◆
眞鍋幹雄議員 認知症対策において市民お一人お一人に寄り添ったケアに御努力いただいておりますようですので，これからもよろしくお願いいたします。 続きまして，第２項目であります
フレイル予防について御質問いたします。 前項目とも若干関連があるかと思いますが，2020年この４月から75歳以上を対象に，従来の健康診断に加えて，15項目の問診内容と有効な対策としてフレイル健診が義務化されたとお聞きいたしております。 フレイルとは，衰弱を意味する言葉で，放置すると死亡率や認知症の発症リスクを増大させると聞いております。 このフレイルとは，健康と要介護の間の状態を指す概念でもあり，筋肉量の減少による
身体的フレイル，認知症や鬱病の発症リスクを高める
精神的フレイルなどがあるそうです。 健康寿命を延ばすためにも，このフレイル健診によって特に期待するところをお聞きいたします。
○
石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。
眞鍋幹雄議員御質問のように，市民の皆さん，特に75歳以上の皆さんには，健康寿命をぜひ延ばしてほしい思いで私もこの健診には大いに期待をするところでございます。 そんなところをこれから申し上げたいなと思います。 75歳以上の市民の皆さんを対象に
後期高齢者健康診査を実施いたしておりますけれども，この健康診査を受ける際に使用する質問票が，本年４月から，これまでのメタボリックシンドロームに重きを置いたものから，
眞鍋幹雄議員御質問の中で言われておられましたように，身体的・
精神的フレイル等に特化されたことから，この健康診査をフレイル健診と称されるようになりました。これは
眞鍋幹雄議員御質問のとおりであります。 この質問票は，心身の健康状態あるいは口腔，認知機能，また社会参加やサポートの状況など15項目の質問によるものでございます。 お尋ねの期待するところの一つでございますけども，健診結果とあわせて健康状態を総合的に把握することによって，それぞれの健康課題等に応じた食事でありますとか運動のアドバイスを初め，心の健康相談や
介護予防教室や物忘れ外来の紹介など，その人なりに応じたさまざまな支援につなげられるところにあると思います。 また，早い段階で
フレイル状態を把握して適切な支援につなげることで，疾患予防あるいは重症化予防に加え，認知症の発症リスクを下げることも期待される一つであります。 この質問票を健診以外のさまざまな場所で活用することによって，それぞれの健康状態を把握するとともに，フレイルに対する関心を高め，生活改善を促すことも期待できると考えております。 今後，当市の
高齢介護課あるいは保健推進課，
国保医療課，この３課の
合同予防プロジェクトで情報共有をいたしながら一体的な取り組みを進めていきたいと思っております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。よろしくお願いします。 さて，筋肉量の減少には栄養摂取や身体活動が重要と聞いておりますが，当市は早くから重点課題と捉えていることでもあると思いますので，当市の現在の取り組みをお聞かせください。
○
石津千代子議長 大西
緑福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
大西緑福祉部長兼
福祉事務所長 筋肉量の減少を防ぐ取り組みについてお答えします。 議員御指摘のとおり，当市の高齢者の状況分析を行った結果，支援や介護が必要になった原因疾患は，
筋骨格系疾患・骨折が最も多かったことや
国民健康保険医療費においても国，県と比較して
筋骨格系疾患の占める割合が高いというデータもあり，転ばない体づくりに取り組むことは，高齢期を元気に過ごすための重点課題と捉えております。
地域包括支援センターでは，平成26年介護保険法の改正を受け，参加者や通いの場が継続的に拡大していけるような
地域づくりを推進しているところです。 現在，78カ所の集会所や公民館などで約1,300人の幅広い年代の高齢者が貯筋体操を中心にしこちゅ～体操やかみかみ百歳体操，
認知症予防のためのえひめカンカン体操など，住民主体での介護予防に取り組んでおります。それぞれ週１回開催しており，３カ月取り組んだ後に実施の体力測定では，半数以上の方に体力の向上が見られるなど，効果が確認できています。 また，参加者同士，地域で日ごろから声をかけ合うようになり，安心して過ごせるようになった，楽しみがふえたなどの声も聞かれております。 今後は，
国保医療課や
保健推進課等と連携しながら，保健事業と介護予防の一体的実施に向け，
フレイル予防の
普及啓発活動や健診の受診勧奨等の取り組みについて検討していきたいと考えているところでございます。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 今お聞きいたしましたように，何事においても早期発見・早期治療のために定期健診，健康診断の受診，さらには介護予防に積極的に参加していくことが大切だと思います。 次に，第３項目として，地域文化について御質問いたします。 伊予土居駅の西の方向に石碑がありまして，銘文が刻まれております。大変立派な大きな石碑で，最初何だろうと思いながら現地で確認すると，土居町北野出身者で，
真鍋佐代治さんと言われる方の功績をたたえたものとわかりました。 その後の聞き取りなどから，関川小学校においては，約30年前，当時の小学校４年生の授業において，教員が自作の教材を作成して
真鍋佐代治さんのことを教えていたとのことでした。これは御承知していることですが，一弦琴の真鍋豊平さん，教育者の尾崎星山さんと同時に教えていたようです。つまり，関川の３偉人として子供たちに知ってほしいとの思いがあったのだと思います。 この３偉人に対する当時のお手製の教材は，現在土居図書館にあって，貸し出しがなされておるようです。 この
真鍋佐代治さんの功績をたたえた碑文の内容につきましては，暁雨館の学芸員さんが詳しく調査をされ，資料となっております。土居町関川大橋の建設，土居駅から新居浜市へ向けて難航していた鉄道開拓に取り組んだことなど，その地域の産業振興に大いに尽力したことがうかがい知れます。 私は，
ふるさと宇摩の
人々パートⅠに続けてパートⅡの発刊を検討していただくようお願いしております。今回，産業分野の中に
真鍋佐代治さんを加えていただくなど，尾崎星山さん，合田福太郎さん，山中義貞さんを顕彰するパートⅡの発刊を期待するものです。 パートⅠの活用は，郷土の学習及び普及啓発に大いに役立っており，先人の生き方に共鳴するなど，子供たちの生き方に大きく影響しているものと思われます。
ふるさと宇摩の
人々パートⅡに向けての偉人の顕彰についてのお考えをお聞かせください。
○
石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎
石川正広教育管理部長 偉人の顕彰に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
眞鍋幹雄議員の御案内の
ふるさと宇摩の
人々四国中央市の
偉人たちパートⅠは，本市にゆかりのある20名の偉人を紹介した顕彰資料で，平成23年３月に作成され，小中学生が地域の発展に貢献した偉人を学ぶ際に大いに活用をしております。 また，発刊後は，この冊子を活用し，それぞれの功績を展示した企画展を暁雨館等で実施してまいりました。 昨年度には，その一人であります白木 豊氏の企画展を暁雨館で催し，広く市民に周知するとともに，本年５月には，その功績をまとめた冊子を小学校等に提供し，先人を知ってもらう教材として活用してもらう予定でございます。 ほかにも，本市出身の尾藤二洲の足跡を後世に伝える
尾藤二洲ものがたりなども教材として児童生徒が郷土に誇りを持てる取り組みを進めております。 このような中で，以前より議員から御提案をいただいております
ふるさと宇摩の
人々パートⅡの策定につきましては，現在，
真鍋佐代治氏を初めとする多くの偉人の関連資料等の収集や把握を行っているところでございます。 今後は，
教育委員会学芸員と
ＮＰＯ法人紙のまち図書館が連携して調査を進めるとともに，有識者の意見を伺いながら，明確な人物選定の基準を定めるなど，発刊の編成等につきまして慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 学校教育において約30年前，先ほどの関川小学校に限らず，各校区ごとにふるさとの偉人絵物語といった自作の教材を作成し，偉人を学習していたようです。 このような地域の思いを踏まえた偉人が，
ふるさと宇摩の
人々パートⅠとパートⅡに登場してほしいとの思いもあり，さらには，今後暁雨館などにおいて
真鍋佐代治さんについての講演があればぜひ聴講したいと思っております。 それから次に，当市内では書道，絵画，陶芸，俳句，押し花などの文化活動が盛んに行われていることと思います。 しこち
ゅ～ホールは，施設をつくったコンセプトは，365日にぎわうといった大きな目標を掲げてのスタートですので，
地域文化活動をどう生かすかということは重要なテーマの一つだと思います。 そこで，常設展示や企画展示などに取り組み，作家に作品の発表の機会を提供することは，当市の文化を堀り起こし，さらに将来の
地域文化活動を支えていく人材の育成にもつながると思います。 このような活動を支援する主催事業，共催事業への取り組み，地域文化を育み支えていくといったお考えをお聞かせください。
○
石津千代子議長 細川哲郎地域振興課長。
◎
細川哲郎地域振興課長 四国中央市市民文化ホールしこち
ゅ～ホールの主催事業についてお答えいたします。 しこち
ゅ～ホールにつきましては，昨年８月の開館以来，まずは施設の積極的なアピール，ホールへの
来館機会づくりなどを目的として，著名なアーティストによるコンサートなどの
観賞型イベントを中心とした
開館記念事業を実施してまいりました。 一方で，福祉施設などでの
アウトリーチ活動なども展開し，地域文化の裾野の拡充を図る
普及育成型事業や参加型事業など，多様な事業を展開しております。 ことしの12月には，伝統的な音楽芸能の公演とあわせ小学校にも訪問し，文化芸術の魅力を身近に体験してもらうワークショップを予定しております。 また，地域の
にぎわい創出につなげるホール独自のイベントとして，
文化活動団体や商業分野などの関連団体とも連携し，地域の
