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1. 四国中央市議会 2021-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　３年　３月定例会　　　　　　　　　令和３年第１回四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号　３月11日（木曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問　　　────────────────出席議員（21名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（１名）　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　坂　上　秀　樹　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　淳　子　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　政策推進課長　　　　　石　川　光　伸　人事課長　　　　　　　石　川　元　英　防災まちづくり推進課長内　田　　　斉　人権施策課長　　　　　合　田　英　幸　総務調整課長補佐兼行政係長　　　　　　　　　　　　薦　田　敬　宏　（財　務　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　財政課長　　　　　　　高　橋　　　誠　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　地域振興課長　　　　　細　川　哲　郎　市民くらしの相談課長　井　川　　　剛　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　大　西　　　緑　こども課長　　　　　　合　田　晃　友　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　宮　崎　　　修　産業支援課長　　　　　大　西　信　也　農業振興課長　　　　　脇　　　総　二　農林水産課長　　　　　星　川　賢　二　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　田　辺　敏　文　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　警防課長　　　　　　　岸　井　宏　次　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　正　広　教育指導部長　　　　　古　川　拡　延　教育総務課長　　　　　森　実　啓　典　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　東　澤　　　博　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　山　内　政　樹　議事調査係長　　　　　合　田　仁　人　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○吉田善三郎議長　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　この際，御報告します。　原田泰樹議員から欠席の旨届出がありましたので，御報告します。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において谷　國光議員，曽我部　清議員を指名します。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　日程第２，昨日に引き続き一般質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。　順次質問を許可します。まず，猪川　護議員。　　　　　〔猪川　護議員登壇〕 ◆猪川護議員　おはようございます。議席番号４番，会派みらい，猪川　護です。初の登壇となります。緊張と期待に胸を膨らませています。新人らしく爽やかに，そして新しい視点で質問ができればと思っております。今回このような機会をいただけたことに対して，深い感謝と揺るぎない覚悟を持って四国中央市の明るい未来を実現するために一生懸命に頑張っていきたいと思っております。　それでは，質問に入らせていただきます。　四国中央市は，日本一の紙のまちとして栄えてきました。紙関係に関わる企業は中小企業を含め約500社あります。企業が雇用を生み出し，まちを元気にしてくれています。現在１人当たりの市民税，固定資産税ともに四国中央市が県内トップとなっております。つまり，まちを元気にするための資金が産業によってもたらされているということです。本当にありがたいことだと思います。　合併で四国中央市が誕生したときから，市民税と固定資産税を合計した市税は150億円前後で横ばいが続いております。その間の人口は10％も減少してしまいました。本来なら人口減少に伴い市税は減少するものですが，その分を産業の頑張りで何とか穴埋めできているということです。　しかし，今後はこの人口減少が産業に大きな影を落とすことは間違いありません。人口減少の原因の一つに，生まれてくる赤ちゃんが過去５年間で20％もダウンし，年間で約500人となっております。ゼロから４歳までの幼児比率においても，隣まちの西条市，新居浜市と比べても約10％ダウン。少子化対策を積極的に行っている兵庫県の明石市と比べるとなんと30％もダウンとなっております。驚くべき数字だと思います。　四国中央市は中小企業が多く，その中小企業は市民の方々によって支えられています。この状況が続くと，人材不足によって経営ができなくなってくる企業や，四国中央市を出ていく企業が増えていくことは間違いありません。そういう状態になれば，産業界だけなく，四国中央市にある衣食住に関わる小さな商店や市民の生活に大きなダメージを与えてしまいます。　四国中央市の雇用や稼ぐ力を生んでくれている企業を守っていくためには，10年後，20年後の姿を見据えた上で，今何をやるべきかという戦略に落とし込んでいかなければならないと思います。　人材不足への対応として，女性や定年で退職された方々にも働きやすい職場環境を整えることや，交通網などのインフラを整備することも大事なことだと思います。　また，先週ガントリークレーンが設置されるなど，港の整備も着々と進んでいることに加えて，四国の中央という地の利を生かした物流事業に注力してくことが，紙産業に続く新たな産業に成長する可能性もあります。そういった意味で，四国中央市の産業を維持拡大するためのビジョンと戦略をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　当市の産業ビジョンと戦略においての重点項目の一つは，議員御指摘のとおり，人材不足への対応であります。　当市は，若年層の地元企業への就職及び定着を目的として，地元の小学生から大学生までの幅広い世代を対象とする地域産業人材定着事業や，南予地域からの流入を目的に，県及び東予３市の連携による南予地域の県立高校の先生・生徒を対象とする東予東部ものづくり若年人材確保事業を実施しております。　これらの事業では，地元企業の協力により，ものづくり講座として工場見学や体験学習等を行っております。　当講座を通して，紙産業における物づくりのよさを認知してもらうことで，将来の人材確保につなげたいと考えております。　なお，人材不足に対応する労働力確保といたしましては，高齢者雇用及び女性が働きやすい職場環境づくりの促進などを視野に入れた雇用対策を検討してまいります。　こうした人材確保につきましては，地方都市における対策として３つの要素が考えられます。　１つ目は，生まれてくる子供を増やすための子育て支援です。２つ目は，先ほど御紹介いたしました市外からの人材の受入れを促進する方法です。３つ目は，このまちで生まれた子供たちが大学や専門学校に進学した後，卒業するときにＵターンして地元に戻ってくることを選んでもらえるような動機づくりです。　地方創生という政策テーマのきっかけともなった地方消滅という本がありますが，その中では，18歳の決断，22歳の決断と例えられています。　アユは生まれた川に帰ると言われますが，そのためには，その川の水の味，つまりは郷土のよさを幼少時から理解してもらう必要があると思います。一番は何といっても家族愛や友人関係でしょうし，産業やまちの歴史を学ぶキャリア教育も重要です。あるいは，友達と遊んだ公園や懐かしいと感じる風景等の記憶も郷土愛の醸成につながると思います。　どれもが簡単なことではありませんが，そうしたことを総合的に積み増していくことが必要かと思います。　次に，もう一つの重点項目として，インフラ整備を含めた工業用地の確保が上げられます。　当市は，瀬戸内海と法皇山脈に挟まれて東西に細長い狭隘な地形であることから，工業用地確保の手段として，これまでは臨海部の埋立てによる土地造成である臨海部土地造成事業を実施してまいりました。　しかし，近年は四国内における地理的優位性から，産業用地の需要が旺盛となる中で，用地を確保することが困難な状況になったことから，新たな工業用地の創出を重要な産業施策の一つとして掲げ，平成27年度から四国中央市工業団地整備計画に基づき，当市初となる内陸部の工業団地整備に着手し，令和元年度に全ての区画の分譲を終えたところでございます。　なお，今後においても，企業留置・誘致におけるハード戦略として，新たな工業用地の確保は喫緊の課題となっておりますので，臨海部での新たな土地造成のほか，民間ディベロッパーを積極的に活用するなどし，民間企業から開発の申出があった場合には，早期実現に向けて協力体制を構築し取り組んでまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　宮崎部長，ありがとうございました。　本当に郷土愛を育むということはキーワードになると思いますので，それのための行動をよろしくお願いします。　また，過去からの積み重ねで現在の豊かな四国中央市があると思っております。将来の四国中央市を決めるのは今だと思います。種を植え，芽が出て，花が咲き，そして実がなるまでには時間がかかると思いますので，しっかりと将来のビジョンを描き，そのビジョンを実現するための種を植え，育てていくべきだと思います。個人的には豊かな市税がある今やらないと手後れになると思っておりますので，どうぞよろしくお願いします。　それでは，質問１－２に移ります。　コロナ禍で紙関係の企業の中でも水引や紙器を製造，販売している会社は大きな痛手を負っています。水引を行っている会社のほとんどが小さな会社であり，資金力もありません。自力で耐えしのぐことができないところばかりです。　市内のある水引の会社の社長が，稼働が70％も落ち込み，社員の方々には月の半分以上休んでいただくこともあった。海外にある工場も減産，減産で経営が逼迫している。銀行からも数千万円融資をしていただき何とか存続している状態。生き残っていくために，これまでやったことのない新しい事業を手がけ始めたとも言っていました。　コロナ禍で中小企業は必死に踏ん張っています。水引は四国中央市の伝統文化であり，途絶えさせてはいけないと思います。守っていかなくてはなりません。企業が倒産すれば，当然ですが経営者だけでなく，全ての社員が途方に暮れ，その家族の生活もままならなくなります。　先ほども話をさせてもらいましたが，これまで四国中央市は産業によって支えられてきました。中小企業にこの厳しい環境を乗り越えてもらうためにも，四国中央市としての追加支援策をお願いしたいと思いますが，お考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　猪川　護議員のコロナ禍による中小企業の支援策の前に，先ほど宮崎部長から答弁申し上げたことに関連して少し補足をしておきます。　私はこのまち50年以上前に参りました。抄紙，紙をすく産業を中心にし，そして紙を加工するという部分へ拡大していって，今現在は生活に関連する商品の開発，それぞれのメーカーや事業所が大変知恵を絞って展開しております。　去年，コロナ禍の真っただ中で，本市で新型コロナウイルスに関係する生活用品，商品を出している事業所，企業，そして商品も調べてもらいました。びっくりするほどの数でありました。あえてここで申しませんが，うちの企業は大変努力しとるなとしみじみ思いました。　それと，紙産業とそれを中核とした産業群。本市の使命は，特に政治とか行政に関わっとる人間の大きな目線は，その産業群を次の世代に活力と発展性を失うことなくつなげていくということが，先人が御努力して今日の基盤をつくっていただいた。それを引き継いでやっていかなきゃならない大きな大きな使命だと，私は思っております。　先ほど触れられましたガントリークレーン，３年かかりました。県の事業ですから，県にも協力してもらって，また市議会の皆さん方にも一緒に御同行をいただいて，そして国土交通省の港湾局へ何回もお願いに行きました。なおかつ港湾事業所に関わる企業の皆さん方も必死の御努力いただきました。　私の部屋から大きいのがよく見える。４月から稼働したときに，コンテナをつるした姿を見てみたいと本当に思っております。でも，産業の基盤づくりというのは，それは一例ですから，ダムにしても道路にしても，ふだんは行政も政治も何も褒められない。その中でひたむきにひたむきに粘り強く将来の産業群の成長を願って社会資本をつくっていくことが使命であります。