとのことです。しかし，医療関係者らは，新たな楽観論に陥る，緩みが生じると危惧しています。　ワクチン接種の進展に伴って，社会経済活動の正常化に向けた出口戦略を描くべきだと主張してきたのは経団連です。ワクチン接種記録が有効だとして，政府に早期活用を要請。接種記録を提示した人への割引や特典付与，優先入場などを提案してきました。　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は，９月９日，経団連の提案に沿って，ワクチン接種証明の利用方針を示しました。不当な差別的取扱いを戒める一方，企業による商品の割引やおまけの提供に加え，公共サービスでも優遇措置を設けることは可能としました。ワクチンを打たずに損をするのは自己責任という新自由主義の考え方，差別そのものだとの批判が上がっています。　医療関係者は，ワクチン２回接種を安全証明に使うのは危険だと指摘しています。２回接種しても発症する例があり，海外では死亡例が報告されているからです。時間がたてば効果が落ちるため，政府自身が３回目接種を検討する状況です。　経団連はワクチン接種記録をマイナンバーと連携させる案も示し，９月１日に発足したデジタル庁が早速飛びついています。コロナ禍に乗じて監視社会化を進める思惑があらわです。　新型コロナを抑え込まないまま正常化に突き進んでも，感染拡大の第６波，７波で経済はまた沈没しかねません。科学的知見に基づき，検査，隔離，保護，補償などの対策を抜本的に強めるべきです。　今議会最後の一般質問です。市民の命・暮らし守れの立場で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　実は，さきの官製談合事件をきっかけに改めて技師の皆さんの日常を見詰める機会を得たわけですが，安全靴を履いている方はほとんど見ません。そして，皆さん様々な作業着を着ています。第一線の職員が，災害時にも自前の作業着，自前の長靴，自前の安全靴，自前の雨がっぱで監督に当たり，雨の中土のうを積んでいる。その一方で，議員22名には防災服が貸与されているわけですが，部長といった方々にはどうでしょうか。今こういった事態の中，会議室にいる人よりも現場に向かう人を大切にするべきではないかと思うのです。　ここで何を言いたいか。作業着を支給せよということではありません。第一線で働く職員を大事にしない四国中央市の組織体質を読み取ることができるかと思います。　市役所の体質，組織の体質を改善することは，一朝一夕にできることではありません。また，仮にチームワークの美名の下，組織の内側の論理を優先する人物を重用してきた経過があるならば，なおさらのことかと思います。　例えば窮地に陥った職員に誰も手を差し伸べない，そんな職場は改善されなければなりません。そのような体質を改めることこそ，新副市長の大きな仕事であると私は理解しております。また，そのような期待の下に，６月議会において選任に賛成させていただきました。　官製談合事件については，刑事事件としては判決が確定しておりますので，この場では言及するものではありませんが，私たちは四国中央市の政治・行政に関わる者として，二度と同様の事件を起こさないために何をどうするのか，考え続けなければなりません。　入札情報の管理の強化はもちろん大事ですが，職員を大事にする職場づくり，閉塞感のない職場づくり，人間関係が良好な職場づくり，自由闊達な議論が交わされる職場づくり，そのような取組が根幹的な課題として求められていると思います。　市民のためにどうすることがベストか，人事課や管理職は市職員のためにどうすることがベストか，常に忘れてはならないと思います。　官製談合事件も，見て見ぬふりや偉い人には逆らえないというような体質・風土の上に成立したものだろうと考えます。本気で取り組むためには，市長，副市長の強いリーダーシップが必要です。　今期残り任期およそ３年，来年度の体制づくりまで数か月，市役所の体質改善について，どのように取り組んでいくのか，市長，副市長の答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　安部　弘総務部長。 ◎安部弘総務部長　お答えします。　今回の事件では，当該職員らは上司など周囲に何ら相談することなく違法行為に及んだとのことであり，職員個人としてのコンプライアンス意識はもとより，職場内でも違法行為を未然に防止する取組が欠如していたと考えられます。　そうしたことから，全ての職員一人一人のコンプライアンス意識を向上させることはもちろんのこと，組織として職員の意識向上に向けた取組を継続的かつ定期的に行うことが必要であると考えております。　具体的には，公務員倫理研修等の実施や公益通報制度など既存制度の周知徹底を図ってまいりますとともに，基本に立ち返り，職場内での報告・連絡・相談の励行を様々な研修等を通じて徹底するなど，組織ぐるみによる風通しのよい職場環境づくりを行い，ひいては職員一人一人が公務員としての矜持を持って安心して仕事ができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　研修を行うということで，風通しのよい報・連・相をちゃんと行うということは，先日の三好　平議員の答弁にもありました。　