文化芸術活動を広くアピールする機会を提供するとともに，マルシェの開催や演劇上演などさまざまな分野による
交流イベントも計画しております。 これらの事業の企画・実施に当たりましては，指定管理者との連携を密にしながら，市が企画段階から積極的にかかわることで，より魅力的な事業の発信に努め，しこち
ゅ～ホールが市民の
文化交流拠点としての機能を十分に発揮できるような事業を展開したいと考えております。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私のほうから，答弁いうわけではないんですけど，補足の説明を兼ねて答弁申し上げておきます。 しこち
ゅ～ホールは，おかげさまで開館以来約10カ月たちました。ただ，ことしの４月からは，御案内のとおり，
新型コロナウイルスの多大な影響を受けて主なイベントが相当中止に追い込まれております。 この約８カ月のイベントの開催模様を私が見ておりまして，四国中央市の文化発信の拠点であるしこち
ゅ～ホール，この状況ですからいたし方ないところもあるんですけど，やはりもっともっと地域住民の皆さん方と息を合わせ，そこから文化を発信していくと，そのようなイベントや催し物がもっともっとできたらいいのになと，これが１つあります。 それと，施設の中身をもう一度検証して，１階の和室，そしてそれにつながっている芝生広場，いろんな面をもっと活用したら，もっともっといろんな展開ができるんじゃないかと，篠原は見ておりましてそういうふうに思っておりますし，現に館長さんとも常々そんな話をしております。 ただ，いろんな条件がかかわってきますから，必ずしも思ったようにはならない。これもまた現実でありまして，ただ開館する時も約３年間，そして開館してから約10カ月，多くの議員さんを初め市民の皆様方には大変御尽力いただきました。今でも友の会も少し減りましたけれども，1,600弱の市民の皆さん方が友の会の会員になってくれまして，協力してくれております。そのことももっともっとふやしていかなきゃならない。 ただ，こういうイベントは中身をどうするかだと。申しわけない言い方ですけど，かける経費，費用，それと見ているギャラリーの皆さん方と，それがうまく息が合うたらいいイベントになる。合わなかったらさんざんたる結果にもなると。今からはいろんなことを思いながらやっていかなきゃならないと思いますから，ぜひ議員各位もひとつよろしくお願い申し上げます。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 続いて，第４項目といたしまして，
地域公共交通ネットワークについて御質問いたします。 病院や買い物などの外出に車が重要な交通手段でありますが，今日の高齢化，人口減少などの社会構造の環境変化により，交通事故の増加や免許証の返納などに伴い，これからの外出に向けては，当市なりの交通機関のあり方，支援の対策が重要なものとなってきております。 現在，
地域公共交通活性化協議会に
交通体系検討分科会が設置され，路線バスの運行短縮や再編に備える意義などが確認されたとお聞きいたしております。
デマンドタクシーの運用形態，巡回バスの試験運行，交通結節点のあり方，過疎地有償運送など協議がなされているなら，その現状を踏まえて地域公共ネットワークの将来の方向性をお聞かせください。
○
石津千代子議長 宮崎 修経済部長。
◎宮崎修経済部長 お答えいたします。
地域公共交通ネットワークにつきましては，平成29年11月に
地域公共交通活性化協議会の中に
交通体系検討分科会を設置し，公共交通のあり方や利便性向上に向けた検討を行ってまいりました。 その中で，バス事業者からは，運転手不足が深刻であり，近い将来にバス路線を一部縮減するような検討が必要となる可能性もあり得るとの現況説明があったことから，分科会では，バス路線の短縮や再編などに備える観点からも，代替手段となるコミュニティバスなども視野に入れた研究・検討を進めることとなりました。 その後，分科会においては，近隣市のバス運行状況や道路運送法などの研究を進めておりましたが，先般，国において地域公共交通活性化再生法が改正され，地方自治体が公共交通に関するマスタープランとなる地域公共交通計画を作成することが努力義務化されました。 また，
デマンドタクシーなど国庫補助を受けている路線については，あらかじめこの計画に記載しておく必要があるなど，運用の見直しが行われることとなり，当市においても早期にこの地域公共交通計画を策定することが必要となりました。 本計画におきましては，地域における現状を把握し，課題を抽出するとともに，アンケート調査などにより市民意見も取り入れながら，基本方針や主要施策を整理し，目標や評価手法の検討を行い，将来にわたって持続可能な公共交通のあり方，方向性を見出してまいりたいと考えております。なお，今年度は分科会での議論から，
地域公共交通活性化協議会での議論に移行し，計画の取りまとめに向けて協議を進めてまいりますが，その中で
デマンドタクシーや巡回バスなどの課題についても十分に検討を行い，よりよい方向性を見出してまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして，第５項目といたしまして，鳥獣被害対策について御質問いたします。 前回，鳥獣被害が深刻であり，新宮地域での地域おこし協力隊の活動が成果を上げているとお聞きいたしまして，土居地域にも地域おこし協力隊の募集をお願いしたいと質問させていただきました。 今回は，モンキードッグ，テレメトリーの導入に向けてですが，モンキードッグとは，ある一定の区間，区域，猿を追い払う犬のととで，猿に山の方が安全だと教えることでしょうか。苗を植え育てた野菜などが食べごろになると荒らされる。生産者の生産意欲が減退してきますと，地産地消による安全・安心なもの，自給自足などにも影響し，耕作放棄地がふえ，遊休地につながる可能性があります。 農地法，農業振興法による優良農地を守ることにおいても重要なこと。今ある鳥獣被害対策事業に加えて，さらにモンキードッグの取り組みを御一考されてはいかがでしょうか。
○
石津千代子議長 宮崎 修経済部長。
◎宮崎修経済部長 お答えいたします。 議員御提案のモンキードッグによる追い払い活動は，県内では松山市が導入しております。 また，テレメトリーについては，県が土居町をモデル地域として猿の生態調査を行っておりますのは御案内のとおりであります。 そこで，モンキードッグとテレメトリーの効果についてでございますが，それぞれの手法に長期的な検証が必要であり，今後も注視していきたいと考えているところでございます。 有害鳥獣対策については，動物が群れとなって行動している以上，人間側においてもやはり地域が一体となって対策に取り組むことが重要となります。 実際に松山でも，猿出没時にはモンキードッグのみに頼らず，地域住民が一緒になって追い払いをしていると聞いております。 また，野生鳥獣が人家周辺に来ている最大の要因は，何と申しましても動物にとって安全な餌がそこにあるからです。地域が主体となって未収穫の果樹や生ごみを動物の目につくところに放置していないことや，柵で農作物を囲う等，安全な餌を減らす努力をすることで有害鳥獣が減少し，またその周辺では捕獲効率が上がることになります。 このような地域一体となった取り組みができるよう，市としても県やその他関係機関とも協力し，啓発してまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 これで一般質問を終わります。
○
石津千代子議長 以上で
眞鍋幹雄議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時39分休憩 午前10時49分再開 ────────────────
○
石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，飛鷹裕輔議員。 〔飛鷹裕輔議員登壇〕
◆飛鷹裕輔議員 議席番号１番，日本共産党，飛鷹裕輔です。 まず初めに，このたび
新型コロナウイルスの感染症によってお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 また，この感染症に対し，最前線で献身的に闘っておられる医療関係者の皆さんに敬意を表します。 ことしに入って
新型コロナウイルスが猛威を振るい，世界中に大きな不安と混乱をもたらしています。新聞報道等によると，６月16日時点で国内での累計感染者数１万7,549人，回復者数１万5,754人，死亡者数929人，要入院療養者数866人になっています。 集団感染も発生しており，まだ収束の兆しは見えてきておりません。引き続きさらなる感染拡大を防止する対策に全力を挙げることが求められています。 日本ではこれまでコロナ禍を想定したような政治は行われてきませんでした。今回の
新型コロナウイルス感染拡大をめぐって日本の新自由主義的な政策が予期されたこの危機に全く対応できないということがはっきりしたと多くの文化人，学者も語っています。 今の格差社会の中で，低所得者たちがもう見過ごすことができない状態になり，特別定額給付金を初め個人向け，企業向けの多くの命・暮らしを守るための施策を国，県も力を入れて進めているわけです。 文化人，学者だけでなく，保守の論客まで，こんな社会ではだめだと声を上げ始めました。 今回そういう中での質問です。 経済的なダメージは，リーマン・ショックのとき以上の状態です。生きていく上で切っても切り離せない国民健康保険制度，介護保険制度について質問を進めます。 質問項目１，コロナ禍から命・暮らし守る国民健康保険のあり方を求めるについてです。 具体的内容１，高過ぎる国民健康保険料を財政調整基金を使い引き下げを。 日本共産党議員団は，市民向けにアンケートを行い，３月末までに654通を超えるアンケートが返ってきました。 その中の困り事では，国民健康保険料，介護保険料の負担が重い64.7％，年金が少ない52.1％，税金，所得税，住民税が高い43.1％などが多く，市政に望むことでは，国民健康保険料，介護保険料の引き下げ69％，高齢者福祉の充実47.7％，無駄な大型開発の見直し41.9％，生活道路の舗装や改良35％，交通弱者対策，費用面の救済30.1％という結果でした。 高過ぎて払えない国民健康保険料，介護保険料の負担が重く，引き下げて払える保険料とすることが市民の切実な願いです。 市民の切実な生活を具体的に紹介します。 先日，国民健康保険料金を試算していただきました。保険料が年収に占める割合はとても高い結果です。所得300万円の夫婦40歳と子供２人では年間52万7,700円，所得450万円の夫婦40歳と子供２人では年間69万6,700円，若い世代では所得240万円の夫婦35歳と子供２人では35万1,900円，所得300万円の夫婦35歳と子供２人では43万9,900円。 国民健康保険料だけではありません。国民年金，住民税を払っていたら，食事と衣類を削るしかありません。 国民年金は年間19万8,090円，夫婦で39万6,180円となります。 こんな状態では，滞納しなければまともに食べていけません。 コロナ禍はいつ収束できるのかわからない状況です。そこで，今こそ財政調整基金63億2,000万円を活用し，命・暮らし守るため引き下げを求めるものです。答弁を求めます。