そんなに派手なことは何もありません。それが本市を支えてきた先人の皆さん方の御努力と私は思っておりますから，それを引き継いでいきます。　先ほどのコロナに関して申し上げます。　主なものとして，拡充した融資制度，中小企業経営安定化資金及び当融資に伴う保証料補給並びに利子補給を実施いたしております。　利子補給につきましては，国，県との連携事業において３月末の融資実行分まで申請を受け付けることとしております。　また，国，県に同調した雇用調整助成金の上乗せ助成である緊急地域雇用維持助成金についても，引き続き行っていく予定であります。　次に，市独自の支援制度といたしまして，上限100万円である経営継続支援金や外出自粛等の影響で経営が悪化している飲食業や理容，美容等の業種に対し，１件10万円を支給する飲食業者等激励給付金を実施いたしました。　また，１月には総額2,000万円分の食事券をプレゼン卜する飲食店利用活性化事業として「しこちゅ～イート!もっと!キャンペーン」を実施いたしました。　コロナ禍の長期化により，なお経営が悪化している事業者へのさらなる支援として，飲食業に加え酒類販売，旅行業等を対象として飲食店等経営維持応援事業を実施しております。これは進行中であります。従業員の数に応じ１件当たり15万円から100万円を支給するものであり，３月１日から受け付けております。　今後におきましても，中小企業の皆様の意見を聴取し，先ほど話があった水引産業はもとより，伝統産業はほとんど個人事業主となります。その中で経営の維持に行政としてできる限りバックアップしていきたいと思います。　ただ，行政といえど私のお金を出すわけではありませんから，公金なんです。少し手続が面倒くさかったり，手間がかかる。その辺を皆さん方に御理解いただいて，役所の人間は精いっぱい一分でも一秒でも早くできるように努力しておりますから，御理解いただいたら大変ありがたいと思っております。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　市長，本当に産業に対する思いや使命感，よく理解できました。それはスピード上げてよろしくお願いします。　今市長も言ってくれましたが，このまちは紙企業の連動となっております。製造から加工，物流，販売とチェーンができてます。そのチェーンが一つでも断絶されると連鎖倒産のリスクも出てきます。もうじきワクチンが接種完了になろうと思います。そうなると景気回復が見えて，これから経済も復活してくるので，そこまで何とか皆さんの力を借りたいと思います。　それでは，質問１－３に移ります。　現在，四国中央市では転入者が2,180人，転出者が2,408人，差引き228人減となっています。四国中央市が誕生して毎年200人から300人の減少が続いています。生まれてくる赤ちゃんの数も，物すごい勢いで減少し，加えて転入者に比べ転出者のほうが200人以上多くなっている現状が続くと，数年先には人材不足で産業が厳しい状況に追い込まれます。　人口減少は四国中央市だけではございません。それを食い止めるためにいろんな打ち手を打っています。　ここで，香川県の三豊市が行っている移住促進の打ち手を紹介します。　１，移住者が空き家をリフォームした場合，そのリフォーム費用の50％，上限100万円を負担する。２，東京圏から就業・起業目的で移住された方に支援金を支払う。２人以上だと100万円，単身だと60万円。３，ＵＩＪターンされた方と市外から転入された40歳未満の新婚さんの方に対して，賃借金額の２分の１，上限２万円を２年間支給する。４，40歳未満で転入され，市内業者で建設された住宅が対象とはなりますが，取得金額が1,500万円以上の物件に対して100万円の補助金を支給する。このように多くの支援策を打ち出しています。　コロナ禍で都会に住んでいなと仕事ができないという考え方も大きく変わろうとしている今こそ，転入を刺激する施策を打ち出していかなくてはならないと思います。絶好のタイミングだと思います。　併せて転出者を減らしていくことも大事なことだと思います。そのために，四国中央市を魅力あるまちに，そして住みやすいまちにしていくことだと思います。　加えて，四国中央市のすばらしさをどんどん発信していくことも大事な要素です。　転出者を減らし，転入者を増やしていくための施策があればお教えください。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　石川光伸政策推進課長。 ◎石川光伸政策推進課長　お答えいたします。　本市の近年の人口動向は，16歳から20代前半の若年層が減少しておりまして，その主な要因は，進学や就職等によるものと捉えております。これは共通の認識だと存じます。　このような状況を踏まえ，転出者を減らす施策として，若年層の地元企業への就職と定着を目的として取り組んでいる地域産業人材定着事業等につきましては，さきの答弁で紹介したとおりでございます。　新しい取組といたしましては，新年度から幼少期から本市への愛着シビックプライドの芽生えを育むため，保育園等の５歳児を対象として，本市の自然や伝統産業，食べ物などに触れる人と自然がつながる四国中央市ラバーズ育成事業をスタートする予定としております。　一方で，転入者を増やすための施策につきましては，県外からの移住を促進するため，移住者が行う住宅の改修等に対し最大420万円を補助する移住者住宅改修支援事業を県と共同で実施しております。　また，ＵＩＪターンの促進を図るため，移住者向けポータルサイト四国まんなか生活での情報発信に努めているところであります。　今年度は，例年開催している市内企業と若者の交流会をユーチューブでライブ配信したり，また本市には優良な企業がたくさんございますが，それにもかかわらずあまり認知されていないという御意見を踏まえまして，公式チャンネルで市内企業の紹介動画を配信するなど，新たな取組も始めたところでございます。　進学等により転出する人口の抑制につきましては容易ではありません。しかし，とりわけ若年層が地元で就職し，また本市出身者が就職を機に帰ってくるよう，地元企業や関係団体，学校等と連携を図りながら，そのための条件また環境の整備に努めてまいりたいと存じます。　また，新年度から策定に取りかかりますまち・ひと・しごと創生第３期総合戦略におきましても，議員御指摘の魅力ある住みたいまちの実現を目指し，人口減少対策をはじめ，効果的で実践的な施策を検討し，定めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　ありがとうございました。　これで産業の質問は終わりとなりますが，石川課長からもありましたが，来年度第３次まち・ひと・しごと地方創生総合計画をつくり上げる大事なタイミングだと思います。その計画が実効力あるものにするためには，市民や議員も巻き込んでつくり上げるべきかと思います。しっかりとビジョン描き，そのビジョンを実現するための具体的な戦略まで落とし込んでもらえることをお願いして，次の少子化対策の質問に移りたいと思います。　少子化問題はどのまちでも大きな問題となっております。少子化問題に対してまちを挙げて取り組んでいるのが兵庫県の明石市です。明石市は，2012年から人口が増加しております。ゼロから４歳の乳児比率も4.7％もあります。四国中央市は3.2％ですから，1.5倍もあります。その理由ともなる四国中央市と明石市の少子化対策の違いをここで紹介したいと思います。　公立の幼稚園の給食費が，四国中央市が日額245円，月額にすると約5,000円に対して明石市が月額400円，公立保育園の副食費が，四国中央市が月額で4,500円に対して明石市は無料，四国中央市が保育料が２人目から半額になるのに対して明石市は２人目から無料。四国中央市のこれらのことについては第４子からは無料になるということです。　また，四国中央市が子ども食堂３か所に対して明石市は44か所と，お金だけでなく環境整備もしっかり行っています。　コロナ禍での支援についても，四国中央市は子育て支援として５万円の商品券を提供していますが，明石市においてはその倍の10万円を支給しています。　四国中央市の市民アンケートにおいて，住みよいまちとして何を重視しますかという問いに対して，１位の治安のよいまちに続いて子育て環境が整っているまちであることでした。また，理想の子供の人数に達するために妨げになっている要因はという問いに対して，断トツで１位だったのが子育てや教育にお金がかかり過ぎるからでした。四国中央市としても子育て支援の強化や環境を整えているかとは思いますが，明石市と比べるとまだまだ改善の余地があるように思います。　明石市の少子化対策はすばらしく，しっかりと結果も残しています。今後の産業界での人材不足を考えると，急速に四国中央市としても少子化対策を打つ必要があると思います。そういう意味で，結婚，妊娠，出産，子育てにおける四国中央市の支援策の現状と今後の方向性を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　合田晃友こども課長。
   ◎合田晃友こども課長　結婚，妊娠，出産における本市独自の支援策についてお答えいたします。　少子化の主な原因といたしましては，第４次少子化社会対策大綱でも示されておりますように，特に未婚化・晩婚化の影響が大きいとされております。　本市では，結婚へのきっかけづくりの支援として，えひめ結婚支援センターに婚活事業を委託しており，婚活イベントなどを開催しております。　また，本年１月から愛結びと称する個別の引き合わせも実施しており，今後も結婚に対する支援を継続してまいります。　妊娠，出産における支援といたしましては，妊婦や母親の視点に立った寄り添い型支援を心がけており，電話相談や来所相談を随時実施し，必要に応じて家庭訪問を行っております。　また，出産後に体調不良や育児不安がある方には，心身の安定が図れるよう産後ケア事業を実施しております。　子育てにおける経済的な支援といたしましては，１歳未満の子供がいる保護者に紙おむつを無償で提供する紙おむつ支給事業や多子世帯への支援として，保育園に通う未満児の保育料や３から５歳児の副食費の軽減を実施しております。　また，新型コロナウイルス感染症が生活にもたらす影響の長期化が見込まれることから，国の特別定額給付金の対象にならなかった新生児を対象とした子育て応援商品券事業を実施しております。　今後におきましても，少子化対策に効果的な新たな施策について検討してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　合田課長，ありがとうございました。　しかしながら，大きな結果を生んでないので，さらなる施策のことを考えていただきたいなと思います。　やはり子供は宝だと思います。四国中央市の将来を支えるのは間違いなく今の子供たちです。現在のままのやり方では，今の加速度的に減少していくことに対して歯止めをかけれるとは思えません。まずは明石市をはじめ，少子化対策が進んでいるところの打ち手を学んで，それを四国中央市に取り入れることを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは，質問２－２に移ります。　少し固い文章となりますが，文部科学省が，幼児期は知的，感情的な面で，また人間関係の面でも日々急速に成長する時期であるため，この時期に経験しておかなければならないことを十分に行わせることは，将来人間として充実した生活を送る上で不可欠である。したがって，我々大人は，幼児期における教育がその後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し，子供の育ちについて常に関心を払うことが必要であると幼児教育の重要性を説いています。　幼児教育を重視する明石市では，保育士総合サポートセンターを開設し，就労支援コーディネーターがサポートする体制を整えるなど，質の高い保育士を確保する努力をしています。　また，保育士の待遇改善として，採用後３か月経過で10万円，その後１年経過ごとに６年経過まで毎年20万円，７年経過すると30万円の支援金を直接支給，合計160万円を支援金として提供するようにしています。　家賃を最大８万2,000円まで補助し，キャリアアップ研修の実施など，待遇改善だけでなく総合的な保育の質の充実に努めています。　先日市内の乳児園の責任者とも話をさせていただきましたが，現場では保育士確保が一番の問題と言われていました。学問的には脳は３歳までに70％近く成長し，４歳では80％，６歳で90％近くほぼ完成状態になると言われています。幼児期の教育はとっても大切なことだと思いますので，現在の幼児期の教育体制及び保育士確保，質の向上に向けた対策を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　本市も明石市を見習って取り入れる能力と財政力があるかどうか含めまして，ぜひ検討して勉強してみたいと思っております。　ちょうど私が市長になってから８年になります。その中で，市の職員の皆さん方ともいろんな会話します。こういうコロナ禍の時代でありますけど，お嫁に行った職員が，この世に３人の赤ちゃんを送り出してくれました。仕事もその方は一生懸命やっております。議員さんも，身近な人をいろんな意味で励まして頑張るようにぜひ御指導いただいたら私としては大変ありがたいと思っております。　幼児期における教育体制について，私のほうから答弁申し上げます。　この子育て支援につきましては，合併以来，前井原市長を中心に四国で一番環境がいい，それを目指しており，私も頑張ってきました。　