四国中央市議会 2020-12-15
12月15日－02号
令和 ２年１２月定例会 令和２年第４回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 12月15日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 横 内 博 之 2 番 茨 木 淳 志 3 番 杉 浦 良 子 4 番 猪 川 護 5 番 三 浦 克 彦 6 番 眞 鍋 利 憲 7 番 飛 鷹 裕 輔 8 番 吉 原 敦 9 番 石 川 剛 10 番 眞 鍋 幹 雄 11 番 三 好 平 12 番 山 川 和 孝 13 番 三 宅 繁 博 14 番 谷 内 開 15 番 川 上 賢 孝 16 番 篠 永 誠 司 17 番 山 本 照 男 18 番 吉 田 善 三 郎 19 番 井 川 剛 20 番 原 田 泰 樹 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 宮 崎 淳 子
総務調整課長 古 東 圭 介 政策推進課長 石 川 光 伸
防災まちづくり推進課長内 田 斉
総務調整課長補佐兼行政係長 薦 田 敬 宏 （財 務 部） 部長 高 橋 徹 財政課長 高 橋 誠 情報政策課長 則 友 康 弘 （市 民 部） 部長 大 西 賢 治 生活環境課長 富 家 誠 司
保健推進課長 守 谷 忠 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 大 西 緑 生活福祉課長 高 橋 哲 也
発達支援課長 脇 元 子 （経 済 部） 部長 宮 崎 修
産業支援課長 大 西 信 也 農林水産課長 星 川 賢 二 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 （水 道 局） 局長 田 辺 敏 文 水道総務課長 篠 原 健 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 （教育委員会） 教育長 東 誠 教育管理部長 石 川 正 広 教育指導部長 古 川 拡 延 教育総務課長 森 実 啓 典 生涯学習課長 窪 田 壮 哲 文化・
スポーツ振興課長田 邉 真 二 学校教育課長 渡 邉 真 介 （
選挙管理委員会） 委員長 徳 永 幸 夫 ────────────────
出席事務局職員 局長 東 澤 博
議事調査課長 青 木 鈴 子
議事調査課長補佐 山 内 政 樹 議事調査係長 合 田 仁 人
議事調査係主事 亀 山 恭 弘 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
吉田善三郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において三浦克彦議員，眞鍋利憲議員を指名します。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
山川和孝議員。 〔
山川和孝議員登壇〕
◆
山川和孝議員 おはようございます。議席番号12番，新しい会派みらいの山川和孝です。１年ぶりの質問で，改選後初めての今議会の
トップバッターを務めさせていただきます。この場を与えていただきました関係の皆様に感謝を申し上げる次第です。ありがとうございました。 今年は
新型コロナウイルスに始まり
新型コロナウイルスに終わる１年でした。オリンピックが延期になり，今年の流行語大賞は３密，漢字は密にそれぞれ決定しました。最後になってＧｏ Ｔｏが急遽年末年始停止ということで，最後までいろいろあったわけでございます。 政界では，安倍総理が急遽退任し，菅新総理が誕生。本市では，11月15日に合併後５回目の通常の
市議会議員選挙が行われ，６人が初当選し，議場の最前列全員が入れ替わるフレッシュな顔ぶれになりました。皆さん新しい方ばかりでございます。 会派構成も大きく変わり，新会派みらい15名と無会派の会５名が新たに誕生し，共産党の２名が無会派になりました。私も現職議員の一人として気持ちを新たにし，市政と市議会のさらなる発展に全力で取り組む所存であります。今後とも市長ほか理事者の皆様の御指導，御鞭撻をお願い申し上げる次第です。よろしくお願いします。 本題に入ります。今回の質問は次の４項目です。１，感染症について，２，財政について，３，中核病院建設について，４，
寒川グラウンド整備についてです。一問一答で明快かつ簡潔なる答弁をよろしくお願いします。 質問１，感染症についてです。 今年の早春から中国武漢を発端にして世界中で
新型コロナウイルス感染症が流行し始め，現在は第３波が押し寄せてきております。全世界で感染者が6,000万人を超え7,000万人近くになったと言われ，死者が150万人を超えているとの報道があります。 我が国では，首都圏，関西圏，北海道を中心に感染が拡大し，これまでに全国で18万人を超える感染が出ており，亡くなった人は2,600人を超えています。本県でも，これまでに松山市を中心に感染者が350人を超え，亡くなった人も９人と報道されています。 このような状況の中，国は特別給付金１人10万円等，いろいろな対策を講じており，本市でも独自の対策を講じていると思われます。 そこで，質問１－１です。
新型コロナウイルス感染症予防に関するこれまでの本市の取組と今後の予定はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長
山川和孝議員の質問項目１－１について，私のほうから答弁申し上げておきます。
新型コロナウイルスの感染予防に関するこれまでの取組と今後の予定についてであります。 御案内のとおり，今年の春先はマスク等が非常に不足しまして，調達が困難な状態も続きました。その折，企業等から御寄附をいただいたり，また市のほうで購入したものに国や県の配付分を合わせましてマスク約23万枚及び消毒液約2,600リットルを，医療や介護の現場をはじめ，学校や保育・幼稚園等に優先的に配付することにより，集団感染防止に努めてまいりました。 また，その後衛生用品等が一定程度流通してきたことに伴い，第２波以降の感染拡大に備え，入手可能なものから順次調達を行い，災害時の避難所用も含めまして，備蓄を進めてまいっております。 一方，
感染拡大防止への注意喚起をはじめとする情報発信といたしまして，市報やホームページに加え，機を逸することのないよう，市報発行の合間に新聞折り込みを活用し，市民への啓発に努めてまいりました。 また，夏場には，私が各公民館へチラシを持ってまいりまして，主事さんや館長に，ぜひお盆で都会から帰省された皆さん方に注意しながら感染をしないように努力してほしいということをお願いしてまいりました。 また，各事業者に対しても，感染状況に応じて個別に
感染拡大地域への出張や社員の旅行，親族の帰省等に際し，
感染拡大防止への協力を，今申し上げましたようにお願いしております。 今後におきましても，衛生用品等の安定的な調達には一定のめどが立っていることから，何より
感染拡大防止に最も重要であります感染回避行動を一人一人の市民が注意して行う。感染をさせない，またしない，そういう行動が大事であります。 それと，ぜひこの年末年始，何も東京，大阪だけの話ではありません。ともすればお酒が入って話が弾み結果論的に密になるおそれが多分にあります。そういうことへもぜひそれぞれの立場で注意を取ってほしい。 それと，診療・検査体制のお知らせなど，市民にとって必要である情報は順次発信してまいります。 くどく申し上げますが，それぞれがそれぞれの体と家族と地域，事業所を守るために細心の注意を払って協力してほしいと思っております。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長自らの答弁ありがとうございました。 続いて質問１－２です。事業所，個人への支援や経済活性化に関するこれまでの取組と，今後の予定はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長
山川和孝議員，ただいまのお尋ねは，事業所あるいは個人への支援，そしてまた経済の活性化への取組についてのお尋ねでありました。その主なものを申し上げてお答えとさせていただきたいと思います。 その一つ，
新型コロナウイルス対策の経営支援策として新たに創設いたしました融資制度，
中小企業経営安定化資金でありますけれど，その融資状況を申し上げますと，その件数は212件，13億7,230万円でございます。 それと，この融資に伴う保証料補給でありますが，同じく212件，3,745万円でございます。 次に，利子補給についてでありますけれども，市独自には７年間でありますが，このうち３年間は愛媛県との連携によるものでございまして，昨日12月14日現在の数値を申し上げます。その受理件数1,129件，2,350万円となっております。 それから，参考までに７年間の利子補給の額面約３億2,000万円を見込んでおります。 それから，市単独の支援策３つほど申し上げておきます。１つは，
セーフティーネット４号の利用者に対しまして，上限100万円を支給いたします
経営継続支援金につきましては，682件，４億2,380万円の支給でございます。 次に，飲食店などに10万円を給付する
飲食業者等激励給付金，これにつきましては637件，6,370万円を給付いたしておるところでございます。 ３つ目といたしまして，この４月から６月までの３か月間，水道の使用料金を５割免除とする支援につきましては，442件，708万円の減額支援措置を講じてきたところでございます。 以上が事業所や経済の活性化に向けての取組でありますけれども，最後に個人への支援について触れておきたいと思います。 １つは，
山川和孝議員御承知のことと思います85億8,910万円を給付いたしました国庫による
特別定額給付金事業であります。それと，この給付金の給付基準日以降の４月28日から令和３年４月27日の間に生まれた子を対象に５万円の商品券を交付いたします
子育て応援商品券事業では，現在329件，1,645万円分の商品券を交付いたしております。43の登録店舗で837万円相当の商品券が利用されております。 なお，今後の予定といたしましては，今議会の初日に先議いただき予算化されました総額2,000万円分の食事券を配付する
飲食店利用活性化事業。今現在，感染が急拡大している状況でありますけども，今のところは来年の１月12日から実施する予定といたしております。
山川和孝議員も御質問の冒頭に言われておりましたように，今年は
新型コロナウイルスに始まり
新型コロナウイルスに終わろうとしております。
コロナ初年度の第１ステージでの支援につきましては，今申し上げましたように，いろんな支援策を講じてまいりました。コロナ禍の収束が見通せない中で，来年度以降もコロナ禍第２ステージではどのような波が押し寄せてくるか，想像し難い状況にありますけれども，市民の皆さんの健康，そして生活，あるいは地域経済を守るために，それぞれのニーズをしっかり把握して必要な支援をスピード感を持って適切にその策を講じてまいりたいと思っております。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 副市長ありがとうございました。 国，県，市ともいろいろな対策を講じていますが，抜本的な対策はできる限り早くワクチンを開発し，接種しなければ収まらないのではないかとも言われています。ロシアは自国製，イギリスでは米国ファイザ一社製のワクチンの接種を既に始めていると聞かれます。 そこで，質問１－３です。
新型コロナウイルスのワクチン接種の見込みはどのようになっているのかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 守谷
忠保健推進課長。
◎
守谷忠保健推進課長 新型コロナウイルスワクチン接種の見込みについてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては，10月下旬に国から自治体に対して，実用化された際に早期に接種が開始できるよう準備を進めておくようにとの通知がありましたが，その時点では開始時期を具体的に見定めることは難しいとのことでした。 その後も，全国自治体からの多数の問合せに対する回答が情報として順次提供されてはおりますが，そのほとんどが，詳細については決定次第別途通知するというものです。現時点でも，接種に至るまでの手続，実施方法等，今後の見込みを具体的にお示しすることは難しい状況でありますので，御了承いただけたらと思います。 なお，接種費用につきましては，先日，
改正予防接種法が成立し，全額国の負担とすることが決定されました。 また，今月の18日には，厚生労働省による自治体向けのオンラインでの説明会が開催される予定となっており，接種体制確保に向けた具体的な進め方が示される可能性はあります。 そこで，現在のところは，接種履歴の管理等のためのシステム改修や，接種券の印刷等についての費用の算出など，これまでに得られた情報に基づき，可能なことから準備を進めております。 今後は，国から詳細な情報を受けて，速やかな接種体制の整備及び市民への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。できる限り早く安全なワクチンを無料で接種できるよう，さらなる尽力をよろしくお願いします。 続いて，質問１－４です。
インフルエンザの予防接種の費用助成についてです。 これまで65歳以上の高齢者は個人負担が1,000円でしたが，今年からこの分を市が負担していただけることになりました。高齢者にとっては大変ありがたい話です。 しかし，子供はなぜか年齢にかかわらず実費を全額負担になっています。病院により価格が異なり，１回当たり4,000円程度と聞かれます。大人は接種は１回でよいが，子供は２回必要です。もし子供が３人いる家庭なら4,000円掛ける２掛ける３で２万4,000円になり，かなりの負担になります。なぜこのようなことになっているのでしょうか。国の政策と言わればそれまでですが，市によっては一定額を負担しているところもあると聞かれます。 そこで，本市はどのように考えているか，他市の状況も含めてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎
大西賢治市民部長 インフルエンザ予防接種の費用助成についてお答え申し上げます。 今年の冬は，
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されたことや，国から重症化リスクの高い高齢者に優先的に接種する方針が示されたことによりまして，予防接種法において市町村が行わなければならない定期の予防接種と規定されている65歳以上の高齢者などに，従来の自己負担金1,000円を無料として
インフルエンザ予防接種を実施していることは御案内のとおりでございます。 次年度につきましては，
新型コロナウイルスの感染状況や国の接種方針等を基に，今後判断してまいりたいと考えております。 次に，子供の
インフルエンザ予防接種費用の助成についてですが，予防接種法では，今回無料とした高齢者などのみが定期接種の対象とされておりまして，それ以外の方が接種する場合の費用は全額自己負担となっております。 今年度の他市の状況は，新居浜市と八幡浜市が中学３年生及び高校３年生の年齢に相当する方に対して助成を行っておりまして，新居浜市は1,000円を助成，八幡浜市は全額助成でございます。また，伊予市は中学３年生の方のみに1,000円を助成しております。
新型コロナウイルス感染症終息の見込みが立たない中で，
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症は，診断だけで区別することは困難であるとされております。このため，
インフルエンザワクチンの接種を希望される方は増加傾向にございまして，子供の接種費用を助成することにより負担軽減を図ることについても，次年度に向けては検討の必要があると考えております。 新たに助成制度を設ける場合には，他市の事例なども参考にいたしまして，対象年齢や助成金額について慎重に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。県内では新居浜市，八幡浜市等，いろいろやり方があるようですが，全額もしくは何がしかの負担をしていると伺っております。 そこで，費用助成について，次年度に向けて検討されるとの答弁ですが，実現に向けて積極的に進めるよう強くお願いするものであります。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。質問２，財政についてです。 先ほどの質問１で答弁いただきましたように，
新型コロナウイルス感染防止対策や
事業所支援等により多額の追加予算が発生し，逆に税収は減少すると予想されます。これにより市の財政に影響が出ることが考えられます。 そこで質問２－１です。
新型コロナウイルス対策の予算の状況についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 高橋 誠財政課長。
◎
高橋誠財政課長 新型コロナウイルス対策予算の状況についてお答えいたします。 本市では，年度当初から市民生活と地域経済を守ることを念頭に，今回の12月議会に提案した予算案を含め，過去最高となる９次にわたる補正予算を編成し，迅速かつ必要な対策を講じてまいりました。 その結果，一般会計の予算規模は過去最大となる476億円余りの異例の規模に達し，
新型コロナウイルス対策予算は12月補正に計上した約３億6,000万円を合わせると総額約107億2,000万円となっております。 内訳は，市独自事業分が
中小企業経営継続支援金や
飲食業者等激励給付金などの約13億4,000万円，国，県の補助事業分が
特別定額給付金や
ＧＩＧＡスクール構想関連事業などの約93億8,000万円となっております。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて質問２－２です。
新型コロナウイルス対策予算の財政に与える影響について，どのように考えておられるかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長
新型コロナウイルス対策予算の影響についてのお尋ねでありました。これについては私からお答えしたいと思います。 先ほどの御質問で，財政課長から答弁いたしましたように，今年度は今議会提案分も含めまして９次にわたる補正予算を編成してまいりました。その総額120億4,000万円でございまして，全額が国庫による
特別定額給付金を含めまして
新型コロナウイルス対策関連経費として計上いたしました予算額は107億2,000万円であります。そのうち
一般財源充当額は15億円でございます。この15億円も２次にわたる
地方創生臨時交付金により10億5,000万円余の
財政支援措置が講じられておりまして，現在のところ実質的には４億5,000万円が
一般財源充当額になると見込んでおります。 今申し上げましたように，この９次の予算編成額120億円のそのほとんどが国庫でありますとか県費による財政支援が講じられたものでございます。 今年度に限って申し上げますと，今のところ当市財政への影響は少ないんじゃなかろうかなと，想定いたしております。 しかしながら，
新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中で，来年度以降は一部事業所を除いて経済活動の縮小による影響によって市税の減収が見込まれております。 その一方で，歳出におきましては，第２次総合計画の後期基本計画の具現化による投資的経費でありますとか人件費等の義務的経費の増嵩に加えて，
新型コロナウイルス対策経費などが継続的な財政需要となって負担が常態化するなど，歳出の増嵩によって財政環境が厳しさを増すことも予想されます。そうした状況下にありましても，