○
石津千代子議長 大西賢治市民部長。
◎大西賢治市民部長 国民健康保険料の財政調整基金による引き下げについてお答えいたします。 先ごろ愛媛県が公表いたしました統計資料によりますと，四国中央市の平成30年度１人当たりの国民健康保険料調定額は８万8,745円でございまして，八幡浜市の10万3,479円に次ぐものでございました。 しかしながら，11市の平均は８万4,999円でございますので，とりわけ四国中央市が高いというものではないと認識いたしております。 一方で，国民健康保険事業特別会計の財政調整基金は，医療費が突発的に増大した場合や自然災害など不測の事態が生じた場合に備えて積み立てているものでございまして，現在本市の基金保有額は約３億5,000万円となっております。 適正な基金保有率は保険給付費の５％と言われておりますことから，本市の5.2％という額は決して多いものではないと思われます。 今後の国民健康保険財政におきまして，加入者のさらなる高齢化や低所得化，被保険者の減少により，国民健康保険料収入の伸びが期待できない中で，この財政調整基金は保険料率の引き下げに充てるのではなく，料率の引き上げを極力回避するための財源として確保し，運用していくのが最善であると考えております。 また，議員御提案の一般会計の財政調整基金を使っての国民健康保険料の引き下げについてでございますが，そもそも国民健康保険事業特別会計は相互扶助の考え方に基づいて特別会計を設け，独立採算で行うことが原則となっております上に，国民健康保険事業特別会計自体に財政安定化のための財政調整基金を設置しているところでございます。 このことからも，一般会計に属する基金であり，年度間の財源調整や大規模災害など不測の事態に備える財政調整基金の創設趣旨を鑑みれば，この国民健康保険料引き下げのために当該基金を繰り入れることは極めて不合理で不適切であると考えております。 なお，仮に一般会計の財政調整基金から法定外の繰り入れを行った場合には，保険者努力支援制度のペナルティーが科せられ，交付金が減額されます。 さらには，赤字解消計画の策定を余儀なくされ，目標が達成できない場合には，さらなるペナルティーが重ねられます。その結果といたしまして，その解消のためには，被保険者に保険料の増額をお願いせざるを得ないといった負の連鎖に落ち入るものと考えております。 このようなことから，現状の運用に深い御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
石津千代子議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 国民健康保険料が高いというお話たくさん伺っております。滞納するのは，高過ぎる国民健康保険料が原因です。所得の１割以上が国民健康保険料です。国民健康保険料を引いて４人の家族，非常に厳しい生活を余儀なくされております。若い子育て世代も不安定就労，病気で納めることができないなんてこともあり得ます。 市町村の一般会計から国民健康保険事業特別会計への法定外繰り入れは，国は2023年までに完全解消させる目標を掲げています。今2020年から保険者努力制度において繰り入れをしている自治体に対してペナルティーを科しているということです。 国民健康保険は，国民の健康を守る大切な制度です。安心して医療が受けられないようなことがないように，国に対してこのような制裁はやめよ，国庫負担増額を国に上げることを求めて次の質問に移ります。 具体的内容２です。子供の均等割を免除するための費用は。 国民健康保険料の負担は，会社員などが入る協会けんぽの自己負担に比べて２倍以上も重いものです。日本共産党議員団は，国民健康保険料の負担を軽くするため，何度も議会で求め続けてきました。 国民健康保険料が他の医療保険より著しく高くなる要因の一つに，国民健康保険にしかない均等割という保険料算定があります。 均等割は古くからある人頭税と同じ仕組みで，収入のない赤ちゃんであっても加入者の１人当たりに係る負担です。 これまで子供の均等割をなくすよう求め続けてきましたが，３月議会の青木永六議員の質問では，15歳までを対象とする被保険者数は910人で，子供の均等割をなくすには3,174万800円，18歳までを対象とすると1,143人で3,986万7,840円でできるという答弁がありました。 今
新型コロナウイルスで大変な環境で過ごすお父さん，お母さんの家計を助ける施策が必要です。答弁を求めます。
○
石津千代子議長 石田由佳
国保医療課長。
◎石田由佳
国保医療課長 お答えいたします。 子供の均等割免除に必要な費用につきましては，令和２年６月８日現在，15歳までを対象とした場合，対象者は783人，必要額は2,731万1,040円でございまして，18歳まででは986人，3,439万1,680円となっております。 なお，必要額につきましては，世帯の所得状況に応じ法定軽減が適用されるため，実際の額とは異なります。 これを市単独で導入する場合には，やはり保険料として軽減対象外の被保険者の方に御負担をいただくこととなりますが，当市国民健康保険の被保険者の皆様どの世代の方であっても，追加の負担を求めるのが難しいことは議員御案内のとおりでございます。 このため，昨年度６月議会において採択されております子供の均等割減免を求める意見書や，全国市長会，知事会からの国への要望にございますとおり，制度改正を含め，財源につきまして国からの支援を受けられるよう，今後も関係各署へ働きかけつつ，なお子育て世帯の保険料負担軽減にもつながる保健事業や医療費適正化などの歳出抑制の取り組みに努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○
石津千代子議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 子育て支援ということで努力していただけたらと思います。 次の具体的内容に移ります。 四国中央市は中学校卒業まで医療費がかかりません。しかし，卒業後は医療費は自己負担のため，医療は後回しとなりがちです。 子供の医療費助成は，子育て支援として大事な施策です。病気と闘う子供を支援するという大切な役割があります。ぜんそく，アトピーなどアレルギー疾患や難病など，継続的な治療が必要な子供たちが四国中央市にもおります。 経済的に厳しい家庭の子供は，なかなか病院に行きたくても親に言い出すことができません。医療機関で自己負担金を支払うことができないという経済的なことを理由に医療にかかれないという状況はなくすべきです。 以前に質問をしたときよりも，全国の実施状況進んでおります。入院では中学校卒業まで1,082，高等学校卒業まで以上が589自治体，通院では，中学校卒業まで1,007，高等学校卒業まで以上が545自治体となりました。 四国中央市でも高等学校卒業までの医療費助成を検討すべきです。子育て安心の四国中央市をぜひとも進めていただきたいと思います。答弁を求めます。
○
石津千代子議長 石田由佳
国保医療課長。
◎石田由佳
国保医療課長 お答えいたします。 四国中央市が県下でもいち早く中学校卒業までの医療費を無料化いたしましたことは，議員御案内のとおりでございます。 これは，一般的な子育て支援のほか，医療需要の高い時期に経済的理由で医療を受けられないことがないようにとの施策でもございましたが，無料化以降，コンビニ受診等による地域の小児科等医療資源の圧迫，国民健康保険，社会保険などの医療費上昇に少なからず影響を与えているところでございます。 このような点を踏まえますと，比較的元気な世代であり，医療需要の低い高校生まで無料化を拡大することについては，市といたしましては慎重にならざるを得ないものと考えております。 また，支援が必要な障がい者の方，ひとり親家庭のような者には，高校生になっても引き続き福祉医療による助成が受けられること，高校生に多い部活や登下校中のけがについては，学校で御加入のスポーツ傷害保険により給付が受けられることなどから総合的に判断いたしますと，現時点において高校卒業まで無料化検討の必要性，緊急性は低いものと認識いたしております。 しかしながら，先ほど議員のお話にございましたような全国自治体での実施状況やその影響，動向などについては，引き続き調査，分析を行ってまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 コロナ疲れ，コロナ鬱を訴える方が今ふえているということを新聞で読みました。せっぱ詰まって生活に困っている家庭で，体や心に不調があっても，特に精神科，心療内科を受診することはほとんどありません。そもそも子供の不調に気づくという余裕が持てなかったり，医療費の問題があったりするわけです。ほったらかしにして重症化するようなことがないようにすることが必要ではないかと思います。継続的な治療が必要な子供たちもおります。ぜひともこのことを考えていただくことを要望し，最後の質問に移ります。 質問項目２，介護保険料引き下げで安心・安全の介護。 具体的内容１，介護保険料引き下げで市民の願いかなえる介護。 アンケート結果は先ほど紹介したとおりです。市民の切実な願いを受けての介護に関する質問となります。 今期の標準介護保険料月額7,100円，年額８万5,200円です。第１期において第１号被保険者の保険料は月額2,907円の基準額であり，制度導入時の約2.4倍程度の保険料となっています。 2000年４月に介護保険制度が発足し，家庭で介護されていた高齢者の介護が社会全体で保障される。介護の個人負担を軽減し，介護を社会的に責任を持って行うとしましたが，現在でも老老介護，介護難民，介護自殺，介護心中，介護崩壊，介護離職といった深刻な実態があふれています。 そして，消費税増税，年金は減っている中，所得格差は広がり，高齢者の貧困化が深刻です。 四国中央市は，７期介護保険事業計画の給付額が昨年までで８億1,100万円以上下回っています。施設分は別であっても，この傾向は続くことが予想されます。 基金の活用を含めて８期の保険料抑制のための対応を求めます。答弁を求めます。
