令和 ３年 ３月定例会 令和３年第１回
四国中央市議会定例会会議録（第５号）
議事日程第５号 ３月12日（金曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２
一般質問 ────────────────日程第３ 議案第１号
四国中央市基金条例の一部を改正する条例について 議案第２号
四国中央市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第３号
四国中央市
介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第４号
四国中央市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について 議案第５号
四国中央市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について 議案第６号
四国中央市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について 議案第７号
四国中央市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について 議案第８号
四国中央市
港湾施設条例の一部を改正する条例について 議案第９号 令和２年度
四国中央市
一般会計補正予算（第13号） 議案第10号 令和２年度
四国中央市
港湾上屋事業特別会計補正予算（第２号） 議案第11号 令和２年度
四国中央市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第12号 令和３年度
四国中央市
一般会計予算 議案第13号 令和３年度
四国中央市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第14号 令和３年度
四国中央市
国民健康保険診療所事業特別会計予算 議案第15号 令和３年度
四国中央市
介護保険事業特別会計予算 議案第16号 令和３年度
四国中央市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第17号 令和３年度
四国中央市
福祉バス事業特別会計予算 議案第18号 令和３年度
四国中央市
港湾上屋事業特別会計予算 議案第19号 令和３年度
四国中央市
西部臨海土地造成事業特別会計予算 議案第20号 令和３年度
四国中央市
寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算 議案第21号 令和３年度
四国中央市
駐車場事業特別会計予算 議案第22号 令和３年度
四国中央市
介護予防支援事業特別会計予算 議案第23号 令和３年度
四国中央市
後期高齢者医療保険事業特別会計予算 議案第24号 令和３年度
四国中央市城山下臨海土地造成事業特別会計予算 議案第25号 令和３年度
四国中央市
水道事業会計予算 議案第26号 令和３年度
四国中央市
工業用水道事業会計予算 議案第27号 令和３年度
四国中央市
公共下水道事業会計予算 議案第28号 令和３年度
四国中央市財産区
管理会特別会計予算 （
委員会付託） ────────────────日程第４ 陳情について（３年陳情第１号） （
委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２
一般質問日程第３ 議案第１号～第28号日程第４ 陳情について ────────────────出席議員（21名） 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員（１名） 20 番 原 田 泰 樹 ────────────────
出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 宮 崎 淳 子
総務調整課長 古 東 圭 介
政策推進課長 石 川 光 伸 人事課長 石 川 元 英
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （財 務 部） 部長 高 橋 徹 管理課長 富 家 秀 典 税務課長 白 石 直 樹 （市 民 部） 部長 大 西 賢 治
地域振興課長 細 川 哲 郎
生活環境課長 富 家 誠 司
国保医療課長 石 田 由 佳 （福 祉 部） 部長兼
福祉事務所長 大 西 緑 （経 済 部） 部長 宮 崎 修
農林水産課長 星 川 賢 二 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 （水 道 局） 局長 田 辺 敏 文
水道総務課長 篠 原 健 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 警防課長 岸 井 宏 次 （
教育委員会） 教育長 東 誠
教育管理部長 石 川 正 広
教育指導部長 古 川 拡 延 文化・
スポーツ振興課長田 邉 真 二 ────────────────
出席事務局職員 局長 東 澤 博
議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 山 内 政 樹
議事調査係長 合 田 仁 人
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
吉田善三郎議長 これより本日の会議を開きます。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 この際，御報告します。
原田泰樹議員から欠席の旨届出がありましたので，御報告します。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 本日の
議事日程は，お手元に配付の
議事日程第５号のとおりであります。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において
横内博之議員，
茨木淳志議員を指名します。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第２，昨日に引き続き
一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
飛鷹裕輔議員。 〔
飛鷹裕輔議員登壇〕
◆
飛鷹裕輔議員 議席番号７番，
日本共産党，飛鷹裕輔です。早速質問に入らせていただきます。
質問項目１，
入札情報漏えい事件の
再発防止のためにどう取り組んでいくのか，市長の政治姿勢を問うものです。
四国中央市が発注する
海岸保全施設改良工事に絡み，担当市職員２名が
入札情報を業者に漏らしたとして，
官製談合防止法違反と
公契約関係競売等妨害の疑いで愛媛県警が逮捕しました。 担当市職員２名は，2020年６月上旬，
四国中央市内で同年６月10日に行われた
海岸保全施設改良工事の一般入札について，非公表の入札価格に関わる情報を
公契約関係競売等妨害容疑で逮捕された会社役員に教えた疑いです。
愛媛県警捜査二課は，金銭の授受について捜査中としています。
公共工事をめぐり担当市職員２名が逮捕された
入札漏えい事件は，市施設に家宅捜索が入るなど，市民からは厳しい目が向けられています。 本市では，
公共事業の異常な高額落札が続いており，党議員団は，今回の事件はこの延長線上で起こった事件と考えております。今回の不祥事に市民からは，業者との癒着はこれだけか，市役所はどうなっているのかなど，声が寄せられており，市政に対する市民の信頼の失墜は著しく，今市長の政治姿勢が厳しく問われています。 市民から信頼を回復するためには，職員倫理の確立，不正を許さない
職場づくり，とりわけ市長自らが，政・官・業の癒着構造を疑われる行政刷新の先頭に立つこと，そして汚職腐敗を許さないという厳しい姿勢を貫くことにかかっているのではないでしょうか。 市長に対して求めることは，
情報漏えいの全容解明を図ること，
四国中央市職員の倫理と公正な職務の確保，
不祥事根絶のため職員研修の強化を図ること，内部告発，
入札制度改革など実効ある
再発防止策を早急に具体化すること，市長を含め
管理監督責任を明確にし，厳正な処分を行うことです。 まず，
具体的内容１は，
倫理条例等，周知徹底を図るために，今後の研修等の対策をどのように進めていくのかお答えください。 そして，これまで
日本共産党議員団は繰り返し今ある地域枠をなくすべきと要求してきました。
具体的内容２，地域枠を撤廃すべきです。 地域別の落札表，資料を
モニター表示よろしくお願いします。（
資料モニター表示）
四国中央市の入札状況を見てみますと，川之江，
新宮地域は一定の競争率がありますが，三島，土居地域は高止まり傾向にあり，
地域間格差をなくすためにも地域枠を撤廃することが求められています。 談合を防止し，公正公平な入札を保証するには，競争性と透明性が担保されなければなりません。
モニターの表ですが，
道路改良工事６年間の集計171件です。
四国中央市にはほかにもたくさん工事はあるわけなんですが，今日は
道路改良工事の入札だけです。 見ていただくと，地域の格差著しいことがよく分かると思います。バツ印が土居町で，2016年から2017年のところを見ていただくと，３つの入札に関しては破りがあるわけですが，くっきりはっきりしています。 次の資料お願いします。（
資料モニター表示） 三島97.5％，土居96.5％，川之江86.5％，新宮86.8％で，開きがよく分かります。 弁護士会の調査報告などを読むと，真の競争が行われると，落札率が80％以下になるという報告があります。