もちろん全てに秀でているわけではありません。一つずつ頑張っていかなきゃならない，そういう問題だと思っております。　保育所保育指導指針，幼稚園教育要領，幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいて各施設において教育・保育を行っております。　こういうふうに，幼児の教育は文部科学省と厚生労働省に分かれておりますから，物の言い方が面倒くさい言い方になる。　これらの指針等で幼児期の終わりまでに育ってほしい，こういう子供になってほしいということが示されております。　園と小学校の間で共有されております。具体的には，健康な心と体，自立心，協同性，思考力の芽生え，自然と関わり，生命尊重，豊かな感性と表現などが示されております。　保育者は，これらを到達目標とするのではなく，乳幼児からの適切な関わりがこれらの姿につながっていくことを意識して接しております。　また，来年度から企業版ふるさと納税制度を利用して，信金中央金庫が創設した地方創生推進スキームＳＣＢふるさと応援団事業を活用して，子育てわくわく推進事業を市内の教育・保育施設25園の年長児を対象に実施し，小学校就学前の幼児期から本市の自然や特産物に深く触れる体験を通じて，本市の魅力を肌で感じ，先ほど部長が申し上げましたシビックプライドの醸成を図る事業を実施する予定であります。要は地元の習慣やいろんなことを理解しているかという意味です。　また，保育等の質の向上を図るためには，保育者等の確保及び負担軽減を行う必要があることから，今後も研修機会の確保や待遇改善及び業務のＩＣＴ化を行うことにより保育者の負担軽減を図ってまいります。　そうすることによって保育士を増やしていく。毎年毎年採用人数が欠けるような状況が続いております。そして，採用できたなと思いよったら，夏ぐらいまでに２人ぐらいやめてしまうんです。そういうことですから，一面では給料も安いかもしれん。そして，環境も悪いかもしれん。これも役所ですから，バランスと公平性というのがありまして，あんたようけしとるけんこれぐらいあげらいというわけにいかない。そういう面倒くさいところがありますけど，できし配慮しながら優秀な保育士を本市で確保したいと思っております。ひとつよろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　市長，力強いお言葉ありがとうございます。大いに期待しておりますので，よろしくお願いします。　そして，どのまちも保育士は大きな課題となっております。ある意味獲得競争でもあるように思います。男性も含めて保育士を目指す学生への仕掛けもあってもいいのかなということを思いますので，子育てしやすいまちにするためにも，いい保育士の確保が大事な要素となります。よろしくお願いします。　それでは，質問２－３に移ります。　四国中央市のアンケートの子育て環境として最も必要なことはという問いに対して，一番多かった回答が，公園の充実でした。　先週木曜日，川之江ふれあいパークのオープニングセレモニーに参加させていただきました。すばらしい公園ができたなと感銘しました。土曜日も多くの子供たちが元気いっぱい楽しそうに遊んでいました。　公園で遊ぶことで，１，チャレンジ精神を育み，２，発想力がつき，３，生活リズムが整い，夜の眠りがスムーズになる。４，五感の刺激で感性が豊かになるという効果があります。　先日もふじえだファミリークリニックの先生が，遊びの重要性を話されていました。地元近くに公園がある。そこにベビーカーを押して遊びに行く。公園がお母さんたちの，そして地域のコミュニティの場となれば最高だと思います。公園をコミュニティの場にしていくためには，地域の人と行政が一緒になって公園づくりを行っていかなくてはなりません。子供たちを育むことができるような公園ができると，少子化対策や子育て世代の転入者を増やすことにもつながると思います。　それとともに，自宅から公園までの動線が安全なことも大事な要素だと思います。公園や室内を含めた遊び場について，現状と今後の戦略があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　地域に根差した公園や室内の遊び場づくりなどの戦略についてお答えいたします。　まず，本市の公園などの数は173か所あり，11の部署が公園や緑地を管理しております。　そのうち，こども課所管の児童遊園地は，市内で68か所あり，地域における子供の身近な遊び場を提供しております。　次に，室内の遊び場づくりについては，親子が一緒に安心して遊べる子育て支援センターやつどいの広場が６か所ございまして，イベン卜の実施や育児相談，仲間づくりや情報交換など，誰でも利用することができる場所を提供しております。　また，川之江ふれあい交流センター遊戯室及びみしま児童センターにおいて幼児クラブの実施もしており，読み聞かせや各種イベントを行い，子育て支援の充実に努めております。　公園や室内の遊び場は，お子さんが遊ぶだけでなく，保護者の方たちの情報交換やコミュニティ形成といった子育て環境の推進に適した場所です。　議員御指摘の子育て環境に必要な公園の充実については，子育て世代のニーズの把握に努め，今後も検討してまいりたいと考えております。　これからも家庭や地域の子育てを支援していけるよう各施策の充実を図るとともに，少子化対策に効果的な新たな施策についても検討していきたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　大西部長，ありがとうございました。　本当に市内にたくさんの公園や遊び場があることは理解しました。　しかしながら，回答のほうで，公園の充実をしてほしい，これをどこまで理解しているか，どこまで浸透しているかだと思いますので，市民の声に耳を傾けて，公園の内容であるとか，公園の場所を知らないであるとか，いろいろと確認されて，そして改善につなげられたらと思います。　これで少子化対策の質問は終わりますが，平成23年４月に四国中央市が行った紙おむつの無料提供は大きな反響がありました。当時は日本で初めての大きな競争力を持った打ち手だったと思います。今では多くのまちで紙おむつを無料提供しております。注目を浴びるような，少子化を食い止めるような思い切った対策をお願いして，次の四国中央市の１次産業活性化の質問に移りたいと思います。　コロナ禍において，ふるさと納税が大きな注目を浴びています。自治体の半数以上が昨年の1.5倍以上になっているようです。　四国でも須崎市や芸西村の寄附金額が20億円を超えるような大きな規模となっています。四国中央市は伸びてはいるものの，まだ２億円レベルと大きなギャップがあります。　ふるさと納税は，１，広範囲から財政収入を集めることができる。２，四国中央市や物産をＰＲできる。３，物産を提供している農家や水産業の方々の収入が増加する，など大きな効果を生みます。そういう意味でもふるさと納税を活用しない手はないと思います。　返礼品の人気は，現地ならではのおいしい食べ物です。おいしいものがラインナップされているかどうかで寄附金額が決まると言っても過言ではありません。年間20億円を超える寄附金額を集めている須崎市では，返礼品アイテムが充実しています。417アイテムあり，そのほとんどが食べ物となっています。対して四国中央市は76アイテムをラインナップし，そのうち27アイテムが食べ物となっています。この状態では寄附金を増やすことは難しいかなということを思います。　対策として，四国中央市ならではのおいしい食べ物をラインナップするだけではなく，しっかりとプロモーション戦略を遂行し，おいしいと認知してもらう必要があります。加えて，季節ごとの旬のものを集めた企画品を発売することで話題性が高まるようにも思います。　アイテム数の増加やセット組など，作業も煩雑になってくることも予想されます。そのためにオペレーションのやり方についても見直すことが必要かと思います。ふるさと納税のシステムを活用することで四国中央市をＰＲすることもできますし，代表質問の答弁の中でも，人口減少に伴う財政対策として，ふるさと納税を活性化していきたいと回答されていました。そういう意味でもふるさと納税にもっともっと力を入れていかなくてはならないと思います。ふるさと納税の現状と今後の拡大戦略について聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長　お答えいたします。　御案内のとおり，ふるさと納税制度におきましては，寄附をいただいた際の返礼として，国の基準に基づき，四国中央市内で生産，加工された地場産品を寄附者へお送りしております。　市内で収穫された１次産品を返礼品とすることにより，食の魅力のＰＲはもとより，ファンの拡大，知名度向上につながり，産業の活性化に寄与できるものと考えております。　本市が寄附を募るために利用している申込みサイトにおいては，果物や米，魚介類などの１次産品を選ぶ寄附者も多く，これらを返礼品とすることにより，寄附者の増加にもつながる可能性がございます。　現在本市では，１次産品としましては，特産品の里芋，山の芋，お茶やその加工品等を取り扱っておりますが，新たにひうち媛いりこやかんきつ類などを追加していく予定としております。　今後の歳入増加対策につきましては，返礼品の開拓によるさらなるアイテム数の拡大やサイトの掲載内容，また情報発信の工夫などに努めまして，寄附者への訴求効果をさらに高めるとともに，寄附申込みの間口を広げるために，新たなサイトの活用も検討し，寄附者の拡大に努めてまいります。 ○吉田善三郎議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　宮崎部長，ありがとうございました。　昨日の答弁でも市長のほうから，ここには力入れていこうというようなことを聞いております。　今までのやり方を大きく変えるためには，現状の延長線上ではなくて，返礼品のアイテム数をいかにして増やすかということについても切り込んでまいりたいし，それをどういうふうにして知らせるのかということについても，同様に抜本的な対策変更というのをお願いしたいと思います。　本当にふるさと納税による効果は多大なものがあります。四国中央市に寄附をしていただけるかどうか，魅力ある返礼品があるかどうかだと思います。魅力ある返礼品をつくり上げていくためには，四国中央市でつくられる農産物のブランド化と高い発信力も必要になろうかと思いますので，続いて質問３－２で確認したいと思います。　先ほど転出を防ぐために，魅力あるまち，住みやすいまちにしてくことが必要であると言いましたが，魅力あるまちづくりのキーワードにおいしいがあります。最近おいしいものを探して市内を巡っていくと，ここにもあった，あそこにもあったと，たくさんのおいしいを発見しています。四国中央市には本当においしいものがたくさんあります。　１月にＮＨＫで放送された全国縦断宝メシグランプリで見事優勝したのが，地元の里芋，いりこ，えびじゃこ，油揚げ，みそ，大根菜などを使った蒸し上げ雑炊です。日本の有名な料理家の方々から評価していただき，一般的な具材で高級具材を使った料理に勝つことができました。本当にすごいと思います。　このタイミングで里芋やいりこやえびじゃこを日本中に宣伝すれば絶対に売れることは間違いありません。おいしいものをブランド化すること，そのブランドがなぜおいしいかという理由を明確にした上で，試食してもらい，うまいを実感してもらう。そのうまさが口コミや媒体を通じて広がっていくことができれば人気が高まっていきます。また，東京や大阪の高級料理店やレストランで里芋やいりこやえびじゃこなどが具材として採用してもらうことができれば，価値を高め，高い値段で売ることもできると思います。　そういう意味でも，新宮のお茶と富郷のお茶を統合して宇摩茶というブランドをつくろうとしていることは本当にすばらしいことだと思います。　四国中央市は産業に加えて，おいしい特産品もあるすばらしいまちだ，魅力あるまちなんだということも発信していかなくてはなりません。　ブランド化することで価値を高め，そのブランドを浸透させるという広報戦略は，これからの農業，林業，水産業の発展において大事なポイントになると思います。　また，広報戦略を遂行するためには，愛媛県の広報部隊との連動と四国中央市としての広報組織を組成することが大事だとも思います。現在の農産物のブランド化の推進体制と広報活動についてお教えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　ブランド化の推進体制と広報活動というお尋ねでありましたので，この部分は私からお答えしたいと思います。　平たん地域で栽培される里芋と山の芋，また新宮・嶺南の山間地域で栽培されるお茶は，愛媛県のブランド産品として定着をいたしております。このことは猪川　護議員も御案内のとおりでございます。　これらの農産物のブランド化の推進につきましては，えひめ愛フード推進機構が行う審査，認定の制度を活用して，里芋は伊予美人，そして山の芋はやまじ丸と命名し，えひめ愛あるブランド産品の認証を受けて，知名度の向上と販路拡大を目指してブランド化の推進に取り組んでいるところでございます。　新宮・嶺南地域のお茶につきましては，産地の活性化を図るべく，先ほど質問の中でも述べられておられましたけども，うま茶振興協議会を立ち上げ，工場，生産者，行政が一体となって茶振興を図るとともに，愛あるブランド産品について調査研究をしていきたいと考えております。　また，これも質問の中で言われておりました蒸し上げ雑炊のことですけども，里芋やいりこなど郷土の食材を使った蒸し上げ雑炊が，１月に放送されたＮＨＫ番組でグランプリをとったということでございます。