○
石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 ただいまの質問の介護保険料については，私からお答えをいたしたいと思います。 2025年にはさらなるサービス費の増大が懸念されておりまして，持続可能な制度として運営するためには，大幅な給付費の抑制に努めることが喫緊の課題であると認識いたしております。 こうした現状を踏まえまして，今年度策定予定の令和３年度からの第８期介護保険事業計画では，介護予防，
認知症予防，介護給付の適正化，あるいは地域支援体制の整備等を重点目標として，各種ニーズあるいは介護保険運営協議会での意見を踏まえて具体的な施策を検討してまいりたいと思っております。 現行の第７期計画期間は今現在進行中でありますけども，いろんな要因によって給付費が見込み額を大幅に下回っております。その結果として財政調整基金は想定を上回る残高見込みとなるようでございますので，この財源はさまざまな施策あるいはサービス，保険料等々に活用していきたいと考えております。
○
石津千代子議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今，後期高齢者1,800万人のうち所得200万円未満が９割を占めているという調査報告があります。高齢世帯の貧困化が今どんどん進んでいます。ぜひ介護保険料の引き下げ，努力していただけたらと思います。 次の質問に移ります。 質問項目３，
新型コロナウイルス感染拡大に関して教育委員会の基本的考えはです。 具体的内容１，学習のおくれを取り戻すための取り組みについてです。 教育関係の市民アンケート結果では，学校給食の方式は自校方式がよい47％，センター方式がよい18％，憲法９条については，平和憲法９条を変えてはいけない50％，変えるべき９％といった結果となりました。 川之江の自校方式を守ってとの声は広く強くあり，子供たちのこれからの未来のためにも，豊かな食文化を守る，地産地消で地域経済の活性化を進める，できたてほかほかの給食をいただくだけでなく，栄養士さん，調理師さんたちの顔が見える，給食ができ上がる過程そのものが教育，食育です。 災害対策としても，自校方式を守り，広げるべきです。 そして，憲法９条を守り，平和な日本を子や孫に手渡す。憲法９条を瞳のごとく輝かせる。憲法を守れ，そして憲法を生かせの立場で質問に進ませていただきます。 学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の休校は，子供たちにはかり知れない影響を与えました。 ユニセフは６月５日，
新型コロナウイルス対策として実施されている学校閉鎖の影響を受けている子供が今も12億人近くに上がり，インターネット利用環境の有無などが原因の教育格差が深刻化していると指摘しています。 学校再開前には，保護者から，子供が勉強しようとしない，今後学校が再開して子供が学校になじんでいけるのか，授業についていけるのか不安の声を伺いました。 規則正しい生活の中で，プリント等学校からいただいた課題をこなす子供もいれば，中には勉強が手につかなかった子供もいます。長期の休校は，学力の格差を広げた点で深刻です。 例年どおりの授業をしようと，土曜授業，夏休みや学校行事の削減，７時間授業などで授業を詰め込むやり方では，子供たちに新たなストレスをもたらし，子供の成長をゆがめ，学力格差をさらに広げることにもなりかねません。 登校方法や授業形態，学校行事，夏季・冬季の休業日数などを含め，子供たちにどのような学びの場を提供しようと考えているのか，答弁を求めます。
○
石津千代子議長 古川拡延
教育指導部長。
◎古川拡延
教育指導部長 学習のおくれを取り戻すための取り組みについてお答えいたします。 先日の答弁と重複する部分がありますが，御了承願えたらと思います。 当市におきましては，３月の臨時休業中には，復習のための家庭学習を課し，学習内容の定着に努めてまいりました。 また４月以降の臨時休業の間も家庭と連携をとりながら，学びをとめない努力を続けてまいりました。 ５月には，感染予防と長期休業後の子供たちの心身の負担軽減を考慮し，学級を２つに分けた分散登校を行い，５月25日からは完全な学校再開を開始し，６月１日から部活動も再開するなど，段階的に教育活動を進めてきました。 再開後の授業につきましては，学校が完全再開したことから，通常どおり進めており，中間・期末考査についても予定どおり実施いたします。 夏季休業中の授業につきましては，12日間を授業日といたします。夏休みの短縮に当たりましては，生徒児童や教職員の負担に配慮し，給食を行わず，午前中授業として実施することとしており，子供たちに過度の負担を強いることはせず，子供たちの健やかな学びを保障していきたいと考えております。
○
石津千代子議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ぜひとも子供たちに負担のないよう授業を進めていただけたらと思います。 最後の内容です。子供の
新型コロナウイルスの感染症対策によるストレスについてです。
新型コロナウイルス感染予防のために，学級を分ける分散登校が行われましたが，学級を分けて授業を続けるには，現在の教員数では余りに足りません。 40人学級では２メートルをあけることが不可能な状態です。保育の現場でも同様です。 子供と教職員の命と健康を守るためにも，少人数学級が必要です。 身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な一つとして社会全体で取り組んでいるときに，教室は例外とされています。国が教員，国民の強い要求である少人数学級を実現しなかったことが，コロナ禍で矛盾としてあらわれています。 こうした中，子供たちはかつてないような不安やストレスをため込んでおります。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では，76％の子供が困り事として友達に会えないことを上げ，学校に行けない，外で遊べない，勉強が心配などという結果が続いております。 ほかのアンケートでは，日常生活が送れていない，外出できない，体調や罹患，心の変化，感染拡大への心配・懸念，勉強ができない，学力低下，学校のことと答えが多数であり，いらいらする，夜眠れなくなった，何もやる気がしないなど，子供の痛切な声が記されています。 日々の生活の中で感じることは，自分や家族の感染や死の恐怖であったり，経済悪化がもたらす倒産，廃業，失業などの生活への不安であり，感染した場合，差別されたり阻害されたりすることへの不安などです。 そして，感染予防のために人と人とが物理的に距離をとって過ごす新しい生活スタイルの中で生まれる孤独感や抑鬱などです。 これから学校が再開している中で，急激な変化は心の安定損ないかねません。もともと学校に居心地の悪さを感じていた子供は，もとの生活に戻ること，これがストレスになる場合も多いと専門家も語っております。 登校してくる子供たちの不安やストレスを受けとめる対応とともに，学校へ登校することを渋る子供のケア，学習のおくれを心配して無理に登校させようと焦る親への支援も不可欠です。 現在子供たちはコロナ感染症対策の中，学校に登校しているわけですが，子供たちの様子で何か変わったことは見られるのか。不安やストレスをため込んだ子供への精神的な面でのケアはどうなっているのか。何か取り組みは考えているのか，答弁を求めます。
○
石津千代子議長 古川拡延
教育指導部長。
◎古川拡延
教育指導部長 新型コロナウイルス感染症による児童生徒のストレスについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり，
新型コロナウイルス感染症による学校の休業や生活面での自粛に伴い，児童生徒が抱えているストレスについては，大変危惧をしておるところでございます。 本市におきましては，臨時休業の後，約２週間の分散登校を経て通常再開をしたため，徐々に学校生活になれることができ，児童生徒への負担軽減につながったと考えております。 学校再開後は，児童生徒の様子の変化に気を配るとともに，愛媛県教育委員会による心のケアに関するガイドラインのチェックリストや生活アンケート等により，不安や悩みを把握するよう努めております。 少しでも気になる様子がある児童生徒につきましては，教育相談を行い，家庭と連携して見守り，支援を行っておるところでございます。 また，ハート心の相談員やスクールカウンセラ一，スクールソーシャルワーカーと連携した相談活動が実施できるように人的配置を行っております。 今後，
新型コロナウイルス感染症への対応は長期にわたることも想定されることから，子供たちの不安やストレスに対してきめ細かな対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 相談員，スクールカウンセラーとも面接し，悩みの把握にぜひとも努めていただきたいと思います。 一人一人の子供に目を向けるためにも，感染防止のためにも，先生がやりがいを持って働ける環境をつくるためにも，20人学級などの少人数学級を進める必要があります。現場が切望するのは教育条件整備です。特に教職員の増員は必須です。 感染防止の身体的距離の確保のためにも必要な少人数学級は，分散登校を経験した現場から改めてその教育的効果を実感したとの声が上がっています。 先日の答弁の中には，消毒や清掃など教員がしているという答弁がありました。子供たちへの感染予防の消毒に新たな手間がかかっているわけです。健康のチェックなど，今までにない多くの業務が生じています。もともと異常な長時間労働で働いている教員に負担がかかっています。次の感染拡大の波に備え，教員と各家庭とのオンラインの整備を進めることも必要かと思います。 公立小中学校の35人学級は，国と地方合わせて約1,200億円でできます。30人学級は約4,900億円，25人学級は8,300億円，20人学級では約１兆円追加すれば可能との試算が出ています。 市政でできることには限界があり，子供たちによりよい環境を提供するためには，国政を変えなければいけません。そのために，草の根から私も安倍政権を倒すことに微力ながら頑張りたいと思うところです。 最後に，四国中央市内のさまざまな団体が伊予三島駅，川之江駅にエレベーターをつけてくれと署名運動が起こりました。新婦人の会四国中央支部など民主団体でも署名を集めました。四国には新幹線は要らない，それよりもエレベーターと，障がいがあっても車椅子であって使いやすいトイレへの改修という要望のものです。住民の願いをかなえる施策，ぜひ進めていただけるよう申し上げ今回の質問を終わります。ありがとうございました。