四国中央市でも，土居は土居，三島は三島，川之江は川之江というエリアを取り払うことで競争率は上がることが想定されます。 では，
モニターを戻してください。 川之江，
新宮地域には競争性を求める業者がいるわけです。発注工事の全てでなくても，もっと競争性のある入札の実現をするために，地域枠の見直しを求めるものであります。 次に，
具体的内容３，
談合情報対応マニュアルの見直しについてです。 今，
四国中央市の
談合情報対応マニュアルでは，通報内容が，
情報提供者の氏名，連絡先が明らかな場合は，
談合情報に係る
市工事等の名称及び
発注機関名，
落札予定金額の３つと次に上げる５つのうちの１つ以上必要です。 ５つとは，具体的な
談合情報の入手先，談合が行われた日時及び場所並びに具体的な談合の方法，談合に関与した者の名称等，談合の
取りまとめ等を行った者の氏名，
落札予定業者の決定方法の５つのうちの１つです。 また，
情報提供が匿名の場合は，
談合情報に係る
市工事等の名称及び
発注機関名，
落札予定業者名，
落札予定金額，具体的な
談合情報の入手先，その全てと次の，談合が行われた日時及び場所並びに具体的な談合の方法，談合に関与した者の名称等，談合の
取りまとめ等を行った者の氏名，
落札予定業者の決定方法のうちの１つ以上の確認が必要になります。
情報提供が開札の後の場合もありますが，ここでは省略しておきます。 これ以外の基準を満たさない場合は，発注者が公表していない情報または談合に参加した者以外は知り得ないと判断される情報を確認された場合となっています。 現場にいないと分からないようなことが求められています。これは談合に甘い
対応マニュアルであり，匿名である情報であったとしても，特定された業者が落札をした場合ならば，談合はしていない旨の誓約書などの提出を求めることは必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
具体的内容４は，
入札監視委員会についてです。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律があり，
公共工事の入札及び契約手続の透明性及び公正性を確保するため設置する自治体も増えています。
四国中央市でも設置すべきではないでしょうか。 今回このような事件が起こり，市民の皆さんは注目しています。先日真摯に受け止めるとの発言でしたが，市民の信頼を取り戻すには入札改革を行うしかないのではないでしょうか。
具体的内容５，市長，副市長，幹部職員の減給等を行うと市長発言がありましたが，具体的にどのようなことでしょうか。 市長を含め
管理監督責任を明確にし，厳正な処分を行うことを求めるものです。答弁を求めます。
質問項目２，
四国中央市
水道事業ビジョン（案）と土居・
新宮地域の水道料金について。
具体的内容１，土居・
新宮地域への料金統一は行うべきではないに進みます。
四国中央市
水道事業ビジョン（案）を読まさせていただきました。
四国中央市
水道事業ビジョン（案）で料金に触れられており，１市１水道を目指して料金の統一の話があるわけですが，ダムの水を飲んでいない市民に高い水道代を押しつけるのには賛成できません。徹底した
経費節約策を講じた上で議論すべきです。市民生活を考えて，料金の統一の方針に関しては見合わせるべきではないかと思うのです。 入りはこれから減る傾向であり，逆に投資に係る維持費など増える傾向ではあるので，料金統一に関して理解できるところもありますが，せめて段階的にしていくとか，市民の負担の軽減の施策を検討すべきではないでしょうか。お答えください。
質問項目３，
滞納整理機構についてです。
具体的内容１，
滞納整理機構から脱退すべき。 コロナ禍の中，多くの市民が苦労している状況です。今国も徴収猶予などの施策を講じています。
新型コロナウイルス感染症が収まるまで差押えは見送ることを求めます。
滞納整理機構に依頼した内容，債権の
金額最少額から最高額まで，規模別の件数と，また自力執行した差押えの
規模別件数，金額と差し押さえた債権の種類についてお答えください。 始まった当初から直近３年を比較した金額，規模はどうなのか，また現在
四国中央市では滞納処分のノウハウを身につけており，十分対応できると思うのです。県の
滞納整理機構からの脱退を求めます。
質問項目４，市民の命・暮らしを守るために
新型コロナウイルス感染防止対策を。
具体的内容１，
ＣＯ２測定器で換気を見える化し，
コロナ感染リスク低減へに移ります。
新型コロナウイルスの
感染拡大が全国で続いています。感染経路には，空気中を浮遊する微粒子によるものもあります。飲食店やカラオケなどでの微粒子による
感染リスクの低減には，マスクとともに換気が有効とされています。
新型コロナウイルスの大きさは0.1マイクロメートルと言われており，唾液などの液体の中に含まれて，せきや会話で口や鼻から出るとすぐに蒸発して空中を浮遊します。
ウイルスを含むこの微粒子は数時間以上空中に漂うので，室内では換気をして排除するしかありません。 エアコンは室内の空気をかき回すだけなので，外気を取り入れることが必要です。換気不足を懸念し，換気の確認の一つの手法として
ＣＯ２濃度を測ることです。
ＣＯ２測定器で測り，換気の状況を見える化することは，
コロナ感染防止に有効な手段です。
ＣＯ２濃度を測定することで換気が徹底されている室内で安心感が出る。窓を開け換気等を行うことの同意を得られる。
新型コロナウイルス感染対策をしている空間と見られるなどの理由で広く普及されています。
ＣＯ２測定器にも様々なタイプがあり，数値を表示するものや，数値と
ランプ点灯を表示するものなどがあります。飲食店等に対して
ＣＯ２測定器の購入に補助を出す自治体も増えました。
四国中央市でも
感染予防に向け，こういった施策進めることを求めます。 次に，
具体的内容２，
ワクチン接種促進と
検査体制の充実に進みます。 最初の感染者が出て１年余り，未知の感染症の特徴と正体がどんなものなのか分かってきました。これまで
新型コロナウイルス対策を市独自で市長頑張ってきたことについて評価いたします。
新型コロナウイルスは，ＳＡＲＳ，ＭＥＲＳのように悪性でないと言われていますが，非常に厄介な
ウイルスで，発症する前に，あるいは無症状で感染する。知らないうちに広がってしまいます。肺炎になると非常に進行が早く，亡くなったら密閉した袋に入れられ火葬して戻ってくる。こんなひどい病気はなかなかありません。
市内施設でも
クラスターが発生し，市民の皆さんも暮らしに不安を感じています。
感染拡大を食い止める手だてが必要です。
日本共産党は，
新型コロナウイルス対策について，ワクチンと検査の体制強化で封じ込めを行えと主張しています。
専門家会議からも同様の専門家の意見を尊重した
科学的根拠に基づいた
感染抑制対策が必要との多くの意見が出ています。 コロナを発見するためには，
ＰＣＲ検査と抗原検査しかありません。海外に比べ
検査体制は低く，
ＰＣＲ検査を広く行わなかったことが最大の問題であると専門家の中でも言われています。 ワクチンについて，日本人は世界で最も懐疑的という調査が出ており，相当な情報公開と啓蒙が必要です。 市内で感染が拡大したときに暮らしはどうなるのか，どこの病院に行くことになるのか，入院は，これが市民の声です。市民の皆さんへの
感染予防に向け，
ワクチン接種への理解を進めること，そして市にできることとして，
感染予防の啓発などのほか，
市内施設の
感染拡大を教訓にして
感染拡大を繰り返さないためにも，市独自でも
ＰＣＲ検査を行うことが必要です。 また，市にできることには限界があるわけですが，
検査体制について県と協議することも必要ではないかと思います。これまでどおり県，国に要望することに重ねるということを求めます。
質問項目５，
中核病院建設に向け市がすべきことは。 まず，
具体的内容１，道路の渋滞，駐車場等の課題についてです。
中核病院第１候補地が予定地に昇格し，市がやるべきことの宿題が明確になりました。建設は病院側に問題があるわけですが，市の取り組むべき方針を示されていないということが
四国中央病院の取組の遅れの一つになっているのではないでしょうか。 国道11号の交通渋滞が大きな問題であること，他の議員もこれまで質問されてきたところです。アクセスが非常に悪いことは大きな問題です。そして，アクセスだけでなく，駐車場についても不足するのではないかと思います。どのようにお考えでしょうか。 次は，
具体的内容２の移転後の
地域対策に手厚い措置をです。
川之江地域の方で，
四国中央病院がなくなることに不安を感じている方おられます。私は誰それ先生についている。ほかの先生では具合が悪いということもあり，通院するようなことになれば困るという方もおられます。地域交通の改善求められます。 医療機関がなくなることによって，どういう手段で医療を受ける権利を守っていくのか。近隣の病院へのアクセスを助けることや，移動費用の軽減策も考えなければならないのではないでしょうか。これからできる予定地の
中核病院への
アクセス改良について求めます。
東京オリンピック・
パラリンピック組織委員会の森 喜朗前会長の
女性蔑視発言に，国内外から怒りが巻き上がりました。日本社会の女性差別の構造的なゆがみをあぶり出しました。 日本の
ジェンダーギャップ指数は，153か国中121位と，世界各国から大きく遅れています。 市議会での
女性構成率が大変低く，女性の声も反映されにくい。政策・
意思決定の場で女性が足りません。認識が先進国の中でも遅れており，多くの女性にとって大変生きづらい社会です。 日本の