私は今回市長と副市長に答弁いただけたらと思ったわけなんですが，答弁いただけないでしょうか。お願いします。 ○吉田善三郎議長　答弁ありませんので，次に進めてください。 ◆飛鷹裕輔議員　次に進みます。　道路や河川など社会基盤の多くは，1960年代に集中的につくられました。半世紀を超えた現在，老朽化した社会基盤の維持管理・更新が緊急の課題になっています。　しかし，今の社会基盤管理を担う地方自治体の担当技術職員数では解決には程遠い状況です。国土交通省の地方自治体へのアンケート調査では，地方自治体から今後の懸念として，担当職員の不足，予算不足による安全性の低下などが出され，国に求める支援策として，維持管理・更新に対応できる人材の育成，実地研修の実施が挙げられました。　私の読んだ記事では，国土強靱化と大企業支援の成長戦略を掲げて，３大都市圏環状道路などの大型開発事業を進めるのではなく，社会基盤の老朽化対策に重点を置く政策こそ求められているとのことでした。　今再任用職員が来てくれないと仕事が回らない，ただ仕事ができるといっても退職される可能性もあり，重要な仕事は任せられない，若い職員の育成に回れないといった声を伺いました。　公務員減らせというバッシングの下，公務員の削減が進められてきたわけですが，インフラ整備，維持管理が難しくなっているのはどこの自治体でも同じです。　技術継承という問題，技術職の高齢化，人材不足の問題などについて適正な対応を早急に行うべきかと思います。今後どのように取り組んでいくのか，答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　一般の事務職ではカバーできない技術を持った技術職の不足について私のほうから答弁申し上げておきます。　今日，社会経済情勢が変化し，また行政ニーズの複雑・多様化によりまして，我々地方自治体が果たすべき役割は増大し，なおかつ行政の専門性がより強く求められております。　しかし，全国的に多くの自治体においては，土木技師，建築技師をはじめとした技術職の人材確保には最も苦慮しており，これまで培ってきた技術やノウハウの継承に支障が生じることが懸念されております。　当市におきましても，その例に漏れず，技術職が不足傾向にあることから，採用試験においても今年度から技術職を含むほぼ全ての職員において，Ｕターンや就職氷河期世代を対象に，49歳までを上限とした試験を実施しております。　また，できる限り多くの受験者数を確保するため，技術職を養成する大学，高校，専門学校にも出向き，採用試験の案内を行っております。　こうした取組は，一朝一夕に成果を生むことは難しいと考えますが，今後も技術職の確保に向けて粘り強く，そしてひたむきに地道に取り組んでいきたいと思っております。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　やるべきことが増大し，専門性も強く出ており，これまでは計画的な採用ということで，今は柔軟な採用を始めているわけなんですが，合併後技術職が非常に不足している。これまでの共産党の質問の中でも訴えてきたわけですが，平均年齢も非常に高くなってきています。この技術継承，本当に危ぶまれます。ヒアリングでも人事課としかお話はしなかったので，今回は掘り下げることはしませんが，次回土木，水道などといった分野にも質問させていただきます。　次の質問に進みます。　心の不調を訴える職員にどう対応されてきたかということです。自治体の責務は，もろもろの制度に基づき，直接住民の暮らしを守り，住民の福祉の向上を進めることです。それを実現する市職員は，住民の息遣いを感じ取り，心を通わせながら業務に取り組むという大変重要な役割を担っています。　しかし，そんな中で健康も残業などがストレスとなれば，心の悩みを引き起こすことも多く出てきています。これまで心の悩みを訴える職員に対してどう対応されてきたのか，寄り添ってきたのか。このことについてどのように原因を捉えているのか，答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　職員の心の不調についてどう対応しているのかについて私のほうから答弁申し上げておきます。　私のところに最終，心の不調で診断書がついた病気休暇のお願いが上がってきます。けがとか病的なものではありませんから，根掘り葉掘り聞くわけにはいきません。担当の課長さん，あるいは部長さんに日頃の職務態度，言動，そうしたものをお伺いして，篠原は篠原なりに職員の心身の健康に留意をしていくことにしております。　システム的には，心の不調に関する職員の訴えがあったとき，保健師の指導や臨床心理士による相談，またその紹介，相談支援体制を整備しておりますけれども，その不調の原因には，今申し上げたように，体調面の不安や家族の悩み等，職員個人に帰属するものが多くあり，総合的に全てを把握して業務そのものにどうしたらいいのか，応えるわけにはいかない，できないということもあります。最後は専門のお医者さんに任せるしかないということもあります。　私からは，体調面，心の不調，両面にわたりまして，早く回復されて通常の任務に公務員として頑張っていただけるように，私のできる範囲で精いっぱい努力してほしいと思っております。　また，職場の環境も常に配慮しながら，注意しながら，そうした面での上司の言動にもよくよく配慮してくれということはお願い申し上げております。