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石津千代子議長 以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時27分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
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石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に，三好 平議員。 〔三好 平議員登壇〕
◆三好平議員 議席番号６番，日本共産党，三好 平です。 初めに，コロナウイルスによる災いをコロナ禍と表示していますが，安倍首相は今回その対策のためとして緊急事態宣言を発動しました。それに便乗して憲法を改定し，緊急事態条項を創設する意向を示しているのが大きな問題です。 憲法の中に緊急事態条項を組み込むというのは，立憲体制の中で権力の例外状況を合法化することです。これは権力の私物化を合法化したい政治権力の問題です。 感染拡大に対する緊急事態は，実はそれとは違います。人々の健康や命の危機に対し，平常時とは違う対応を緊急かつ効果的に行うためのものです。つまり権力の緊急事態ではなく，社会統治の緊急事態だということです。 コロナ禍はよく戦争に例えられますが，むしろ災害と考えるべきです。戦争なら国民，国が向き合わねばならない敵がいます。戦時が緊急事態だというのは，この敵と戦うために国家が権力を集中させ国民を統治するためのものです。 一方で，災害には戦うべき敵はいません。災害時にはむしろ国家が国民をどのようにして守れるか，対策の中身が課題になります。国民と社会を保護し，救うための緊急事態だということを政府が認識する必要があります。 コロナ禍を利用して憲法改悪を狙う安倍首相に国民の命を預けるわけにはいきません。市民と野党の共闘で国民の命・暮らし守る政治実現に引き続き奮闘することを表明して質問に入ります。 今回は一括質問でお願いいたします。 まず１点目，コロナ禍対策の充実と取り組みについてであります。 具体的内容１，国民健康保険でのコロナ禍対策の充実についてであります。これは３点言います。 国民健康保険料の納付の猶予を県と連携して進めるとともに，感染症拡大に伴う影響で収入が減った世帯に対する国民健康保険料の減免を広く行い，周知徹底すること。滞納を理由とした差し押さえはしないこと。そして，コロナウイルス特別給付金10万円は，滞納徴収金ともしないことを求めます。 次に，政府は３月，新型コロナ患者となった国民健康保険加入の被用者に傷病手当金を支給し，財源は国が負担することを決定。傷病手当金の導入は，自治体の条例を変えなくても，首長の専決処分でできることや，自治体の裁量で対象を自営業者やフリーランスに広げることも可能である旨政府は答弁をしています。これは３月26日参議院厚生労働委員会で我が党倉林明子議員の質問への答弁です。 そこで，国民健康保険の条例改正は評価しますが，傷病手当の支給を被用者にとどめず，自営業者等も含めた国民健康保険の被保険者に対象を拡大することを求めます。 ３つ目は，当市が一番比率の高い資格証明書が交付されている国民健康保険の被保険者307世帯，2019年８月末現在の数字でありますが，これに対し短期保険証を交付し，速やかに送付することを求めます。 次には，取り組みについてであります。 具体的内容２，コロナ禍を機にマイナンバー普及を目指すのはやめよう。市民に広く普及していないマイナンバー制度を，コロナ禍を機にマイナンバー普及を目指すのはやめて，支給申請・給付に差別を設けないことを求めます。 そして次には，サービス周知と気軽に相談できる窓口を設置し，連絡先の周知も図っていただく。この６月の広報を見て思いました。個人の方に対して非常に詳しく内容を説明し，相談窓口ほとんど市が受けるというようなことにされております。そうした点，本当に市民の悩み相談に乗っていくという姿勢，ぜひぜひ今後も広げていただきたいということです。 ４つ目には，シトラスリボン運動を広げましょうということです。感染者，感染疑いのある方はもちろん，医療従事者など，身を挺して社会インフラを支えていただいている方たちや家族への不当な扱い，差別，いじめ等が生じないよう意識啓発図るシトラスリボン運動を広げてまいりましょう。 それでは次に，大きな２番，地方創生にかかわる各種計画・戦略について。 その１点目，全体の構成と年次計画・連携のありようと住民の声の把握についてであります。このことについて，図式化し，市民にわかりやすく解説できるようにしていただき，完了時のタウンコメントではなく，計画途上での住民の声の把握に努めることの取り組みを図ること求めます。 そして，２つ目ですが，立地適正化計画に基づく公共交通網形成計画の段取りについて。これは令和４年着手を目指すとしておりましたが，この段取りどうなっているのか。コンパクトシティ・プラス・ネットワークとの関連を含め説明を求めます。 ３つ目です。公共施設等総合管理計画の見直しの国仕様に対案をということ。再編の基本的な方針は，公共施設の削減目標55％達成目指して再編の方針①数の多い施設は，人口規模に見合うよう縮減する。典型例は市営住宅2,439戸を1,500戸にする，こうした内容。 ②は，合併により重複した類似・同種の施設は解消する。図書館４館，体育館３館，これ１館にするということ。 そして③，地域特有の施設は早期に解消する。これは川之江のみに存在する老人集いの家12の施設を１カ所だけ残し11施設を廃止すると。 そして④，20年後，40年後人口推計や地域社会情勢を見通した方針とするとして，小学校今19校ありますが，これを３から４割を統廃合へ，そして中学校は集約・再編を目指すと。幼稚園，保育園は認定こども園とし，集約化するような状況であります。 こうした国の仕様では，市民に不便と負担を押しつけることとなります。 そのために，令和３年実施の公共施設等総合管理計画の見直し，国仕様に対案を求めてまいりたい。 同時にまた，首相の諮問機関である政府の地方制度調査会が人口減に対応した自治体のあり方に関する答申の素案をまとめたとの報道がありました。中身は，人口減や高齢化が進む中，行政サービスを広域的な枠組みで維持するため，圏域を市区町村や都道府県と並ぶ行政主体とする構想，すなわち複数の自治体でつくる圏域を新たな行政主体に位置づける構想，これは慎重論に配慮し，記載を見送ったとのことです。 このように，さらなる合併は認められないとなっています。国の言いなりでのまちづくりは，地方潰しとなっていきます。市民の命・暮らし一番の市政目指して頑張っていただきたい。見解求めます。 ３つ目です。新宮地域の過疎対策についてであります。 まず新宮地域の人口推移と過疎地域自立促進計画について。 議会事務局，モニターを表示をお願いします。（資料モニター表示） お手元にお渡ししている資料と同じです。 合併平成16年４月１日前日の３月31日，新宮の人口は1,691人であったのが，16年経過した令和２年３月31日時点は955人と，56.48％と著しく減少しております。 本年の施政方針では，新宮地域の過疎地域自立促進計画は，著しい人口減少により，さまざまな課題を抱える当地域の事業促進を目的として，令和３年度以降の事業計画策定に取り組むと４月号に出されております。これは，地方創生の狙いである地方潰しに対して，地方を守ることであり，非常に重要であります。これまで新宮の問題を取り上げてきた私としては，大いに賛同するものです。 そこで，事業計画策定の進捗状況について説明を求めます。 次は，大きな４番，財政見通しについてであります。 まず１点目，平成30年11月と令和元年11月の長期見通しの試算結果の比較よりです。 議会事務局，またモニター表示をお願いします。（資料モニター表示） 各自にお手元にお渡ししている資料と同じです。 歳入では，交付税が42億円，税収が２億円減少，市債，これ借金が48億円減となっています。 歳出では，扶助費が31億円，人件費が10億円，公債費，償還金が23億円減，その他も全て減少しています。 扶助費は，自然増が必然と言われていますが，圧縮されていくのは児童生徒，障がい者，高齢者などに負担を押しつけることになり，また人件費抑制は市民の暮らし支援のマンパワーの弱体化となります。これに対する見解求めます。 次には，市民の命・暮らし一番の市政目指し対策をについて。 本年の予算大綱では，事業推進に当たっては，合併特例債，交付税の合併算定がえの２つの財政優遇措置を最大限活用してきた結果，合併特例債は発行可能額422億4,300万円の上限に近い416億円に達し，令和元年度末の一般会計の市債残高は，合併後最高額となる641億円，これ前年に44億円加えた額に達する見込みとのことです。 加えて，償還に係る公債費増加傾向にあり，将来的な財政負担が一段と高まっているとのこと。 また，交付税の合併算定がえも令和元年度で終え，財政優遇措置終了により令和２年度はこれまで以上に厳しい財政運営となる見込みとのことです。 財政調整基金は，平成26年度に合併後最高額となる68億円に達し，その後３年間維持できたものの，平成29年度以降は２年連続で収支不足を補うための取り崩しが行われたとのこと。 こうした状況下にあって，市民主人公の財政運営に切りかえていくことが重要だと考えます。 そのために，１つには大型箱物建設で財政圧迫してきたとの指摘から，入札の見直しを行うことが必要です。１社入札の容認をやめること，これは新庁舎の入札の際に実施したものです。高率落札99.99％も容認をやめること，この率も新庁舎の建設の事例です。そして，予定価格の事前公表をやめ，国の調査基準価格・最低制限価格を重視し，公募型指名競争はやめることなどを求めます。 市発注の事業にまともな労働条件と賃金を保障する公契約条例の制定を求めていきます。 次には，工業用水料の引き下げで年間１億円，港湾上屋の賃貸料引き下げで年間１億円の企業負担軽減を見直し，応分の負担を求めます。 また，財政難によりリフォーム補助金，防犯灯設置補助金，地球に優しいエネルギー設備設置補助金などの削減をする一方，人権対策協議会補助金1,980万円，人権教育協議会補助金550万円，これを聖域化し，温存することはやめることを求めます。 また，住宅新築資金滞納額２億6,800万円，令和２年３月31日時点でありますが，早期回収を求めてまいります。 以上，１回目の質問といたします。答弁お願いいたします。