これは御案内のとおりでございます。　そうしたことから，実際にメニューとして提供可能な店舗を募るための働きかけをして消費拡大につなげていきたいと考えております。　それから，それぞれの特産品の広報活動について申し上げておきますと，里芋につきましては，トップセールスとして市長が自ら関西圏へ出向いていもたきを提供するなど，里芋伊予美人のおいしさをＰＲして，さらなるブランド力の向上を目指しているところでございます。　山の芋につきましては，県の農業指導班と連携して市内の学校給食の献立研修会の開催や，愛媛県庁の中にある食堂にやまじ丸を使った新しいメニューの販売，また全国の消費者へ向けた大手通販サイトへ掲載して販売するなど，やまじ丸の知名度向上と需要の拡大につなげようとＰＲ活動をしているところでございます。　蒸し上げ雑炊につきましては，レシピを市報３月号に掲載いたしましたので，恐らく家庭の食卓で出されているんじゃなかろうかなとも思っております。　やはりこうしたブランドの広報活動も大変重要であります。猪川　護議員御指摘のように，いろんな角度から様々な広報戦略，これは非常に大切であると思いますので，そういうものを通じて情報発信していきたいなと思っております。 ○吉田善三郎議長　猪川　護議員。 ◆猪川護議員　坂上副市長，ありがとうございました。　本当にこのまちにはおいしいものがたくさんあり，それを発信していくことがすごく大事だと思います。　素材もいいものがあるので，それをいかにおいしい料理に展開していくか，それをどう食べてもらうかということについては，みんなでやらないといけないことだと思いますし，一人一人が自分のいろんなネットワークを使って広げていきたいと思います。我々も頑張っていきますので，理事者のほうも一人一人が頑張ってもらいたいと思います。　最後に要望提案となりますが，昨年まで最下位だった茨城県が，今年魅力度ランキングで最下位を抜け出し，５ランクもアップしました。その背景には，2018年に新しく部局を横断した営業戦略部をつくり，組織的にＰＲ活動を遂行したことが功を奏したと思います。　戦略は組織に従うという金言もあるように，成果，結果を出すためには横断的な専門組織が必要だと思います。組織の組成もしくはプロジェクトを立ち上げることを提案し，今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○吉田善三郎議長　以上で猪川　護議員の質問は終わりました。　10分間します。　　　────────────────　　　　　　　午前10時59分休憩　　　　　　　午前11時07分再開　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，杉浦良子議員。　　　　　〔杉浦良子議員登壇〕 ◆杉浦良子議員　おはようございます。議席番号３番，会派みらいの杉浦良子です。　本日３月11日，東日本大震災からちょうど10年，ちょうどこの日にここに立てることのありがたさ，感謝いたします。　先日３月８日は国連が制定した国際女性デーで，女性の生き方を考える日ということで，全国的にハッピーウーマンのイベントがありました。私もそこで四国ブロックのトークセッションに議員としてオンライン参加をさせていただきました。　全国でもブロックで集まったのは四国が初めて。愛媛からは今回は初めての参加となります。それも踏まえて今回は特に女性目線での質問をさせていただきたいと思います。　10年前，ちょうどこの日，東日本大震災があったんですが，いきなりテレビの画面が現実とは思えない津波の映像になり，これが本当に日本で起こったものか，びっくりしたのを覚えております。　私もその翌年，陸前高田市のイベントのボランティアに行かせていただきました。そのとき一番記憶に残っているのが，津波の直撃を受けてほとんどのまちの木がなぎ倒された中，たった一本の松の木が津波に耐えて立ったままの状態で残っているその衝撃的な景色を思い出します。その松の木に励まされて復興に向けて頑張っている陸前高田市の方々に，反対にパワーをもらって帰ってまいりました。　命の貴さ，生かされていることの幸せ，そして災害の少ない四国中央市で住めることのありがたさ，とてもありがたく感じました。　今でもそのとき出会った方とのメールのやり取りは続いております。何年か前，四国で地震があったときも，心配のメールをいただきました。体験をしたからこそのありがたいメールでした。　その陸前高田市に同行していただいた職員の方々，どうもありがとうございました。　今日は10年目という節目で，いろいろなところで防災のことについて見直しがされております。女性の視点からも防災について，内閣府男女共同参画局の資料の中でありましたので紹介させていただきます。　その頃は言えなかったこと，女性のとても困ったこと，そういうことが書かれてありました。避難所の外に設置された仮設トイレには照明はなく，夜は真っ暗で身の危険を感じた。避難所で夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。辺りの女性も見て見ぬふりをして助けてくれないという20代の女性。市の窓口に男性がたくさんいる中で，支援物資の生理用品を受け取りに行くのが恥ずかしかったという10代の女性。ＤＶで離婚調停中の夫が避難所に探しに来て，気持ちが落ち着かなかったという女性。授乳しているのを男性にじっと見られたという子育て中の女性。生々しい強烈な声にぞっとしました。　東日本大震災における教訓として，防災や復興の政策・方針を決める過程に女性が参画していない。災害対応において男女のニーズの違いなどに配慮がない。災害が起きてから急に男女共同参画の視点で対応しようとしてもできないということが上げられています。　昨日の石川　剛議員の質問でもありましたが，私は女性の目線で防災について質問させていただきます。　本市では，男女共同参画の視点での防災についてどのようなものがあるか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　まさにあれから10年であります。ちょうど震災の後，その年に私７月と８月に羽田から車を借りまして，１週間ずつかけて茨城県の大洗海岸から釜石市まで走りました。今でも強烈に印象に残っているのは，田んぼの中にプレジャーボート，漁船が点在しているという光景であります。想像するに，それを取り除く費用がたくさん要る。個人ではできない。なぜ田んぼの中にそういう船が上がっていたか。浜にあったプレジャーボートや漁船が津波に押し流されて上へ上へ上がっていった。水が引いた後に田んぼの中に残されたという景色がありました。　それと，海岸線には昔のお社ですね，20ぐらいの集落の漁村にはほとんどあります。そして，そこのお社が約20メートルぐらい上にあった。そこが助かって，ほかの住居はほとんど破壊されている。今現在は復興も復旧も順調とはいかないと思いますけれども，それなりにされている。でも，当たり前ですけど，人間の傷ついた心はそう簡単には元に戻らない。恐らくそのことがそれぞれの地域の復旧・復興に足かせになっている。これは時間をかけるしかしようがないと私は思っております。　先ほど議員が指摘された災害時における女性の視点の欠如，そのことによって大変不便でもあり不愉快でもあるということは，そういう場面ではたくさん指摘されております。　本市においても，被災時に避難所生活等における男女のニーズの違いを的確に認識し，男女共同参画の視点に立った防災対策を推進することは，本市においても大変重要な課題だと思っております。　要は女性の視点に立っていろんな配慮をしなさいということです。　愛媛県では，昨年，男女共同参画の視点で考える防災研修を，県内各市町の男女共同参画担当者，防災担当者及び自主防災組織や防災士などの地域のリーダーを対象に開催しました。この研修会では，防災に関する意思決定の場へ女性参画の必要性や地域の課題と今後の対応を考えるワークショップが行われております。　また，本市においても，令和元年に設立した四国中央市男女共同参画推進ネットワーク会議ＴＯＭＯＮＩからの発案により，四国中央市男女共同参画審議会委員及び担当職員を対象とした研修会を開催しております。こちらは愛媛県男女共同参画センター前館長の越智やよい先生をお招きして，男女共同参画の視点で防災を考える研修として，男女共同参画社会づくりの必要性や，行政や地域社会の課題などを探る有意義な機会となりました。　今後は，行政と地域社会が協働して防災における男女共同参画の推進を図ることにより，多彩な住民ニーズに応じた質の高い防災対策や被災時の対応が可能となるように努めてまいりたいと思っております。　これは，現場に経験を積み重ねると，そのことも非常に大事であります。えひめ国体が愛媛県で開催されたときに，非常に難しかったんですけど，四国中央市にフェンシングの選手を分散して公民館主体の実行委員会に預かってもらいました。それは，他県の国体選手を預かることによって，フェンシングの選手とサポートする地域の皆さん方の交流が生まれる。私は国民体育大会の意義の中にそういうことがあると思っております。この当時の県体育協会の会長であります大亀会長と話もしまして，愛媛県下でそういう事業に手を挙げてもらうということをやったことあるんです。最終市町で手挙げてくれたのは，本市を入れて３つであります。そのことはいずれ災害や避難所したときに，その地域にそのことが大きな経験として，財産として残っていくだろうと私は思っております。 ○吉田善三郎議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　市長，どうもありがとうございました。　10年前の景色がよみがえってまいりました。今は四国は非常に災害が少ないところで，災害の心配があまりないまま過ごせている私たちは本当に幸せだということを反対に感じました。　経験がないからこそ，そういう意見を聞いていろいろ知識を高めていきたいなと思います。　防災活動で女性が関わっていることとか，女性が関わったらいいなと思うようなところがあるか教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長　お答えいたします。　女性が関わる防災活動としましては，地域における避難所運営が第一に上げられます。　東日本大震災等の大規模災害時における避難所運営の在り方を教訓に，女性視点での必要性が認識され，避難所において女性が直面する問題として，プライバシーや衛生問題をはじめ，女性や子供に対する暴力，女性用品や育児・介護用品などの物資配給の問題，さらには心身の健康問題に至るまで様々な問題が指摘されております。　本市の避難所運営の在り方といたしまして，運営の組織へ積極的に女性が参画することで，女性や子育て世帯などのニーズにも十分配慮した避難所運営を図ることが可能になると考えられます。　このようなことを踏まえまして，昨年３月に四国中央市避難所運用マニュアルを作成しまして，その中で間仕切り等による居住場所の区分けや授乳室の設置，また男女別にトイレ，更衣室，物干し場のスペースを完全に分けることによるプライバシーの確保，暴力などに対する防犯体制の強化，女性専用の相談窓口の設置などの対策をお示ししております。　このマニュアルを各自主防災組織や関係機関に配付するとともに，市のホームページに掲載し，市民への周知を図っているところでございます。　また，先ほど申し上げた避難所の運営組織に参画できる女性リーダーを育成するために，県が実施する防災士養成講座へ女性の積極的な受講を働きかけているところでございます。 ○吉田善三郎議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　やはり女性のプライバシーを守ること，間仕切りとかトイレ，先日も新しいトイレにはすごく感動いたしました。あったらうれしいんですけれども，使わなくてもいいようなことを希望しております。　四国中央市での女性防災士の人数，全体の防災士の人数，どのくらいになっているのか教えていただいたらと思います。 ○吉田善三郎議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　女性防災士の人数と割合について，お答えしておきます。　愛媛県では，平成23年度から防災士養成講座を開催しております。この講座で防災士の資格を取得された方，３月１日現在で449名，うち女性は113名となっております。女性の取得率は25.2％でございます。　参考までに申し上げておきますと，全国平均は16.7％，愛媛県は20.6％となっており，当市の女性の取得率は全国，愛媛県よりは若干高いというような状況になっております。 ○吉田善三郎議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　今の人数や，女性の割合を聞いてちょっと安心いたしました。これぐらいの人が興味を持って防災士になられているということなんですが，防災士にはどのようにしたらなれるのか教えていただきたいなと思います。 ○吉田善三郎議長　内田　斉防災まちづくり推進課長。 ◎内田斉防災まちづくり推進課長　お答えいたします。　先ほど答弁いたしましたとおり，愛媛県の養成講座でございますが，この推薦に当たり，県の方針に従いまして防災士のいない自主防災組織から優先しまして，次に女性，若い方の順で受講者の推薦枠を決めております。 ○吉田善三郎議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　私もその機会があったら受けてみたいなと思います。よろしくお願いいたします。　