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　答弁ありがとうございます。　私も心がいら立つことがありますし，市長もあるということで前に答弁いただきました。　仕事から離れるということが必要な場合も出てきます。いい仕事をするということは，ゆっくり休むということも必要かと思います。もちろん有給休暇というのは，使う使わないは各職員の自由でありますが，四国中央市の今の状況というのはどうなっているのか。　また，どのように取得を促しているのか，答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　石川元英人事課長。 ◎石川元英人事課長　職員の年休の取得状況でございますけれども，年間平均大体8.3日ぐらいがこの近年の平均的な数字だったと思っております。　年休取得の促進については，所属長等を通じてできる限りお休みできる環境を整えていただくようにお願いをしておるところでございます。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　8.3日ということで，全国平均で多分10日ぐらいだと思うので，非常に少ないのかなと私は思います。　四国中央市でも有給休暇を取りやすいように促すように進めていただけたらと思います。　次の質問に移ります。　次は人員体制について伺います。新型コロナワクチン接種の受付初日，１日電話をかけたが全然つながらない，インターネットで予約しようとしたが予約は既に埋まっているなど，私にも不安の声が寄せられました。　ワクチン接種に際し，庁内に特別の班が設置され，個別接種が開始されて以降，日中は電話や窓口における住民対応を優先しているため，接種記録の入力や集計業務は夜間を中心に行い，庁内各課の応援職員が日中の電話に対応する体制を組んで，夜間も膨大な事務量に対応。応援に行った職員は課に戻り自分の業務に戻る。このような内容で，特に開始直後，業務に追われ大変だったということを理解しております。本当にお疲れさまでした。　100年に一度あるかないかの災害級のコロナ禍ではありますが，公務労働者の不足，明確になりました。市民の命・暮らし守る市職員ですが，コロナ禍など突発的な事態に対して，今のままの職員数では今後対応は困難を来すのではないかと思います。ここに人員体制の弱さが現れており，住民ニーズに応える職員体制の充実こそ必要ではないでしょうか。　合併後この間，効率中心に職員の削減が進められ，反省すべきと思いますが，市長どうでしょうか。　住民サービス切捨てにつながる職員削減が進められたわけですが，職員削減が市民に及ぼした弊害についてどのように考えるのか。市民の命・暮らし守る自治体をつくろうとすれば，その具体的な仕事を行うのは市職員であり，職員を減らすことで市民の暮らしが改善されるはずはありません。正規職員の採用を思い切って増やすべきではないかと思います。答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　職員の人員体制の充実についてお答えいたします。　議員御案内のとおり，平成16年の合併時に1,270人だった職員数は，その後17年が経過し，新規採用の抑制をはじめ，機構の見直しや組織の統廃合，さらには施設の民営化や業務の民間委託など民間活力の導入等により，令和２年度末までで388人が縮減され，職員数は882人となりました。　職員の減少は，財政面では普通会計だけでも90億円を超えていた人件費が七十数億円までに節減され，その浮いた財源は他の市民サービスの充実に振り向けられるなど，合併効果として期待されていた行財政の効率化や基盤強化には一定の成果があったと思っております。　しかしながら，一方で人事組織面では，合併当初の採用抑制や近年の若手採用の困難化などにより，年齢構成のアンバランスが顕在化してきており，その結果，職員負担の増大などにより今後の市民サービスの安定的提供や，将来の適正な組織運営への影響が少なからず懸念されるようになってきております。　現在，採用年齢の拡大などにより，職員数の適正化や平準化に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　388人も合併後少なくなったということで，委託，民営化を進めるのは私はどうなのかなと思ったりはしています。　合併後，全く採用しなかった年もあったことは伺っています。今後こういったことはないでしょうが，このことに対して市長どう思うのか，答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　高橋　誠副市長。 ◎高橋誠副市長　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように，市町村合併の一面では行財政効率化という面がございました。当初は当然職員数が重複する業務があったりと肥大化しておりました。職員数の削減というのは，合併当初には一つの目的となっておりました。　しかしながら，先ほど申し上げましたように，職員数がかなり減ってまいりましたので，事務事業も多岐にわたってくるなどし，サービスが非常に増えてきております。