○
石津千代子議長 これより理事者の答弁を求めます。坂上秀樹副市長。 〔坂上秀樹副市長登壇〕
◎坂上秀樹副市長 ただいまの三好 平議員御質問に対しまして，私からは新宮地域の過疎対策，それから財政見通しについてそれぞれお答えいたしたいと思います。 まず，１つ目の新宮地域の過疎対策についてでありますが，昭和45年に制定されました過疎地域振興特別措置法が，過疎対策を進めるに当たっての根拠法律でありますが，これまで同法は法律の改称を初め，数度の抜本的な改正がなされるなどの変遷がなされてまいりましたが，その改正の都度，過疎地域自立促進計画の策定あるいは改訂し，過疎対策事業債などの財政上の支援措置をもって新宮地域の活性化に取り組んでまいりました。 毎回同様でありますけれども，新しい計画を策定するに当たっては，さらなる新宮地域の独自の魅力や特性を生かしながら地域の活性化を図ることが何よりも大切であると思っております。 来年令和３年度には，その抜本的な改正による新しい過疎法が制定される見込みとなっておりますけれども，今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により，同法の制定作業が若干遅延しているようでございます。 そうしたことから，この計画の策定も必然的にそれ相当の期間おくれるものと思っております。 今後，新法が制定されれば，早期に関係部署と連携して素案を作成し，新宮
地域づくり協議会や市議会などの意見を踏まえて成案化したいと考えております。 次に，財政見通しのうち，市民の命・暮らし一番の市政目指し対策を，これにつきましては数点お尋ねがありましたので，それぞれについてお答えいたしたいと思います。 １つ，入札制度についてでございますけれども，これまで競争性の確保や予定価格の公表時期など，国の基準に基づいて適宜必要な見直しを行い，公平公正な入札執行に努めているところでございます。 公契約条例の制定につきましては，公契約の趣旨に鑑み，さまざまな入札あるいは契約制度の見直しによって，労働条件など関係法令を遵守しながら労働者の保護に努めるなど，その目的は達していると認識いたしております。 次に，工業用水料金と港湾上屋使用料につきましては，10年サイクルでの経営状況あるいはまた中長期的な収支バランスなどを考慮し設定したものでございます。 人権対策協議会と人権教育協議会への補助金につきましては，両協議会は人権尊重のまちづくり条例の制定趣旨に沿って，あらゆる差別の完全解消に向けた活動を行っており，補助金はそうした活動に対する必要な経費でございます。 最後に，住宅新築資金の早期回収につきましては，その都度顧問弁護士の教示を仰ぎながら，連帯保証人や相続人への請求を行うなど，鋭意その回収に努めているところでございます。 以上，三好 平議員の質問に対します私からのお答えといたします。
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石津千代子議長 大西賢治市民部長。 〔大西賢治市民部長登壇〕
◎大西賢治市民部長 三好 平議員の御質問のうち，質問項目１の関係部分につきまして私から順次御答弁申し上げます。少し質問項目が多くなっておりますが，よろしくお願いいたします。 初めに，質問項目１のうち小項目１の国民健康保険に関する３つのお尋ねについてお答えいたします。 まず，１点目の感染症拡大に伴う影響で収入が減った世帯に対する国民健康保険料の減免につきましては，今議会に条例改正案を上程したところでございまして，議案の議決後におきまして，この減免について徴収の猶予とあわせて市報やホームページへの掲載に加え，７月の納付書発送時におきましても制度の御案内をすることといたしております。 また，差し押さえについてでございますが，本市では，納付意思があり，誠実に納付相談に応じていただける方には丁寧に対応をいたしておりますので，この滞納のみを理由とした差し押さえは行っておりません。この点についてはこれまでも御説明申し上げたとおりでございます。 なお，10万円の特別定額給付金につきましては，差し押さえや滞納徴収金の対象とはいたしておりませんので，御理解願いたいと思います。 次に，２点目の傷病手当の対象者の拡大についてでございますが，今回の傷病手当金は緊急・特例的な対応でございまして，感染が疑われる場合などにも休みやすい環境を整えることにより，感染拡大の抑制を図るものでございます。 傷病手当金は任意給付であることから，財源に余裕のない国民健康保険では全国でも支給実績がございませんが，このたび国の財政支援を前提として，本市におきましても時限的な制度化が可能となったところでございます。 なお，傷病手当金に係る費用は，全額が国費で賄われますが，被用者以外を対象とした場合の費用は保険料で賄うこととなるため，被保険者の方の負担増となります。 また，時期により収入が一定でない場合に支給の判断が困難となり，年金生活者など他の被保険者との公平性を欠くおそれもございます。 しかしながら，市といたしましても心苦しいところがございますので，個人事業主御本人も国の財政支援の対象とすることについて，支給基準の策定なども含め，県などを通じた国への働きかけを検討したいと思います。 次に，３点目の短期保険証の交付についてでございますが，感染が疑われる場合を含めたコロナ関連での受診の際は，医療機関の窓口において資格証明書を短期保険証とみなす取り扱いとなっており，既に対象世帯には個別に文書でお知らせしたところでございます。 なお，通常受診につきましては，納期内に納付いただいている方との公平性の観点から，一律に短期保険証を発行することは適当ではないと考えておりますので，御理解をお願いいたします。 続きまして，小項目２のコロナ禍におけるマイナンバー制度の普及についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特別定額給付金申請につきましては，御存じのとおり郵送またはオンラインの２つの方法がございます。 オンラインによる場合につきましては，マイナンバーカードを利用しての申請となりますので，カード所持者のみとなりますが，本市におきましてはこのカードの有無にかかわらず，申請書を全ての世帯に郵送して書面申請を可能とすることといたしておりまして，５月11日に３万8,888世帯へ関係書類を送付いたしました。 ６月17日時点で，きのうも少し御答弁しておりますが，３万7,035件の給付を完了し，給付率は95.24％でございます。そのうちオンラインによる申請は582件ございました。 全国的には，ふぐあいにより途中からオンライン申請ができなくなり中止した自治体もございましたが，本市におきましては大きな混乱もございませんでした。 一方，本市のマイナンバーカードの交付率は，５月末現在で8.85％となっておりまして，前年の５月末の7.01％から約２％弱の伸び率であります。これは全国の交付率16.74％を大きく下回っております。 国におきましては，マイナンバーの幅広い活用を推進するための法整備を検討しており，その動向を注視しているところでございますが，今後もマイナンバーカードの交付を受けられた方々には，その適正かつ安全な利用によりまして必要な行政サービスを円滑に提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，小項目３のサービス周知と気軽に相談できる窓口の設置及び連絡先の周知についてお答えいたします。 御案内のとおり，
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，国や県，また市単独で個人の方や事業者等に対しましてさまざまな経済的支援や特例措置が講じられておりまして，これらの情報につきましては市報やホームページ，また市報発行の合間での新聞への折り込みチラシ等において周知を図っているところでございます。 今後におきましても，新たな支援策の創設や制度の変更等も予想されることや，内容が非常に多岐にわたることから，おっしゃるような一本化した相談窓口での的確な対応は困難であると思っております。 引き続き積極的な情報発信に努めますとともに，相談者の方を速やかに担当部署につなげるよう，庁内での情報共有を図ってまいりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上で私の答弁といたします。
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石津千代子議長 宮崎淳子総務部長。 〔宮崎淳子総務部長登壇〕
◎宮崎淳子総務部長 それでは，私からは質問項目１，コロナ禍対策の充実と取り組みについての４点目と質問項目２，地方創生に係る各種計画・戦略についての１点目と３点目についてお答えいたします。 それではまず，質問項目の１－４，シトラスリボン運動を広げることについて，お答えいたします。 議員御案内のとおり，シトラスリボン運動は，コロナ禍における差別や偏見を許さず，思いやりの心を広げようと，松山市の市民グループから発信され，今や全国に広がりを見せています。 こうした中，本市といたしましても，この運動の趣旨に賛同し，市職員においては，伝統産業の水引でつくられたシトラスリボンをふだんから身につけることで賛同の意を示しているところです。 このシトラスリボン運動は，