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現下の情勢にありましては，そうした対応に迅速に，そして的確に支援策を講じながら，その反面では，財政規律を遵守して健全なる財政を堅持しつつ，その先を見越してしっかりと行財政運営をしていかなければならないと考えております。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。今年に限っては市の実質持ち出しは４億5,000万円ということですが，今お話ありましたように，今後またどのような方向になるか分からないと思いますので，大変なことと思います。 続いて，質問２－３，今後の長期的財政の見込みについてです。
新型コロナウイルス対策予算が経常化した場合，市債残高や公債費が多い本市財政の長期的な見通しはどのようになるのかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 高橋 徹財務部長。
◎
高橋徹財務部長 今後の長期的な財政見込みについてお答え申し上げます。 まず，
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが，税収の減など歳入面での本市財政への影響の長期化は避けらないものと考えております。 また，歳出面では，本市におきましては，予算説明書等にも記載しておりますが，議員のほうから御指摘いただきましたとおり，交付税措置の手厚い市債がその対象であるとは申し上げましても，600億円を超す市債残高と毎年50億円に上るその償還という財政負担がございまして，これらは最優先で解決すべき財政課題と認識しております。 コロナ禍が長期化し，対策費用という新たな経費が経常化する中にあって，地方財政に収支不足の慢性化が危惧されるなど，財政的な余力が失われており，当市におきましても，財政収支の補填財源として
財政調整基金を継続的に取り崩すことも視野に入れなければならないとの懸念がございます。 そうなりますと，堅実に積み上げてまいりました
財政調整基金が早晩枯渇する可能性も否定できないため，そのような事態に陥らないためにも，長期的視点に立った財政運営が求められ，例えば優先順位づけによる事業の重点化が必要であると考えます。 また，毎年度の市債の借入額を返済する公債費の半分以下にとどめるなど，市債と公債費の適正管理が必要となり，そうすれば10年後には現在より90億円以上の市債残高の減少が見込まれ，長期的には公債費負担の減少にもつながると考えます。 このように厳しさを増す地方財政環境の中にあって，コロナ禍という事態にもしっかりと対応できるよう，着実に将来負担の抑制に取り組み，財政健全化への一定の道筋がつけられるよう努めたいと思慮しております。御理解，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 高橋部長ありがとうございました。 先ほどから大きな金額の数字が出てまいりましたが，現在の市債残高は600億円を超える。毎年50億円を超える公債費の支払いがある。
財政調整基金は60億円以上ある。地元の経済は今のところ堅調でありますので，合併以来150億円を上回る市税が入ってきているというような状況と私なりに受け止めました。 このような中で，これらの状況を踏まえながら年度ごとの市債の借入額を返済する公債費の半分以下にする等により，10年後には90億円以上の市債残高の減少につなげたいというお話だったと思います。 いずれにしても，それほど楽な財政ではないというふうに受け取っておりますが，今後，難しいことではありますが，
新型コロナウイルス対策を進めながら規律を持った健全な長期的財政運営をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。質問３，中核病院建設についてです。 この件は，市西部に住む住民には最も関心が高いと言っても過言ではないと思われます。旧県立三島病院が愛媛県から公立学校共済組合に移譲されてから本年４月で丸10年が経過，来春には11年になります。 移譲の際の協定書に，将来三島地区に中核病院の再構築を目指すものとするとの１項が入っていることは御案内のとおりです。 一昨年５月にようやく公立学校共済組合が運営する四国中央病院が，2025年頃まで旧県立三島病院と統合した中核病院を建設する方針を固めたとの報道がありました。 その後，三島医療センター，旧県立三島病院跡地を第１候補地とする旨の発表があり，昨年９月から，調査のためということで三島医療センターが休診になっていることは皆さん御案内のとおりです。 しかし，以降これまで何の発表もありませんので，病院は本当にできるのかとよく聞かれます。 そこで，質問３－１です。事業の進捗状況はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎
大西賢治市民部長 事業の進捗状況ということでございますが，私のほうからお答えさせていただきます。 中核病院建設の第１候補地でございます三島医療センター立地場所につきまして，地盤調査や現存建物の強度などの調査を行うため，同医療センターが昨年９月から診療を休止していることは，議員御案内のとおりでございます。 その調査結果について，公立学校共済組合に改めて確認いたしましたが，内部で今後の対応を検討している段階であるということで，現時点では報告はいただけておりません。 現在行っております取組といたしましては，公立学校共済組合が検討しております病院敷地の拡張につきまして，近隣の事業者や住民との調整などを市のほうで進めておりまして，詳細につきましては，協議が調い次第御報告いたしたいと考えております。 また，建設候補地南側の市道国道海岸線につきましては，市が調査に基づき液状化対策を行うこととしておりますが，当該道路の地盤改良工事に当たりまして，国の社会資本整備総合交付金の活用が見込めることとなっておりますので，2025年開院を見据え，計画的に進めてまいりたいと思っております。 中核病院の建設につきましては，事業主体である公立学校共済組合への市としての協力内容等について，今後も議員の皆様方とも協議させていただきたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 分かりました。ありがとうございました。 私は建築の専門家ではありませんが，この建物はかなりの規模になると思われますので，新築の場合，設計に１年から１年半，工事に１年半から２年，加えて複雑なシステムの調整等にもかなりの時間を要するもので，2025年まではそれほど時間がないと思っております。 そこで，質問３－２です。完成予定はどのように考えておられるかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎
大西賢治市民部長 完成予定年度ということでございますが，これについても私のほうからお答え申し上げます。 公立学校共済組合からは，現時点では2025年の開院を目指す方針に変わりはないというふうに伺っております。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 2025年の開院を目指す方針に変わりはないということですね。非常に簡潔な答弁をありがとうございました。 今後，市と公立学校共済組合が確実に定期的に協議を行い，早く調査結果を公表し，方針を決定し，今後の工程の提示をお願いしたいと思っております。先ほどのお話にもございましたが，重ねてお願い申し上げます。 次の質問に移ります。質問４，寒川グラウンドについてです。 平成28年４月のやまじ風の強風による砂じん被害のため，急遽使用禁止になってから既に４年８か月が経過。来春で５年になります。 このグラウンドは，野球，サッカー，ソフトボール等に加え，市の消防ポンプ操法大会，秋には寒川・豊岡地区秋祭り太鼓台かきくらべ会場になる等，多くの市民に親しまれ，地域にはなくてはならないグラウンドです。 それが５年にならんとする今日でも使用禁止のままで草が生い茂っています。地域の市民の皆さんはこれをどのような気持ちで見ているでしょうか。私には数人から，どないなっとんやと強い口調で言われています。以前移転する方向で進めると本会議で市長から答弁をいただきましたが，その後どのように進んでいるのでしょうか。 今年になって現グラウンドを整備するとの話が聞かれますが，これまでの経緯と今後の計画を知りたいと思います。 そこで，質問４－１です。これまでの経緯と現在の状況についお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 寒川グラウンドについて，私のほうから答弁申し上げておきます。 寒川グラウンドに関しましては，
山川和孝議員御指摘のとおり，大変市民の皆さん方に迷惑をかけております。 あの年に，もう四，五年前になるんですけど，非常にやまじ風が，強風が吹き荒れたときが何回かありました。そのグラウンドの砂が周辺の倉庫や工場に多大な迷惑をかけたということがあって，あの道路の横の側溝がその砂で埋まってしまうということもありました。 それで，まず寒川グラウンドの使用を一旦停止して考えようということで，地元の関係者の皆さん方とも協議してまいりました。 当初，御案内のとおり，寒川豊岡海浜公園の近くに駐車場を兼ねて少し西のほうへ移転ができるなら両方ともよいなということで検討しました。 検討する中で，非常にハードルが高いと。それは道路とＪＲの軌道路線があって，グラウンドの広さとその他の様々な施設の敷地用地がなかなかうまく取れない。なおかつ造成の工事費も相当な額になるということが実務的に出てまいりました。 そして，いま一度現グラウンドを改修するには，どの程度の方法があって，どの程度の費用が要るのかということも検討させました。 そして，両方を比べて，工事期間，経費，その他もろもろを入れまして現グラウンドの改修をしていく，そのほうが早く安くできる可能性が大であるということで，そちらのほうにまた戻ってまいりました。 その間，関係者の皆さん方には大変御迷惑をかけました。この場を借りてお断りを申し上げておきます。 今現在は，グラウンドを使っているのは消防の操法訓練のみになっております。そういう状況で，草が入り哀れな状況になっておるのも事実でございます。 ただ，そうした中で，グラウンドを遊ばすことなく一刻も早く整備をしたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長自ら答弁ありがとうございました。 続いて，質問４－２です。整備内容と今後のスケジュールはどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題も続いて私のほうから答弁申し上げておきます。 整備内容と今後のスケジュールについてであります。 この整備内容の主たる目的が，ただいま申し上げましたように，グラウンドの砂の飛散防止であります。そのために，グラウンドを芝生化して，劣化している防球ネット，照明設備の更新を図っていく予定にしております。 また，グラウンドの駐車場の北側にあります黒岩遺跡は，同グラウンドとは別の場所へ移転し，跡地はグラウンドや駐車場の一部として整備する予定であります。 今年度の事業内容は，測量調査が既に終わりました。これから実施設計や照明設備設計を行います。 また，詳細な設備内容等につきましては，使用停止前の利用状況や秋祭りでの使用等も踏まえ，地元関係者の意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。 今後のスケジュールにつきましては，来年度の秋頃に工事着手し，令和４年夏に供用開始を目指し，整備を進めていきたいと思っております。
○
吉田善三郎議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長ありがとうございました。今市長がおっしゃったように，長く時間がかかっていることは紛れもない事実でございます。 先ほども申し上げましたが，このグラウンドは太鼓台のかきくらべにも使っています。芝生化すること等のお話がございましたが，これは私の個人的な意見になりますが，遺跡を移設して，なおかつ駐車場も広く取っていただいて，雨天時にはそこで太鼓のかきくらべができないかも含めて検討をお願いしたいと思います。これは私の私見でございます。 いずれにしても，かなり待たせていただいております。待たせていただいた分だけいいものをつくっていただきたいので，よろしくお願いします。 以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○
吉田善三郎議長 以上で
山川和孝議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時50分休憩 午前10時59分再開 ────────────────
○
吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，吉原 敦議員。 〔吉原 敦議員登壇〕
◆吉原敦議員 では，一般質問のほうに入らさせていただきます。議席番号８番，吉原 敦でございます。一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。令和２年最後の質問となります。一生懸命させていただきます。 本来でありましたらオリンピックでにぎわって終える年でありましたが，御存じのとおり，
新型コロナウイルスの猛威によりまして，全人類がいまだに苦しんでいるという年末となりました。 我が四国中央市も数々の
新型コロナウイルス感染症対策を打ち出し，乗り切ろうとしていただいております。議員として新しい仲間と共に市民の安心を確保できるよう努めていきたいと強く思っております。 また一方，ワクチンの接種の可能性も出てまいりました。そういう報道もかなり具体的になってきました。課題は残っていると感じておりますが，希望の持てるニュースも多くなっております。どんどん時代が動いているな，そういう実感を持っております。 我が四国中央市においても，来年４月には特別支援学校みしま分校が開校となります。こちらも時代が動こうとしていると私は感じております。 三島小学校との併設において，障がいのある子もない子も同じ環境下で集う。これは非常に大きな意味があると思います。我が市にとっても，大げさに言えば，新しい時代が始まるんじゃないかなと感じております。そういう子供たちは，お互いを自然な存在であると意識するでありましょう。そこには偏見のない優しい小さな市民たちが育ってくれるのだと信じております。我が四国中央市はすばらしい未来に踏み出したと考えております。 では，質問に入らさせていただきます。 まずは，その特別支援学校みしま分校についてであります。先ほども言いましたとおり，来年４月に開校となります。その準備も最終段階に入っていると思われますが，現時点での見通しをお聞きしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 そこで，質問１ということになりますが，特別支援学校みしま分校の開校準備の状況を伺います。 内容その１といたしましては，入学希望者の決定までのプロセス，これを伺いたいと思います。以前にも述べましたが，これにはいろいろな条件の下に入学あるいは転校，それも中学部より，または小学校の新入として，途中からの編入，こういうケースが考えられますが，そのプロセス，希望状況，それが質問の内容であります。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 古川拡延教育指導部長。
◎古川拡延教育指導部長 それでは，入学希望者決定までのプロセスについてお答えをいたします。 分校を検討する就学前の園児や市内小中学校の特別支援学級の児童生徒につきましては，在籍の園や学校で適宜開かれます支援会議，市が主催する教育相談会や就学相談会など，そういった機会におきまして望ましい就学先について相談や話合いを行います。 就学先の決定につきましては，医師や専門機関，学校関係者で構成される市教育支援委員会において判断されまして，保護者の同意により決定することとなっております。 特別支援学校への就学につきましては，学校教育法施行令により，12月末までに市教育委員会から県教育委員会へ報告することとなっております。１月には県教育委員会より保護者へ特別支援学校への就学通知が届き，２月の説明会を経て４月に入学または転学というような流れになります。 続きまして，現在新居浜特別支援学校のほうに在籍している児童生徒についてでございますが，分校に転学する場合でございますけれども，この場合は学校指定変更願による転学となります。これにつきましては，12月末までという期限はありませんが，２月には分校への転学者を対象とした説明会が開催されることから，その頃には分校への転学者についても確定するものと考えております。 いずれにいたしましても，念願の特別支援学校が市内に開校いたしますので，現在新居浜特別支援学校に在籍している皆さんにつきましても，ぜひ分校への転学を選択していただき，地元四国中央市で学んでいただけたらと考えております。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 では，その点で，入学希望者等々の数字が伺えなかったのですが，それは今の時点で把握はいかがなものでございましょうか。
○
吉田善三郎議長 古川拡延教育指導部長。
◎古川拡延教育指導部長 現時点ではまだ数字は確定しておりませんので，現在分校への転入学，編入等についていろいろ説明等を積極的に行っているところでございます。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 分かりました。先ほども言いましたけど，指定変更願等が12月末までとは限らないというところからも，やはり少し数字というのははっきりできないと判断いたしましたし，またそう伺いました。ありがとうございます。 では，次に工事の進捗を伺いたいと思います。 校舎またバス進入路，外付けのエレベーターなど特徴的な工事があると思いますが，その進行状況は滞りなく行われているのか，この点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 三島小学校の東校舎の改修工事について，進捗状況を私のほうから答弁申し上げておきます。 県立新居浜特別支援学校みしま分校につきましては，三島小学校内に令和３年４月の開校を予定し，分校が設置される三島小学校東校舎とその外構に係る改修工事を昨年より進めておりまして，その状況を申し上げておきます。 特別支援学校みしま分校の改修内容につきましては，県教育委員会や新居浜特別支援学校本校と事務協議を重ね，また三島小学校の保護者との協議や説明会を経て，令和元年６月から，まず北校舎の改修工事を開始し，続いて11月の東校舎の改修を着手し，来年の２月の完成に向けて工事を進めているところであります。 今回の特別支援学校みしま分校開設に向けた東校舎の改修につきましては，新居浜本校をモデルとして，必要となる機能を備える内容となっております。 例えば，校舎内部の改修におきまして，教室入り口のスライド式ドアによるバリアフリー化や，手洗い場の新設，校舎内の移動に補助を必要とする児童生徒用のエレベーター，低学年児童用の内接トイレの新設等も予定しております。 また，分校の児童生徒の送迎には専用バスが使用される予定でございますが，バスが東校舎入り口付近に横づけできるよう，学校敷地内にバス専用のレーンを設け，学校全体の安全面を考慮した進入路と停車スペースを確保する予定であります。 現在のところ，東校舎の各フロアの内部改修や，今申し上げましたバスレーンを含む外構整備を順次進めており，工事の進捗率は８割を超えるところに来ております。 今後におきましても，子供たちの通学や授業に影響が出ないよう，また分校開校に支障がないよう，来年の開校に向けて引き続き工程管理や安全対策に努めてまいりたいと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございます。本当にコロナ禍の中で大変だと思いますけれども，今の状況で進捗率80％ということです。本当に特徴ある工事で大変だと思いますが，頑張っていただいているということで，次の質問に入りたいと思います。 内容３ですけれども，今も市長からも言っていただきましたが，学校の登校，送迎についてであります。 登校方法は，徒歩あるいは保護者の送迎，そして非常に一つの特徴である通学バスなどということになります。 この通学バスについては，現在もそうですが，今まで懸案でありました新居浜まで最大１時間半以上かかる通学が，かなり負担軽減になると思われます。そのようなところも見込みいかがでしょうか，伺いたいと思います。 また，下校時，これは各自宅へ帰る児童，放課後デイサービスなどを受ける児童等々に分かれると思いますが，その状況はどのような見込みになるのでしょうか。その辺も伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 古川拡延教育指導部長。