ジェンダーギャップを悪化させてきた要因は，女性の国会議員の数が少な過ぎる点にあります。女性が様々な
意思決定の場に参加して発言をすることが，ジェンダー平等の大きな一歩になります。 森氏の差別発言を受け，多くの人たちが差別を許す社会自体を変えていこうとの声を上げ，社会を動かそうとしている姿に希望が見えています。身近な場所から変えていきたいと，それぞれが暮らす現場から差別を許す現状を変えようという模索も始まっています。 差別の構造を変えていく，
意思決定の過程に女性や多様な人々が参加できる社会を目指す立場で最後の項目に進みます。
四国中央市の
審議会等の運営に関する指針を読まさせていただくと，委員構成の基本原則は男女比率の均衡を図ること，各界及び各層から広く選任すること等とされています。 しかし，
四国中央市では，69ある委員会，
審議会等の女性の割合は，令和２年４月で28.7％，令和元年28％，0.7％の前進ではありますが，まだまだ令和７年までに35％には程遠いところです。 また，同一の委員が同時に４を超える
審議会等に属さないことも定められていますが，幾つもの会議に所属している女性も多いと伺っております。 教育・医療・子育て・福祉といった分野には女性登用が過半数を超えるということもありますが，女性が一人もいない審議会も69のうち10あります。女性の登用が求められます。 社会全体の民主主義が進まない限りは，目に見える形で男女同数になることは難しいことだと思います。 しかし，一つからでも前に進んでいくことが大切です。先進国では，男女比率１対１を目指す国も出てきました。女性が様々な
意思決定の場に参加して発言することが，ジェンダー平等の大きな一歩になります，市審議会の今後の方針についてお答えください。
○
吉田善三郎議長 これより理事者の答弁を求めます。篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎
篠原実市長 多くの質問の中で，私のほうから２項目について答弁申し上げておきます。 最初の
入札情報漏えい事件の
再発防止に向けて，市長を含め
管理監督責任を明確にし，厳正な処分を行うことを求めるということに対して申し上げます。 議員御指摘のとおり，本年２月10日，
海岸保全施設改良工事の
一般競争入札に関し，
経済部農林水産課職員２名が，
官製談合防止法違反及び
公契約関係競売等妨害罪の容疑で逮捕され，去る３日に起訴されました。 私のところに入ってきている情報では，報道以上のことは明らかに入ってきておりませんけれども，本市の職員が逮捕，起訴されたという事態は，法を遵守する立場にある公務員として，私の立場からも大変遺憾であり，そのことによって
市政そのものが市民の皆様方の信頼を著しく失墜させてしまった。市長として，事の重大さに鑑み，改めてこの場を借りて深くおわびを申し上げます。 こうした事件の重大性に鑑み，今議会でも冒頭で述べましたように，任命権者及び
管理監督責任者として責任を重く受け止め，市長，副市長並びに幹部職員に対して減給処分を行うことといたしました。 一方，当該職員２名についてでありますが，今後の裁判の状況を見守りながら，事実関係が確認された段階で，本市の職員の懲戒処分に関する指針に基づき，厳正な処分を行う所存であります。 以上でありますけれども，そのほか入札に関して多くの御質問がありました。それぞれの担当者から説明させますけれども，私のほうから総括的な話をしておきます。
談合防止は，長い慣行の中で，時たまコンプライアンスに外れるようなことが起きてしまいます。４月から役所の体制も一新します。そうした中で，私自身は各界各層の御意見を聞きながら，本市としてこういった問題が二度と起きないように，どういう方法の入札が一番いいのか。しかし，１つ条件がある。地域の入札はやめよという話がありました。市の入札に応じる業者も減ってきました。県工事も一緒です。業者自体の数が一時期に比べまして半分以下になってきている。その中で海岸工事のように特殊な技能を要する，また林道のように山間部の知識が要る，様々な一般道路でなくて，会社に，事業所に知恵と技術が要るというのがあります。そういうことも含めまして一度有識者の会をして，どうすれば一番いいのかということは検討していきたいと思っております。 しかし，本市の発注工事は，でき得ることならば本市に本社と営業所を置く会社に受注してもらって，技術でもって市民にその工事を還元してくれるというような業者が受注されるのが一番望ましいと思っておりますから，少し時間をいただいたらと思います。 もう一つ，
中核病院に関して，議員御指摘のとおり，公立学校共済組合で現在の医療センターのところに移転する候補地と決定しました。そして，当然以前からいろいろな意見がありましたように，埋立地になります。 そして，進入道路。今でも相当混雑しております。それをどういうふうに解消するのかということは，本市が考えなきゃならない問題でもあります。 具体的に申し上げておきます。病院へのアクセスルートの中でも，国道11号三島金子交差点から建設予定地までの間に東進方向の慢性的な渋滞が課題である。その対策として，迂回できる別ルートの交通状況や通院者による交通量の増加など，開院した場合，周辺交通を想定し，交通量が可能な限りスムーズになるように，交通規制等も視野に入れながら関係機関と協議してまいりたいと思っております。 なお，駐車場等の課題ですが，事業主体であります公立学校共済組合が敷地の拡張を検討しており，必要と判断されれば何らかの対策を講じるものと考えております。 当然用地が要ります。ほかの用地の名義の人とも交渉しなきゃならない。そういうことで少しこれも時間がかかるというふうに思っております。これも篠原の一つの考え方であります。市の財政も，御案内のとおり，相当厳しいものがあります。公立学校共済が今年から始めるけん市のほうで10億円寄附してくれと，カンパしてくれということになっても非常に困る。できたらもう次の年度ぐらいからその準備のために毎年積み立てていくという方法もあるのではないか。そのことによって公立学校共済組合の
中核病院が早く具現化していく可能性が開けていくんじゃないか。 一番難しい問題は，現在の病院の跡地の利用と，そして移転してくる
四国中央病院の医療の内容をどうするんだと。これは地元として病院に対して意見を言います。ただ，あまり細かい問題になりますと，これは病院経営と医科としての知識が要ります。そうしたことを思いながら医師会とよく協議せないかん。本市の病院や医院，先生方の意見も聞きながら新しい病院に向けてどういう病院が一番いいのか考えてみたいと思っております。これは相当重い問題であります。 実は，昨年の暮れに
四国中央病院で精神科の先生が辞めるという話になりました。私のところへ入ってきた段階では，99％決定しておりました。私すぐに愛媛大学の精神科の先生のところへ行ったんです。先生いわく，医局のみんなにそれを宣言しとる。もう市長何ぼ頭下げられてもどうにもならんという返事でありました。地元の精神科の先生も心配されて私のところに来られました。表向きはそれだけの理由だと思いますけれども，ただ病院の問題というのは結構奥深いものがあるんだと。表に出ただけの理由かどうかは篠原も分かりませんでしたけれど，できる限り精いっぱいしました。でも，それは一つの例としても，内容を検討しかけたら同じようなことがいっぱい起きてくるんじゃないかと。 ある病院の経営者に言わせたら，同じ内容の病院を何ぼつくっても一緒だろうと。でも，ある先生に言わせると，よく似た能力を持っとる病院が２つあったら，それは市民の皆さん方は選択肢が増える，それも非常に大事でないかという意見もあって，正反対であります。そういうことも今後いろんな課題になって出てくると思います。 以上，そんな説明申し上げました。ひとつよろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。 〔坂上秀樹副市長登壇〕
◎坂上秀樹副市長
飛鷹裕輔議員の御質問のうち，私からは
質問項目１と６についてお答えしたいと思います。 まず，１つ目の
倫理条例等周知徹底を図る対策につきましては，
四国中央市市長等及び職員倫理条例を定めて，法令遵守あるいは公務員倫理の徹底を図っておりますし，毎年度新規任用職員をはじめ，それぞれの職域ごとに階層別研修を実施して市職員として必要な倫理観の向上を図っております。 今後におきましても，全ての職員に対して研修の機会を充実させて，さらなる法令遵守の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に，審議会の女性登用率についてお答えしたいと思います。 平成19年６月に制定いたしました自治基本条例におきまして，男女共同参画についての条項を定めて男女が互いに尊重し，ともに責任を負いつつ，多方面において参画できる機会や体制を構築することとし，また平成20年６月施行の審議会の運営に関する指針，これにおきましても，委員構成は男女比率の均衡を図ることとしております。 これらを踏まえて平成28年に策定いたしました第２次男女共同参画計画では，その数値目標として，令和６年度末までに
審議会等への女性の登用率を35％，女性がいない審議会をゼロとすることを掲げております。 現状は，昨年４月現在の女性登用率を申し上げますと28.7％，女性がいない審議会数も含めて数値目標には達してはおりません。 そうしたことから，男女共同参画庁内推進本部において，
審議会等への女性委員の積極的な登用を定期的に確認するなど，今後も各
審議会等の委員選任時や改選時におきまして，女性登用についてのさらなる徹底を図ってジェンダーフリーの市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げて私からのお答えといたします。