新型コロナウイルスの感染症をめぐる差別等の解消のみならず，あらゆる差別や偏見を解消するための人権啓発活動へつながるものであり，市職員が中心となってこの運動を広げていくことで人権尊重のまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えています。 続きまして質問項目２の地方創生に係る各種計画・戦略についてのうち，１点目の全体構成と年次計画・連携のありよう，住民の声の把握についての御質問にお答えいたします。 現在，本市において策定されている計画は30ほどございまして，その計画体系は総合計画を上位計画とし，各分野の具体的な実行計画として各種個別計画を位置づける構成としております。 そのうち四国中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略は，地方創生を推進する実行計画であり，総合戦略の中で持続可能な
地域づくりを進めるための計画として，立地適正化計画や公共施設等総合管理計画を指示する構成としています。 これらの連携につきましては，策定時に整合を図った上で，各種計画に実施を委ねるものではありますが，実施時に計画間の整合が必要な場合もあり，その際には，連携・整合を図りながら取り組んでおります。 次に，関連する計画の図式化につきましては，計画改定時などの時期を捉え，計画本文や市ホームページ上に関連性がわかる図式を掲載し，市民にわかりやすい解説に努めてまいります。 また，住民の声の把握につきましては，各種計画の策定過程では，タウンコメントに限らずアンケート調査や審議会などにより市民意見を反映した計画づくりを行っており，総合戦略においては，産官学金労等の多様なメンバーで構成される協働推進会議で毎年進捗を報告し，意見を聴取しております。 次に，質問項目２－３，公共施設等総合管理計画の見直しの国仕様に対案をの御質問についてお答えいたします。 公共施設等総合管理計画について，この計画の平成29年の策定及び令和３年度までに改訂することは，国の要請によるところではありますが，本市の公共施設の適正配置の取り組みは，合併時に策定した新市建設計画に示す行財政運営の基本方針に基づくものであります。 新市建設計画は，合併後の新市が直面するであろう少子高齢化の進行や，厳しい財政状況等への対策として，既存の公共施設の統廃合や維持管理経費削減など，行財政の効率化による運営を基本方針としております。 公共施設等総合管理計画も同様に，適正な行財政運営や市民の安全・安心を確保するために，施設の再編，適正配置，また老朽化が進む公共施設やインフラを計画的に更新することで将来の社会情勢の変化に伴う行政需要に柔軟に対応していくための計画です。 議員御案内のとおり，地方制度調査会の答申素案は，圏域構想の記載を見送りましたが，一方で人口減少と高齢化によって行政課題が深刻化する2040年ごろを見据え，市民サービスの水準を維持するための広域連携などによる効率的な行政運営の重要性を訴えております。 令和３年度に改訂予定をしております公共施設等総合管理計画は，こうした行政課題を克服し，将来にわたり持続可能な行財政運営と必要な市民サービスの維持向上を目的としたものでありますので，御理解くださいますようお願いします。
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石津千代子議長 宮崎 修経済部長。 〔宮崎 修経済部長登壇〕
◎宮崎修経済部長 それでは，私からは，三好 平議員御質問のうち，質問項目２－２，立地適正化計画に基づく公共交通網形成計画の段取りはについてお答えいたします。 立地適正化計画は，都市計画マスタープランの高度化版として，コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの実現を目指し，平成30年３月に策定されました。 この立地適正化計画では，公共交通によるネットワークの充実を重点施策に掲げ，2022年度までに地域公共交通網形成計画の策定に着手することを目的といたしました。 本計画は，地域における公共交通のマスタープランと位置づけられるものであり，立地適正化計画などのまちづくり計画と連携して公共交通網の形成を促す役割を果たすものでありますが，先般，国において地域公共交通活性化再生法が改正され，名称が地域公共交通計画に変更となり，従来の交通網形成計画で取りまとめる内容に加え，今後は新たに地域における輸送資源を把握し，持続可能な運送サービスの提供方法等の検討を盛り込んでいくことが必要となりました。 また，地方自治体では，当該計画の策定が努力義務化されましたことから，当市におきましても今年度より策定に取り組むことといたしました。 なお，計画の作成・取りまとめに当たりましては，関係部署や関連する他の計画との整合性を図るとともに，アンケート調査などで市民の意見集約を行い，身近でわかりやすく，また将来を見据えた計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 高橋 徹財務部長。 〔高橋 徹財務部長登壇〕
◎高橋徹財務部長 私からは，質問項目４－１，財政の長期見通しの試算結果の比較についてお答え申し上げます。 毎年秋の財政中期見通しの中で，参考資料として添付しております財政の長期見通しにつきましては，10年間という長期視点に立って効率的かつ安定的な財政運営を行うために，今後の財政状況を予測したものでございます。 御質問の平成30年度と令和元年度の相違につきましては，主には推計方法の変更によるものでございまして，平成30年度までは主として予算をベースに試算しておりましたものを，令和元年度からは，より実際の財政の現況に近づけるため，過去の決算の状況，傾向等を加味した決算ベースで推計を行うことといたしました。 また，この見通しは将来における本市のあるべき姿や進むべき方向を示したものではなく，あくまでも財政運営を行っていくための検討材料という位置づけでございまして，議会や市民の皆様に財政状況の認識を共有いただく一助となるよう作成しているものでございます。 議員御指摘の扶助費や人件費の減少は，社会保障費や職員の削減といった政策的な意図を持ったものではございませんので，御理解いただければと存じます。
○
石津千代子議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆三好平議員 議長。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 答弁の順番がいろいろであって混乱をしてますけども，まず１点目のコロナ，充実・取り組みについては，本当に市民の立場に立って進めていくという答弁いただいたと理解をしております。 傷病手当も国に対して予算要望を働きかけていくことはすばらしいことです。 資格証明書については，被保険者に対して，誠実に納付している人と公平な扱いにならんということで言われとんですけども，これは逆に，限定的な期間のものなんで，寛容に心広くこういう困難なときには，滞納しとる人に短期保険証を渡して通院，診療できるようにして，今後は，市はこう考えてくれるんじゃけん義務は努力して納めていこうという気持ちに変えるという立場でぜひ取り組んでほしいと思います。いかがでしょうか。 それから，２点目の地方創生に係る各計画では立地適正化計画，コンパクトシティ・プラス・ネットワークということで先ほど経済部長が言われましたけども，令和４年から言よったんが，もうことしからやれということで，それも地域公共交通計画というようなイメージでのやり方という形になっとんですけども，立地適正化計画にかかわる交通網の形成計画というような形で言われとる内容とどこがどう変わるんか，詳細説明を求めたいと思います。 それから，公共施設総合管理計画についてでありますが，総務部長，御答弁いただきまして，これを今案として出しとる分でやることによって次の時代に引き継いでいくサービスを確保するためだというようなお話ですけども，合併の際には，サービスは高く負担は低くと言よったんが，今真逆なことになっとる。施設は55％も潰していくようなことでは，市民のためには本当にならないということが指摘をされると思いますので，ぜひ国の指標をそのまま受けるという立場では進めないということの意思表示，市民の皆さんにお願いをしたいと思います。 それで，副市長答弁いただいた入札の問題ね，これは適正であるみたいな答弁だったですけども，国の調査基準価格や最低制限価格やからいうたら予定価格の70％のところへ設定されとるような工事もあるわけです。それが99％やかいうような高率落札といったら，そこの幅，市民の税金の活用ということについて，やっぱり入札の公平，公正，透明の競争性あるものに変えていくという姿勢が求められると思います。そしてもう一つは公契約条例はできとるという答弁だったように受けとめますが，具体的には私たち感じておりませんので，その点再確認をさせていただきます。 何よりも今市民主人公の財政運営を本当に実践をしていくということを求めとると思います。 このコロナの問題でも，本当に軍事費をアメリカから言われたら戦闘機を爆買いしたり，イージス・アショアを２カ所もやると言よったんが，世論の反対によって，イージス・アショアは停止していくという形になった。核兵器禁止条約も国際的に確実にやるということで今批准したところが38カ国ある。それが50カ国になったらもう発効するわけです。そうなれば軍事費不要になって平和な世界が維持され，そうした財源が全自国民に供給できるということになる。そうした意味でぜひ積極的に憲法９条を守ることも含めて財源確保，国においては地方交付税を充実させていくような働きかけに変えていくという意味で，私，市長さん，議長さんにもお願いしたい。 さっき言うた圏域が地方制度調査会でもう引き下げたというのは，全国町村長会でもやっぱり合併の引き継ぎでないかということで反対をされた中で，もうそんなことできんと引き下げたんで，ぜひ全国市長会や全国市議会議長会で地方の実態を訴えて国にまともにやれと広げていただきたいということをもって一応再質問とさせてもらいます。
○
石津千代子議長 答弁を求めます。坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 契約関係について２点ほど御質問ありました。入札制度と公契約の部分ですけども，あたかも高いのはいかんというような言い方ですけども，高落札のやつありますし，低入にかかるやつもありますので，それはそれぞれの工事の内容等々によるものであり，あくまで結果であります。 今後も市としても，公平公正な入札制度の見直しを図っていきたいなと思っております。 それから，公契約条例も今までもいろいろ議論してきましたけども，公契約条例というのは理念条例でございます。理念よりもっと実効性のある入札あるいは契約制度を今後構築していかないかんと思っておりますので，今後もそうしていきたいなと思っております。