◎古川拡延教育指導部長 みしま分校の送迎についてお答えいたします。 現在，四国中央市から新居浜特別支援学校へ通学している児童生徒につきましては，今議員御案内のとおり，最も長い場合で片道１時間を超える時間をかけて通学をしており，児童生徒の通学負担は大きなものとなっております。 御案内のとおり，新居浜特別支援学校みしま分校につきましては，市の中央に位置し，川之江方面と土居方面の２便のスクールバスが運行される予定となっております。 運行ルートにつきましては，バスを利用する児童生徒が確定した後に決定されるものと伺っておりますが，通学時間につきましては大幅な時間短縮となることから，通学負担の軽減につながるものと考えております。 なお，現在，新居浜特別支援学校へ運行しているスクールバスにつきましては，オレンジ号とフレンド号という愛称がついております。分校の新しいスクールバスにつきましても，新居浜特別支援学校において，在籍の児童生徒の皆さんから愛称を募集したところ，大変多くの応募があったと伺っております。分校開校への関心の高さが表れているものと考えております。 次に，下校についてでございますが，現在，新居浜特別支援学校に在籍しているお子さんが，放課後等デイサービスを利用する場合は，学校からスクールバスで四国中央市のバス停まで帰ってきて，そのバス停で事業所の送迎車へ乗り換える必要がございます。 分校が開校した場合でも，多くのお子さんが現在の放課後デイサービスを継続して利用されると思いますが，その事業所も同じ市内にあることから，分校へ直接送迎車が迎えに来ることが可能になりますので，乗換えの負担も軽減されるものと考えております。 また，放課後デイサービスを利用しない場合でも，保護者の方が直接学校へ迎えに来ることも可能となりますので，通学や放課後の過ごし方についての選択肢も増えるものと考えております。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 今聞いて，本当にうれしい限りであります。かなり軽減されるということでありますし，また下校時も今２段構えで時間ロスがありましたが，それが１回で完全に学校にそのまま迎えに来れるということで，非常にうれしいなという限りで，本当にこの英断をいただいてありがたいなと思っております。 では，もう一つ，内容４となりますが，その三島小学校との接点を伺うというところであります。 先ほども触れましたけども，みしま分校の大きな特徴でありますいわゆる健常児，普通の子供たちですね，それと障がい児が双方同じ敷地内で一緒に過ごしていくということは，非常にナチュラルな人間関係，子供関係が形成されると期待しております。 こんな中で，触れ合う機会，企画，または行事，逆にここは分割していこうという部分があると思いますが，そういうお考え等々があればこの際お聞かせ願いたいなと考えています。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 それでは，私から三島小学校との接点についてお答えいたします。 御案内のとおり，市立の小学校の敷地内に県立の特別支援学校が設置されることは，全国的にも珍しいケースであり，大いに期待しているところでございます。 そのような中，来年度の分校開校に先駆けて，三島小学校では学校の教育理念にインクルーシブ教育を据え，本市で推進している教育のユニバーサルデザイン化の取組による学力向上や仲間づくりを進めているところでございます。 また，分校開校後の学校運営につきましては，現在，三島小学校と新居浜特別支援学校の教職員，教育委員会から成るプロジェクトチームにおいて協議を重ねており，施設の利用方法をはじめ，合同で行う行事等についても検討されているところでございます。 現在のところ，具体的な内容につきましては未定の部分も多くありますが，まずは市立の小学校と県立の特別支援学校が，それぞれの学校における教育活動を着実にしっかりと進めていく中で，おのずと交流が形になっていくものと考えております。 例えば授業につきましては，両校でそれぞれ別々に行われますが，教室間の移動や掃除の時間，運動場での活動などでは，お互いを見かける場面もあるかと思います。そのような日常の中で，同じ敷地内で学ぶことになる三島小学校とみしま分校の子供たちが，お互いにいて当たり前という気持ちが生まれてくるとともに，無理のない形で自然な交流や自然な学び合いにより相互理解が図られていくものと考えております。両校がインクルーシブ教育のモデルとなるような学校になることを期待し，教育委員会としてもしっかり支援してまいりたいと思います。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 インクルーシブ教育ということで，何度も私も使わさせていただいてますが，非常に難しい言葉なんですけれども，今教育長のほうから，いて当たり前と。このほうが分かりやすいかなと思いますが，本当にいて当たり前で，包括的にみんなが一緒に学ぶ，暮らしていくということで，それが具現化してくるのは本当にありがたいし，本当に美しいことだと考えております。 開校準備に数々の努力をされて，本当に大変だと思いますが，改めて感謝いたしますし，これからも，今ありましたように，プロジェクトチームもできるということで，非常に楽しみにしております。 また，この前教育委員会の部長ともお話ししましたけども，市内外の方でぜひこの機会に協力したいと，または企画があればはせ参じますよという話を早くもいただいております。非常に，皆さんの注目が高まっているし，またこの支援学校，三島小学校，すばらしいコンビニネーションじゃないかなと感じております。本当にもう喜ばしいし，楽しみですし，個人的にも本当にうれしい限りであります。引き続きよろしくお願いしたいなと思います。 さて，次は少し心配な事項であります。質問項目２に入りますが，子ども若者発達支援センター，御存じのとおりパレットになりますが，これについてであります。 パレットはほかの市にない，ほかの市に先駆けた文字どおり子供や若者の発達のことに関して悩みのあるときに支援していく我が市の中心的な施設であります。 そんな中で，市内の小学１年生のお子さんを持つ若い御夫婦から，パレットへの疑問として私のところに届いたお話をお聞きいただいて質問に移らさせていただこうと考えております。 市内の保護者の方よりということで，小学校へ入学いたしました。しかし，間もない頃から，授業が始まるとすぐに泣き出してついていけない。宿題をもらって帰っても手をつけられない。手をつけずに泣くことが多い。この悩みがあり，市内の小児科を受診いたしました。小児科の先生より指導を受けました。これは，まずパレットに行ってくださいと言われて相談に行きました。相談支援の先生２人から指導を受けるという形となりました。先生はこういうふうな指導をしました。お子様は程度として普通児童の範疇なので，支援は全くできないとのこと。現行の学級担任と解決してくださいという指示を一方的にされたと。 一つの情報として，その際，就学前までの子供の情報をこれはどうやら把握してないらしく，その場で聞かれるままに母親と話したその説明のみに頼っていた。これが発達支援センターの全貌なのかと愕然としたが，今は担任の先生に非常によくしていただいて，その子だけのためのオリジナルの宿題をつくってもらったり，授業プラスアルファのフォローをできる限りしてくれているという訴えであります。 これは寂しい限りであります。パレットは，これで機能しているのかどうかというのがいささか疑問になるお話であります。 そこで，質問とさせていただきますが，パレットの相談支援体制，これはどうなっているのか。どの程度で支援を必要とする判断をしているのか。その判断後の支援体制はどうなっているのか。数字で言うならば，何回の相談あるいはアセスメントによってどのような進路，支援体制，内容が決まるのか。また，先ほど出てきました一人のお子さんの幼年期からの一貫した発達の履歴，ワンファイルといいますか，そういう情報のちゃんとした伝達が行われているのか。ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○
吉田善三郎議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 パレットの相談体制についてお答えいたします。 パレットでは，幼児からおおむね39歳までの若者を対象に，年間1,000件を超える相談がございます。その中で，学齢期の相談の基本的な流れを述べさせていただきたいと思います。 まず，電話や来所相談による聞き取りを行いました後に，ケースによって学校を訪問し，これほぼほぼのケースで訪問を行っておりますけれども，またそこで児童の様子確認と教員からの情報収集や共有を行っております。 そして，必要に応じて検査などの客観的データを活用し，その都度職員で支援の方針の検討を行うこととしております。 相談の内容や児童が置かれた環境は様々です。そのため，支援の内容を判断する段階や相談回数について，一概にこのときということでお示しをすることはできませんけれども，パレットはお子さんの困り事や声にならない声を理解して，保護者や教員と一緒に環境調整や合理的配慮について考える機関でありまして，冒頭のケースも含めまして様々な御意見を受け止めて今後も相談支援体制の充実を図ってまいります。 また，御質問のワンファイルは，保護者が子育ての記録を書き込んだり，関係機関から提供された資料等をつづる子育て支援ファイルであると認識しております。当市においては，平成19年から取り組んでおります四国中央市個別支援計画の仕組みがございますが，ワンファイルにつきましても，こちらは全てのお子さんの健やかな成長を支えるということの方策の一つといたしまして，今後他市の状況なども調査をしてまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 どこから答えていいか分からないんですけれども，パレットとしては，各学校に訪問したり，情報の収集をして支援体制を整えているということなんですが，平均して，悩みがあったときにどういうふうな人がどういうふうな機会に学校に行って何回程度の相談を受けているというのは表現できないのでしょうか。
○
吉田善三郎議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 何回程度の相談というのは，本当にそれぞれの方で違っておりますけれども，相談してどのような方が対応するかというところにおきましては，学齢期のお子さんの場合ですと，教員のＯＢの方を中心に相談対応をしております。複数で対応しておりますけれども，初回で状況などを聞かせていただきまして，その内容で保護者の同意を得られれば学校に訪問行きますねということで，学校での様子の確認をさせていただくという流れになっております。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 これを掘り下げていく場合は，非常に具体的なことになっていきそうですので，また各部署のほうに参らせていただきたいと考えます。 ただ１つだけ，先ほど私が情報をいただいた家庭の方からありましたように，その状況は私も見てませんが，この方の印象としては一方的に決定されたというふうなことなんですが，ここでまずは相談員の方の資格また資質の判断，そしてその方の，言い方がどうか分かりませんけど，点検，または任期があるのでしたら期間ですね，それをこの際せめてお聞かせ願えればなと考えます。お願いします。
○
吉田善三郎議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 パレットでは，先ほども申し上げましたように，学齢期のお子さんの相談につきましては，学校教員の経験のある方が学校活動，教育との連携が取れやすいということでメインに対応していただいておりますが，ほかにもパレットの中には相談員の資格を持った職員もございます。心理関係の資格を持った者，ほか言語聴覚士などの資格を持った職員もおりますので，場合によってはそういった他の職員とも協議しながら方針を決めたりということはございますが，現状では教員のＯＢの方が２名体制で対応していることが多うございますので，いろんな見方ができますようにということで，今後の在り方として，いろんな職種の方とペアで相談を行っていくということも現在検討しております。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 分かりました。時間のこともありますけれども，お二人でということで，このケースの場合も２人で見ていただいたということでありますが，今多面的なというか，偏らないタイプというふうに私のほう受け止めたんですけれども，逆に言うと２人から言われて，一方的なというふうに受け止めたということは，ある程度威圧的というか，そういう感じのところもあったのかもしれませんので，その辺はよくよく多面的にということで，いろんな角度から見てますよという形の環境を相談のときにつくっていただきたいなと考えております。これもまたいろんなケースがあるでしょうから，そこの部署にまたお尋ねに行くと思いますが，その際はよろしくお願いしたいなと思います。 内容２のほうがまだ質問してませんでしたので，させていただきたいと思います。 では，就学開始後，学びの場の見直し，その機会はあるのかということです。これに関しましては，非常に選択肢が増えました。また，増えようとしています。特別支援学校または支援教室，通級，交流，それ以外に支援の先生がつく。いろんなケースが今障がいのある方，発達障がいのある方，またはそういう傾向にある方，こういう方に，これもちょっと言葉が難しいんですけど，いろんなコースがあると思いますが，そういうコースが途中で少し難しいんじゃないか，または悩んでしまったという場合に，見直しや変更，そういう機会はあるのでしょうかと，こういう質問でございます。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 それでは，私から就学開始後の学びの場の見直しについてお答えいたします。 平成25年９月に学校教育法施行令が改正され，障がいの状態等の変化を踏まえた転学に関する規定が整備されました。この改正では，就学後の学びの場の柔軟な見直しの必要性が求められております。 就学開始の時点で，小学校段階６年間，中学校段階３年間の学びの場が全て決まってしまうのではなく，子供の発達の程度や障がいの状態の変化，適応の状況，学校の環境等を勘案しながら柔軟に入退級や転学等が可能となっており，学びの場を変更することが適切と考えられる子供も十分想定される中，学校や保護者をはじめとする関係者において共通理解をして進めることが重要とされています。 そのような子供の教育的ニーズの変化に対応するため，小中学校において，先ほどもお話がありましたが，個別支援計画の作成・活用を推進し，その内容の充実を図るとともに，同計画を定期的に見直すことを通じて，保護者を含めた関係者での話合いを継続的に行っております。 なお，特別支援学校における教育の対象者は，視覚障がい者，聴覚障がい者，知的障がい者，肢体不自由者または病弱者であり，その障がいの程度につきましては，学校教育法施行令第22条の３において規定されておりますが，就学先の見直しに当たっては，その子供が新たな就学先となる学校で十分な教育が受けられる環境であるということが重要になります。 いずれにいたしましても，就学開始後も子ども若者発達支援センターをはじめ関係機関との連携を図りながら，保護者の願いに寄り添い，継続的に話合いを行うことにより，学びの場の変更を含め，子供一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援方法について，定期的に見直しができるよう努めてまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 本当に，どう言うんでしょうか，我々も皆さんも全員そうだったと思いますけども，悩みの相談に現れたり，そしてこのままでいいんでしょうかということで，今も言っていた変更等々の言葉を発する。そういう人たちは当然ですけれども，新米の親であります。自分らもそうでしたけど，子供が小さいときにはとりもなおさず新米の親なんです。その親たちが経験少ない中，本当に子供のためにこのコースでよかったのかということは多々あると思います。どうか真摯に向き合っていただきたいし，その機会を存分に設けてほしいなと思います。 またあるいは，先ほどありました支援ファイル，その子の履歴ですね，それも大切に，もちろん情報を漏えいすることになってはいけませんが，みんなでそういう支援を受ける中で共有しながら，その子の人生の基礎を築いていただければなと考えてこの質問は終わりたいと思います。 では，次の項目３に移ります。川之江体育館改修について，これを伺います。 私，川之江におりますものですから，川之江体育館というものは，お城そして川之江球場と並んで地域の一つのシンボルであります。これがぼろぼろでありまして，前議長の頃から盛んにこれどうにかしてくれという声が届いておるわけですが，ここではちょっとそれを踏まえて現状等々の質問をさせていただきたいなと思います。 そこでまず，現状の写真を映していただけたらと思います。（資料モニター表示）お手元にも写真が届いていると思います。これが今の川之江体育館の状況であります。これが天井です。首をずっと上げて天井を見たという状態でありますが，ちょっと逆光ぎみになっていますので見えにくいんですけれども，ぼろぼろであります。天井は剥がれ落ちてます。 先ほど言いましたように，川之江地区を代表する建物の一つなんですけれども，これが選手の方あるいは利用される方が，入り口入ってまず見上げたところでございます。非常に恥ずかしい感じがします。 次のを映してもらえますか。（資料モニター表示）これは雨漏りですが，体育館の職員がもうちょっとやそっとやないでということで，こういうふうに自動的にためる工夫を凝らしています。これがメインの階段のところです。これも先ほどと同じで恥ずかしい限りであります。これは元教員の方とかが台風の後とかボランティアで来てくれて一生懸命ふいたり，雨水をのけたりしてもらってます。でないと内部にある外周を走る人が，転んだりするので危ないということでやってます。 その次また写真をお願いします。（資料モニター表示）これは，天井を見上げてトップライトから下のほうにということで，見えにくいんですけれども，お手元の写真のほうが見やすいと思いますが，かなり変色してきております。非常にこれも恥ずかしいなという部分でございます。 いっぱいあるんですけれども，この３つを一応上げさせてもらいました。もちろん三島の体育館よりは少しだけ早くできたわけでありますが，かなりひどい状態にあります。 当然エアコンもないというのは皆さん御承知のとおりだと思いますが，こんな中で改修工事もしくは改善工事の希望が出てるんですけれども，全く進んでないという状態でありますので，質問させていただきたいなと思います。この体育館の現状把握はできているのかということを最初に質問いたします。お願いします。