それに対応できる職員体制をつくっていくことが今必要かと考えております。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　今，土居や川之江庁舎，もう庁舎ではないようですが，非常に人数が少なくなっています。以前受けていたサービスも受けられなくなっている状態です。もう今となっては仕方ないことなのかもしれません。次の質問で，今後必要な職域への職員の配置，男女差や年齢構成，適切な職員の計画，具体的な職員増をどのように考えているのかということで答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　石川元英人事課長。 ◎石川元英人事課長　お答えいたします。　今後の職員の配置についてですが，昨年からの新型コロナウイルス感染症対策など臨時的緊急業務への対応や，さらに南海トラフ巨大地震等に起因する大規模災害への備えなど，将来における不安要素が山積みしていることに鑑みますと，新たな行政需要に的確にかつ迅速に対応するためには，一定数のマンパワーの確保は必要不可欠であります。　加えて，職員の年齢構成の偏重や地方公務員の定年延長など，中長期的な見地による定員管理が必要になってまいります。　さらに，地方都市においては，少子化による急速な人口減少と団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年問題とも呼ばれる労働力減少への対応が大きなテーマとなっており，今後は官民問わず優秀な人材の獲得競争が激化していくものと思われます。　こうした観点から，今後におきましては，将来にわたり持続可能な行政運営を行うため，総人件費の抑制には配慮しながら，一定数のマンパワーの確保や年齢構成の偏重是正に主眼を置いた定員管理を行ってまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　これからの人口減少，非常に悩ましい問題です。市民も今コロナ禍で大きな不安を抱えています。先ほどの市長の答弁にもありましたが，ぜひとも学校や大学，そういったところに市長自ら足を運び，呼びかけるよう進めていただきたいなと思います。　今回の項目は，市職員の働きやすい環境をつくりたいという思いで質問をさせていただきました。市職員が働きやすくなると市民にももちろんそれが還元されます。　次の質問では，不当要求から公正な市政を守るための制度をつくれという内容です。　近年，国においても地方においても不当な働きかけ防止，職員の公正な職務の執行について議論がされています。全国で議員や団体や個人による不当な働きかけが問題になっています。　全国を見てみますと，不当な働きかけ防止のために，行政への要望活動の記録と公開を定めた，いわゆる口利き防止条例が各地で制定されています。　市職員を不当な口利きから守るためにできることとして，各自治体での要望記録制度は，市民の皆さんからいただいた要望等を原則として全て記録し，組織として適切な対応を行っているものです。　また，記録した要望等の件数等については，市公式ウェブサイト等で公表するというものです。　また，要望等を受けた職員の責務についても定めています。職員は市民の皆さんからの要望等に対して，誠実かつ公正に対応すること，不当要望等及び行政対象暴力に対し毅然として対応するなど，職員は常に公正な職務の執行に当たることなどです。　自治体は要望等記録兼報告書を残し，総記録件数について，毎年度人事行政の運営等の状況において公表するということになっています。　不当要望等及び行政対象暴力の概要とその対応結果についても併せて公表しています。　2017年口利き記録制度の調査，全国市民オンブズマン連絡会議によると，47都道府県，20政令市，48中核市並びに今治市を対象にし，2017年６月１日現在の制度を調査し，行政に対する働きかけを記録する制度を設けているかという質問です。　また，制度を設けている場合には，記録する働きかけを不当，違法な働きかけと限定するのか，これらの情報について，情報公開条例以外の方法で開示，公表しているか，記録件数，その他特記事項という内容のアンケートを取り，115自治体のうち72自治体が制度ありという結果となっております。　口利き防止条例の骨格は，記録と公表です。議員に限らず，職務に関する働きかけについて，記録に残して報告，共有し，それを市民に公開するというのが主な内容です。高知県，鳥取県，佐賀市，熊本市などは，全ての働きかけを記録に残し，それを市民に公開することで，よい働きかけか悪い働きかけか市民の目で判断できるようにしています。　先ほど話させていただきましたが，職員の公正な職務の執行を確保するために必要な事項を定めることにより，透明性の高い市政を推進し，もって市政に対する市民の皆さんの信頼を確立することも目的なわけですが，今回ここで言いたいことは，四国中央市の職員が四国中央市民の皆さんからの要望に対して，誠実かつ公正に対応することができていないということではありません。そういった立場からこういった制度をつくれという質問ではないということを初めに申し上げておきます。　まず，県下の状況についてお伺いします。愛媛県下でこのような条例を制定している自治体はあるのか，答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　富家誠司市民くらしの相談課長。 ◎富家誠司市民くらしの相談課長　県下で条例等を制定している自治体はあるのかについてお答えいたします。　全国の自治体において，暴力団排除条例を制定するのと同じくして，不当要求行為等防止対策要綱を制定しております。　なお，松山市のように，松山市コンプライアンス条例という独自の条例を制定しているところもあるようです。　議員お尋ねの口利き防止条例については，県下で制定しているところはございません。　また，市に対する要求や，要望の記録や公表を定める取扱要領を制定しているところもありません。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　今治市においてもそういった条例が制定されていないということです。　具体的内容２に移りますが，不当な働きかけ防止のために，四国中央市でも制定されるべきかなとは私は思っています。今私は本会議で質問に対して答弁をいただいているわけですが，2002年に鳥取県に議会以外の非公式な場であっても，議員が職員に要請や陳情を提言した場合，内容全てを公文書として情報公開の対象にする，口利き文書化の制度ができました。この効力が発揮しているということで，全国で徐々に広がってきたわけです。　不当要求とは具体的にどのようなことか分からない方もおられるかと思いますので，幾つか紹介させていただきます。　正当な理由がなく面会を強要することや，拒否されたにもかかわらず営業を行う行為，正当な理由なく義務のないことを行わせることや，権利や権限の行使を妨げる行為，暴力団員等が不正な利益を得る目的で行う不当な行為，これら以外で法令等に違反することを行うよう求める行為，暴力的行為，威圧的な言動，大声など社会的相当性を逸脱する手段を伴う行為，これら以外で職員の公正な職務の執行を妨げることが明白な行為であるということです。　私は，四国中央市でも不当な要求にしっかりとノーと言える研修を行うことも必要かと思っています。　四国中央市ではこういった条例がどうして制定されなかったのか，答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　富家誠司市民くらしの相談課長。 ◎富家誠司市民くらしの相談課長　これまでなぜ条例が制定されなかったかのかについてお答えいたします。　本市においては，不当要求行為等防止対策要綱を制定しておりますが，これまでこの要綱に基づく取扱いをしたことはございません。　したがいまして，議員お示しの口利き防止条例なる条例を制定するには至っておりません。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　これまで私も行政に議員として市民の声を要望，要求ということで口利きを行ってきたわけですが，決して不当なものではありません。　この条例が制定された背景を考えてみますと，市民の要望に対して誠実かつ公正な対応をするだけでなく，正当な要求ではない，いわゆる不当な要求である不当な口利きから市職員を守るためのものであり，不当要求に対して屈してきた過去があるのではないかと思うのです。だから今制度を持っている自治体が先進自治体と言えるのか，それとも後進自治体なのか。いずれにせよ制度の導入のきっかけは，議員の要望が職員に対して圧力に感じられたのか，議員のよろしくない要求を聞き入れてしまったことが問題となって制定されるに至ったのかと思います。だからこそ今四国中央市でも制定されなければいけないかと私は思っているわけです。　この具体的内容３，四国中央市は要綱を定めている，また具体的記録も取っているのかという内容なんですが，ヒアリングの中で不当要求行為等防止対策要綱という要綱があるということは伺っております。　ここでお伺いしたいのは，要望だけでなく市民からいただく御意見について記録制度，各担当課共通のものがあるかということです。答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　富家誠司市民くらしの相談課長。 ◎富家誠司市民くらしの相談課長　お答えいたします。　本市では不当要求行為等防止対策要綱を制定しておるのは，議員御案内のとおりでございます。　なお，市政に対する要望や御意見等の記録につきましては，それぞれの部署において必要に応じて適正に記録を取り，適宜報告を行うようにしております。　なお，議員お尋ねのような記録制度は設けておりません。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　職員の採用に対して便宜を図る，入札情報を漏えいさせるといったものがほかの自治体でもスクープされています。　職員との対話の中でも，過去に入札情報をどうこうといった内容のものについて要望があったということは伺っています。　ほか，経験がないが，もしもこういったことを出されるとノーと言えるのかといったことも伺いました。　もちろん不当な口利きには，できませんとはね返さなければいけないのは言うまでもありません。　三好　平議員の先日の一般質問に対し，全課にＤＶＤ視聴，倫理徹底，報・連・相，通報制度，再発防止に取り組んでいるという答弁でしたが，さきの議会で市職員に対してアンケートを取れと私は市長に質問させていただきました。