昨日の石川　剛議員が質問された中で，備品などの内容があったんですけれども，やはりその中には女性だからこそ必要とするもの，まだまだ足りないような気がいたします。　女性は，現地では動くことができないかもしれませんが，知識として取り入れておくことはとても大事なことだと思っております。　経験の少ない市民だからこそ，他の地域の意見を聞いてもっともっと知識を高めて，自分の身は自分で守るということを心に命じておきたいと思います。　次の質問に移ります。　ちょっとデリケートなことになりますけれども，今コロナショックの真っただ中であり，全国的に昨年の自殺の動向は，例年とは明らかに異なっていると聞きます。　自殺者は依然として女性よりも男性のほうが多いようですが，様々な年代において女性の自殺は増加傾向にあるようです。　コロナ禍は，女性の雇用や生活に大きな負の影響を与え，特にパート，アルバイトの女性には大打撃となっております。　ＤＶ相談件数は1.5倍，性犯罪，性暴力の相談件数も1.2倍となっているようです。　また，厚生労働大臣指定法人の分析では，女性の自殺者は15.3％増加，この背景として，生活，仕事，ＤＶ被害，子育てや介護の悩みなど，女性を取り巻く様々な問題が新型コロナウイルスによって極めて深刻になっていることや，著名人の自殺報道などにより誘発された可能性があることが上げられています。　昨年８月の高校生の自殺者数は，過去５年間で最も多く，特に女子高生が多いことが指摘されています。　あまり公表されていないデリケートな質問なんですけれども，県及び本市での近年の状況はどのような感じか教えていただけたらと思います。 ○吉田善三郎議長　井川　剛市民くらしの相談課長。 ◎井川剛市民くらしの相談課長　近年の自殺状況についてお答えいたします。　厚生労働省が公表しております地域における自殺の基礎資料によりますと，確定値とされている平成27年から令和元年までの県内の自殺者数は1,292人で，男女別では約７割が男性となっております。　また，同期間の本市の自殺者数は66人で，うち約８割が男性となっており，年別の推移では，県，市ともにこの５年間はやや減少傾向となっております。　また，この基礎資料では暫定値とはなりますが，令和２年の県全体の７月以降の自殺者数は，前年同期と比べて３割以上増加しており，この間の男女別の内訳は平成27年以降の５年間と同様に，男性が約７割を占めております。　一方，本市における同期の自殺者数は前年より減少しており，総数が少ないため参考数値ではありますが，男女同数となっております。 ○吉田善三郎議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　デリケートな問題なので，あまり具体的な数値を見ることがなかったんですが，この人数を目の当たりにしたらどきっとすることがあります。　まだ，女性，男性というのは，本市とか愛媛県の中ではあまり変化がないような感じで，まだまだこれからの新型コロナウイルスによって変わってくるのかなと思っております。　やはりそういうときには，相談窓口というのが必要だと思うんですけれども，相談窓口や自殺予防などの対策についての取組を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　自殺予防の相談窓口や対策について取組はあるのかということに答弁申し上げておきます。　初めに，相談窓口につきましては，自殺の原因は多岐にわたるため，悩みの内容によって対応する機関が異なり，また一般的な心や体の悩みに関する相談窓口としては，市保健センターや県の保健所，愛媛県には心と体の健康センターが設置されております。　毎年これらの相談窓口をまとめたリーフレットを庁舎や公民館などの公共施設に設置するとともに，街頭啓発，健診や家庭訪問等で配付することで市民への周知に努めております。　また，先ほど申し上げましたとおり，昨年の７月以降，県内の自殺者が増加しておることから，県において今月１日から，こころといのちの相談窓口としてフリーダイヤルによる電話相談とＳＮＳを活用した相談受付が開始されております。　次に，自殺予防の対策といたしまして，平成31年３月に策定した四国中央市自殺対策計画に基づき，全庁的な取組を継続的に実施しております。　主なものといたしまして，対面相談事業として心理士によるカウンセリングや保健師による相談を実施しております。　また，人材養成事業として，自殺の危険を示すサインに気づき，適切な対応を図ることができるゲートキーパーの養成に取り組んでおります。　啓発事業としては，今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが，例年は市内の全中学校の１年生を対象に，命の大切さを学んでもらうために思春期教室を開催し，心の健康を守るための心がけ等を記したリーフレットを配付しております。　また，自殺対策強化月間である３月には，パネル展示等による啓発を行っており，現在市内の４図書館において実施中であります。　これらの取組は，継続して息の長い事業としてやっていくことが肝要であります。　私も32歳と８か月のときに，自分で命を絶とうとして立ち直ったときに，周りの人に言われたことが２つあります。　１つは，実君の命はおまえだけのものではなかろうが。それと，これぐらいのことは乗り越えていかだったら，おまえと同じようなことを経験し，悩む若者が出てくる。そうした人生の荒波をこいでこいでしのいでいかだったら，そうした若者におまえら何と言うてやれるんだというお説教をされた。それから大方四十数年たちました。そのときに言われた２つはいまだに印象に残っております。　その間にも友達が何人も自分で命絶ちました。あいつ一晩一緒に酒飲んでやっとったら命助かったんだろうなというつらい思いもいっぱいあります。その人その人によって全部違います。ぜひ議員の皆さん方も，一度そういうことを起こした人間はもう一回やると，それはぜひ覚えとってほしい。あいつは一回経験しとるけんもう事はなかろう。そんなことはない。絶対にないと，そんな思いを持って気をつけてやってほしいと思います。 ○吉田善三郎議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　市長の体験談を聞いて，誰にでもそういうことがあるんだなと思ってひしひしと感じました。　やはり命の大切さというか，つらいことがあっても，コロナ禍でも，どうにもならなくても，相談するところまで行けない，しんどい方がたくさんいらっしゃると思います。そういう方を周りの人がちゃんと見つけて助けてあげれるような市になればいいなと思っております。　みんなで生きることの選択ができるような四国中央市になればいいなと思います。みなさん，よろしくお願いいたします。　最後の質問に移ります。　12月にも質問させていただいたんですけれども，保育園などの受入れ状況についての質問です。　４月から仕事復帰のために応募される方，１年前希望の保育園などに入れず再挑戦する方などいらっしゃると思いますが，もう３月なので，来年度の保育園などの応募も進んでいることかと思います。兄弟で別々の園に入園している家庭はどのくらいあるのか，応募したところに入れず諦めた家庭はあるのか，差し支えのない程度で来年度の４月からの保育園などの応募状況を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　合田晃友こども課長。 ◎合田晃友こども課長　保育園などの応募状況や入園できていない児童数についてお答えいたします。　令和３年３月３日現在で，４月１日の入園申込件数は624件となっております。そのうち，入園が決定していない児童数は，ゼロ歳児３名，１歳児37名，２歳児15名，３歳児２名の合計57名となっております。　入園が決定していない児童がいる要因といたしましては，施設の面積基準や保育士の数が関係しております。　現在入園できていない保護者に対し，４月以降の保護者及び児童の状況や施設の利用意向の調査を行っており，今後その結果を分析して状況の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　どうもありがとうございました。　去年よりちょっと早く結果が来たという声が私のところには聞こえております。兄弟も一緒に入れることができたと喜んでいる方の声も届いております。　あと57名の方がちゃんと入れたらいいなと思っております。　それで，やはり保育士の不足というのもあったんですけれども，これ毎年課題になっていると思います。保育士の確保，来年度の保育士の人数は足りているかどうか。それと，保育士として雇用を増やすための工夫を市ではされているのかお聞かせください。 ○吉田善三郎議長　大西　緑福祉部長兼福祉事務所長。 ◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長　保育士を増やすための工夫についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり，本市においては，保育士等が不足していることもあり，受入れできる園児数が制限されている状態がここ数年続いております。　保育士等の確保のため，処遇改善として，今年度から会計年度任用職員制度に移行されることを機に，担任を持つ保育士で年間約11％の給与面での改善を行いました。　また，来年度においては，新規採用保育士を７名と今年度から開始した保育士等の経験者枠として１名，計８名の採用を予定しております。　その他，保育の魅力発信を目的に，本年３月号の市報の特集記事において，保育士の仕事紹介や保育士を応援する県社会福祉協議会が実施する貸付事業を紹介するなど，潜在保育士の確保に努めるとともに，ケーブルテレビにて保育士の魅力を伝える番組を放送することとしております。　今後も保育士確保に努めるとともに，保育士業務の負担軽減に資するため，保育支援員の採用やＩＣＴ化の導入などの検討を行うほか，先進地の取組も参考に，働きやすく魅力ある職場環境の整備に努めてまいります。 ○吉田善三郎議長　杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員　給料が若干上がったようですが，私広報紙見たんですけれども，フルの給料で19万5,200円，担任を持った場合，幼稚園で17万400円，この値段が魅力があるかどうかというのは，経験者としてはこういうところで働きたいかというと，ちょっとクエスチョンの部分もあります。　今は女性だけではなくて，保育士も男性が入るという場合も考えられます。男性が働く場合，これで生活をしていくという重大なところがあるんですけども，そういう面も踏まえて今後もっと給料面，待遇面，もう少しいろいろ考慮していただけたらもっと保育士になりたいなと思って勉強した方が，実際に職場で働けるという経験ができると思います。　保育士が１人増えたら，それに伴って預けられる子供さんが増え，若い労働者が何人かでも増えていくということで，今からの問題として，介護施設とかの介護士の問題とかもあると思うんですけれども，その中には介護士の資格を持っていらっしゃる若い方もいらっしゃると思います。子供さんを預けないと仕事には戻れないので，もっとその部分を思い切って変えていただけたらありがたいなと思います。　今回は女性目線の質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。 ○吉田善三郎議長　以上で杉浦良子議員の質問は終わりました。　ただいまから休憩に入ります。　再開は午後１時30分とします。　　　────────────────　　　　　　　午前11時48分休憩　　　　　　　午後１時30分再開　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，眞鍋利憲議員。　　　　　〔眞鍋利憲議員登壇〕 ◆眞鍋利憲議員　こんにちは。議席番号６番，会派みらいの眞鍋利憲と申します。初めてこの席に参りました。大変緊張しております。　また，ここに来るに当たって，会派の皆さんから拍手をいただきまして，なおさら緊張してまいりました。しどろもどろの質問かと思いますけども，よろしくお願いしたらと思います。　質問については，一問一答で質問させていただきます。　私は62年間，多くの方から恩を受けながらこのまちで育てていただきました。その恩を少しでもお返しできるように，研さんを積んでまいりたいと思います。　本日の質問項目は２つでございます。どうぞよろしくお願いします。　まず，質問項目１，防災の共助・自助についてですが，昨日以来，東日本大震災，今日でちょうど節目の10年目ということで，各議員からも言われておりますが，そのほかでは，直近では北海道の雪害，また２月13日には福島県沖地震が発生しており，10の県にまたがって被害が出ております。１人の方がお亡くなりになっておりますし，重軽傷者合わせて200名の方が被害を受けております。　また，昨年７月においては，熊本県を中心に九州，中部地方など日本各地で発生した集中豪雨がまだ皆様の記憶に新しいことと思いますが，これについても17の県に被害がまたがっており，84名の方がお亡くなりになっております。うち２名が愛媛県の方と聞いております。　どんな災害がいつ，どこで発生するか予測できない。このような状況の中，我が市においても自分たちの命や地域は自分たちで守るとの考えに基づいて，自主防災組織を立ち上げています。　そこで，質問１－１ですが，自主防災組織への支援についてですが，支援策としてどのような補助金があるのかお尋ねいたします。　