○
吉田善三郎議長 石川正広教育管理部長。
◎石川正広教育管理部長 川之江体育館の現状把握という御質問でございますが，川之江体育館は利用開始から既に約31年が経過しておりまして，躯体全体の老朽化が進んでおります。先ほど吉原 敦議員がモニターで御紹介いただきましたように，入り口玄関のエントランスの劣化，そしてそのほかにも数か所雨漏りをしている状況でございます。 とりわけ雨漏り等につきましては，随時対策を講じてまいったわけでございますが，抜本的な対策とはなっていないということで，利用者の皆様には大変御不便をおかけしているという状況でございます。 そのような中，前議長，そして吉原 敦議員をはじめとして市民の皆様，利用者の皆様から御意見，御要望をいただいておりましたので，令和元年度になりますが，改修等が必要と思われる箇所の優先度を把握するため，専門業者に委託をいたしまして施設全体の状況調査，実態調査を行っております。 調査の結果から，改修しなければならない箇所は，防水等の改修も含めまして，外壁改修など緊急性を要するものでありますとか，経年劣化及び機能改善など多数の項目に及ぶことを確認しております。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ということで，把握してるという状態でありますね。 では，次の質問に入ります。使用状況のほうは把握されているんでしょうか，お答え願います。
○
吉田善三郎議長 石川正広教育管理部長。
◎石川正広教育管理部長 利用状況につきましてお答え申し上げます。 川之江体育館の令和元年度の利用状況は，2,815件，６万4,764人の方に御利用をいただいております。 参考までにここ数年の利用状況について申し上げますと，平成29年度3,010件，７万512人，平成30年度2,682件，６万9,611人となっておりまして，多少の増減はございますが，ほぼ横ばい状態ということでございます。 利用種目の内訳といたしましては，バドミントン，バスケットボール，レクリエーションバレーボールが上位を占めておりまして，スポーツ団体による利用が大半となっております。 ここで比較といたしまして，伊予三島運動公園体育館の利用状況を申し上げますと，令和元年度5,058件，13万7,587人と，川之江体育館よりも利用者数は多くなっております。 この要因は，書道パフォーマンス甲子園や産業祭，子育てフェスタ等，様々な大規模イベントの会場となっているためで，スポーツ等を目的とした使用に限れば川之江体育館の利用者数は決して少なくはないという状況でございます。 使用状況からも，この体育館は川之江地域の市民にとりまして，スポーツを通じたコミュニケーションや健康増進活動の拠点としての役割を担うスペースであると考えております。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ということで，みんなが使ってるということで，もちろんスポーツということで言えば遜色なく使われているということでありますが，それ以外にも町民の綱引きとか障がい者体育祭とかが必ず行われてますので，ぜひぜひ大事にしていただきたいというところであります。 そんなところから，この体育館の改修計画があるのかということを質問いたします。お願いします。
○
吉田善三郎議長 石川正広教育管理部長。
◎石川正広教育管理部長 同体育館の改修計画はあるのかという御質問でございます。 川之江地域のスポーツ並びに健康増進活動の拠点を担う川之江体育館の現況等を踏まえれば，その課題解決は重要な案件であると認識をしております。 また，川之江体育館は，地域防災計画において避難所として指定されておりまして，有事の際には，市民の皆様にとりまして非常に大切な施設となっております。 そこで，吉原 敦議員御質問の改修計画でございますが，現在，先ほど申し上げました調査結果を基に，漏水等必要な改修箇所の選定でありますとか，改修の優先順位づけなどを検討している段階でございます。 改修計画を策定する際には，利用者の安全性や利便性の向上を図る方策に加えまして，当市の財政状況，人口減少等に伴う施設の適正な配置等，将来像を見据えることが必要であると考えております。 今後も引き続きまして川之江体育館をどのように，どこまで改修していくのか，慎重に検討してまいりたいと思いますので，御理解をよろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ぜひぜひお願いしたいなと思います。先ほど少し言うのを忘れましたけども，こども園というんですかね，川之江保育所，幼稚園も運動会等で不都合なときはそこを使わせていただいてますので，その辺もよろしくお願いしたいなということで次の質問に入りたいと思います。 成人式の開催等，コロナ対策を伺うということであります。 御存じように，成人式というのは一生に一度で，我が市の若者たちも同級生と会えるということで非常に楽しみにしている大きなイベントでありますが，このコロナ禍の中でございます。 先頃市のほうからの決定がありましたとおり，これは質問と若干文言が変わりますけれども，開催の延期ということが決定されました。 私も賛成の一人でありますが，延期になった過程またはその周知等々をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 成人式の現況について申し上げておきます。 結論的に先に言えば，諸般の事情を考慮して成人式を延期することにしました。その最たる理由は，成人式に参加される人，それとその保護者の方，家庭の人，地元で生活して両親と一緒におるという該当者の人はあまり心配しませんですけれども，私のところにたくさん問合せがあるのは，案内はあるけれども，感染地域から，対象の子供を帰らせていいんだろうかと。それは親にも分からんということがありまして，市民挙げて喜んでもらわなきゃいけない，お祝いをするという会ですから，それに主人公がそういう状況で，非常に心配です。そして，その保護者。 これはほかのイベントとは若干違うんじゃないかと。もちろんそれまで感染対策に考えれるあらゆる状況を想定して担当部署，努力してくれました。でも，主人公がそういう危惧を持っていると。それではやる意味がないだろうということで，先日一応延期にしました。 そして，コロナ感染の状況をよく見ながら，いつ頃やったら一番いいのか。今度やってまた延期しようかいなというわけにいかないです。だから恐らく４月からは新しい人事体制の中でそれぞれの部署も変わるでしょう。そのことも踏まえて新しく，実行できる日にちを決めていったらいいと思っております。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 市の判断でそうなっておりますけども，本当に大事な，大切なことですので，これからのことでありますが，一緒に考えていくという形で，私どもも誠意を持って対処していきたいなと，また意見を聞いていきたいなと考えております。 最後の質問となりますけども，共生社会条例の制定について伺うということですが，２年前から教育厚生委員会，眞鍋幹雄委員長のときからですけども，これを政策課題にも取り上げてまいりました。障がいがあってもなくてもともに暮らせるまち条例とも言うべきものですが，これは先ほども言いましたように，三島小学校の生徒と特別支援学校の障がいのある生徒が一緒に学ぶ，そういうところから我が市が一番取り組まないといけない問題ではないかなと思います。また先駆けたパレットの存在，太陽の家の問題，またそれ以上にいろんな障がいがあったり，体が一時的に弱くなったり，助けたり助けられたりという市民の状況の中で非常に進めていかないといけない条例だと考えております。それについて市のほうの取組はどういうポジション，どういう位置づけで考えてらっしゃるのかということを最後にお伺いしたいなと思います。お願いします。
○
吉田善三郎議長 大西 緑福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西緑福祉部長兼福祉事務所長 共生社会条例制定の取組についてお答えいたします。 市議会から提言をいただきました共生社会条例の制定につきましては，昨年度，教育厚生委員会との協議の中で，条例の制定に当たっては多様な分野から御意見を聞き，市民，議会，行政が協働でつくり上げることなどを申し合わせております。 市といたしましては，共生社会の実現に向けての取組を強化すべく，令和２年度から共生社会推進係を置き，共生社会条例について住民との意見交換会をこの夏に予定をしておりましたが，
新型コロナウイルスの影響により実施には至っておりません。 今後につきましても，教育厚生委員会との連携を図りながら条例制定の取組を進めていくほか，障がいへの理解促進，障がい者の社会参加や就労の促進などの共生の基盤となる施策を進め，障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせる共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○
吉田善三郎議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ということで，非常に前向きな答弁をいただきました。我々議会のほうも教育厚生委員会を主軸にしながら一緒に頑張っていきたいなと思いますが，これは非常に今必要なものだと考えております。前向きだと受け取りました。実現可能なときは近いと確信いたしましたので，それを心に留めて今回の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
吉田善三郎議長 以上で吉原 敦議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時といたします。 ──────────────── 午前11時57分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○
吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 それでは，午後１番バッターとして議席番号，今回から９番となりました石川 剛，一般質問をさせていただきます。 まず，先ほど来，皆さんがおっしゃったとおり，今年一年はコロナ，コロナということで，本当に市民の皆様，そして我々もこれから生活がどうなるんであろうかとか，仕事がどうなっていくんだろうかということ，本当に不安ばかりであります。心配事をいっぱい抱える中で，我々今日この場におる人間は，どうなるんだろうかということを心配する役割ではなく，この市をどうしていこうか，どういうふうに市民の笑顔をつなげていくかということを考える場であると思います。そして，そのために我々が協力して市政発展のために，篠原市長をまさに船長として進んでいく立場にあるということをいま一度改めて確認して一般質問をさせていただきたいと思います。 かねてより私，常に防災，防災と言い続けておりまして，今回も防災を１問目の質問とさせていただきます。 今回は，今までずっと質問をさせていただいた中，やはり市と民間との連携がとても大事だということ。民間と民間との連携が大事だということを言い続けてまいりましたけれども，その中でもう一回様々な観点から行政と民間企業との連携状況について伺いたいと思います。 まず１つ目，応急仮設住宅やトイレ不足について企業との連携はについてです。 コロナ禍の中で，３密を避けた新しい生活様式という取組が一般化してくる中，避難所運営についても感染症対策の重要性が一層重要視されております。はっきりと
新型コロナウイルス前と後で避難所の感染症対策について，これまでは
インフルエンザ等の感染症については，自主防災組織等の活動で認識を有してこられた方が多いとは思うんですけれども，これからは一般市民の方もコロナ感染症を含めた感染対策への意識も高めていかなければならない。そして，そういう意識が高まっているということは間違いないと思われます。 そのような中，これまでの質問でも３密対策を徹底すると避難所の収容人数を減らさざるを得ないため，当然公的な避難所の数は不足し，新たな避難所の指定や自宅避難の必要性が認識されてきていることが明らかとなってまいりました。 さらに，場面を考えますと，避難所で一時的に災害をしのいだ後，自宅に帰れなくなり仮設住宅に移らなければならない状況になったり，また避難所においてもトイレが不足するかもしれないということが想定されております。 そこで，コロナ禍の中で被災した場合を想定した応急仮設住宅やトイレ不足について，企業とどのような連携になっているのか，御答弁ください。
○
吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 それでは，まず初めに応急仮設住宅についてお答えいたします。 四国中央市地域防災計画では，被災者に対する応急仮設住宅の確保は，本部長である市長が行うこととなっております。 災害等により住居に被害を受け，自力で住宅を確保できない方に対しては，入居可能な市営住宅を速やかに確保し，入居いただくようになります。 また，災害救助法が適用されるような大規模災害時には，必要となる応急仮設住宅の仮設は知事が行うことになります。その際には，愛媛県と協議しながら応急仮設住宅の建設確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，トイレ不足に備えました企業との連携についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，災害時における避難所のトイレは，多数の方が避難してきた場合の必要不可欠なライフラインであると認識しております。 避難所でも既存のトイレに加え，マンホールトイレなどの整備を図るとともに，民間企業と災害時における物資供給等の協力に関する協定を締結し，その企業が保有する仮設トイレの供給等を受けることができるように体制を整えております。 また，今年度，トイレの供給を図ることを目的に，トイレトレーラーの購入準備を進めております。 このトイレトレーラーは，トイレ室が３室で，洋式水洗トイレを備え，うち１室がバリアフリー仕様で，電動リフトにより車椅子やその介助者も使用可能な構造となっております。この導入によりトイレ不足へ対応するとともに，また平常時のイベント，防火訓練など，積極的に活用することで防災への啓発を図ってまいりたいと考えております。 今後も引き続きライフラインの整備のため企業との連携を充実してまいります。
○
吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁いただいた中で，災害時に速やかに確保したりとか，緊急時には県と協議を進めていくということでしたけども，現時点でどの程度協議が進んで，どれぐらいの数の仮設住宅が準備されているかという御答弁ではなかったと思います。やはり現時点でなかなかどの程度のものが必要であって，最低限幾ら確保しなければいけないという数を決めていくことは非常に難しいとは思うんですけども，少なくともこれぐらいの数は市にある，これ以上の数についてはもう受け入れられないということを市民に対して示すということも，市民で防災意識を高め，最低限自分の命は守らなければいけないということの意識を醸成するためにも，少なくとも数を示していただくということは非常に重要になってくると思います。あえて数については問いませんけれども，ぜひともそういった意味で，市のほうが情報を発信することによって市民も本当に自分で守らなければいけないということになっていくと思います。その辺はいたずらに市に頼るばかりではいけないということを，不安感をあおるわけではなくて，逆に市民が自分で何とかしなければいけないという気持ちを育てるためにも，出せる数とか情報についてはしっかり表にしていただきたいなと思います。 そして，次２番目の質問なんですけれども，避難所の間仕切りや寝具等物資について企業との連携はについてです。 これまでの質問でも，避難所の備蓄については御答弁いただいておりますけれども，いま一度広域災害が起こった場合には避難所にある備蓄では到底避難者全員分の要求を満たすことはできないということを確認しておく必要があります。 被害が大きければ大きいほど必要な物資は多くなり，それだけの物資をふだんから用意してしまっておくには場所も管理費用も不足するということは明らかです。一部地域に災害が起こった場合は，よその地域から物資を回すということは可能ですけれども，例えば四国中央市全域，東予地域全域，あるいは四国全域が被災した場合，もっと言えば日本全域が被災した場合を想定していけば，物資の移送自体が困難になることは想像するまでもありません。 したがいまして，現状で行政ができる範囲を示し，市民側でも行政に要求するだけでなく，自分たちでも準備していないと大変なことになるという認識を持っていかなければならないことは，先ほど申し上げたとおりです。 とはいえ，緊急事態を想定して準備するのは行政の使命であることは間違いありませんので，でき得る限りの手段を取っていただく中で，民間企業と連携を取り，備えを進めていただいておると，これはこちらも信じるしかないんですけれども，具体的に，避難所の間仕切りや寝具等物資について企業との連携はどのようになっているのか，御答弁ください。
○
吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 お答えいたします。 避難所において，現在マスクや消毒液などの衛生用品や間仕切りなど，備蓄品の購入を順次進めておりますが，従来から毛布やタオルケットなども備蓄に努めているところです。 議員御指摘の間仕切りも，現在のところ300組，毛布などの寝具等で約2,200枚の備蓄確保に努めており，そのほか飛沫飛散防止のためフィルムシートや段ボールベッドなどについても計画的に備蓄を進めております。 これらの物資の企業との連携については，民間団体と災害時における物資の調達に関する協定や市内企業と災害における物資提供等の協力に関する協定を締結し，市内企業が保有する間仕切りやトイレットペーパーなど，災害時に必要となる備蓄品の調達支援体制を整えているところです。 この協定により，備蓄倉庫等の保管スペースの削減が図られるほか，市の要請に基づき，避難所へスムーズに輸送していただけることとなっております。
○
吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 繰り返しになるんですけれども，今御答弁いただいたように，市のほうで備蓄が進められておりますが必ずしも全市民に行き渡るわけではないということを，やっぱり市民の立場からもいま一度確認しておく必要がありますので，そういった意味で自宅でできるだけのことをしていかなければいけないという思いをみんなで共有しながら次の質問に移ります。 避難所の飲料水や食料確保について企業との連携はについてです。 続きましても避難所においての備えですけれども，何といっても食べるものがなくては飢えてしまいます。避難所でのストレス軽減のために，先ほどの質問の間仕切りでプライバシーを確保することと，食べられることは非常に大切になってくることは，これまでの私自身のボランティア活動においても明らかです。 しかしながら，満足のいく食べ物を避難所に備えておくということは，質・量ともに限界がありますし，災害の場合，道路の寸断等が生じ，大規模な流通が困難になる場合もあると考えたとき，地元の民間企業と食料品の提供などの協定を結んでおくことは非常に大切になってくると考えられます。 そこで，避難所の飲料水や食料確保について，企業との連携はどのようになっているのか，御答弁ください。
○
吉田善三郎議長 内田 斉
防災まちづくり推進課長。
◎内田斉