○
吉田善三郎議長 高橋 徹財務部長。 〔高橋 徹財務部長登壇〕
◎高橋徹財務部長 私からは，まず
質問項目１，事件の
再発防止のためにの
具体的内容２から４についてお答え申し上げます。 旧市町村の地域枠についてでございますが，現行制度におきましても，土木工事などは5,000万円以上，建築工事は7,000万円以上につきましては，地域枠のない
一般競争入札で入札を執行しております。 また，
一般競争入札対象金額未満の工事につきましては，公募型指名競争入札ですと旧市町村の地域単位で行っておりますが，各地域とも最大20者前後が参加対象となっており，競争性は十分に図られていると考えられます。 また，地域枠を撤廃し，業者の格付等級ごとに発注対象金額の区分に応じた入札となりますと，等級によっては地域に偏りが見られる区分があることから，工事箇所が遠隔地になるなど，効率的ではない入札条件となることが想定されます。 さらに，災害対応などのための地元業者の保護，育成の観点からも，現時点では現行の地域枠での発注形態が適切ではないかと考えられます。 次に，
談合情報対応マニュアルについてでございます。 議員御質問のマニュアル記載の通報情報は，いたずら電話など入札妨害行為防止の観点から，
談合情報の信憑性を確かめるためのものとなっており，この内容をもって公正取引委員会や警察への通報を行うかどうかといった具体的な対応を市の公正入札調査委員会で審議する判断基準でございます。 その審議の結果，具体的な対応を取らずに入札執行した場合であっても，
落札予定業者及び
落札予定金額の情報が入札と一致するときは，落札を保留することができ，再度当該委員会で審議することになります。 このようなことから，誓約書につきましても，情報の信憑性により，公正入札調査委員会の判断の下，求めていくべきものと考えます。 次に，
入札監視委員会の設置についてでございますが，県内では愛媛県，松山市，宇和島市などにおいて監視委員会が設置されております。入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性を確保するため，学識経験者等の第三者による客観的な審査，監視を受けることは，入札の適正化に取り組む有効な手段の一つであると考えますが，一方で人材の確保など，体制の整備には多くの課題があるとも存じます。 入札制度につきましては，今回御質問の内容また既成概念にとらわれることなく，事件
再発防止，信頼回復に向け，様々な角度から点検，検証を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解をいただければと存じます。 次に，
質問項目３の愛媛地方税
滞納整理機構についてお答え申し上げます。 まず，実績でございますが，設立初年度である平成18年度は，件数で50件，税額で１億6,043万6,244円の移管で，うち収入済額は4,103万977円となっております。移管債権の最高額は2,357万613円，最少額が46万3,500円で，債権額の規模で申し上げますと100万円以上の債権が29件ございました。 直近平成29年度から令和元年度の３か年の実績の平均値で申し上げますと，移管件数は40件，移管税額が約2,460万円，収入済額が約2,220万円で，移管債権の最高額はおよそ310万円，最少額が約33万円で，100万円以上の債権が３件となっております。 一方，市の自力執行による滞納処分の状況でございますが，平成18年度は４件の差押えにより280万8,000円を換価しております。 直近３年間の実績の平均値につきましては，37件の差押えにより約570万円を換価しているところでございます。 差押財産の種類につきましては，いずれも預貯金，給与などとなっております。 今年度の移管額は，平成18年度の設立時と比較いたしますと大幅に減少いたしております。これは，専門的な取組によって高額な滞納案件が処理されてきた成果でございまして，令和元年度までの14年間で約４億6,000万円を回収しており，恒常的な滞納者も減少しております。 また，機構では不動産の公売や捜索といったより専門性の高い案件，広域的な財産調査が必要な案件など，市による処理が困難な案件にも対応いたしております。ほかにも，新たな滞納の抑制効果や派遣職員からの専門知識や技術のフィードバック，そして研修やコンサルティングなどにより，継続して市の滞納整理事務の推進に大きな役割を果たしているところでございまして，質の高い滞納整理事務を維持し，財源と市民負担の公平性を確保するため，機構への加入は今後も不可欠と考えております。 なお，現在のコロナ禍の中，滞納処分に関しましては，個々の生活状況を確認の上判断いたしておりまして，納税相談を実施するなどの対応を行っているところでございますので，御理解いただけますようよろしくお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 田辺敏文水道局長。 〔田辺敏文水道局長登壇〕
◎田辺敏文水道局長 私からは，
質問項目２－１，土居・
新宮地域への料金統一は行うべきでないとの御質問にお答えいたします。 お尋ねの水道料金につきましては，土居地域では旧の簡易水道ごとで異なっておりましたが，事業統合に伴い料金水準の統一を図る必要性から，平成29年度に現在の料金体系に統一をいたしました。 なお，一般的な使用量である１か月15立方メートルを使用した場合の料金は，県内の水道事業では最も安くなっておりまして，また
新宮地域についても，県内において低水準となっております。 現状，土居地域と
新宮地域では，水をつくる原価が売る単価を上回っており，言わば採算が取れていない状態となっておりますので，収支均衡が取れた料金水準とすることが必要であると考えております。 一方，水道施設の整備については，三島，
川之江地域に限らず，土居地域や
新宮地域におきましても，施設の老朽化等に伴い，また耐震化の必要性からも，その整備を順次進めてまいりました。 土居地域においては，全域にわたって施設の老朽化が著しく，更新が迫られていたことから，地区ごとにあった簡易水道を土居地域水道事業へと統合するとともに，設備や配水管の全面更新に取り組んでおります。 また，
新宮地域におきましても，令和元年度に地域の重要施設である中西配水池を更新するなど，必要な整備を順次行っているところでございます。 今後は，料金収入の減少が見込まれる中，施設の更新を進めていくためにも，市内の各水道事業を一つの水道事業に統合し，大局的な管理運営を行っていく必要がございます。 この事業統合は，国の認可を受ける必要がございますが，その際には料金が同じであることが求められることからも，市内の料金統一は必要不可欠であると考えております。 また，合併後17年が経過しようとする中で，市民負担の公平性，市の一体感醸成といった観点からも，市内統一の料金が望ましいと思っております。 具体的な料金の改定スケジュールの想定ですけれども，現在のところ，令和５年度に土居地域の料金を約30％改定し，
新宮地域と同水準とした後，令和８年度に土居地域と
新宮地域の料金をそれぞれ約30％改定することで市内の料金統一を図りたいと考えております。 しかしながら，議員御指摘のとおり，水道料金の値上げは市民生活に直結するだけに，経費節減を図るなど，さらなる経営努力をした上で，決算状況，それから社会情勢等を踏まえながら料金の改定幅や改定率につきましてさらに検討を行ってまいります。 また，料金改定を行う際には，市民の皆様に御理解をいただくため，できるだけ早い時期から丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。 〔大西賢治市民部長登壇〕
◎大西賢治市民部長
飛鷹裕輔議員御質問のうち，
質問項目４の２項目及び
質問項目５の
具体的内容２について私からお答え申し上げます。 まず，
質問項目４のうち，１点目の
ＣＯ２測定器による換気の見える化についてでございますが，議員が御説明されたとおり，
ＣＯ２測定器は室内の二酸化炭素濃度を見える化し，効率的な換気によって
新型コロナウイルスへの感染を予防するものでございます。 厚生労働省によりますと，必要換気量の確認のために，
ＣＯ２測定器を使用することも有効とされております。 一方で，換気の悪い密閉空間は
感染リスクの要因の一つにすぎず，必要換気量を満たすだけで感染を確実に予防できるものではないということについても示されております。 また，愛媛県では，飲食店等における適切な換気による３密の回避のため，二酸化炭素の濃度測定センサーを活用して屋内環境の可視化を実証する経費を２月補正予算に計上しているとのことでございますので，その結果を注視してまいりたいと考えております。 次に，２点目の
ワクチン接種の推進と
検査体制の充実についてでありますが，今議会でもさきの質問にお答えしたとおり，円滑な
ワクチン接種に向けた体制整備を進めておりまして，順次必要な情報発信にも努めてまいりたいと考えております。 また，
ＰＣＲ検査の実施体制の拡充は，国の考え方や方針にも左右されますが，県の責任と権限において行われるものと考えております。 愛媛県は，昨年６月以降，
ＰＣＲ検査の体制を強化し，１日に408件の検査が可能となっているようでございます。 今後におきましても，必要に応じて県が
検査体制の充実に努めるものと思われますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に，
中核病院移転後の