今回ここでは，どんな内容かもちょっとよく分かりませんので伺いませんが，ぜひ集約できたときにはアンケートの内容と結果を議員にも公開していただくことを要望します。　では，質問に移ります。　議員が遵守すべき自らを律する条例，政治倫理を定めた条例として議会議員政治倫理条例があります。また，四国中央市長等及び職員倫理条例という条例も同時期に制定されています。その中でそれぞれ守らなければならない責務，倫理基準を定めています。　私は先輩議員に続き，今議員２期目となりましたが，市民の命・暮らし守れとこれまで遵守し，責務を果たすために頑張ってきました。ほかの議員も私と同様の気持ちで議員になられ，市政の監視役として，また市政と市民のパイプ役として役割を果たしてこられたのだと思います。　しかし同時に，職員に対して違法な圧力となったり，特定の人物や団体の便宜を図るものであってはならないのは当然です。　繰り返しになりますが，国においても地方においても，不当な働きかけ防止，職員の公正な職務執行について議論されています。これから職員の職務執行に関して，不当な働きかけを拒否できるようにしつつ，議員活動も必要以上に萎縮させないためには何が必要か。私は，不当要求を防止するルールづくりが必要ではないかと思います。必要なルールを条例という形でしっかり担保する。その大切なポイントは，違法な働きかけだけでなく，要望・働きかけの全てを記録し，公表することが肝になっています。　職員が判断しない，決して現場のラインだけで上司と部下だけでは判断しない。働きかけが違法な不当なものかどうか悩ましいものは，第三者を含めた審査会などで検討することです。　私はこれまで後ろめたい要望を市に対して押しつけたことなどありませんし，ほかの議員であっても後ろめたい要望でないなら積極的に公開したほうが市民にとっても望ましいものではないでしょうか。　記録制度を四国中央市でも創設するように求めます。先行自治体の例に倣い，全ての要望・働きかけを記録し，公開する。四国中央市でも制定すべきです。答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　この質問に私のほうからお答えいたします。　議員も御案内のとおり，本市の最高規範とされる自治基本条例は，その前文で市民，議会，市が一体となって情報を共有し，互いに協力し合いながら協働によるまちづくりに取り組むことを明記いたしております。　改めて申し上げるまでもなく，私ども市の職員は，この自治基本条例の下，議員各位や市民の皆様との信頼関係を基礎として，互いの協働によるまちづくりを進めるため，公平・公正かつ効率的な市政運営に努めているところでございます。　したがいまして，現時点では，議員御提案のような制度創設には考えが及んでおりません。不当要求行為等防止対策要綱に基づく取扱い事例もないことなどから，条例制定の必要性も感じておりません。　今後，制度創設が必要と思われる状況に及んだ際には，検討させていただくことも視野に入れておきたいと思いますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　私は今制定すべきではないかと思うんですよ。市長さんも県議会議員を長らくやられていたわけなんですが，議員の経験をお持ちの市長さんの意見どうでしょうか，答弁を求めます。　答弁いただけませんか。　最後に，本当に寂しいもので，こんな答弁なんかと私は思うんですが，学識経験者の意見を紹介させていただきます。　地方議員と行政の関係について詳しい日本大学の岩井教授，記録制度は自治体を不当な圧力から守る効果がある。逆に制度がないと密室で物事を決めているように有権者から見られてしまう。行政と議会の双方の信頼性を高めるために，全国の自治体で記録制度を設け，積極的に活用すべきだということです。　不当な口利きがなくならない背景には，自治体職員が議員に逆らいづらい関係があると指摘しています。議員は選挙で選ばれたことを理由に，行政は自分たちの言うことに従うべきだと考えがち。一方で，行政の側にも議会運営をスムーズに行いたい気持ちがある。本来行政と立法は対等な立場であるべきだが，議員と自治体職員の間にある上下の意識が口利きに結びつく背景がある。　また，要望の内容については，議員の要求が公共の利益を代弁しているのか，個別の業者や個人の利益につながるのか，不当かどうかがポイントだが，実際は曖昧なケースも多い。その線引きの難しさから，議員の要求を断りづらいと考える自治体職員もいるだろう。その上で口利きを記録制度として自治体職員が議員の不当な要求もはね返す道具の一つとなる。市民から見えにくい議員活動の中身を明らかにする意味でも記録制度を活用できるので，多くの自治体で導入を進めるべきだと指摘しています。　私は全ての記録を残すという立場で今回話をさせていただきました。職員２人の逮捕，重大な判決を受け，これから再発防止を唱える理事者として非常に寂しい答弁でした。職員を守るためにも，真剣にこれから考えていただくことをお願いいたします。　最後の質問項目です。　コロナ感染拡大させない，市民の命守る市政をということで質問します。　先日東京五輪・パラリンピックが閉幕しました。中止を求める国民の声に逆らい，東京五輪・パラリンピックを強行した菅首相は，閉会式を待たずに政権を投げ出しました。