防災まちづくり推進課長 お答えいたします。 避難所への飲料水などの確保につきましては，飲料水，食糧，生活物資など主要備蓄品の備蓄を進めておりまして，主要な食糧備蓄物資では，アルファ化米，缶詰パンなどを備蓄しております。 議員御質問のこれらの食糧物資の企業との連携につきましては，市内に出店しているスーパーマーケットなどの民間企業や民間団体と災害時における支援協力に関する協定を結び，その企業が保有する飲料水や食料品，さらには生活物資など，災害時に必要となる物資の支援要請体制を整えております。 それでもなお必要とする食糧や生活に必要な物資などが確保できない場合には，県に調達またはあっせんを要請することとなっております。 これら総合的に備蓄支援体制を整えたとしても，災害の規模や災害状況などにより，被災者への公的な支援物資の供給には時間を要することから，各自，各地域においても日頃から備えておくことが非常に重要となります。 今後，発生が予想されます大規模災害において，円滑な支援物資など受入れができるよう，災害協定締結団体とも連携を図りながら，実効性のある受援態勢の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 まさに今御答弁いただきましたとおり，備えても備えてもやっぱり災害が大きく被害が大きいほど足りない。市民の皆さん一人一人の行動，備えというのが非常に大事になってくるということをいま一度認識し直さなければならないと思います。備えていくということは，市に期待するのは当然なんですけれども，市も当然限界があるということを市民の皆様方もいま一度改めて認識して備えなければならないというのが，今終えました３つの質問になるかとは思いますが，次４つ目の質問は，医療体制についてです。 医療体制，今回コロナ禍の中で，重症化した患者を受け入れることについて，もう既に都会では病床数が足りないので，病院にかけ込んでくる方にポイントをつけて，どの方を優先的に入院させる，治療しなければならないという，災害下におけるいわゆるトリアージ，命の選択が行われております。 災害時における命の選択においては，助からない命はもう助けないという最も厳しい決断をしながら助かる命を助ける。どうしても助からない命については治療自体を行わないといった非常に厳しい選択をしなければなりません。そういった状況が災害時には当然予想されるわけですけれども，そういった部分については，なかなか一般の市民がふだんから準備してどうこうするということはできないです。そのときこそまさに専門機関である医療機関の力というのが非常に重要になってくるわけです。そういった災害時において基本的に病人やけが人は直接病院に運び込まれることになると考えられますけれども，大災害の場合は，医療経路の遮断や病床がいっぱいになることも想定してどういった医療機関と連携をしていくかということを協議しておく必要があると思われます。 すなわち避難所で病者やけが人が発生する場合も含め，医療機関等と受入れや医者の派遣等の協議をしておくことが重要であると考えられます。 この点，災害時の医療支援について，医療機関等との連携はどのようになっているのか，御答弁ください。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 災害時の医療支援について，医療機関との連携はについて，私のほうから答弁申し上げておきます。 議員先ほどトリアージという言葉を使われました。今
新型コロナウイルスで医療崩壊が言われております。まさにトリアージを採択しなければならないと，そういう厳しい現実に直面しているということであります。このことは，国民一人一人，市民一人一人がよく考えなければいけないということになると思います。 議員御指摘のとおり，大規模な災害が発生したとき，災害医療に従事する医療機関は，それに関連する機関等との連携が不可欠であります。これはそのときに協議するのでなくて，常日頃関係機関が意思疎通を図るために連携した会をしなければなりません。 愛媛県では，東日本大震災を教訓にして，平成24年度に県下を６つの医療圏域に分けて，災害医療の課題と対策の検討及び災害時の医療を確保することを目的とした災害医療対策会議が設立されました。 本市でも，四国中央保健所が中心となり，市内の医療機関や医師会，歯科医師会，薬剤師会，看護協会と市の関係部局の職員計９名の委員で構成する宇摩圏域災害医療対策会議を定期的に開催しております。 この会議では，主に医療機関の被災状況の把握や救護所の設置及び派遣・調整体制，医薬品等の供給体制，圏域外からの支援班の受入れ登録体制，在宅療養者の医療確保，災害派遣精神医療チームを中心とする避難者等の心のケア実施など，多岐にわたり協議が行われております。 議員御質問の医療機関における医師の派遣等につきましては，大規模災害時には災害派遣医療チーム，通称ＤＭＡＴの派遣が都道府県の要請に基づき行われます。このＤＭＡＴは，災害時に多くの傷病者が運ばれる病院機能を維持・拡充するための病院支援や，大規模地震で多数重傷者が発生した場合に，被災地外へ搬送する広域医療搬送などが主な活動となっております。 また，初期の避難所や救護所での活動のサポート，またその機動性，専門性を生かした様々な医療支援活動が期待されております。 今後におきましても，災害時に宇摩圏域の医療を確保するため，関係機関との協議を重ね，起こり得る災害に備えた医療体制の連携・構築に鋭意努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおりでして，やっぱり日頃から連携を進めていくということが非常に大事になると思います。 特に，今回このコロナ禍という中で，非常に経済活動も縮小しております。市民の日々の移動とか旅行とか楽しみ自体も制約されるという中で，これはある意味前向きに，いざというときのために今までと違うシステムを構築していくためのチャンスだと捉え，今までの中では見えなかった問題点であるとか，これからの課題であることが，多分去年までと違った風景，世界の姿というのが見てきておると思います。 そういった中で新たな協議を進めていく，これを一つのチャンスと捉えて，ぜひ積極的な部分で協議を進めていただけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，２番目の大きい項目の質問，森林環境譲与税の利用について質問させていただきます。 まず初めに，私の右胸についているこの大きなバッジについてなんですけれども，これは市内で活動しとるある団体の方からいただいたものなんです。これは御存じのとおり，2015年，平成27年９月に国連サミットで国際目標として採択されたサステーナブル・デベロップメント・ゴールズ，日本語で訳すと持続可能な開発目標ということで，いわゆる一般的にはＳＤＧｓということで今通っとるかと思うんですけども，そのＳＤＧｓの活動に賛意を表し，できる限りその動きを推進できるよう関わっていくという意思を示すためのバッジであります。 このＳＤＧｓについては，かねて質問もありましたので，ここでの詳細な説明は省きますけれども，国連サミットでの採択後，2019年には日本においても取り組むべき優先課題と掲げられており，その中でも今回の質問に関するのは，森林，海洋等の環境保全ということがテーマに挙げられております。そのテーマが今回の質問の主題となります。 小項目の１番です。森林環境譲与税の現在の状況はということですけども，昨年，山本照男議員の一般質問でも同様の質問がなされました。今回も同じような質問になるんですけれども，その後の進捗も含めての質問となります。 現在，本市では，私の住む川滝地区の山間部で国土調査が進められており，境界を明確にし，それぞれの土地所有権者がはっきりと定められる作業が進められております。 しかしながら，そのような中ではありますが，長年相続手続がなされないままになった土地では，所有者がはっきりしない，また地元に所有者がいないということで，管理者不在として放置されたままの山林が文字どおり山のようにある状況です。 先ほど世界的な課題を解決するために，日本国では森林の環境保全のための取組を進めていくということが上げられておりますけれども，森林環境譲与税について，前回山本照男議員が質問されたとき，当該税の利用としては，林業の振興と環境の保全という基軸を持って事業を行っていくという答弁がなされております。その答弁ありましたけれども，現在の状況はどのようになっているのか，お答えください。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 森林環境譲与税の状況についてお答えしたいと思います。 昨年４月，森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されました。このことは石川 剛議員御案内のとおりであります。 この法律の施行により，昨年度から森林環境譲与税が譲与されておりますので，その額を申し上げておきます。施行初年度の昨年度3,000万円，それから今年度と来年度がそれぞれ約6,000万円，令和４年度，令和５年度はそれぞれ約8,000万円，令和６年度からはこれ以降約１億円ずつ譲与される見込みであります。 今現在行っている事業について少しだけ触れておきます。今年度は新宮町の一部地域の森林所有者に対しまして，森林の管理あるいは管理の委託の意思などについてその意向調査を実施いたしております。 この意向調査によって来年度から市への委託を希望される森林所有者と契約を締結して順次間伐等の施業を実施する予定といたしております。
○
吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 現時点でまずは意向調査を行うということですけれど，この意向調査を行うために，先ほど申し上げました国土調査によって，所有権者が明確になっていなければならないという前提はあります。ただ先ほど申しました環境保全という大きな観点の中から，どうしても今山が荒れている，山が荒れることによって災害につながっていくような場合もありますので，そういった部分にこの森林環境譲与税を生かしていけないのかなと思われます。 そこで，現時点で具体的にはどのような調査がなされ，進捗状況はどうなっているのか，御答弁ください。
○
吉田善三郎議長 宮崎 修経済部長。
◎宮崎修経済部長 利用に向けてどのような調査をしているのかについてお答えいたします。 昨年から実施しております森林経営管理法に基づく意向調査の内容は，森林所有者の皆さんに，所有する森林を今後どのように経営や管理をしていきたいかを問うものでございます。 なお，昨年は新宮地域の一部で270ヘクタール，817筆，125名の対象者でアンケート調査を実施し，約72％の回収率でありました。 そこでまず，森林所有者の皆さんが自ら経営や管理を行っていく場合には，引き続き国の支援制度などにより支援してまいることとなります。 一方，森林の経営や管理を続けるのは難しいという場合であって，市が必要かつ適当と認める場合は，市が森林所有者とともに経営や管理の計画を定め，計画を実施するため必要な権利を市へ委託していただきます。これが先ほど申しました経営管理集積計画という契約になります。この計画を定めた場合，その後二通りの施業に分かれます。 １つ目は，林道等に近く搬出間伐ができる森林については，高い生産性と収益性を実現できる林業経営者へ再委託，搬出間伐等を実施して，諸経費を差し引いた後，収益が上がれば森林所有者へ還元することとなります。 もう一つは，立地条件が悪く林業に適さない森林については，市が適切な間伐などの手入れを進め，自然に近い森林に誘導してまいります。 意向調査につきましては，国土調査が終わっている市内全山林を約10年かけて実施し，調査後には集積計画を定め，順次間伐等の施業を実施する予定でございます。 意向調査の進捗状況につきましては，昨年度末で国土調査済みの面積比率にして３％ほどでございます。
○
吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 ただ，四国中央市の面積のうちの山林の割合は８割を超えておったと思うんですが，その中で全てが民間の土地ではないですけれども，意向調査が今のところは３％しか進んでいないと。これ先を思いやると，いつ調査が済んでみんなの意思がはっきりするのは，ちょっと僕が生きとるときには難しいんかなというような気がします。そういった中で，ただ山が放置されて環境破壊といいますか，近隣に森林が無制限に増殖することによってもたらされるいろんな影響というのは，日々日々進んでいくわけなので，意向調査が全て終わるのを待ってから何かをしようというのは，恐らく手後れですし，もう間に合わないという状況になってるのかなと思います。その点については，市の皆様方も当然認識されている中で今回の意向調査というのを進めているとは思います。今回先ほど述べましたＳＤＧｓという日本が行動の指針として，森林の環境保全ということを大目的とするのであれば，その森林を環境保全という目的に特化して，当然私有林については，その所有者の意思というのは非常に重要になってくるんですけども，土地という部分については，人との関わりがすごく生じてくるということになりますので，その分については公の力が適切に及ぼされて管理に力尽くすべきではないかと思います。 先ほど述べました意向調査をして，森林をどういうふうに維持管理していくかという計画を立てていく中で，所有者の意見を聞くことも必要になるとは思うんですけども，所有者と併せて森林の管理をしていくような会社であったり，森林を利用して生計を立てていきたいと思っている方の話を聞いて，今後森林自体をどのようにしてこの市で生かしていくのかということを考えるべきではないかと思います。 具体的に申しますと，森林に関わっている方というと，まずは針葉樹ですね，杉やヒノキを育てて建築資材や家具等として利用するために切り出しを行っている方というイメージがあります。その場合には割と大きな事業主体がイメージされ，会社組織として多くの人が関わり，事業の継続についても多くの人と大きな資産を受け継いでいくため，常に新たな人材を育成し，事業を発展的に継続可能なものにしていかなければならないというふうに考え，そこには何となく市が関わることが可能なのかなと思います。 しかし，森林に関わっているのは，そのほかにも小規模かつ限定的に山と関わる方もたくさんいらっしゃると思います。例えば，いわゆる里山暮らしを送る中，マキや木工細工としてドングリや竹林と関わっている方もいらっしゃると思います。こういったドングリや竹林を利用して商品を作って事業を行うということが可能になれば，その事業においても後継者を育てようという意識も働き，なおさら美しい里山を守るといった活動につながっていくと考えられます。 そういった活動をするための人材確保のために，税を使うこと，この森林環境譲与税を使えないかということで聞いてみたところ，法律上の決まりがあり，人材確保のためには直接的に給与保障のための補助は困難であると伺いました。当然税ですので，決められていない使い方はできないということではあると思いますけれども，税の根拠，法律に定められた目的を実現するためには，その税の柔軟な利用を考えてみる必要があるのではないでしょうか。 法の解釈においては，いたずらな拡大解釈や類推解釈を簡単にするべきではないのは言うまでもないんですけれども，それでもある程度は目的という発想を広げて事業を充実させていくということが必要であると思われます。 そのためには，ぜひとも林業に関わる方だけでなく，多種多様に山林の資源である木材と関わって生業をなしている方，なしたいと思っている方も含めたいろんな方の意見を聞いて税の効率的な利用について協議していただきたいというのをお願いとして申し添えさせていただきたいと思います。 そして，３番目，森林整備の必要性はについてです。 そもそも森林環境譲与税の利用については，先ほど述べましたように，林業の振興と環境の保全という基軸を持って事業を行うということでした。山本照男議員の質問でそのような御答弁いただいとったようですけれども，現在所有者が不明であったり，所有者が無関心であったり，のみならず経済的理由で森林に関わっていくことが困難な事情の方がいらっしゃる。そういった方が増える中で森林が荒廃しておりますので，いま一度市として森林整備の必要性をどのようにお考えになっておられるのか，御答弁ください。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 森林整備の必要性について，私のほうから申し上げておきます。 かつて愛媛県の知事で，林家を守る，育てる，木を生業として生計にする。そうすることは愛媛県の山を守るということを主張されて，愛媛県の公共物に木を使う，木造化を推進した知事がおられました。それは，官に頼らなくて，それぞれ林家が，木を育てている農家の人が，生計を維持できるために積極的に公共団体も木を使う。そのことによって林家が意欲燃やして木の生育を促すということが愛媛県の山を守ることにつながっていくと主張されたことがあります。 いっとき県下の自治会館なんかは木造化が一気に進んだことがあります。それは石川 剛議員とは若干立場が異なるかもしれませんけれども，大きな意味で日本の山を守る，森を守っていく，当然自然を守るということにつながってきますから，大きな大きな事業としては，視点としては大変大事なことであると私は思っております。 一昨年の７月，集中豪雨により西日本を中心に全国的に広範囲で記録的な大雨となり，本市においても新宮地区を中心に甚大な被害が発生し，生活や産業に深刻な影響を与えたことは記憶に新しいところであります。 過密になった杉やヒノキを適切な生育状態にするため伐採することの作業を間伐と言います。植林から現在までの間に適正な間伐がされていないと，土砂崩れなどの山地災害を引き起こすとともに，地域が崩落してしまうこともあります。 間伐は，杉やヒノキの成長に欠かせないだけでなくて，杉やヒノキが深く根を張れる，下草や木が生えやすくなり，栄養素の豊富な森になるとともに，土壌の流出を防ぐ，杉やヒノキの真っすぐな成長を促す，倒木や土砂崩れ，洪水の災害を防ぐなどの森林の環境を守るためにも重要な役割を果たしております。 直接森林とは関係ありませんけども，新宮地域の上山で６月にたくさんの人に来てもらって開催されますアジサイの観賞会も，４月にアジサイを育てるためにアジサイの下草を刈る作業があります。その草を刈らなかったらアジサイが生育しないんです。当然斜面のところの草ですから，大変な労力が要る。その労力が不足しているということで，上山地区の実行委員会は大変苦労されております。 木ではないですけど，実際のそういう因果関係の中でそうした地道な作業が物すごく大事だということの一つの表れであります。 当然森林を整備し，環境を改善することは，地球温暖化防止機能，災害防止・国土保全機能，水源涵養機能などの公益的機能の発揮につながります。 ひいては平野部に住む市民の皆様の生命と財産を守ることにつながり，当市の森林政策の一つであります水源涵養や土砂流出防備などの多面的機能を有する森林の保全に合致するものと考えております。 当然本市の製紙産業もその一環であります。製紙産業を守っていくためには，山を守らなきゃならない。これは自明のことであります。 ただ，そうした日々実感に欠けるという範疇にあるということは残念なことでありますけれども，森林を守っていくと，これは地域を守っていくということの大変重要な考え方で，行政としてもなくてはならない視点だと思っております。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 まさに今市長の答弁の中にありました。森が水をつくる，そして産業も支えるという，これが物すごく大事な観点だと思います。 環境保全をしていくことが，結局は直接的に水をつくって命を支えるのであると同時に，我々の経済活動の根幹をなす紙産業を支えるという非常に重要なことでありますので，ぜひともこの森林環境譲与税を効果的で意義のあるものとして生かしていただくため，森林に関わるなるべく多くの方々の意見を聞いて，まさに生きた税の使い方をしていっていただきたいと思います。 2019年度の森林・林業白書においても，森林を切って使って植えるという循環利用することで地域の環境が守られ，森林に関わる個人のみならず，地域の方が生活できることの必要性と重要性が特集されておりました。 そのために，まずは森林に関わることで生活が成り立つというシステムをつくっていかなければなりません。若い人が生活の基盤とすることができるような環境保全と産業が両立し得るような事業モデルを構築していくのは，先ほど述べたＳＤＧｓを持ち出すまでもなく，環境保全という大きな役割を担う行政の職責であると思慮いたします。やはりみんなで職責を全うしていきたいと考えております。ぜひとも様々な実際に森林に関わる方々との意見交換を通じて本市が目指す持続可能な世界を構築していっていただきたいと要望をお伝えして質問を終わります。ありがとうございました。