地域対策についてということでございますが，この点につきましては，今後建設予定地における建設計画がより具体化していく中で，公立学校共済組合をはじめ関係機関との協議が必要になってくるものと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆
飛鷹裕輔議員 議長。
○
吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 ３点質問をさせていただきます。 まず，１点目，今回の
情報漏えい事件の背景は何かということで先ほども発言させていただきましたが，高率落札が続き，その延長線上に今回の事件は起こったものと思っています。 以前，職員の倫理条例と行動基準について本会議の議事録を読みますと，自分が様々な行動を取ることによって信用を失うようなことをやってはいけないということ，各職員において人格及び倫理の向上に努め，常に信頼される公務員として行動が取れるように努めてまいりますという市長答弁がありました。今後
再発防止，市民の信頼を取り戻すために，改革とともに，倫理条例，基準徹底する必要がある。そして，日常，職務上，家庭，地域において様々な問題を抱え生活している職員の誰もが自由に物を言える
職場づくり，職務上大きなストレスとなって表れないよう風通しよくしていくことが基本との旨の発言をしています。 今回農林水産課の２人の職員が逮捕，書類送検，起訴ということになったんですが，市長が職員の声をよく聞く，出先の機関であっても足を運ぶ，耳を傾ける，こういうことを心がけておけば，このような事態を未然に防ぐことができたのではないかと思うんですが，市長どうでしょうか。 ２点目は，市民の誰から見ても談合を疑われるような限りなく予定価格に近い落札金額。入札で他の入札業者はラインオーバー失格，99.99％のような価格で落札。これでは談合間違いなしと思われても仕方ない状況ではないでしょうか。このような落札金額では困る，そういう正当な競争入札でなかったらいかんということをはっきりと示す姿勢が必要ではないでしょうか。 県警の動き，捜査について，様々なうわさが出ています。今この状況の中で，
入札監視委員会設置しないということであれば，市民の不信拭えないのではないかと思います。 先ほど答弁の中で，人材を集めるのが難しいという答弁もありましたが，このようなことでいいのでしょうか。市長，答弁お願いしたいと思います。 ３点目は，
質問項目３についてです。 今コロナ禍で，消費税も市民にとって大きな負担になっています。経済が疲弊していること，市長も感じていることと思います。コロナ対策もしている中ですが，今ここで冷や水を浴びせるようなことはすべきではないと思います。経済的に困窮している市民の方多くおられます。さらに増えることになるのではないでしょうか。 処分は個々の生活の状況を確認した上で判断する。納税相談を実施するといった対応を行うという答弁だったかと思いますが，再度答弁を求めます。 この３点お答えいただけますか，お願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎
篠原実市長 私のほうから，入札に関して申し上げておきます。 県警の主眼点が捜査のどこにあるのか，私も把握しておりません。ただ，さすがに職員1,000人おりますから，篠原に対話をもっとせえと言われても，やれる場合とやれない場合があります。特にこうした漁港に関する工事なんかは，専門的な知識が相当要るんです。状況も分かりません。努力はしてみます。 それと，もう一度言います。入札の問題だけでなくて，どうしてそういう問題が起きたのか，そのことを捜査機関とは別に
四国中央市として明らかにしていく。根がどこにあったのかということを広く市民にも理解してもらうために各界各層人材を集めて一度検討してみると。それは今の段階では捜査している道中ですから分かりません。被疑者も釈放されておりませんから，弁護士を通じてかすかな情報を集める限度になっております。 そういうことですから，入札だけを問題にしても私はいけないと思ってます。それを御理解いただいたらと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 白石直樹税務課長。
◎白石直樹税務課長 私からは，３点目についてお答えいたします。 先ほど財務部長からお答えしましたとおり，
滞納整理機構への移管に際しましては，納税相談等を実施し，生活困窮等，個々の具体的な実情を十分把握した上で判断を行っておりますので，御理解いただけますようお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 再々質問はありませんか。
◆
飛鷹裕輔議員 議長。
○
吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。
◆
飛鷹裕輔議員 ぜひとも市民に寄り添った徴収で進めていただくことを求めます。 私が見た範囲ですけど，
四国中央市のような高止まりの落札率の自治体はありません。市民皆さんも談合してるというふうに多くの話伺っています。今回の不祥事以外にも談合の疑い，いろいろな問題，今後捜査のメスが入るのではないかと思います。今回のような不祥事を起こして，この責任は誰にあるのか。市長を含め本当に監督責任が問われているわけです。市民の皆さんは注目しています。市長にこの責任問われているわけですが，誰に問題があるのか，市長に対して答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎
篠原実市長 私は，言うときますけど，代表者として責任は当然あると何回も申し上げております。ただ，そのことによって今回の問題は起きなかったか。そうではない。それを根本から検討させてくださいと言よります。
○
吉田善三郎議長 以上で
飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前11時04分休憩 午前11時13分再開 ────────────────
○
吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，三好 平議員。 〔三好 平議員登壇〕
◆三好平議員 皆さんこんにちは。議席番号11番，
日本共産党，三好 平です。 まず初めに，国際連合では，本年１月22日に核兵器禁止条約が発効をされ，核兵器が違法化されました。本年２月19日現在，批准したのが世界で54か国となり，国内では２月15日，核兵器禁止条約への調印・批准・参加を日本政府に求める意見書決議が531自治体に増え，1,788自治体の30％となっております。 核兵器による安全ではなく，核兵器のない世界による安全を選択し，核兵器禁止条約支持し，参加しつつあります。 唯一の戦争被爆国である日本政府は，核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。そして，巨額の軍事費5.4兆円を大きく削減し，今コロナ禍で国民の命・暮らしが脅かされている事態の解消に対応すべく求めていこうではありませんか。 それでは，質問に入ります。 まず，第１点，公共施設等総合管理計画個別施設計画のタウンコメントについてです。
具体的内容１，意見募集の中身はについて，これ意見募集に応えた方たちの年代別，性別，地域別の数と質問，意見，提案等の数，どのように整理しているか，説明求めます。お願いします。
○
吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 個別施設計画（案）についてのタウンコメントに寄せられた総数は１件で，60代の川之江地区在住の男性からいただきました。 内訳は，質問が３件，意見・提案が９件となっております。 なお，いただいた意見と質問に対する回答につきましては，現在市ホームページにおいて公表しております。
○
吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ただいまの１件とはどうしてか。次に移ります。 ２点目ですが，今回の資料提供の問題点について，今説明のあったとおり，１人と極端に少ないのは，24種の施設説明資料が最小でも20ページを超え，最大は80ページを超えており，膨大で印刷することさえちゅうちょするし，パソコンで目通しする時間，間に合わなく，読み取り難い状況でした。 加えて，通常は意見提出に30日間ありとのことが，今回は20日しかなく，とても利用者や市民の声を聞こうとする姿勢が見えていないのが原因と考えます。 私は，これまで市民の皆さんに分かりやすく見える化して意見の聞き取りをすべきと求めていますが，お応えいただけていないと感じています。いかがですか。
○
吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 お答えいたします。 国が示す個別施設計画の策定条件には，必須項目がございます。その項目とは，個別施設の役割や機能，利用状況，重要性などに基づく施設評価や優先順位，点検等による施設個々の劣化・損傷等の状態，また将来の修繕・保全などを施す時期と講ずる措置，またその対策費用の試算などについて，根拠となる資料や説明を掲載しなければなりません。 そのため，タウンコメント実施時に市民に御理解いただけるよう，表やグフフを用いて情報を整理し，平易で丁寧な説明に努めましたが，先ほど申し上げました内容の記載を伴うため，見慣れない内容となりまして，ページ数も多くなってしまいました。 また，複数の計画を期間内に策定しなければならず，資料数が多くなりましたが，これらの事情については何とぞ御理解いただければと存じます。 次に，タウンコメントの実施期間についてですが，個別施設計画は，昨年度に策定しました分野別施設評価の再編の方針を基としておりまして，先ほど申し上げた内容を加えたものであります。その基となる再編の方針は，策定時に議会やタウンコメントを経たものでありまして，今回の個別施設計画も方針に大きな変更はございません。 また，個別施設計画は，今後の社会情勢の変化や検証により適宜見直すものであり，その都度