期間中，コロナ感染は爆発的に広がり，各地の医療崩壊の危機が深刻化しています。人災を引き起こした菅首相に国民の怒りが集中したのは当然です。首相と一体に推進した自民党・公明党の責任は免れません。　五輪が開幕した７月23日に，全国の新規感染者は4,225人でした。それが五輪閉幕の８月８日には１万4,472人に膨れ上がり，パラリンピック開幕の８月24日には２万1,569人に激増しました。　７月の後半に400人強だった全国の重症者は，今や５倍以上，2,200人を超えました。医療が逼迫し，状況が悪化しても入院できずに自宅で亡くなる方が相次ぐ重大な事態です。　全国でこのような中，四国中央市でコロナ感染拡大させない，他の議員とも質問がかぶりますが，命を守る対策が必要です。　ここで，市内の感染状況についてお伺いします。　また，感染者の医療機関の受入れ状態，自宅療養者の把握について併せて答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　高橋哲也保健推進課長。 ◎高橋哲也保健推進課長　本市の感染状況についてお答えいたします。　本市の感染者数は，昨年度から８月までの累計が223人となっておりまして，８月の後半に感染者が急増いたしました。９月に入ってからは減少傾向にありますが，９月１日から昨日までの感染者数は18名となっておりまして，いまだ予断を許さない状況でございます。　次に，医療機関の受入れ状況や自宅療養者の把握についてでございますけれども，感染者の療養に関しましては，愛媛県のほうが管理しており，市では状況を把握してはおりません。　感染者が発生した際は，感染症法等に基づきまして県が感染経路や症状の特徴などを追跡・調査する積極的疫学調査を実施いたしまして，入院勧告等の措置を行っております。　また，定められた期間は健康観察を行いまして，自宅療養者等に重症化のおそれがある場合には入院等の措置を行うこととなっております。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　今223人という答弁がありました。市民の皆さんは非常に不安な中，生活を送っています。　新型コロナ対策，引き続き市政の最重要の課題です。コロナの封じ込めに役立つ鍵，広範囲なＰＣＲ検査でないかと思います。　今回の新型コロナウイルスの厄介な点は，感染しても症状が出ない無症状者がいる点です。今発生している多くのクラスターが無症状者からの感染であり，感染拡大を防ぐためには，やはり大規模なＰＣＲ検査を行って陽性者を見つけ出し，隔離するという感染症対策の基本を踏まえた対応が必要です。　全国では，無症状者である希望者に何らかの形でＰＣＲ検査を実施，補助する自治体が増えていますが，四国中央市でも実施する考えはおありでしょうか。　四国中央市のワクチン接種，県下でも出だしが遅く，接種率は下のほうではありますが，先日，日報も出していただき，現在は順調に進んでいる状況なのは分かりました。しかし，並行してＰＣＲ検査も進めるべきだと思ってます。　新型コロナウイルス感染拡大を防止するには，国，自治体の責任で，誰もが無料でＰＣＲ検査を受けられるようにすべきです。市長から国や県にお願いするとともに，市独自でも無料で検査を受けられるようにする考えについて，また教育や福祉現場からも，定期的な検査をできないのかという不安の声を伺っております。市単独ではなかなか厳しい点もあり，理解できなくもありません。もし必要性を感じるのであれば，県，国に求めるべきであり，また連携できないものかとは思います。答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　高橋哲也保健推進課長。 ◎高橋哲也保健推進課長　ＰＣＲ検査についてお答えいたします。　ＰＣＲ検査に関する助成といたしましては，市議会から専決承認をいただきまして，高齢者福祉施設や障がい福祉事業所の職員等に対する自主的な抗原・ＰＣＲ検査費用につきまして，本年の６月から県と市が一部助成を行っております。　また，感染を確認する行政検査に関しましては，感染症法に基づきまして県知事の権限によりＰＣＲ検査を実施しております。　さらに，松山市や西条市，新居浜市において開設されました臨時ＰＣＲ検査センターについても，愛媛県が感染拡大防止に必要と判断して設置したものでございます。　それぞれ指定した保健所管内で無症状の方が無料でＰＣＲ検査を受けることができるものですが，これは感染の再拡大が認められる地域に対し重点的・集中的な検査を行い，感染の早期探知を目的とするものでございます。　議員御提案の誰もが無料でＰＣＲ検査等を受けることができる市独自の体制についてでございますけれども，幅広い検査を実施するには費用の問題のみならず，医療機関や検査機関等との連携・協力が不可欠となりまして，それぞれの機関に一定の負荷がかかることになります。　したがいまして，新型コロナウイルスへの感染対応により，地域医療の逼迫も懸念される中での検査体制の強化は，市が単独で判断できるものではなく，県知事の権限の下に関係機関と協議しながら検討していく事項であると考えておりますので，御理解お願いいたします。