○
吉田善三郎議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時45分休憩 午後１時53分再開 ────────────────
○
吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，横内博之議員。 〔横内博之議員登壇〕
◆横内博之議員 皆さんお疲れさまです。議席番号１番，会派みらいの横内博之です。どうぞよろしくお願いいたします。 38歳の若輩者であり，まだまだ勉強不足なところが多々あるかと思います。───────────────────────────────────────────────────────どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の猛威が広がる中，影響の大きい業種に対しては経済対策が国，県，市ともに打ち出されております。経済対策は今の課題として，とても重要なことだと認識しております。 一方で，言うまでもありませんが，私たち市議会議員や市職員が忘れてはならない重要な使命の一つに，未来の世代にバトンをつないでいくことということがあるかと思います。 四国中央市の未来を考えたときに，私が最も危惧しているのは人口減少問題です。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，四国中央市は2060年には５万1,261名と，現在の約４割の人口がいなくなるという報告がなされています。 さらに深刻なのは，生産年齢人口や年少人口で，約半数になってしまうという推計結果が出ております。 このままでは40年後には人口減少が止まらないだけではなく，さらに高齢化率が高まり，未来を支える世代に大きな負担を残してしまうであろうことに重大な課題感を感じております。 この影響を産業界で考えると，中小企業は今以上に人手不足・後継者不足が深刻となり，企業業績の悪化だけでなく，人手不足倒産を招く企業が出てくると推測しています。 市政についても，税収減少，行政サービスの縮小は必然であり，それが地域社会の衰退や少子高齢化へ拍車をかけることも容易に想像がつきます。 そんな中で，四国中央市まち・ひと・しごと創生第２期人口ビジョンや第２期総合戦略を策定し，2060年の目標人口を６万5,000人にしていること。そして，32項目の重要業績評価指標ＫＰＩを設定し，その推進を日々されているかと存じております。 しかし，2060年の目標人口を６万5,000人に止めるということは，並大抵の努力では実現できないと考えております。例えば，この戦略において重要な意味を持つ合計特殊出生率については，現在の1.57％を2030年に1.82％，2040年に2.07％を達成し，その水準を維持するとあります。この数値は国の指針に沿ったものであると認識していますが，ただでさえ難易度の高い数値である上に，今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で，妊婦の感染リスクや，収入減による産み控えが影響し，全国の妊娠届の件数が大幅に減っているという統計結果も発表されております。 このように，一層難易度が高まる人口減少問題について，今まで以上に危機感を持って取り組まなければならないと強く感じているということを前提にして本題に移らせていただきたいと思います。 まずは，質問項目１，コミュニティ・スクールについてお伺いしたいと思います。 この件につきましては，令和２年度第１回定例会で篠永誠司議員が質問をされておりましたので，その流れを踏まえて質問をさせていただきます。 コミュニティ・スクールというのは，各学校に学校運営協議会を設置し，学校と保護者や地域の方がともに知恵を出し合い，学校運営に意見を反映させることで，一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え，また地域の課題解決に向けた取組をすることで，地域とともにある学校づくりを目指すものでございます。 文部科学省からは，全ての公立学校において，令和４年度までにコミュニティ制度を導入することとされており，四国中央市でも着々と準備を進めていると存じております。 このコミュニティ・スクールは，先ほど申し上げた人口減少問題とも密接に関わる事業だと考えております。現代社会で失われつつある子供たち・若者と地域のつながり。このつながりを復活させ，様々な取組を一緒に行うことにより，子供たちや若者が故郷に愛着を持ち，将来四国中央市で暮らしたいというポジティブな感情につながると考えるからです。 昨年度は川滝小学校，南小学校，寒川小学校，長津小学校，小富士小学校の５校をモデル校に指定し，今年度は上分小学校，三島小学校，豊岡小学校，関川小学校，三島南中学校の５校が導入されたと伺っております。 そこで，質問です。モデル校５校と本年度導入５校の取組について教えてください。 ３月議会で，古川教育指導部長からの答弁の中で，モデル校の保護者や地域住民の方を対象にアンケート調査を実施し，この調査の集計結果を分析し，今後のコミュニティ・スクールの推進に役立てていく予定とのことでしたので，その内容も含めて教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 横内博之議員，初登壇ですから，敬意を表して私のほうから答弁申し上げます。 モデル校５校と本年度５校の取組状況について申し上げます。 御案内のとおり，昨年度は５校がコミュニティ・スクールモデル校として活動をしました。今年度は５校が加わり，本市のコミュニティ・スクールを導入している学校は10校となりました。 御承知のとおり，今年度は
新型コロナウイルス感染症のため，４月以降の臨時休業や分散登校などにより，多くの学校行事が中止になりました。学校におけるコミュニティ・スクールの活動もその影響から，年度当初に予定されておりました学校運営協議会の開催は中止・延期となり，また学校における各種活動についても，感染防止対策の３つの密を避けるため，多くの地域住民が参加しての実施は不可能な状況になりました。 しかしながら，コロナ禍だからできる活動を行ったところもありました。マスクが不足している状況を受け，学校運営協議会の委員が中心になって，子供たちや教職員のために手作りマスクを製作したり，臨時休業が終わったときに，子供たちが気持ちよく学習できるように，校庭の剪定や草引き等の環境整備を行ったという報告もあります。 夏頃には，10校の学校運営協議会を開催し，校長の作成した学校運営の基本方針を承認し，育てたい子供像や目指す学校像に関する学校経営ビジョンを学校と地域が共有し，活動が進められております。 昨年度モデル校５校の保護者・地域住民を対象にした学校・地域連携に関するアンケート調査を実施いたしました。学校運営協議会は，年間３回から６回行われ，協議した内容につきましては，学校のホームページや学校だよりに掲載するなど，コミュニティ・スクールに対する理解を深めていただけるよう情報発信に努めてまいりました。アンケートの集計結果から，まだまだ地域における学校運営協議会に対する認知度は十分でないことが課題として上げられております。今後さらに学校から地域へと広く周知するとともに，その手法についても工夫を凝らしていきたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 市長自らの御答弁ありがとうございました。状況について非常によく分かりました。 コロナ禍で大変な状況の中，やることをやっているということなど，感じとっております。 アンケート結果について，認知度が課題ということがありましたが，これについては今後の課題として大きなものとなってくると思いますので，ここをいかに改善していくかというところに力を注いでいければなと思っております。 では，続いての質問に移りたいと思います。 こちらも
新型コロナウイルスの関係で大きな影響が出ているとは思うんですけれども，令和３年度のコミュニティ・スクール導入予定校と，その準備状況についてお聞かせいただけますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題も関連がありますから，私のほうから答弁申し上げます。 令和３年度の導入予定校の準備状況についてお答え申し上げます。 令和３年度につきましては，川之江小学校，金生第二小学校，妻鳥小学校，松柏小学校，中曽根小学校，中之庄小学校，北小学校，土居小学校，川之江北中学校，新宮小中学校の10校がコミュニティ・スクールを導入する予定でございます。 令和３年度末には，市内の小中学校20校でコミュニティ・スクールが導入されることになります。 現在この10校では，令和３年度からのコミュニティ・スクール導入に向けた準備が進められております。学校運営協議会を組織するに当たり，まず教職員・保護者・地域住民に対するコミュニティ・スクールについての説明や研修を行う機会を設け，設置の目的や運営方法等を周知することに努めております。 また，保護者・地域住民の思いや願いを把握するため，各校がアンケート調査を実施し，その結果を基に，学校運営協議会の準備委員会で熟議を行い，学校と一緒になって地域でどのような子供を育てたいのか，何を実現していくのかという目標やビジョンの案を検討しているところであります。 学校運営協議会委員の人選につきましては，学校評価委員会などの既存の組織を生かし，現在校長が選定を進めているところであります。 教育委員会といたしましても，文部科学省のコミュニティ・スクールマイスターとして活躍されている大学の先生等を招聘して，教職員を対象とした研修会を今年８月に実施し，地域や保護者の方を対象とした研修会を来年１月に実施することとしております。 令和３年度からコミュニティ・スクールとなる10校の円滑な導入に向けてしっかりと支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございます。 プラスして10校導入する予定，そして各校アンケートや研修会など様々な前向きな取組をされているということで安心いたしました。 続いて，令和４年度には全小中学校に導入することが必須となるということなんですけれども，その導入に向けて現状を教えていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 古川拡延教育指導部長。
◎古川拡延教育指導部長 令和４年度の全小中学校導入に向けての現状についてお答えをいたします。 本市のコミュニティ・スクールは，令和元年度の１年間，５校のモデル校の実践成果を検証し，令和２年度から正式に導入をしております。 コミュニティ・スクールの導入に当たっては，各学校や地域における実情や取組が異なることから，市内一斉に導入するのではなく，希望する学校において一定の準備期間を設け，コミュニティ・スクールの導入に向けての条件整備等，学校運営協議会の趣旨が達成できると認められる場合は，正式に協議会を設置し，地域とともに歩む学校づくりを推進してまいりました。 教育委員会といたしましては，令和４年度には市内全小中学校がコミュニティ・スクールになることを目指して，研修会等の開催やリーフレットの配布，全国の先進事例の紹介や市内で先行して取り組んでいる学校との情報共有の場を設けるなど，教職員や保護者・地域住民に対する積極的な普及啓発を推進していきたいと考えております。 また，コミュニティ・スクールの円滑な導入，運営を推進するために，生涯学習課で進めている地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの学校運営協議会が連携し，両者の機能を効果的に高めることが有効であると考えます。 そのために，学校と地域を結ぶ地域コーディネーターの役割が重要であり，その育成にも力を入れていきたいと考えております。 令和４年度に市内全ての小中学校がコミュニティ・スクールとなることで，積極的な地域連携による豊かでそれぞれの特色を生かした学校教育が行えるよう，今後もコミュニティ・スクール事業を推進していきたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 御答弁ありがとうございました。 コロナ禍でかなり大変な状況とは思うんですけれども，これからも令和４年度完全実施に向けて取組を頑張っていただいたらと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，コミュニティ・スクールについての最後の内容に移らせていただきたいと思います。 この内容が私自身コミュニティ・スクールについて最も興味深いと感じている内容でもあります。 コミュニティ・スクールの本質は，保護者や地域住民等が学校現場と協働し，情報提供や支援活動を通じて子供たちの豊かな成長を支えることだというふうに理解しております。 このコミュニティ・スクールについてですが，私の専門分野の一つであるキャリア教育との相性が非常によいと感じております。ちなみに，私は四国中央市教育委員会から四国中央市立小中学校キャリア教育アドバイザーという役割を拝命し，キャリア教育の普及促進に努めております。 キャリア教育とは，一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育と定義され，小学校，中学校及び高校の学習指導要領の総則で充実を図ることを明示されております。 愛媛県で言うと，中村県知事肝入りのえひめジョブチャレンジのような取組がまさにキャリア教育の代表的な例となります。 えひめジョブチャレンジは，中学２年生が地域で行う５日間の職場体験学習のことです。事業の目的は３つございまして，簡単に伝えますと，１，生徒の社会人基礎力や勤労観・職業観を育むこと，２，地元で働くことの魅力を実感させること，３，保護者や企業等と連携して事業を実施し，地域の子供たちは地域で育てるという機運の醸成を図ることとなっております。 これらの目的を達成することで，将来地元で就職したいと思う子供たちの育成につながるという考えの下，推進されております。言い換えると，人口減少問題に直結する取組だと感じております。 このえひめジョブチャレンジについて，今年はコロナの影響で中止となりましたが，受入れ企業の数もプログラムの質もまだまだ課題が多く，例年多くの教員の方々が受入先の選定に頭を悩まされているのを存じ上げております。 また，えひめジョブチャレンジだけではなく，企業の方や地域住民の方々が学校現場に赴く出前授業や，職場体験，職場見学等を行っている事例も増えてきているとは思いますが，まだまだ学校現場が要望するテーマに合った企業や人を選べるほど協力者が多くないのが現状だと捉えております。 私はそういった現状を変えることができる可能性を秘めているのがコミュニティ・スクールだと考えております。 前置きが長くなりましたが，ここで質問です。将来的な話にはなるかと思いますが，コミュニティ・スクールとキャリア教育の連動についてどうお考えでしょうか。もちろん学校や地域の特色に応じた方針を個々の学校単位で設定すると思いますので，現状ではお答えづらい内容かもしれませんが，どうぞ御答弁いただけますようよろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 それでは，私からコミュニティ・スクールとキャリア教育の連動についてお答えいたします。 まず，横内博之議員におかれましては，本市小中学校のキャリア教育アドバイザーとして御尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。 議員御案内のえひめジョブチャレンジにつきましては，四国中央市においては，それまで実施していた職場体験学習に代わり，平成30年度から取り組んでおります。受入れをしていただいた企業の皆様には，生徒の仕事に対する思いを受け止め，熱心に御指導をいただいたり，生徒は地域の様々な企業を知り，ふだん目にすることのない仕事を体験することを通して望ましい勤労観や職業観を身につけることのできる貴重な機会となっております。 また，キャリア教育の視点において，学校教育ではまず自分との結びつきの深い地域を知ることの大切さから，総合的な学習などにおいて地域についての調べ学習や，地域の職場見学等にお力をお貸しいただいているところでございますが，議員御指摘のとおり，ジョブチャレンジを含め，学校現場では多種多様な職種へのアプローチが求められており，さらに多くの企業や人の御協力をいただきたいのが現状でございます。 その点においてコミュニティ・スクールを導入している学校では，多くの地域の方々の御協力により，それぞれの職業や専門性を生かした豊かな教育活動が行われ，多様な経験を積ませることができるようになります。 また，社会で実際に活躍する人や地域への熱い思いを持つ人などのたくさんの魅力ある大人に接する機会が増えます。 このように，コミュニティ・スクールにはこの現状を変える可能性が十分あると思われます。児童生徒にとっては，より身近な地域の大人との関わりが自分がなりたいもの，やってみたいことを考え，自己理解を進める一助となり，その体験の一つ一つが児童生徒を形づくる貴重な学びになると考えています。 また，コミュニティ・スクールの取組を通して自分も地域の役に立てることがある，次の世代につないでいきたい，将来四国中央市に貢献していきたいという思いが持てる子供たちを育てていきたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 東教育長，ありがとうございました。 よい学びにつながっているようで，大変うれしく思っております。 そして，いい事例たくさん生まれていると思うんですけれども，これをこれから導入するコミュニティ・スクールにぜひともいい形で共有していただいて，多くのコミュニティ・スクールがいい形にしっかりと根づくように体制を構築していただけたらと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 このようにすばらしい可能性を秘めたコミュニティ・スクールですが，活性化していくためには，教育委員会の皆様や教職員の皆様の努力だけではなく，市民の皆様の協力が不可欠だと考えております。 地域振興課所管の地域コミュニティ協議会との兼ね合い等があり，地域の公民館関係者など，顔役の方たちには多くの御負担をおかけすることと思います。御尽力いただける方々に，心より感謝を申し上げます。 それと同時に，コミュニティ・スクールに関わりたいけど，なかなか関わり方が分からないという方も多くいらっしゃると思います。地域と学校との関わり方が変わろうとしているこの過渡期だからこそ，ぜひとも思い切って学校や公民館に足を運んで，積極的に関わっていただけると大変ありがたいです。 また，私から申し上げるのは大変恐縮ですが，私たち市議会議員もこのコミュニティ・スクール活性化のキーパーソンだと考えております。私自身も尽力していきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，質問内容１，コミュニティ・スクールについての質問を終えます。ありがとうございました。 続いて，質問項目２，ＳＮＳの活用について質問させていただきます。 四国中央市は日本一の紙のまちであります。それは四国中央市の誇りでもあり，唯一無二のアピールポイントでもあります。 しかし，ＩＴ化が進み，市の広報戦略は紙だけで戦うことのできない時代が到来していると考えております。特に若い世代に情報を届けるために，ＳＮＳは非常に重要なツールとなっていると同時に，先ほどからお伝えしている人口減少問題にも大きく関係してくる取組だと考えております。 地元で育った子供たちが進学で市外に出ていく際に，ＳＮＳでつながっていれば，就職情報や就職・転職イベント，Ｕターンイベントなど，情報を届けるために苦戦している事業において，大きな援護射撃となります。 また，市外の方々にも四国中央市の魅力を伝える大きな武器となりますので，移住施策の観点からも効果が期待できます。 これらは大きな予算をかけずに実施できるので，推進しない理由が見当たりません。近隣自治体を見ても，新居浜，西条，今治ともにＳＮＳの活用において，四国中央市のはるか先を進んでいるように見えます。 特に西条市は，シティプロモーション推進係を設置し，ＳＮＳを力強く推進しており，その成果の一つが，2020年版住みたい田舎ベストランキング，若者世代が住みたい田舎部門で全国第１位獲得という実績に結びついているとも聞いております。 また，人口減少問題だけでなく，防災や