また，自主防災組織については，市内には活発に活動している組織，またそうではなく活動が停滞している自主防災組織などいろいろあると聞き及びます。そのような中，活動停滞組織の底上げといった意味で，自主防災の組織同士の連携はあるのか，併せてお尋ね申し上げます。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　自主防災組織の支援について私のほうから御答弁申し上げておきます。　御案内のとおり，自主防災組織は，自分たちの地域は自分たちが守るという自覚と連帯感に基づき自主的に結成された組織として，地域における共助の象徴として位置づけられております。　この自主防災組織への支援策としましては，市単独の補助金として自主防災組織の結成等の活動を促進し，地域防災力の向上を図ることを目的とした四国中央市自主防災組織結成等支援事業補助金があります。この補助金は，結成した際などに組織の世帯数に応じ，１組織20万円を上限とする補助金を交付するものであります。　このほか，県と市が支援する補助金として，災害時に地域で助け合う共助を推進するため，自主防災組織活性化支援事業補助金がございます。この補助金は，自主防災組織の防災訓練や地域防災計画策定等に関わる活動の一部を補助するもので，１組織30万円を上限とする補助金を交付するものであります。　また，一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業の地域防災組織育成助成事業がございます。この事業では，自主防災組織等が行う地域の防災活動に必要な設備の整備に要する経費を助成するもので，１組織200万円を上限としております。　これらの補助金につきましては，それぞれの自主防災組織の防災資機材や備蓄品の購入費用に活用していただいております。　次に，議員御質問の自主防災組織間の連携でございますが，相互の連絡調整を図ることを目的に，平成29年12月，全組織が参加し，四国中央市自主防災組織連絡協議会が設立されております。　この連絡協議会は，広域的に被害が想定される大規模災害に備え，近隣の自主防災組織同士が相互に協力し合える体制をふだんから構築し，相互の連絡調整を図ることにより地域の防災体制の充実強化に寄与することを目的としております。　そのため，市といたしましては，近隣同士での合同訓練・合同研修会等の実施推進や県が開催する自主防災組織・防災士連絡調整会への積極的な参加の呼びかけ，また災害伝承10年プロジェクト事業を活用して，東日本大震災の被災地で活動された方を災害伝承語り部として招聘し，講演会を開催するなど，地域における災害対応力の強化や防災意識の向上につながる取組を行っております。　今後，住民自らの手で地域を大規模災害から守ることができるよう，自主防災組織の相互間の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　眞鍋利憲議員。 ◆眞鍋利憲議員　市長自らの御答弁，ありがとうございました。　今いろいろな補助金等また支援策等をお聞かせいただきまして心強く思っております。　ただ，この部分が市民一人一人の末端まで周知されとるかというところにはちょっと疑問があるんですけども，今後，自主防災組織を通じてそういったことを住民等に広げていって，被害が少しでも軽減されればいいと思います。ありがとうございます。　今言ったように，隣近所のつながりが希薄している中，こういった取組が，人と人のつながり強化の基盤になると思っています。　次に，質問１－２で，その市民の防災に対する意識の向上をどのように行っているのかという部分で，過去に四国中央市でも台風被害等ありますけども，災害の経験をした方，また近くで実際に目にした方，そうでない方がおられると思います。そう考えると，地域で災害に対する意識の違いが市民の中にもあるんでないかと思ってます。　そういったところで，市民の防災意識向上を図る上で，本市が行っている防災関連の出前講座についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長　お答えいたします。　議員御質問の防災関連の出前講座につきましては，地震防災対策講座，自分たちのまちは自分で守るをテーマにした講座，また災害図上訓練，避難所運営ゲーム，また消防防災センターでの体験学習など５つの講座がございまして，これら講座を受講していただくことにより，防災に対する意識の向上を図っているところでございます。　講座内容を一部申し上げますと，地震防災対策講座におきましては，過去の甚大な被害を与えた災害の様子を映し出したＤＶＤの視聴や，地震のメカニズム，発災時の初動対応，日頃の防災に対する心構えといった基本的かつ重要な項目についての研修をしていただく講座となっております。　また，体験学習講座におきましては，消防防災センター１階に設置してあります防災学習コーナーにおきまして，瓦礫救助，地震体験，煙避難，消火等を実際に体験していただくことにより，災害時の状況をリアルに体験できる内容となっております。　令和２年度におきましては，コロナ禍により講座開催数が大幅に減少しましたが，令和元年度開催実績で申し上げますと，防災関連出前５講座で合計139件，4,493名の方に受講していただいております。　なかでも消防防災センターでの体験学習講座におきましては，105件の開催で延べ3,095名の方が参加されております。　いずれの講座も市民の皆様の防災意識の向上や災害時の適切な防災活動に必要不可欠であることから，防災意識向上のため今後も引き続き積極的に実施してまいります。　また，毎年９月第１日曜日に四国中央市防災訓練を実施しております。この訓練では，南海トラフ巨大地震が発生したことを想定して，自分の命は自分で守る自助と，近隣住民で助け合う共助による住民主体の防災訓練を実施することで，市民の防災・減災意識の高揚と知識の向上を図っております。 ○吉田善三郎議長　眞鍋利憲議員。 ◆眞鍋利憲議員　ありがとうございました。　このように，講座が開設されていること自体，私自身も知らなくて，こんなにされてるんだなと今思いました。　私自身，今自治会の役員をしているところなんですが，去年この防災について話し合ったことがあります。その中では，自主防災組織，自治会の役員だけではどうにもならないということで，独居老人といった方がもし被災に遭われたり助けを求めている状況が発生した場合には，地元の消防分団や民生委員さんにもお願いして，協力してくれということで案内して今進めているところで，こういった出前講座についても積極的に利用したいと思いました。今後も継続して防災まちづくりの推進をお願いいたします。　災害については，ないことにこしたことはありません。しかし，災害が発生したら市民一人一人のつながりや地域間のつながりがとても重要です。強化することで人的被害をなくし，また家屋の損害についても最小にとどまることを願いながら次の質問に移ります。　質問項目２として，こういった議会の中で質問するのにふさわしい項目かどうか分かりませんが，職員の健康管理についてです。私自身，現在花粉症の症状で鼻水，鼻詰まり，また目のかゆみ等があり，これらの症状で睡眠が阻害されるといった日々が続いており，体のどこかに不具合が生じてしまうといい仕事ができないと思ってます。やっぱり睡眠不足が重なると考えることがおっくうになってしまったりということがあり，判断ミスにもつながりますし，ちょっとした事務ミスにもつながると思ってます。　そこで，質問項目２－１として，職員の健康診断等は適切に行われているのかお尋ね申し上げます。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　坂上秀樹副市長。 ◎坂上秀樹副市長　健康診断の御質問，私からお答えしたいと思います。　労働安全衛生法それから当市の安全衛生管理規程に基づき，１週間の勤務時間が20時間以上で年間を通して勤務する予定の全ての職員を対象に健康診断を実施をいたしております。　その受診率は，例年大体98％の状況でございます。　また，未受診の職員に対しましては，それぞれの所属長より受診を促していただき，そうした配慮をお願いしているところでございます。　また，健診を受けて終わりじゃなくて，必要な職員に対しては健康相談も実施をいたしております。　職員の健康増進を図るため，引き続いてきめ細やかな健診や健康相談等に取り組んでまいりたいと思っております。 ○吉田善三郎議長　眞鍋利憲議員。 ◆眞鍋利憲議員　ありがとうございました。　今の御答弁の中で，やはり一番大切な部分がされているということで，受診後の相談機能，これが当市にはあることが非常にすばらしいことだなと思っております。ありがとうございました。　また，体と同様に，今の社会ますます競争社会また管理社会の中で多くの人がストレスを抱えていると思ってます。それが原因で心の病気にかかる人が増えています。この心の風邪と言われることがあるように，いつ何どき誰に対しても起きる可能性があると思ってます。　そこで，質問項目２－２ですが，産業医の下，ストレスチェック等，確実に実施されているのかをお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　宮崎淳子総務部長。 ◎宮崎淳子総務部長　お答えいたします。　労働安全衛生法に実施が義務づけられておりますストレスチェックにつきましては，産業医などで構成された四国中央市衛生委員会において，具体的な実施方法について審議を行い，平成28年度より毎年実施しているところです。　ストレスチェックには，個人のストレスの気づきを促し，メンタル不調を減らすとともに，集団的な分析により，職場環境の改善につなげる目的があります。　今年度は，令和２年９月４日か９月18日までの２週間を実施期間として，週29時間以上勤務する職員を対象に実施したところ，受検率が99.9％となりました。　高ストレス者の割合は全体の9.3％と，全国平均よりよい結果となっており，さらに高ストレス者の中で希望のあった職員には，産業医面接指導を実施したところです。　また，高ストレスの職場が９か所あり，その職場の管理監督者に対し，分析結果の報告と職場環境の改善についての話合いを行ったところです。　今後におきましても，職員一人一人が働きやすい職場環境にしていくため，引き続きストレスチェックの結果を踏まえまして，管理職を中心とした部下の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　眞鍋利憲議員。 ◆眞鍋利憲議員　ありがとうございました。　この部分についても，健康診断と同様に，後の面談等，下まで下ろして，またその役席まで下ろしていただいて，その中で十分に管理されていること，誠に安心しております。　ただ，ストレスに関しては，様々な要因があって受けるわけですけども，それを上手に解消していくという人と，なかなか解消ができなくて自分で抱え込んでしまってため込んでしまう方もおられると思います。　また，今年度については，コロナ禍の中，友達とわいわい食事できる環境も少なくなっているので，そういったストレスも蓄積されとんじゃないかと思います。　私の心の中にも１つ暗い部分があります。それは過去の話ですけど，エレベーターを乗るのに待ってるときに，知り合いがちょうどたまたま同じエレベーターに乗るために寄ってきました。私がその人を見たときに，すごい違和感を感じてしまいました。それは見た目に分かる違和感があったので，大丈夫かと言ったら，大丈夫ですよという笑顔で同じエレベーターに乗ったんですけども，その方が先に降りて，その後私がエレベーターを降りました。週明けたらちょっと一回確認せないかんなと思いよったところ，週明けを待たずに自分で自分の命を絶ってしまったということがありました。今後ともそういったストレスチェック等も利用しながらふだんから上司は部下を，部下は上司を見ていただいて，少しでも何か感じたことがあれば早急に声をかけるとか，そういった対応をしていただきたいと思います。少しでもそういったことをなくしたいと思っておりますので，よろしくお願いします。　また，そういうことで心も体も健康であり続けることが，市民の意見，要望，また各種サービスを遂行していく上で肝要かと思いますので，これからもよろしくお願いします。　簡単ですけども，私の質問はこれで終わりにいたします。また次回にはこの席に立って，今度は皆様の胃に優しくないような質問もさせていただきますので，またよろしくお願いしたいと思います。今日はありがとうございました。 ○吉田善三郎議長　以上で眞鍋利憲議員は質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後１時53分休憩　　　　　　　午後２時04分再開　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，茨木淳志議員。　　　　　〔茨木淳志議員登壇〕 ◆茨木淳志議員　皆様こんにちは。議席番号２番の無会派の会，茨木淳志です。今日もよろしくお願い申し上げます。　先ほどマスク外させていただきましたけれども，眞鍋利憲議員と同様，私も花粉症でございまして，議員としては１期目の新人でございますが，高校生から発症しております花粉症としてはベテランに入ります。途中鼻がむずむずして，光るものがあれば，僕の涙か鼻水か分かりませんけれども，頑張ってまいりますので，ぜひとも御協力いただければと思います。　では早速ですけれども，新聞のコピーを持ってこさせていただきました。１月７日，ある新聞の記事でございます。ある新聞というのは，前回議長より固有名詞を避けるようにというふうに教育的指導を受けましたので，成長させていただきまして，ある新聞とさせていただいております。　