情報提供の機会が確保されるなどの理由によりまして，タウンコメント手続条例の規定により実施期間を設定いたしましたので，御理解くださいますようお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 今パソコンなんか使ってる人がどれほどいるのか，なかなか見えない。使っていないというような声も多い。そうした点，非常に残念です。 それで次に，市民意見の集約と判断についてでありますが，今回の状況での市民意見の集約，判断どうされるか，お尋ねいたします。
○
吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 お答えいたします。 タウンコメントでいただきました御意見等は，現在市のホームページで公表しておりますが，その中から幾つか内容を紹介いたします。 まず，図書館編について，多くの人が集う図書館を１か所にまとめるのは，利用者に不便と負担を押しつけることになるため，見直しを求めますとの御意見をいただきました。これについては，施設の集約・再編は人口減少や需要の変化に対する将来像を描いたものであり，実施に当たっては，利用者の意見を聴取して検討しますと回答しております。体育館も同様な考え方です。 次に，
四国中央市立学校施設長寿命化計画について，分野別施設評価再編の方針では，富郷小学校と旧新宮小・中学校を除く全ての小・中学校を長期まで維持としています。この方針で関係者の意見を地域別に聴取されることを求めますとの御意見につきましては，学校施設の今後の在り方については，国が示す長寿命化計画に沿い，令和４年度に全ての学校に設置される学校運営協議会において，保護者や地域の方の御意見をいただきながら検討を進めていくこととしていますと回答しております。 また，高齢者施設編については，特定地域にのみある施設の解消として，高齢者の交流を阻害するのでは，健康寿命の延伸に逆行することになると考えますとの御意見につきましては，高齢者福祉施設を取り巻く現状や問題等を客観的に把握・整理し，時代の要請に対応した施設づくりの推進に努めてまいりますと回答しております。 御案内のとおり，個別施設計画は社会情勢等に応じて適宜見直し，充実していくこととしておりますので，今回いただきました御意見等は，再度しっかりと検討いたしまして，それぞれの個別施設計画改定の際に参考とさせていただきます。
○
吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ただいま説明の回答をホームページで私も閲覧をいたしました。御回答のとおり，基本的に市民の意見を聴取して検討するとのことですね。 その点で，川之江公民館や学校給食，公営住宅についても，関係者の意向把握にぜひ努めてください。 そして，再質問では，この中で経費削減の効果額の総額の明示がされていませんが，ぜひ求めたいと思います。 そして，我々議員の勉強会には出されています庁舎等編では，この効果額を使い改修費用に使うとしている内容もあります。この考えで前段項目に適用し，市民に不便と負担を押しつけることを避けてまいりましょう。どうでしょうか。
○
吉田善三郎議長 石川光伸
政策推進課長。
◎石川光伸
政策推進課長 お答えいたします。 まず，関係者の意向の把握についてでありますけれども，公共施設等総合管理計画においては，計画実施に当たっては市民の意見を聴取する機会を設けることとしておりますので，何とぞ御理解くださいますようお願いいたします。 それから次に，経費削減の効果額，総額の明示についてでありますが，現在内容を精査しているところでありまして，令和３年度の改定予定の公共施設等総合管理計画において総額をお示ししたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 それから，削減の効果額を使って改修費用に充ててみてはどうかといった趣旨の御質問だったかと思いますが，これは個別施設計画での記載，またタウンコメント実施時に説明不足があったかもしれませんけれども，今回試算した効果額，削減額につきましては，総合管理計画が示す削減目標55％に対して，定めた再編の方針が十分であるのか，マネジメントの在り方が適切であるのかどうか検証するためのものでありまして，将来の健全財政を確保するためには必要不可欠なものであります。したがいまして，効果額が出たからといって施設の維持のために使えるものではありませんので，御理解ください。 なお，現段階の概算では，削減目標55％には届いておりません。将来の健全で持続可能な行財政運営を担保するためには，より一層踏み込んだ積極的なマネジメントが必要だと考えますので，御理解くださいますようお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 なかなか難しい状況のようですが，次に４点目です。再度，市民意見の把握に取り組んで見直しを図るべきについて。 今回の状況では，市民の意見を取りまとめたとは言えません。にもかかわらず，市民の声を聞く機会を持ったとして，計画を最終決定するのはできないと考えます。再度市民，関係団体の意見を聞く機会設けて広く意見を聞いて，計画の見直しを図るべきと求めます。いかがですか。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 三好 平議員お尋ねの公共施設の総合管理計画，御案内のとおり，これは現時点で短期，中期，長期それぞれで方向性をお示ししております。 特に長期というたら大体半世紀先であります。それを現時点で，市民の皆さん方の意見，いろんな情報を集めてその方向性を示しているんですけども，半世紀先というのは想定するのに容易ではありませんし，なかなか想定がし難いというような状況であります。 三好 平議員も今回のこの総合管理計画，最終というようなことを言うておりましたけども，これは最終決定ではありません。その時々の社会情勢あるいは市民ニーズ，それから当市を取り巻く様々な状況の変化によって見直し，また充実を図っていく，そういう部分を旨としております。 これからいろんな部分で見直しもしていくだろうと思います。最終決定ではございません。あくまで現時点での方向性であります。 それから，市民ニーズを把握してそれを反映するということは，市政運営上大切なことであり，タウンコメントで60代の男性１人だけだったことを御指摘されておりましたけれども，昨日も
横内博之議員からタウンコメントのことについての御質問もありましたが，市民の意見を把握するには，いろんな手段ありますから，今後そういう方向性も変えていかなければならないなとも思っております。 今後も市民サービスの観点あるいは財政上のバランスの観点からも，その都度見直しをしながらこの計画については進めていきたいと思っております。
○
吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 最終決定ではないとのことです。 今国は，公共施設等適正管理推進事業債の発行を認めていて，従来は対象でなかった除却事業まで対象とするあめとむちの政策，これは地方自治体の財政負担を増やすことになる。当市が合併特例債満額発行に近い結果，財政逼迫状況に陥っていることでも明らかだと思います。 加えて，合併特例債は充当率95％，交付税措置率70％と高く，これに比べて今回の推進事業債は，充当率は90％，交付税措置率は50から30％と，財政事情によって対応するということで，国の後退があります。 そして，本来は公共施設は住民，市民のものであって，決して自治体独自だけのものではないと考えます。 そうした中，国の言いなりではなくて，地方自治体の責務である住民福祉の増進を基本に，最終答弁で，再編実施は適宜市民の意見を聴取しながら市民サービス，財政運営バランスを取って進めていく。そして，副市長言われたように，長期の間，都度都度市民ニーズも確認しながら検討を進めるということでありますので，ぜひ市民の皆さんに喜んでもらえる方向で追求をお願いしたいと考えます。 次に移ります。 ２点目の問題，国民健康保険の未就学児の軽減措置についてであります。
具体的内容の１です。軽減措置の内容とその根拠について，子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入で国民健康保険制度内で発表された内容とその根拠について説明を求めます。 事務局，
モニター表示お願いをいたします。（
資料モニター表示） これは担当課で作成していただいたもので，これから説明をいただきますので，よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 石田由佳
国保医療課長。
◎石田由佳
国保医療課長 お答えいたします。 令和４年度からの新設が予定されております子供に係る均等割保険料の軽減措置でございますが，例えば未就学児に係る均等割保険料について，その５割を軽減するものでございます。 お手元の資料の右上を御覧ください。 当市の本年度の未就学児の均等割額お一人につき３万4,880円を例に御説明いたしますと，自己負担がこの半分の１万7,440円となり，残り半分を公費で負担することになります。 また，低所得者世帯では，２割，５割，７割といった法定軽減適用後の自己負担額についてさらに半分が公費負担となるなど，左側の図のように，２割軽減の方は６割軽減に，５割軽減の方は7.5割軽減となります。 子供の均等割軽減につきましては，国に対しこれまで全国市長会をはじめ地方から大きな要望が寄せられていたこと，子育て世帯の経済的負担軽減の観点から，国と地方の少子化対策の取組として制度の見直しが行われたものでございます。