新型コロナウイルス対策の観点からも役立つことが多くあります。例えば，豪雨災害で土砂崩れ等が発生した際に，多くの市民とＬＩＮＥでつながっていれば，市民に危険地域を瞬時に伝えることができ，危機回避につながることや，円滑な避難所運営の一助にもなると考えております。
新型コロナウイルスについても，市内で感染拡大が起こったときに，市長がユーチューブで情報を発信することで市民の安心にもつながりますし，感染者や医療従事者を差別しないシトラスリボンプロジェクトの普及・促進にも大きな効果を発揮すると考えております。 そこで，ＳＮＳについて１つ目の内容をお尋ねします。 近隣自治体と現状比較について，ＬＩＮＥ，ユーチューブ，フェイスブック，インスタグラムについて，市としての見解を教えていただけますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 近隣自治体と比較しての現状についてお答えいたします。 ＳＮＳの活用につきましては，横内博之議員御案内のとおり，フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳは，生活に身近な情報の伝達手段として利用者が急増しており，企業のみならず自治体においても広報ツールとしての広がりを見せており，多くの自治体で活用されているところでございます。 また，その一方で，ＳＮＳには成り済ましなどの危険性があるほか，誤って正確でない情報や不適切な情報を発信した場合，情報が瞬時に拡散するという特性から，甚大な損害を生じさせるおそれがございます。 このようなＳＮＳの特性を振り返った上で，近隣自治体と比較しての現状でございますが，ＳＮＳの活用状況について県内自治体を調査しましたところ，20市町のうち当市を含め16の市町では，フェイスブック，ツイッター，ＬＩＮＥといった主要なＳＮＳを活用した情報発信を行っております。 また，西条市では，ＬＩＮＥを活用したプッシュ通知による情報提供を進めているほか，今治市においては，複数のアカウントを目的別に使い分けるなど，どちらもＳＮＳを活用した先進的な取組が行われております。 そのような中，本市のＳＮＳ活用状況といたしましては，平成27年に四国中央市ソーシャルメディアによる情報発信に関する要綱を制定の後，フェイスブック，ユーチューブ，ＬＩＮＥ，ツイッターの各アカウントを取得し，運用を行っているところでございます。
○
吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 宮崎総務部長，ありがとうございました。 リスク管理の観点については，私も昨今のＳＮＳ事情からして大変重要なことだと存じ上げております。 また，四国中央市ソーシャルメディアによる情報発信に関する要綱についても拝見いたしましたが，基本的にはリスク管理のこと，言わば守りのことが記されていることだと認識しております。 私は，四国中央市のＳＮＳについて，今必要なのは攻めの姿勢だと感じております。西条市であれば，シティプロモーション戦略を策定し，その目的を知名度，都市イメージの向上を通じた移住・定住・交流・関係人口の獲得と明確にうたって，具体的かつ魅力的な戦略を推し進めております。そういった攻めの姿勢について質問させていただきます。 四国中央市のＳＮＳ活用の推進計画について教えていただけますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 ＳＮＳの推進計画について私のほうから答弁申し上げます。 今総務部長がお答え申し上げましたように，本市のＳＮＳのアカウントは，大部分大抵取得しております。その中でも，ＬＩＮＥにつきましては，今年11月30日に公式ホームページのリニューアルに併せてリリースしたＡＩチャットボットと連携できるよう，現在準備を進めております。この連携が完了しましたら，利用者はＬＩＮＥの画面上から対話形式で市の業務や手続などの行政情報を得ることができるようになり，これまで以上にＳＮＳを活用した情報発信ができるものと確信しております。 また，その一方で，フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳにつきましては，現在情報セキュリティーの観点から，市のネットワークからログインを制限しており，更新作業が容易にはできない状況でございます。 今後におきましてより積極的にＳＮＳを活用できる環境を整えるため，安全性を確保しながら運用の見直しを検討していくとともに，多様なＳＮＳの活用に向けて，近隣自治体の取組などを参考にしながら，本市が日本一の紙のまちであることを前面に押し出して四国中央市の魅力をより一層発信できるように努めてまいります。 また，横内博之議員におかれましては，いいアドバイスをぜひよろしくお願いいたします。
○
吉田善三郎議長 横内博之議員。
◆横内博之議員 市長じきじきの御答弁，ありがとうございます。前向きな回答が得られて，大変うれしく思っております。 市長のおっしゃるとおり，私もＡＩチャットボットについては，実証実験の期間から大変楽しみな取組だなと思っておりました。 ただ，ＡＩチャットボットに関して言うと，市民の移住希望者への情報を届けるという観点よりも，職員の業務効率化や行政サービスの向上の意味合いが強いサービスであると認識しておりまして，利用者自らがアクセスしなければ価値を発揮できないサービスだと思っております。 同じＬＩＮＥを使うにしても，宮崎総務部長がおっしゃったように，新居浜，西条，今治ではプッシュ通知でイベント情報や
新型コロナウイルス情報，市報のウェブブック版など，様々な情報が届く体制を構築しております。 このように近隣自治体と比較すると，本当は言いくいのですが，後れてしまっているというのが現状ではないかと思っております。 また，ユーチューブの話にはなりますが，四国中央市では今年子育てフェスタを開催するに当たってユーチューブチャンネルを開設し，運用を開始しました。この取組自体はとてもすばらしいチャレンジだったと感じております。この取組によってチャンネル登録者数は現状50名になっております。 しかし，新居浜，西条，今治は，６年から７年前にユーチューブチャンネルの運用を開始しておりまして，多くの魅力的なコンテンツを積極的に発信を続けております。そして，現状のチャンネル登録者は500名から850名と大きな差が開いてしまっております。 本当は言いたくないんですけれども，新居浜，西条，今治のユーチューブチャンネルを御覧いただけると，私が持っている危機感が伝わるのではないかと感じております。 先ほど申し上げたように，ＳＮＳは若者への情報を届けるためにはインフラとも言える必須のツールであり，今後の人口減少問題についても大きな影響を与えるものとなり得ます。だからこそ，四国中央市まち・ひと・しごと創生第３期総合戦略では，ＳＮＳの推進についても高いＫＰＩを設定していただき，他市に後れることなく，市民や地元出身者，移住希望者などがフォローしたくなるＳＮＳの推進をしていただくことを強く希望しております。 また，いきなり西条市のシティプロモーション推進係とまではいかずとも，来年度の組織ではＳＮＳについて推進をする係を設置するところからスタートをきっていただけると大変うれしく思います。 若輩者の私が総合戦略や組織のことについて希望を申し上げるのは出過ぎたことかもしれませんが，このまちの未来を考えたときに，いち早く伝えなければという思いで今回質問をさせていただく決断をいたした次第です。 ＳＮＳの推進については，私の使命だと思っておりますので，今後も質問させていただく所存でございます。 会派みらいの横内博之，子供たちの未来に元気なふるさとををキャッチコピーとしながら，今後も人口減少問題に立ち向かっていく所存でありますので，どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問は閉じさせていただきます。関係部署の方々，御答弁誠にありがとうございました。
○
吉田善三郎議長 以上で横内博之議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時32分休憩 午後２時40分再開 ────────────────
○
吉田善三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，谷内 開議員。 〔谷内 開議員登壇〕
◆谷内開議員 本日最後の登壇になりました。理事者の皆様には大変お疲れのこととは思いますが，よろしくお願い申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 篠原市長の今後の取組についてお伺いいたします。 篠原市長は，就任以来，事業の緊急性や優先性，有効性などを見極め，選択と集中を基本に必要な施策に予算を重点的に配分し，今日まで精力的に取組をされてまいりました。 特に
新型コロナウイルス感染症の緊急事態においては，素早く手を打ち，取組をされてきたことに対し，高く評価している次第であります。 しかし，早くも市長としての任期が余すところ４か月余りに至りました。 そこで，これまでを振り返って，市長が目指すまちづくりのための施策の進捗や成果について，どのように受け止めておられるのか，お伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 谷内 開議員の思うところと違うかもしれませんけれども，少なくとも篠原が８年近く何を思ってやってきたかということをまず説明しておきます。 井原さんが約９年，私があと４か月で８年になります。井原さんと私に共通しているのは，常にどのような施策を展開しようが，四国中央市の一体感の醸成ということであります。井原さんも土日を犠牲にしてほとんど地域イベントに出ていました。それは私も一緒であります。 今現在は，不幸なことに，
新型コロナウイルスの関係で土日の事業というのはほとんど自粛したり縮小化しておりますから，あまり声がかかりません。でも，そういう気持ちでやってきました。 その中にあっても，合併当初，自然災害に見舞われ，自然が崩壊したり，台風によって何人も亡くなりました。そうしよるうちに東日本大震災が起きて，公共建築物がそのまま放っとったら倒壊するという建築的なデータが出てまいりました。そのことによって最初の方針が相当違ってきたこともあります。 一般の方は分かりませんですけども，篠原は若いときに建築に携わっておりました。しこちゅ～ホールはなぜ落札しないのか。私自身はよく分かっておりました。だから，何ぼ単価を上げても落札者が出ない。ある日本のゼネコンのトップの会社の重役さんが来られて，さも今度はうちが落札しますという言い方されました。でも，２週間前に入札そのものを辞退すると言ってきました。それが篠原にとっては，もうやめようと。そして，議員の皆さん方に御協力いただいて，全く新しくやり替えたというのが今の現状であります。 その中で，施設として消防署とかしこちゅ～ホール，庁舎，たくさんあります。ありますけど，それはそれの過程の結果であります。私にしてみたら一体感の醸成ということで，やっぱり記憶に残るのは，県議会議員の時から携わっておりますえひめ国体であり，その成功であります。本市も正式種目４つ，そしてデモンストレーション競技２つやりました。その中にはそれぞれの地域の人がおもてなしをしてくれて，宿泊と食事を提供してくれた。その選手が試合になって登場してきたら，地域の人が皆その応援団になるという新しい展開ができました。これがかつての大亀県体育協会の会長と篠原が国体のために目指した一つのありようでありました。 でも，後で聞いた話では，そうしたことをやれたのは本市だけでありました。公民館の皆さん方に，あるいはその地域の人，婦人会を中心にして老人会，壮年会，青年団，多くの人々に助けてもらいました。それが私にとったらこの８年間の最大のメモリアル，記憶に残ることであります。 そして，もう一つは，土居町の農業振興地域，事業進出の工業用地を２年間にわたって地域の人に大変御協力いただきました。そして，うちの担当部課，大変努力してくれまして，完売いたしました。途中では結構ややこしいこともあったんです。でも，今現在こういう状況ですから，その土地にまだ建物は建っておりませんけれども，そのうちに必ず団地になっていくだろうと。それが１つ大きな大きな私的には成果だろうと思っていますし，あとこの地域で一番大事なことは何かと。大きな会社はたくさんあります。そのメーカーも四国中央市に大変力になってくれております。 しかし，本市の紙産業の力は，そうした大きな原動力とその間に差し込むように50億円から100億円の売上高で従業員を50人から100人抱えながら回転させていただいておる紙加工を中心にした企業群であります。これはこのまちの先人が100年にわたってつくってきたものです。篠原が市長をしようがしてまいが，これは四国中央市の財産として後世に必ず残していかなきゃならない，逆に言えば世代を超えて伝えていかなきゃならない。それの維持発展が本市にとっては物すごく大事だということです。これがやっぱり今から大変なんです。 そうした観点から見ますと，港湾の整備はいろんな条件があって，必ずしもうまく進んでいない。その中で，知事も非常に応援してくれまして，港湾局のガントリークレーンがもう工事に入っております。そうしたことの緒については，全然大きくやれてこなかった。そうしたいろんなこともあります。 でも，私の８年間の望みは，数字で表れないと。そうした四国中央市民の一体感の醸成であります。そのことはどこまでできたか分からない。でも，それぞれ観点に立てば，国体の市民が参加してくれた成功というのは，大変私にしてみたらうれしいことでございます。それは今後もあの施設ができた，この公園ができた，そういうような発想ではなくて，もっと大きなところで次の世代につながっていくと，私はそのように思っております。よろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 四国中央市，合併して以来，一体的になっていくというのは非常に大事なことでありますし，先ほどえひめ国体のお話もされましたけれども，あのときに本当に公民館を中心に市民の皆さんが一体になって他県の皆さんをお迎えしたと。これがすごい一つの大きな力になったんではないかと思っております。 次，２点目には，また人口減少，少子高齢化の流れの中で，本格的に持続可能な暮らしの基盤づくりに向け，また10年先，20年先の近未来を見据え，自信を持って次世代に継承できるまちづくり事業として，国道・県道の延伸，川之江地域の埋立事業，港湾整備，これは基幹産業を守るだけでなく，大災害が起こったときに常備港湾というのは大きな役割を果たすのではないかと思います。そして，中核病院の整備など中長期的な取組が必要不可欠だと思うわけであります。 また，持続可能なまちづくりにおいては，何より人口減少対策や雇用を生み出す地域経済の振興策，新時代における市民サービスの提供などソフト面での取組も肝腎だと思うわけであります。今後どのような取組をお考えなのか，併せてお伺いをいたします。
○
吉田善三郎議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この課題も関連しておりますから，私のほうから思いを申し上げておきます。 これはいつの時代にあっても，議員の皆さん方も，そして我々も市民も，よく肝に銘じておかないかん。井原さんが９年，私が８年の間，合併議論の中で協議されたこと，議論になったこと，そうしたことは８割，９割達成できました。 ただ，当然合併特例債を利用した事業でありますから，市債は増えました。 その中で，ぜひ考えておかなきゃならない道路，港湾，議員言われるとおりであります。 そして，もう一つは，嶺南地域の皆さん方がダム建設で大変御努力，御協力いただきました。３代を超えた悲願であります法皇トンネルの改良工事。今改良できているところは，土木技術的にあれ以上はできないということでありまして，新しく掘るしかないと。このことは本市の８万５千の市民の皆さん方が，農業，生活，工業，そうした視点からこの嶺南のダムのおかげで今日来ている。その皆さん方がいまだに大変不便を被っていると。女の人なんかいまだに法皇トンネル通ると暗くて怖いと言われる人がおる。これは本市の抱えた悲願であると。 港湾も，コンテナヤードが山のように積んでおります。あそこに９メートルの内航船用の港をつくる，それも残っております。 そして，川之江町の津波が来たときに浸水対策が要る。これは三島，土居の地区の人にはなかなかぴんとこないんですけど，川之江町に住んでいる方はすぐ分かるんです。今の川之江高校，もちろん川之江小学校，川之江北中学校含めて四国中央病院のとこら辺まで確実に海水がやってきます。それを抜本的と言えるかどうかは別にしまして，姫ケ嶽のところを40年かけて何もできなかった。そこを埋めて少しでも海水が入ってくるのを防がないかん。そうした大きな事業も残っております。ただこのことは公営住宅に住まわれているたくさんの人の協力がなかったらできない。 そんなことを含めまして，本市には私が抱えとるというよりかは，四国中央市が抱えている大きな大きな問題が残っていると。それが理由で議員の皆さん方にぜひ理解いただいて協力してほしいということであります。ひとつよろしくお願いします。
○
吉田善三郎議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 非常に四国中央市としても今後未来に継承していく動きが重要であります。 そういう中で，四国中央市民の健康，命を守り，地域経済を支えていく，そういう意味では，引き続いて御尽力をお願いしたいと思うわけでございます。 次，２点目の総合計画についてお伺いいたします。 四国中央市の将来像を見据え，市民が地域の中で心を通わせ，支え合うまち，活力と優しさを兼ね備えたあったかなまちを，市民，議会，市の協働でつくり上げていくため，平成27年に第２次総合計画が策定されました。 計画期間を８年間とし，前期４か年，後期４か年として，2022年まで基本構想の実現に向け，現在取り組んでいるところであります。 同計画は，基本構想・基本計画・年次計画の３つから構成されており，また６つの政策と30の施策を掲げております。 また，施策ごとに具体的な実施内容を示す指標を設けております。 第２次総合計画が終了する2022年までは道半ばでありますが，年次計画では必要に応じて見直すとしています。 少し早いとは思いますが，現在の進捗状況をお伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 総合計画の進捗状況，私のほうからお答えをしたいと思います。 お尋ねの第２次総合計画は，平成30年度に前期基本計画の見直しを行いまして，現在は令和元年度からの後期基本計画に基づいてそれぞれの施策を展開しているところでございます。 先ほど質問の中でも谷内 開議員述べられておられましたけども，この基本計画は６つの基本方針，それから30の施策で構成されております。この30の施策には，達成度をはかるために86の指標が設定されております。この指標は，計画最終年度の令和４年度の目標値となるものでございます。 進捗状況につきましては，この計画に基づく施策の展開を始めまして，今２年目であります。この計画の成果として状況をお答えするのはなかなか厳しいところがありますけども，１年目の令和元年度，この１年間の状況をお答えしておきたいと思います。 30施策86の指標のうち，約６割の指標におきましては，計画策定時に基礎といたしました数値からは向上いたしております。 特に前期基本計画で目標値を達成できなかった例えば観光ボランティアガイド登録者数，あるいは各種健康教室への参加者数におきましては，その向上が顕著であります。 また，後期基本計画において新たに設定いたしました住民主体の貯筋体操集いの場の数，あるいはスポーツ大会への参加者数，この指標も新たに設定したんですけども，今のところは順調に推移いたしております。 今申し上げました６割以外の指標につきましては，計画期間の２年目でありますから，次期計画，第３次総合計画の策定時に現在の２次計画よりはさらに高い指標が設定できるように，これから鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○