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　感染拡大，自粛に対して補償ということで，共産党はこれまで訴えていますが，今どこから感染するかも分からないという状態です。ＰＣＲ検査必要かどうか，保育現場，福祉現場，そういったところにもぜひとも耳傾けていただいて，市長の判断を私は求めます。　具体的内容３に移ります。コロナに感染したら私どうなるんだろう。入院したらちゃんと治療を受けれるのかという状況の下で，四国中央市でもワクチン接種スタートし，10月末にも接種を完了させることはできないという報告が勉強会であったわけなんですが，これから接種を希望する全市民に対してワクチンが行き渡る日程，終わる時期はいつ頃なのかお伺いします。答弁を求めます。 ○吉田善三郎議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　ワクチン接種の終了時期について私のほうからお答えいたします。　新型コロナワクチン接種は，これまでもお答えいたしましたとおり，７月末までに希望される高齢者の接種をおおむね完了いたしました。　９月６日までの接種実績としましては，４万8,648人が１回目を接種済みで，約75％の方が接種済みまたは予約済みとなっており，今後も接種を推進することによって最終的な接種率はさらに増えるものと見込んでおります。　日々接種が進んでおりますので，その後９月13日の発表の後，本市でも既に２回目は50％を超えておる状況でございます。　公開済みの予約枠といたしましては，個別接種が11月上旬，集団接種が11月中旬までとなっておりまして，職域接種も10月中旬には終了予定ということで進めていただいておりますので，国が目標とする11月までには，希望する対象者の接種をおおむね完了する見込みでございます。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　このコロナのことで何人もの議員が質問されているわけなんですが，たしか国の方針では，３月か２月までワクチン接種できるということだったと思うんです。四国中央市である程度の方が接種が行き渡るということは分かったわけなんですが，これから希望する方がおればそれに応えるという立場に市が立っているのかどうかということで答弁いただけたらと思います。再質問です。 ○吉田善三郎議長　大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長　お答えいたします。　これまで御答弁申し上げたように，現在予約済み，接種済みを合わせまして，ただいまの予約枠の設定でいきますと接種率は８割を超えるであろうということが想定されております。　さらに，まだ今集団接種の予約も受付中でございますが，希望の多い場合にはその予約枠も追加する準備はございます。　そういう中で，もちろん国においては３回目の接種の議論もされておりますが，まず２回までの接種ということにつきましては，その期間が２月末までとなっております。その中には様々な事情で現時点で接種できてない方，あるいは12歳の子供さんについてはまだ誕生日を迎えておられない方等がございます。そのあたりは当然市の接種対策の中でフォローしていきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員　今回の質問，３つの項目で質問させていただいたんですが，非常に市長の答弁がさみしかったのが印象的です。　これからも市民の声，理解して発言するよう努めてまいりますので，どうぞよろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　以上で通告のあった一般質問は全て終了しました。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　日程第３，議案第44号押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整理についてから議案第54号令和２年度四国中央市公共下水道事業会計剰余金の処分についてまで及び議案第57号新たに生じた土地の確認についてから議案第59号四国中央市過疎地域持続的発展計画についてまでの14件を一括議題とします。　ただいま議題となっております議案第44号から議案第54号まで及び議案第57号から議案第59号までの14件については，お手元に配付してあります各常任委員会付託案件一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。明日９月17日から９月27日までの11日間は，委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田善三郎議長　異議なしと認めます。したがって，９月17日から９月27日までの11日間は休会とすることに決定しました。　９月28日は午前10時より会議を開きます。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後０時11分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　吉　　田　　善 三 郎　　　　　　　　　　　　　　議員　　横　　内　　博　　之　　　　　　　　　　　　　　議員　　茨　　木　　淳　　志...