○
吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 実施早くするように。 次に移ります。 ２点目です。当市の実態に適用した結果はいかがか。そして，当市の未就学児の軽減度合い，これは先ほど表にあったもので，次はゼロから15歳までとゼロから18歳までの状況の資料を事務局，
モニター表示お願いいたします。説明よろしくお願いします。（
資料モニター表示）
○
吉田善三郎議長 石田由佳
国保医療課長。
◎石田由佳
国保医療課長 お答えいたします。 未就学児の軽減措置を当市に適用した場合でございますが，先ほどの資料で御説明いたしますと，１枚目の右側真ん中あたりになります。令和３年１月末現在の試算で，未就学児が255人，均等割総額は889万4,400円を見込んでございます。 現行の法定軽減の適用後は，これが②の529万4,784円となり，さらに新しい軽減制度の導入によりまして自己負担の総額は③の264万7,392円と半分になります。 次に，未就学児の軽減を適用させた場合の15歳，18歳までの状況を裏の資料で御説明いたします。 上の表が15歳まで，下が18歳まででございます。 18歳まででは1,972万4,640円の自己負担総額が1,707万7,248円となる試算でございます。 なお，この軽減により公費負担分が増額となりますが，４分の３は国と県の負担となるため，最終的な当市の負担は現時点での試算では約66万円となっております。
○
吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 説明のとおり，公費負担のうち当市の負担は非常に軽いということです。 次に移ってまいります。 ３点目，子供に係る均等割保険料の削減さらに進めようという点。前回12月の質問で，私，15歳以下の子供たちに均等割軽減を試算していただきましたが，軽減総額は1,570万円となっており，先ほどのゼロから15歳の額，ゼロから18歳の額のほうが今回は少なくなっているということであります。 少子化社会対策大綱といって令和２年５月29日閣議決定では，子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減として，子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するとしており，当市独自に実施して国に支援求めようではありませんか。答弁求めます。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎大西賢治市民部長 お答えいたします。 多子世帯の子供の均等割軽減につきまして，国の制度化を待たずに市が独自に実施してはとのことでございますが，12月議会でもお答えいたしましたとおり，15歳未満の被保険者に係る均等割額を軽減した場合は1,570万円，18歳未満の被保険者のうち，第３子以降に係る均等割額を軽減した場合は214万円の費用が必要となります。 本市国民健康保険の現在の財政状況からは，財源なしに均等割額を軽減することは難しい状況であると考えております。 一方で，議員から御紹介いただいたように，少子化社会対策大綱には，子育てに係る経済的負担の軽減を図るため，子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援というものが盛り込まれ，昨年５月に閣議決定されたところでございます。 現在のところ，具体的な制度化，予算化には至っておりませんが，今後も貴重な財源としての国の支援策の動向などを注視してまいりたいと思います。 なお，当面の本市の方針といたしましては，今後上昇が避けられないと思われる保険料負担を抑制するために，医療費の適正化事業や保健事業を推進してまいります。 また，繰越金や財政調整基金を活用して保険料を据え置くなど，子育て世代を含めた被保険者の皆様の経済的負担軽減につながるよう，安定した事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 非常に前向きな姿勢，喜ばしいですね。そして，国は2022年10月，１年半先に実施するとしておりますけれども，この間前向きな姿勢示すという意味で，先ほども説明ありましたせめてゼロから18歳の世帯で第３子以降を先行実施すると214万円程度でできるということでありますので，先行実施するよう要請しておきます。 それでは，次に移ります。 ３つ目，高校卒業までの医療費完全無料化求めることについて。
具体的内容１です。全国自治体の調査，分析の経緯はどうかについて。令和２年６月議会での我が党
飛鷹裕輔議員の質問に対する答弁で，全国自治体で実施状況やその影響，動向等については，引き続き調査，分析行ってまいりたいと表明されていますが，その経緯，説明お願いします。
○
吉田善三郎議長 石田由佳
国保医療課長。
◎石田由佳
国保医療課長 お答えいたします。 全国自治体での実施状況でございますが，昨年９月の厚生労働省の資料によりますと，高校卒業までの医療費助成を実施しているのは，平成31年４月１日現在で，全国1,741の市区町村のうち，通院が659，入院が715となっています。 入院，通院ともに前年より約７％の増，全体の割合では，通院で38％，入院では41％の市区町村で18歳年度末までの援助が行われている状況でございます。 こども医療費の助成を行っている市区町村のうち，所得制限を設けていないのは86％，一部負担金なしが通院で64％，入院で69％となっております。 なお，福島県，静岡県，鳥取県では，県の事業において18歳までの入・通院の医療費の援助を行っており，このほか茨城県では，入院のみの援助が行われているとのことでございます。
○
吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 措置が広がってきていていいですね。 それでは，次に移ります。 ２点目，愛媛県下の状況についてであります。県下では今，平成28年４月から鬼北町が高校卒業まで入院・通院無料化を実施されております。そして，新居浜市では我が党の片平恵美議員の質問に対して，本年10月ぐらいまでにはやりたいと新居浜市長が答えたと聞いています。その他の10市８町の状況はどうでしょうか。そして，当市がやるとした場合，実施推定額いかがですか，お答え願います。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎
篠原実市長 高校卒業までの医療費の完全無料化，愛媛県下の状況について私のほうから答弁申し上げておきます。 御案内のとおり，
四国中央市が県下11市で初めて中学卒業までの医療費を無料化いたしました。その後，各市で助成事業が相次いで実施され，令和２年６月時点では，一部助成を含めますと県内全ての市町で中学卒業までの医療費助成が実施されております。 高校卒業までの助成については，議員御指摘のとおり，新居浜市において本年10月の実施を目指しているとの報道が昨年12月にあり，先日伊方町も実施に向けての条例改正案が提出されたとの報道がありました。現在県下では鬼北町のみ入・通院の無料化が実施されております。 なお，当市においては，高校卒業までの医療費助成を実施する場合，現時点での試算では，システムの改修費用等を含めて約5,200万円程度の費用が必要となる見込みであります。
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吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 これも前進しつつありますね。 次に３点目，本医療費完全無料化で県下ともに子育て支援の充実を求めることです。 先ほども市長答弁で言われました本市中学生の入院無料化は以前から実施していましたが，通院無料化を我が党は要求重ねて，平成26年10月に愛媛県下の市で初の予算化をし，完全無料化しました。 それで，その他10市のうち６市は2020年１月までに無料化，そしてあと，１市は自己負担2,000円，３市は自己負担3,000円で一部助成を実施し，また９町のうち５町，砥部，上島，久万高原，松野，愛南は，当市の前に実施していたとのことで，残り４町，内子，鬼北，伊方，松前のうち最後に松前が2017年に実施をし，全町実施となって，この５年のうちに全県下に広がったという状況があるわけです。 そこで，本市が今回高校卒業までの医療費完全無料化をして未実施の自治体も続いて追いついてくるように，子育て支援充実，促進しようではありませんか。いかがでしょう。
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吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎大西賢治市民部長 お答えいたします。 全国的には助成対象を義務教育期間の中学生までとする市区町村が最も多いようでございます。 本市におきましても，比較的元気な世代である高校生にまで医療費無料化を拡大することについては，コンビニ受診という問題も含めて，必要性・緊急性が低いという認識から，慎重な検討を要するとの考えは変わっておりません。 しかしながら，先ほどもお答えいたしましたが，全国的に少子化対策としての子育て世代の経済的負担軽減のため，18歳までに対象を拡大する自治体が増加傾向であることや，お隣の新居浜市が実施予定であることは認識いたしております。 また，自治体が独自にこども医療費を助成した場合の国民健康保険の国庫負担金減額の全面的な廃止や全国一律のこども医療費助成制度の創設を全国市長会などが求めているということなども踏まえ，引き続きこども医療費助成についての動向を注視してまいりたいと考えております。