吉田善三郎議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 明年には第３次総合計画の準備段階になろうかと思うんですが，あったかな協働都市をつくるためにも長期的な視点で施策を進めていく必要があります。 政府のＳＤＧｓ推進本部では，各地方自治体に各種計画や戦略，方針の策定や改定に当たっては，ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しており，国連広報センターの根本所長は，ＳＤＧｓの理念こそ，コロナ禍という試練を持続可能な未来に転換していくための羅針盤であると言われております。 今年になって
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，世界そして日本の社会状況は一変しました。企業はこの危機を乗り越え，持続可能な企業になろうと必死に耐えております。 その中で，地方自治体こそ持続可能でなければならないと思います。持続可能な地域社会の実現に向け，福祉，環境保全，男女共同参画，産業振興，教育等の各施策においても，ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいく必要があると思います。 そこで，ＳＤＧｓは地方創生の力強い推進力になると考えますが，御所見をお伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 ＳＤＧｓの推進についてお答えいたします。 現在，地方都市においては，人口減少，地域経済の縮小等の課題を抱えており，地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は，こうした地域課題の解決に資するものであり，ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進が期待されています。 また，ＳＤＧｓは，誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すものであり，まさに議員御指摘のとおり，地方自治体こそ持続可能でなければならないものであると考えております。 持続可能なまちづくりや，誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念は，地域課題を解決するに当たり有効なアプローチとなります。 当市で言いますと，ＳＤＧｓは17の目標が設定されておりますが，例えば住み続けられるまちづくり，また働きがいも経済成長も，そして質の高い教育をみんなにという目標につきましては，当市が既に取り組んでおります企業誘致や創業支援による新たな雇用機会の創出，切れ目のない子育て支援の推進，誰もが活躍できる環境の整備などへつながります。 このように，ＳＤＧｓは身近で，今後の施策へも展開できるものです。 本市におきましても，昨年策定しましたまち・ひと・しごと創生第２期総合戦略におきまして，市が率先してＳＤＧｓの理念の普及に努めることを位置づけております。 このため，職員のＳＤＧｓへの理解を深める研修を実施し，各種計画等の策定や改定の際には，ＳＤＧｓの理念を反映することとしています。 今後は，各分野の施策において，行政，民間事業者，市民等の間でＳＤＧｓの活用を共有・連携することで，地方創生のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 これは，本当に私たち市民一人一人が取り組んでいくべき課題でもあります。ある市では，図書館を利用しながらＳＤＧｓに関連する書籍の特設コーナーを設けてそこで広く市民の方に，こういうことが私たちのＳＤＧｓにつながるんだということを広く啓発できるといった取組もされているやに伺っております。どうかそういう意味で私たち一人一人しっかり取り組んでまいりたいと思います。 次に，
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 今日いろんな質問が
新型コロナウイルスで出ております。別の角度からお伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって，人と人が出会うことで成立する活動領域は全て未曽有の危機に陥った１年だったと言っても過言ではないと思います。 本市においても様々な行事が中止や延期になりました。今や
新型コロナウイルス感染者数は12月12日現在で，全世界で7,000万人，亡くなられた方は160万人に上っています。
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の遺族は，大切な人を失ったつらさに加え，その最期の場面を通常の形で迎えることができないという悲しみを抱くケースがあります。 他方，医療従事者の方，御遺体を取り扱う事業者の方，火葬場従事者の方等の関係者の方は，献身的に業務に従事されながらも
新型コロナウイルス感染症対策について多くの不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。 人間の最期の場面に尊厳をもって携わりながら，関係者の方の安全・安心に対して最大限に配慮し，これらの両立を図ることは極めて重要な課題です。 そこで，素朴な質問として，火葬場の参列，最後のお別れは可能なのかどうか，また従事者への
新型コロナウイルス感染対策マニュアルが策定されているのかどうかお伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。
◎
大西賢治市民部長 新型コロナウイルス感染対策につきましては，様々な心配な事柄があろうかと思います。その中で，命の尊厳ということで御質問であったと思います。斎場での
新型コロナウイルス感染症対策についてお答え申し上げます。 火葬業務従事者の対応方法につきましては，厚生労働省及び経済産業省から本年７月29日付で出された
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置，搬送，葬儀，火葬等に関するガイドラインによりまして，必要最小限の従事者で手袋，マスク，防護服を着用の上，細心の注意を払いながら火葬を行うこととされております。 そこで，細かな対応方法につきましては，斎場の運転管理委託事業者と協力いたしまして全国の事例収集を行い，体制を整えてきたところでございます。 一方で，火葬場への参列や，故人との最後のお別れにつきましては，本市ではまだ事例がございませんので，保健所を通じて県下の状況を伺いました。 保健所によりますと，十分な把握はできていないものの，参列につきましては，濃厚接触者には御遠慮いただくほか，必要最小限の人数でマスクの着用，手指の消毒などの感染対策を講じた上であれば可能とのことでございました。 また，感染リスクが高まるため，御遺体に触れてのお別れはできないほか，収めてある非透過性納体袋，これは遺体を収める袋で，ウイルスの透過を極力防ぐものでございますが，この袋が透明でないため，お顔を拝むことも難しいということでございました。 なお，４月の緊急事態宣言以降は，本市におきましても，十分な間隔を開けて火葬時間の受付を行い，参列者の団体の待ち時間が重なって斎場が密になることのないよう配慮するほか，マスクの着用，消毒，換気などの
新型コロナウイルス感染予防対策に努めているところでございます。
○
吉田善三郎議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 基本的には
新型コロナウイルス感染症で入院したら，病院でも面会はできないわけでございます。そこで重症化して亡くなられるようなことがあれば，最終的にはもう遺骨になって対面する以外ないと。私も非透過性の袋を見せていただきましたけれども，この真っ黒い袋の中に御遺体を包んで棺おけの中に入れてきちっと密封してそれで焼き場に持っていくということらしいですけれども，そういうことを考えてみれば，本当に一人一人が
新型コロナウイルスにならないように十分気をつけていかなければいけないとひしひしと感じました。 そして，大切な家族と最後のお別れをできないまま送っていかなければいけない状態にならないように，私たち一人一人がしっかり基本を守って
新型コロナウイルスにかからないような状況をつくっていかなければいけないと。 自衛隊の医療班が2,500名出動してかからないのは，そこで言われるあくまでも基本を大事にしていることですということでありますので，私たちも基本をしっかりしながら
新型コロナウイルスにかからないように，そういう行いをしていきたいと思います。 最後に，投票率についてお伺いいたします。 本年，愛媛県内では５つの市町で選挙が行われました。西予市，久万高原町，東温市，上島町，そして11月15日投票の四国中央市の選挙がありました。 久万高原町の補欠選挙並びに東温市の無投票を除いて，２市１町で選挙が行われました。 その結果，上島町は前回から0.46ポイント上がりました。西予市，四国中央市では前回を下回っております。特に西予市では，前回を10.33ポイント減，本市でも1.21ポイント減になりました。 投票率低下の原因は様々あろうかと思われますが，
新型コロナウイルス感染症での初めての選挙でありました。 そこで，投票率低下についての見解と，
新型コロナウイルスが今後の選挙にどのような影響を及ぼしていくと思われるか，御見解をお伺いいたします。
○
吉田善三郎議長 古東圭介
選挙管理委員会事務局長。
◎古東圭介
選挙管理委員会事務局長 谷内 開議員御質問の投票率についてのうち，さきの市議選を振り返っての考察はについてお答えいたします。 今回の
市議会議員選挙は，
新型コロナウイルス影響下での本市における初の選挙であることから，先行して実施されました他の自治体の選挙を参考に，マスクの着用や消毒液の設置，ソーシャルディスタンスの徹底などの
新型コロナウイルス感染症対策を綿密に行った上で執行いたしました。 また，その一方で，投票日当日の密集を回避する対策として，期日前投票を推奨した結果，期日前の投票率は前回の
市議会議員選挙より3.13ポイント向上する効果が見られました。 さらに，啓発面では，市民を対象に選挙啓発標語を募集し，投票所入場券やポスターに活用するなど，その周知に努めてまいりましたが，最終の投票率では，議員御指摘のとおり，1.21ポイントの低下となったところでございます。 その低下の要因でございますが，年齢層ごとの投票率を考察してみますと，65歳未満の各年齢層での投票率はおおよそ向上しておりますが，従来投票率が高く，有権者数の多い65歳以上の年齢層の投票率が低下しておりますことが，全体としての投票率低下の要因になったものと考えられます。 また，65歳以上の年齢層の投票率の低下となった要因につきましては，やはり
新型コロナウイルス感染症の影響が避けられなかったのではないかと考えております。
○
吉田善三郎議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 最初からコロナだから今回は選挙に行きませんという方もおられました。それから，車椅子の方で，私の行く投票所はバリアフリーになってないので選挙には行きませんというふうなお電話もいただきました。 そういう中で，バリアフリーになってないところも，職員の皆さんがきちっと対応してくれますので安心して投票に行ってくださいねとお伝えしたわけであります。 そこで，当日の投票会場は45会場あるわけですが，バリアフリー化できているのは何会場なのか。また，今後のバリアフリー化についてお伺いをいたします。
○
吉田善三郎議長 古東圭介
選挙管理委員会事務局長。
◎古東圭介
選挙管理委員会事務局長 投票所のバリアフリー化は進んでいるかについてお答えいたします。 議員御案内のとおり，本市では，市内45か所に当日投票所を開設しておりますが，選挙時におきましては，投票環境の向上のため，ユニバーサルデザインが採用された新施設や空調等設備の整った施設への投票所移行を推進し，これまで10か所の投票所を変更したところでございます。 さらに，投票所内のバリアフリー化推進のため，簡易スロープの設置なども進めていった結果，段差解消された投票所の数は25か所となっておりますが，残り20か所につきましては完全な解消には至っておらず，またその大半は嶺南地区などの集会所となっております。 今後の対策につきましては，先ほど議員からも御紹介いただきましたように，投票所内の職員で補助などを行い，スムーズに投票ができるよう努めさせていただきますとともに，新しい公共施設が完成した際には，投票所として利用ができるよう関係部署と協議を進めながら，より一層バリアフリー化を推進し，投票所の環境改善に努めてまいりたいと考えております。
○
吉田善三郎議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 今日は徳永委員長もお見えになっておりますのでお願いしたいんですが，今回の選挙で入場券が木曜日に届いた方もおられたようですが，これはいかにも遅いと思います。８日の新聞には，広告と一緒に入場券が入っておりましたが，最近はＳＮＳを活用して新聞は取ってないという方もおられます。 以前からすると，入場券が小さ過ぎるということをよく怒られたわけでありますけれども，最近は見やすく大きくし，裏面には宣誓書もきちっと書けるようにしていただいて，様々な取組をしていただいております。 今後，投票率向上に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
○
吉田善三郎議長 徳永幸夫
選挙管理委員会委員長。
◎徳永幸夫
選挙管理委員会委員長
選挙管理委員会，徳永でございます。 さきの
市議会議員選挙におきましては，皆様方めでたく御当選されまして，心からお祝いを申し上げたいと思います。 それでは，ただいまの谷内 開議員の投票率向上に向けた今後の取組，改善策を問うという御質問に対しまして，私から先般の投票の折に配慮いたしました点，それから現在実施に向けていろいろ検討しておりますことも交えまして，さきの局長と一部重複する部分もあるかもしれませんけれども，お答えをさせていただきたいと思います。 議員御承知のとおり，入場券の発送につきましては，11月８日，告示後速やかに発送ができるように，
選挙管理委員会としては準備を進めております。ただ，配達の関係上，御指摘のありましたように，一番遅いところでは木曜日になってしまったという事実も残念ながら発生したようでございます。 このことから，議員からもお話しいただきましたように，今回告示日の新聞広告に期日前投票宣誓書の様式を折り込みまして，入場券が届かなくても，折り込みの宣誓書を用いて期日前投票が行えるようにいたしました。 これに加えまして，市のホームページにも宣誓書の様式を掲載し，新聞を購読されていない御家庭にありましても期日前投票が行えるように御案内したところでございます。 さらに，電話で入場券が届いてないというような入場券未着の問合せがありました場合には，前述の宣誓書の活用を御説明する一方で，入場券につきましては，投票所において再交付ができますので，必ずしも入場券が届いてない場合でも投票そのものは行っていただければできますということもできるだけ丁寧に御説明を申し上げて積極的な投票をお願いしたところでございます。 次に，投票率向上に向けた取組についてですけれども，御承知かと思いますが，市内３校の高校での期日前投票所の開設等につきまして，これは当市独自の取組として数年前から行っております。これと併せまして今回初めての取組といたしましては，一定の等級の身体障害者手帳を持つ方を対象に，投票所への移動手段として無料のタクシー利用券をお渡しするという事業の実施をしてみたところでございます。 また，投票所の利便性を拡大する方策につきましては，いろいろ考えておりますけれども，今後高齢化はますます進んでいくものと思われます。そうした中で，施設の老朽化でありますとか，それから費用対効果の点を考えますと，なかなか実施が困難でございましたバリアフリー化されていない投票所，大半は嶺南地区にございますけども，そうした投票所の有権者の方に対してはもちろんのこと，投票に行きたくても高齢で車が使えないと，運転ができないといったような有権者への投票機会を確保するというためにも，今後の方策でございますけれども，投票車両を現地のほうに派遣するといったことも含めてさらなる拡大手段を現在検討しているところでございます。 また，加えまして，今回の
市議会議員選挙から初めて個人用ビラの公費負担が実施されまして，候補者の皆様に御活用をいただいたところでございますけれども，今後におきましては，有権者に候補者の情報がより一層早く発信できるように，今回の個人ビラに加えまして，選挙公報の活用につきましても，他市の状況を参考にしながら検証して投票率の向上にさらにつながるように鋭意努めてまいりたいと考えておりますので，どうか御理解，御支援をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
○
吉田善三郎議長 谷内 開議員。
◆谷内開議員 ありがとうございました。 中には郵便で自宅に届かんといかんというこだわった方もおられますので，郵便局のほうにも御尽力いただいて，極力早く手元に届くような取組もお願いしたいと思います。 また，議会としても，議会改革として様々な機会に発信して，開かれた議会として市民の皆様に分かっていただけるような取組も今後もしっかり取り組んでまいりたいと。 横内博之議員は一昨日，個人的に四国中央市議会の仕組みというものをユーチューブで発信されておりましたが，そういう中で一人一人が御理解いただいて，しっかりと投票をしていただくと，こういうふうな取組も今後しっかりやっていきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
吉田善三郎議長 以上で谷内 開議員の質問は終わりました。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 12月16日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
○
吉田善三郎議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後３時29分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 吉 田 善 三 郎 議員 三 浦 克 彦 議員 眞 鍋 利 憲...