食育授業，確かな視点ということで，給食甲子園で最優秀賞を西条大町小学校の栄養教諭茨木さんと載っております。西条の茨木さん，何か聞いたことあるなという話なんですけれども，義理のお姉さんでございまして，最優秀賞を受賞させていただいたとのことです。　今回の質問にも給食費の話がありますけれども，お姉さんには関係ございませんので，あらかじめ断っておきます。　ただ，お姉さんは結構な記事を載せていただいておりまして，私ちょっと前に全然関係ないたまたまここに載った写真があって，娘に載ったぞというて自慢してたんですけど，その自分のちっぽけな器をちょっと反省しているところでございます。　早速質問に入らせていただきます。　小学校給食費の無償化について，早速ですけれども，私はここで給食費の無償化を提言させていただきます。　午前中にも猪川　護議員の質問で，明石市の給食費月額400円と，四国中央市が5,000円という話がありました。ではなぜ給食費なのか。子供の困窮対策のためなのか。あるいは，昨今の厳しい財政状況を茨木君は知らないんじゃないか。あるいは，先日の代表質問であった人口減少予想での市税の減収を聞いてないんじゃないか。そんな声が聞こえてきそうな状況でございます。　実際取り組んでいる全国の中には賛否両論ありまして，最高の子育て政策だという御意見から，最低のばらまき政策だまで，たくさんの御意見がございます。　しかし，私はこの政策で得られるメリットは３つあると思っております。　まず１つ目，短期的には子育て支援の効果。義務教育といえども子育てにはたくさんのお金がかかっております。文部科学省の平成30年の資料によりますと，公立の小学校では年間で32万1,000円かかっているそうでございます。その対比として平成14年では29万2,000円，対比でいけば110％の増加，昔に比べて教育に係るお金は増えているという実態が浮かび上がってまいります。　そして，２つ目は，少子化対策でございます。これは最初の短期的な効果というよりは，中期的な効果だと思います。定住要因としてだけでなく，多子世帯への支援という意味での効果が得られるのではないかと思っております。　さらに，３つ目は，長期的にはなりますが，市税への効果でございます。子育て世代の定住で企業の人手不足の軽減だけでなく，企業の市外流出抑止，また紙のまちとしての産業を維持，発展できると考えております。　さらに，子育て世代といえばそろそろ家を建てようかなと，そういったタイミングでもございます。実際私も10年前，会社で働きながらそろそろ家を建てようかなといったときに，奥さんの実家がある四国中央市を選びました。そういった点で固定資産税を含めて市税への効果が期待できると思っております。　さらに，それより何より広告宣伝効果があるのではないでしょうか。　ここで，質問させていただきます。　まず，１つ目，現在の児童数及び無償化実施で想定される予算規模をお聞かせください。 ○吉田善三郎議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　現在の児童数及び無償化実施で想定される予算規模についてお答えをさせていただきます。　当市の学校給食に係る経費のうち，児童に提供される給食の原材料費に当たります給食費は，児童１人当たりで260円でございます。　また，当市の小学校19校の児童数は約4,200人で，年間の給食提供回数は約190回でございます。　仮に全児童の給食費の無償化を実施する場合には，児童１人当たり年間で約５万円，総額で約２億円以上の予算が毎年度において必要となります。　なお，食材費であります給食費以外にも，給食提供のために必要な経費がございまして，施設の設備費，修繕費，人件費，光熱水費等，これらに毎年度４億円以上の経常的な経費がかかっている状況でございます。　この経費につきましては，保護者の負担には含まれず，これまで全額公費で負担しているところでございます。 ○吉田善三郎議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　ありがとうございました。　なるほど給食費だけでなく，毎年多額の費用が発生しているというのはよく分かりました。　続いて質問させていただきます。　その中でも，令和４年度より新１年生から導入し，６年間をかけて給食費無償化の実現を目指してみてはどうかという質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○吉田善三郎議長　石川正広教育管理部長。 ◎石川正広教育管理部長　令和４年度の新１年生から６年間で実施を目指す案についてお答えをさせていただきます。　議員御提案の１年生の給食費から無償とし，毎年度段階的に拡大する場合を想定いたしますと，全学年で同時に実施する場合に比べ，初期の財政負担は軽減されることとなります。　しかしながら，同時期に小学校に在籍する児童の入学年次によって保護者の給食費負担に大きく差が生じることとなり，公平性の観点から課題が残ると考えられます。　そして，最終的には毎年度２億円以上の財源が必要となりますので，今後の市の財政見通しから鑑みますと，その財源確保と教育予算を含む市全体の政策内容の精査の中で，将来にわたる慎重な検討や議論が必要であると思われます。　なお，学校教育における各種の経費負担の在り方につきましては，今後国レベルで検討される際には，学校給食に係る公費負担の考え方にもぜひ注視してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　ありがとうございます。　公平性，確かにそうでございます。　ただ，公平性を追求すると何もできなくなってしまいます。公平性を保つためだったら丸６年間かけてというのではなく，例えば多子世帯から導入して，順次全体を目指していったらどうかという質問も考えられます。　しかし，先ほどの御答弁の中であったように，今後の市の財政見通しを鑑みるという言葉のほうが多分メインに置かれていると考えております。やれない理由が上がっている。公平性の問題ではなく，お金がない，そういった御答弁だと考えます。　正直給食費だけで全ての問題が解決できるとは考えておりません。事実，この一般質問で質問される内容全てをかなえてたらお金がなくなるのも事実でございます。　しかし，この少子化が進む中，皆さんで一緒に考える必要もあるのではないでしょうか。少子化や人口減少は，昨日，おとついの一般質問，代表質問で度々取り上げられております。　先ほど，先日の代表質問で宮崎総務部長が御答弁されておりました。人口減少対策に婚活事業や乳幼児紙おむつ支援事業，あったか子育て支援事業など子育て支援策を各種実施しておりますとのことです。　しかし，実際少子化は止まっておりません。人口減少も止まっておりません。重要課題だと言われているならば，さらに次の施策を考えるべきではないでしょうか。　今現在，皆さんもいろんな課題に取り組んでいらっしゃると思います。しかし，実際それを理由に移住・定住を決められる方は何人いらっしゃったでしょうか。　目指せ子育て環境，四国一ということで，四国中央市のホームページには，子育て応援隊というバナーがくっついております。子育て環境，四国一を目指すならば，新しい政策を取り込むべき時期ではないでしょうか。　広告宣伝のポイントは，ボリュームゾーンへの訴求とインパクトです。年間２億円は決して安くないとは思います。でも，広告宣伝費用として民間の会社は外部の会社に，例えば広告代理店とか会社にお金を払っておりますが，市民の暮らしを楽にさせるために使えるお金は，費用対効果は高いと感じております。　お金がないと言って指をくわえて手後れになる前に，私はあらがっていくことが必要だと考えております。　人口減少対策は，他市との差別化だと思っております。紙のまちにプラスアルファして子育て支援のまちづくり四国中央市を進めることで，午前中の御答弁にもございましたが，今の子供たち世代が就職，進学で一旦市外へ出ても，結婚，出産を機に再びこのまちに住みたいと，そう思えるようなまちづくりを進めていくべきだと考えております。子育て支援のまち四国中央市を打ち出す目玉政策として，積極的な御検討をお願いいたします。　では，次の質問に入らせていただきます。　耕作放棄地での就農継続支援についてでございます。　人口減少に限らず，農業従事者の減少も問題となっております。農業従事者数の減少に比例して，耕作放棄地，遊休農地も年々増えていることは，度々一般質問でも取り上げられているので，皆さん御存じのことと思います。　原因は，農業従事者の高齢化や後継者不足など多岐にわたりますが，ここではまずそれによる問題について触れさせていただきたいと思います。　問題は４つございまして，まず耕作放棄地が増えれば災害時の危険性が増大するということでございます。２つ目は，鳥獣被害の拡大でございます。３つ目は，雑草，害虫発生による周辺への悪影響や景観悪化でございます。４つ目は，廃棄物の不法投棄の要因にもなります。　その中でも１つ目と２つ目，鳥獣被害の問題は議会や委員会でも取り上げられており，年々被害，捕獲頭数が増えている一因のようでもございます。　また，農地には洪水などの災害を防ぐ保水機能があり，防災の観点からも，耕作地の維持，放棄地の解消に努める必要があります。　そこで，質問です。　１つ目，当市における耕作放棄地及び遊休農地の現状と対策についてお伺いいたします。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　耕作放棄地について私のほうから答弁申し上げておきます。　私，愛媛県の農業会議の会長を５年やりました。現在も土地改良事業連合会の会長として仰せつかっております。　遊休農地の問題は，長い長い農業の振興と農業を生計として維持し，それで生活できるのかという問題，なおかつ農業の後継者，そういう見た目以上に根の深いものを抱えております。　一方で，本市においては，遊休農地の解消に向けて，農林水産省には遊休農地に対する対策費という予算がつきます。でも，現実には後継者がいない。農地をつくって作物をつくっても，労力に対して効果が出ない，食べていけないということで，結局は耕作放棄地になっておる。これは愛媛県だけではありません。全国の問題です。そのことをまず申し上げておきます。　一昨年，昨年と，今，議会事務局の局長として苦労されている東澤さんが中心になって，土居の農地に事業用地をつくりまして，約半分ぐらいが農業振興地域でありました。岡山の農政局に何回も行きました。県にも行きました。なぜできたか。これは愛媛県のリーダーである中村知事が，四国中央市で企業が市外に出るということは，大半が県外に出るということだから，四国中央市の事業には協力せえということを私が知らないところで部課長に言ってくれておるということがありました。それでも約２年間かかりました。終盤までいろんな問題がありました。　そして，出来上がったらコロナ騒動でそれぞれの事業者は，購入はしてくれました。だから，市の負担かけて費用で銀行から借ってもっとくということはありませんでした。それは，担当部局が大変必死の努力をしてくれました。それが今の現状です。　統計的な話をしておきます。今申し上げた中四国農政局が令和元年度に調べた資料によると，四国中央市の農地の面積は2,126ヘクタールあります。そのうち耕作面積は約2,000ヘクタール。そして，遊休農地面積は約126ヘクタールとなっております。管内の農地面積約６％が遊休農地となっております。　今申し上げましたが，遊休農地の発生する主な原因は，高齢化によるリタイア，労働力の減少，後継者や次を継いでくれる労力がない，こんなことで私から見ても耕作放棄地は今後も増えていく可能性はあると。篠原自体も没落した農家のせがれであります。今細々と一番上の義理の姉さんが百姓をやっておるという状態であります。　市といたしましては，まず担い手を育成する。それに係る事業や安心して農地を貸せる農用地利用集積計画というのがあります。様々な知恵を出して農地は生かすもの，そして農地を生かせる人に貸与する，そして農業で生計を立てる，そういう認定農業者を主体にした地域を，規模を拡大していく。農業経営の効率化を図る。ＪＡや農業委員会，県の関係部署とも連携しながら，この問題は愛媛県にとっても重大な問題でございますから，協力しながら遊休農地の発生防止に，解消に向けて，関係部署と協力しながら努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　ありがとうございました。　私も去年無職になりましたので，奥さん方の農地をせっせせっせと耕しております。今年うちの田んぼも耕作放棄地になっていたところがちょっとあったんですけど，僕もこっちにおるわけで，あっちも耕そうかというてこの年末年始含めて草刈りからやり始めたんですけど，１反の耕作放棄地になるとなかなか戻ってこないですよね。作業が大変で大変で，ちょっとしたダイエットになるぐらいなんですよね。　そういった意味でも，なぜ耕作放棄地が増えるかといえば，先ほど市長が御答弁いただいたように，そもそもお米をつくってももうからないといったことだと思います。　しんどい。田んぼを耕して稲植えて，収穫して，大変だからといって農機具を買ったら高い。その買っただけにもうかるお米を得られなくはならないといった問題もございます。　ただ，私が市民の皆さんと話してる中で，それでも先祖代々の土地を耕して守りたいんだと，そういった熱意を持った方がいらっしゃるのも事実でございます。そういった方への補助についてお聞かせいただきたいと思います。　２つ目は，農道や農業用水路の補修への補助についてお聞かせください。 ○吉田善三郎議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　農道や農業用水路の補修に対する市の補助制度についてお答えします。　当市においては，土地改良区や農業協同組合，水利組合などが実施する農道，水路の補修等の土地改良事業に対して，四国中央市補助金交付要綱に基づき補助金の交付を行っているところでございます。　補助金の交付対象となる事業には要件があり，水路の改修等を行うかんがい排水事業については，受益戸数が３戸以上または受益地面積が１ヘクタール以上の事業に対し150万円を限度として総事業費の７割を補助しております。　農道整備事業につきましては，受益戸数が３戸以上の事業に対し150万円を限度とし総事業費の８割を補助しております。　また，上記補助金とは別に，原材料支給要綱に基づき，コンクリートや鉱滓など，農道，水路を改修するための原材料の支給を行っております。　単位事業当たり30万円を限度とし，受益戸数が３戸以上の事業が支給対象となっております。 ○吉田善三郎議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　ありがとうございます。　受益者３名以上という条件がついているということでございます。　再質問ですけれども，その要綱の策定はいつ頃でございましたでしょうか。 ○吉田善三郎議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　旧市町村合併に伴い，四国中央市原材料支給要綱につきましては，平成16年４月１日に策定され，同日に施行されております。　また，四国中央市土地改良事業費補助金交付要綱につきましては，平成18年３月13日に策定され，同年４月１日に施行されております。 ○吉田善三郎議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　ありがとうございます。　古いですね。17年前ということですので，そんなでもないかなと思いますけれども，詳しく勉強させていただきますと，策定したのは市町村合併のときに取りまとめたという段階で，そもそも取りまとめた既存の要綱はいつなんだという話になれば，それも分からないぐらい古いといった状況だそうです。　先ほど申し上げましたように，受益者負担３名以上というのがあるというのは十分理解します。しかし，私が市民の皆様とお話しする上で困っているのは，年々増えている遊休農地の中で，山間部では私だけが耕作していると。もうからなくてもいいけど，先祖代々の土地を守っていきたいという意味で続けている。ただ，続けていくには荒れた農道あるいは用水路，それを補修するのに受益者３名と言われても，もう俺しかおらんじゃろといった声がございます。　そこで，最後の質問でございます。　耕作放棄地が増え，受益者が減る中，補助の形も変わっていく必要があるのではないでしょうか。お聞かせください。 ○吉田善三郎議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　土地改良事業における受益者負担につきましては，農業を営む特定の方がサービスの利益を受ける対象となることから，利益を受けない方との間に不公平が生じないよう，利益を受ける方に一部費用を負担していただき公平性を保つことが基本的な考え方となっております。　地方公共団体が実施する補助事業につきましては，公益性の有無が大前提となっておりますので，受益戸数が当市の定める基準を下回ってしまいますと公益性が損なわれるおそれがあるため，現行基準での運用に御理解いただきたいと思っております。 ○吉田善三郎議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　ありがとうございます。　公平性の観点から補助が出ないということですので，それはごもっともなことでございます。　ただ，昔に比べて今状況が変わってるというのも現実，事実でございます。　合併前から要綱自体は変わってない，現実に合ってないというところでございます。　市民の皆さんからお聞きするのは，私が質問させていただいた，昔は周りにたくさんいたんだと。直したかったらおいと手を挙げたらみんないたんだと。ただ，今俺しかいないんだと，そういった声でございます。　なかなか難しい課題ではあると思いますけれども，いま一度制度自体を見直すきっかけにしてはいかがでしょうか。お聞かせください。
   ○吉田善三郎議長　宮崎　修経済部長。 ◎宮崎修経済部長　お答えいたします。　そのように営農に支障を来している農地につきましては，その状況の解消に向け，土地改良区や水利組合等の農業者団体と緊急性や費用対効果なども加味し，解消に向けて協議いたしたいと考えております。 ○吉田善三郎議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　ありがとうございます。　受益者負担の理論でいけば，分母が少なくなれば負担が増えるということも仕方がないことだと思います。　しかし，そうしている間にも山間部では就農する方が直したくても直せないという制度のはざまで苦しんでおります。耕作継続を強く希望しても，断念せざるを得ない状況になっているのが現実であります。　それは次の離脱者を生み，負の連鎖となっていくのではないでしょうか。　中山間部の保水・排水は，平野部での減災にもつながります。負の連鎖を断ち切り，継続して耕作し続けられる支援を考えることが，新しい遊休農地の発生を防ぎ，ひいては遊休農地対策，あるいは防災・減災につながるのではないかと考えております。　先ほどの答弁で，協議していきたいということでございました。農林水産課は，くだんの事件の当該部署でもございます。そちらも再発防止に努めるだけでなく，この件についても御一考いただければと思いますので，よろしくお願い申し上げます。　では，最後の質問に入らせていただきます。　こちらは12月の一般質問でも質問させていただいた内容でございます。先日の市長の施政方針において，健康寿命の延伸を目指し，高血圧予防の取組を強化すると述べられておりました。私も先般，健康寿命の延伸において質問させていただいた者として大変うれしく，心強く思っております。　前回質問させていただいた線虫によるがん検診は，施政方針の高血圧とは違いますが，がんについても３大疾病に上げられるだけでなく，四国中央市のがん検診受診率の低さは課題として上がっており，市長の施政方針である高血圧予防の隣にこのがん検診もそっと寄り添わせていただければと考えております。　ここで，しばらく時間をいただきまして，前回の質問の要旨を説明させていただければと思います。　線虫がん検診というのは，がんの臭いに引き寄せられる線虫という生き物を使った検診でございまして，まずは６つの特徴がございます。　まず１つは，簡単だということでございます。健康診断で検尿をすると思いますけれども，そのついでに検査が……。 ○吉田善三郎議長　茨木淳志議員の質問の途中ですが，まもなく２時46分になります。　東日本大震災で犠牲になられました多くの方々の御冥福を祈り，ここに謹んで黙祷を捧げたいと思います。 ◎東澤博議会事務局長　御起立願います。　黙祷。　　　　　　　　〔黙　　祷〕 ◎東澤博議会事務局長　黙祷を終わります。　御着席ください。 ○吉田善三郎議長　御協力ありがとうございました。　それでは，引き続き一般質問を続行します。茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　御冥福をお祈りいたします。　改めまして先ほどの続きを説明させていただきます。　線虫がん検診は６つの特徴がございます。まずは簡単だということは先ほど申し上げました。さらに言えば，安いということでございます。例えば５つのがん検診を50歳以上の女性をモデルとして受診したと仮定しますと，自己負担が5,100円，補助が２万2,000円かかっております。こちらのがん検診は9,800円と手頃な値段になっております。　精度の問題では，この人ががんの可能性があると確定するのに86.3％と高い確率となっております。　また，早期発見が可能と。ステージ０や１の見つけにくいがんもこちらでは発見ができるとなっております。　あと，苦痛，痛みがない。先ほど申し上げましたように，尿検査でついでにできますので，胃カメラをのむとか，そういった痛みは全くございません。　あと，今は個別に検診を受けて，胃がんなら胃がん，大腸なら大腸，受けておりますけれども，こちらは１回の検診で15種類のがんの可能性を特定することができるといった効果がございます。　ただ，デメリットももちろんございまして，スクリーニング検査，がんの可能性があるかもしれませんよと，それは何か分かりませんけどかもしれませんよといったレベルでしか分からないといったデメリットも実際ございます。　12月の御答弁では，線虫がん検診の可能性は認めるが，現段階では信頼性の確認が十分であるとは言えないことや，国の方針等も示されていないことから，公費負担は難しいと考えております。今後の動向も注視しながら現行のがん検診の受診率向上に努めてまいりますとのことでございました。　私もこの質問を終え，議会だよりをつくり，近所を中心に配り歩いてまいりましたが，そこでお話しさせていただいた市民の皆様の話は，やはり健康寿命には高い関心を持っておられて，この検診の反響も大きいところがございました。　前回質問し，大西部長より丁寧な御答弁はいただきましたが，抜本的なシステムの改修には市長に決めていただく必要があるかなと反省した次第でもございます。　新人の身でありながら市長を指名して御答弁いただくことは，大変失礼とは思いますが，市民の健康寿命延伸のため，深くおわびしつつ市長の御見解を改めてお聞かせいただければと，お願い申し上げます。 ○吉田善三郎議長　篠原　実市長。 ◎篠原実市長　線虫がん検診の前に，先ほどの農地の耕作放棄地について私からちょっと言うときます。　氏名が分かれば，農地という限りどっかに所属しておりますから，そこの水利組合あるいは改良区の役員さんにまず相談して，連絡を取ってください。　基本的にかつては農道，農水路というのは，国のものだったんです。法定外公共用財産といってね。現在はその管理は市に移管されておりますから，市もそこは１軒しかないからということで放棄はできない。それだけは申し上げておきます。　線虫がん検診について，これは幾ら私でも私はお医者さんでありませんから，12月に担当部長から申し上げた答弁を繰り返すようになりますけど，ただ私から答弁を引き出したということの意味があるかもしれませんから，申し上げておきます。　線虫がん検診を行っている事業所のホームページを見ると，採尿後，４時間以内に，または冷凍状態を維持した上で検体を東京，大阪，福岡等の限られた事業所へ持ち込む必要があるとされております。　また，この検査はリスクチェックの範疇，カテゴリーであることから，当市といたしましては，引き続きがんの早期発見，早期治療につなげるため，当面は国が示す指針に基づき，現行のがん検診を実施し，受診率向上に努めてまいりたいと思っております。　現在はそれしか言えません。こらえてください。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長　茨木淳志議員。 ◆茨木淳志議員　苦しい立場の中，今日はありがとうございます。十分理解いたしました。　ただ，状況は変わっておりまして，昨年12月の段階では，近隣窓口として大阪，福岡しかございませんでしたが，最近３月６日には広島でも受け入れられるように順次拡大しております。　また，新型コロナウイルスのワクチンもマイナス70度以下で輸送されるなど，冷凍状態の運搬も可能な状況と思います。　いろいろ問題もあり，やれるということは難しいとは思いますが，新しいことをやろうとすれば，やれない理由ばかり見えてきます。しかし，既存のシステムと併用すれば，住民の皆さんの健康寿命が延びるだけでなく，このまちへの満足度も高まってくるはずです。さらに言えば，将来の医療費や介護保険料の抑制につながるなど，しっかりと当市へのメリットもあるはずでございます。　やれない理由を考えることなく，まずやれる方法を１個でも考えてみませんか。スタートしさえすれば新しい出会いやアイデアが生まれ，交渉の余地も発生するかもしれません。　今の市政に求められるのは，これに限らず，いや無理ですと言ってしまって可能性に蓋をしてしまうこと，新しいことにチャレンジし続ける姿勢ではないでしょうか。　今はワクチン接種の準備で大変忙しいと思いますので，終息後にはまた御検討いただければと思います。　私は，この姿勢を求めて今日の質問は全て終了とさせていただきます。皆様御協力ありがとうございました。 ○吉田善三郎議長　以上で茨木淳志議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　以上で本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　３月12日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。　　　──────────────── ○吉田善三郎議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時57分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　吉　　田　　善 三 郎　　　　　　　　　　　　　　議員　　谷　　　　　國　　光　　　　　　　　　　　　　　議員　　曽 我 部　　　　　清...