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吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 中学の通院無料化で一気に県下に広がったというリードをしました篠原市長，今回も先行して子育て支援の促進を要請しておきます。 そして，次に移ります。 ４点目，今回のような工事入札事件の
再発防止を求めることについてであります。 先ほども我が党
飛鷹裕輔議員，質問をさせていただきましたが，公平・公正・透明性を確保して真に競争する入札とその結果に基づく契約締結ができる事務履行を整えるすべを導き出して，職員と業者ともに安全・安心に職務・業務履行に集中できるようにすることを求めたいと考えます。 日本弁護士連合会は，全国に広くアンケートを取り組み，入札制度のさらなる改革を求める意見書を2017年９月４日に発表しています。 趣旨は，談合を防止し，公正かつ自由な競争による入札が実施されるよう，国及び地方公共団体に対し，
公共工事の入札制度に次の改革を求めるとして，８項目の提示をされています。 まず１点目，
一般競争入札を拡大して，入札予定価格1,000万円以上の入札は
一般競争入札に徹底すべき。 ２点目，公正かつ自由な競争のため，適切な数の入札参加者，都道府県は20者以上が確保されるよう，入札参加資格の適切な見直しを行うべき。 ３点目，低入札価格の基準価格及び地方公共団体における最低制限基準価格を，入札予定価格の80％程度の水準とすべき。 ４点目，公正な競争条件を確保する観点からも，発注者の技術力及び充実を図って下請業者や労働者へのしわ寄せ防止する公契約法や公契約条例を制定すべき。 ５点目，入札予定価格の事前公表を原則として禁止することを検討すべき。 ６点目，
公共工事の入札における不調や不落を避けるために，予定価格の適切な積算，発注時期の集中を回避する計画的発注，適切な工期の確保など，発注条件の適正化図るべき。 ７点目には，入札記録について，入札から５年以上の期間インターネットに公開することを発注者に義務づけるべきだ。 ８点目，
入札監視委員会について，不調・不落や１者入札などの事例の調査，
一般競争入札の実施状況の検証，直接首長に対する提言など，権限を明確に定めてその権限が有効に行使できるよう体制の充実図るべきと提案をしています。いかがでしょうか，お答え願います。
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吉田善三郎議長 高橋 徹財務部長。
◎高橋徹財務部長 お答えいたします。 先般の代表質問でも市長の答弁がございましたとおり，現在はいまだ事件の詳細を把握し切れていないということから，公判の推移を注視しながら
再発防止策を検討していく必要があると考えております。 職員のコンプライアンス遵守と綱紀粛正，現場管理の徹底，そして議員御質問の入札制度の改善，これらの人，環境，制度の各方面から検討する必要を感じておりまして，入札の制度に関しましては，現行の制度や事務に問題がなかったのか，点検検証を行いながら，改善すべき点は対応を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
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吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 こうしたことが発生しないように考えるという答弁ですが，そのときに職員に求める厳正な姿勢，不祥事が発生しない環境づくりを早く整備することで職員が本当に安全・安心に職務に集中できる環境をぜひぜひつくっていく必要があると考えます。 そして，次に移ります。 ２点目，市長を先頭に
管理監督責任に努め，不祥事の集約を求める点です。 市長は，平成25年９月議会において，議員の質問に対して，不祥事が発生した場合には，事件発生部署においてまず事実確認を速やかに行い，市長に報告の後，発生部署及び秘書広報課を中心とした体制の下，関係部署課長による緊急会議を開いて警察やマスコミなどに正確な情報，事実を報告することにしている。考え方の基本として，物事を隠さない。担当部署だけで判断しない。この２つの大原則を基本として対応していくつもりであると答弁されております。 加えてまた，職場内の空気をよくする。自由に意見が言える。そして意思疎通が図れる。常に職場の空気をよくする。課，部ぐらいの空気はいつも風通しをよくしていく。その中で，基本的なことであるが，職員の不祥事を防ぐことは基本中の基本だと思っているとの答弁をされています。 その意味からも，不祥事の背景や関係者の把握にも努め，
情報漏えいの全容解明を図り，集約を求めたいと思います。いかがでしょうか。
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吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 お答えいたします。 先ほど
飛鷹裕輔議員の御質問でお答えしましたとおり，私どもも今事件に関しましては，現時点において報道される情報以外の情報を持ち合わせておりませんことから，裁判の状況を注視し，事実確認を行ってまいりたいと思っております。 裁判，判決を通じて事件の全容がつまびらかになった際には，職員への綱紀粛正をはじめ
再発防止策について検証し，今後このような事件が起こらないよう，市民の皆様の信頼回復に向けて取り組んでいく所存でございます。
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吉田善三郎議長 三好 平議員。
◆三好平議員 今回はまだ事実経過，そうした内部での意見交換がやられてないということですけど，これぜひ，言われたように，マスコミや警察に事実を伝えるんじゃというところまで迫っていく姿勢，本当に期待をしております。 それで，先ほども触れましたが，談合を防いで，冒頭に言いました公平・公正・透明性を確保し，真に競争する入札が実施できるように改革をした上で，適正な落札の結果で契約締結できる環境づくりに専念をされ，税金の有効活用を図って職員，業者が安全・安心に職務・業務に集中できるようお互いの力を合わせて取り組んでまいりましょう。 以上で私の質問を終えさせていただきます。どうぞ本当に早く解消できるように努力を重ねましょう。お願いします。
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吉田善三郎議長 以上で三好 平議員の質問は終わりました。 ────────────────
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吉田善三郎議長 以上で通告のあった
一般質問は全て終了しました。 ────────────────
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吉田善三郎議長 日程第３，議案第１号から第28号をもって議案28件を一括議題とします。 ただいま議題となっております議案第１号から第28号までの28件については，お手元に配付してあります各常任
委員会付託案件一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
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吉田善三郎議長 日程第４，陳情についてを議題とします。 ただいま議題となっております今回受理の令和３年陳情第１号については，各常任
委員会付託案件一覧表のとおり，所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
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吉田善三郎議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明日３月13日から24日までの12日間は，委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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吉田善三郎議長 異議なしと認めます。したがって，３月13日から24日までの12日間は休会とすることに決定しました。 ３月25日は午前10時より会議を開きます。 ────────────────
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吉田善三郎議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後０時06分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
四国中央市議会議長 吉 田 善 三 郎 議員 横 内 博 之 議員 茨 木 淳 志...