○
石津千代子議長 石田由佳
国保医療課長。
◎石田由佳
国保医療課長 私のほうからは，国民健康保険の資格証明書の方にも寛容な対応をという御質問にお答えいたします。 市では，資格証世帯の方であっても，突然の入院や手術の際に心配なく受診できるよう都度納付相談の御案内をお送りしておりまして，誠実に対応いただける方には，その方の状況を丁寧に聞き取り，無理のない納付計画を立てた上で短期証をお渡ししております。 また，今回の限定的対応は，主に感染症拡大防止のためでございまして，これ以外のところにも無条件に短期証を発行することは，やはり公平性の面からもほかの被保険者の方の理解が得られないものと考えておりますので，御事情のある方はそのままにせず，ぜひ一度御相談いただきたいと思います。 ふだんから体調に不安がある方であればなおさらこの点を重ねてお願いしたいところでございます。 できるだけ早く御相談いただくことで，短期証の発行や早期の受診，不安の解消が図られること，これが被保険者の方にとっても最良ではないかと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
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石津千代子議長 宮崎 修経済部長。
◎宮崎修経済部長 三好 平議員の再質問のうち２点ほど私のほうからお答えいたします。 まず，2022年度までに地域公共交通網形成計画という予定であったのが，なぜ早まったのかということなんですけども，これは先ほど申し上げましたように，地域公共交通活性化再生法が改正されまして地域公共交通計画という名前に変わりました。これがマスタープランでありますので，これに位置づけられてないと来年からの例えば路線バスとかデマンドとか，さまざまな国，県の工事の補助が適用できなくなる可能性があるということで前倒しで取り組んでおるものでございます。 ２点目の地域公共交通計画という名前に変わって交通網形成計画と何が違うのかということで，基本的な部分は同じでございます。従来の鉄道とか路線バスやタクシー，それを補完する形でのデマンドとかをどういうふうに続けていくのかというのを整理します。大きく一番変わりましたのは，新たに地域における輸送資源の把握をして持続可能な運送サービスの提供方法を検討していくということでございます。 輸送資源というのは何かというと，要するに今地方創生あるいは過疎化とか，地方においてもいろいろな形で交通施策を維持するのが難しくなっております。単に経済的な部分だけでなく，運転手の確保とか非常に難しい問題があります。 ここで例として挙がっておりますのは，車関係で言えば乗り合いバスとかコミュニティバス，デマンド交通というのは従来あったんですけども，ここに特徴的な新しい発想として，例えば福祉輸送，デイサービスなんかで朝よく回っておりますが，多分朝と夕方しか要らないんで，そのあいとる時間帯を使えないかとか，スクールバス，それから病院や商業施設への輸送サービスとか，ありとあらゆる手段を一応は検討してみた上で何か有効活用できないか，そうでもして地域における輸送を維持していこうという発想であります。
○
石津千代子議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 議員御質問の公共施設等総合管理計画の考え方について再度申し上げます。 答弁申し上げたとおりなんですけれども，国の言いなりではなく，当市の方針に沿った計画でありまして，将来にわたり持続可能な行財政運営と必要な市民サービスの維持向上のためには必要な計画でありますので，計画を推進してまいりたいと考えております。 （発言する者あり）
○
石津千代子議長 再々質問はありませんか。
◆三好平議員 議長。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 今財務部長が財政見通しで言われました，いわゆる扶助費が減るとか人件費を減らすとかというような政策意図ではないということの答弁，これ私本当に正面から受けとめて今後の財政運営，分析していきたいと思ってますので，ぜひぜひこの約束を守っていただくようにお願いしておきます。 それから，今も総務部長が言われました市の独自の計画ということですけども，本当に市民の声を拾い上げてそういうことを望んどんかと確認してほしい。さっきも言うたように，図書館や体育館はこんだけあるけど１つにするとか，人口減ってくるから数多いところはめちゃくちゃ減らすとか，ほんで老人集いの家やかは（質問時間終了の合図）川之江だけでいかんやかいうような声があるんかということをぜひお答えください。 （発言する者あり）
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石津千代子議長 以上で三好 平議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時03分休憩 午後２時13分再開 ────────────────
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石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，国政 守議員。 〔国政 守議員登壇〕
◆国政守議員 かがやき・公明クラブの国政 守です。 初めに，
新型コロナウイルス感染症に伴う医療従事者を初め，不特定多数の人と接触する機会が多い職業の方へ，感染リスクを抱えながら使命感と裏腹に，本人も家族も周りも心身ともに疲労がたまっているかとお察しし，敬意を払いたいと思います。 そして，お気の毒にウイルスに感染して亡くなられた方々に哀悼の意を表し，一日も早くコロナ関連を終息させていくためにも，全世界が協力し合いながら，コロナ禍に打ち勝つ連帯の力でその陣列に加わり，闘っていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いします。 それでは，質問に移ります。 今回，
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策に関連して，市民の方々を初め全国の方々，企業や事業主の方々からの多くの要望を受けました。 私どもの党としては，市町や県からそれぞれの議員たちが要望を上げ，集約して国の補正予算へ案を提出し，予算化し，支援策事業を盛り込んでいただいているところです。 市民の皆様には御説明させていただくと同時に，さまざまな要望をいただきましたので，今回の質問に至りました。 初めに，
新型コロナウイルス感染症に伴う支援策についてです。 国からの支援策は，まず個人・世帯向けと事業主向けと大きく２つに分かれます。 さらには，学生の皆さん向けにもありますが，今回は割愛させていただきます。 そして，個人・世帯向けも事業主向けも，給付型，いわゆるもらえる分と貸付型，いわゆる借りる分，そして猶予型，いわゆる支払い延長分と大きく３つに分かれます。 市民の皆さんが一番身近に感じられたのが，個人・世帯向けのうち給付型，いわゆるもらえる分の全国全ての方々への特別定額給付金で，一律１人10万円もらえるというもので，既に市職員の皆様の御尽力で，市民のほとんどの方が受け取られているところです。 住民基本台帳に４月27日時点に記載された全ての人が対象です。 それから，マスクが２枚，１世帯分というわけで，６月６日に我が家にも届きました。到着日のずれがありますが，配送の都合上，国内では大きく差がありました。 このマスクの是非を問うわけではありませんが，啓発活動の一環で３つの密を避けましょうというチラシ入りで，これはこれで大切かと思いますので，大切にそのときが来たら利用したいと思います。 また，各支援策の問い合わせ先は各機関に分かれていて，これまた市民の皆様にはわかりにくく，御苦労されております。 事業主の皆様からも相談を持ちかけられ，事業主向けは持続型給付金が身近に感じたかと思いますが，給付型で制限があります。中小企業で最大200万円，個人事業主で最大100万円となっています。 まず，お聞きしたいのが，ハッピー給付金についてです。 ハッピー給付金とは，私がオリジナルで考えたネーミングの給付金ですので資料等はなく，理事者の方々も戸惑ったとのことですが，御了承ください。 コロナで暗いイメージばかりが覆う世の中，明るいおめでたいところにスポットを当てた給付型事業も，今だからこそ重要視したいと思い，所見をお聞きできればと思います。 まず１つ目には，特別定額給付金ですが，御案内のとおり，住民基本台帳に４月27日に記載されなければ給付されません。その後に生まれた新生児は，同じ学年に育つと片や10万円を給付され，片や何もなしでは，このコロナウイルス禍中に大変御苦労をされ，不安な中出産に臨まれた母子ともども，それを支えた夫や御家族等，何より四国中央市に生まれてきてくれてありがとう，元気に育ってねとの思いが，新生児に対して応えていかなくてはならないと思います。 そこで，お聞きしたいのが，住民基本台帳に４月28日以降に生まれた新生児について，給付金のかわりになるハッピーベビー祝い金等，名目はお任せしますが，10万円の支給はできないか，御所見をお聞かせください。 ２つ目は，緊急事態宣言の中，結婚されたカップルのお祝い金を給付できないかについてです。 せっかく当市で結婚して，当市で暮らしていく夫婦に，コロナウイルス感染症に伴う結婚式の自粛等を促されて，幸せいっぱいのはずが，親族や友人，知人にお披露目ができなかった夫婦に，お見舞金というとお祝い事に対して禁句ですので，ウエディングベル給付金とか，いいようにネーミングはお任せしますが，お祝い金を支給できないか，御所見をお聞きします。 ３つ目には，フレッシャーズ給付金と銘打って，新社会人１年生がコロナウイルス感染症対策により，就職が決まったにもかかわらず，４月から入社式もできず，６月時点でもまだ会社に出社できない若者がいます。 給料もまだもらえておらず，最初の給料で身内の方への贈り物を買うなんていう風情がなくなってしまって，家賃や奨学金の返済や家族への仕送り等，大変困っております。 給料をかわりに払ってあげるのは，行政的には違和感がありますので，当市内に就職して暮らしていく準備金とお祝い金となる給付金は出ないか，お聞きします。 ４つ目には，高齢者の方々へ，コロナ禍に巻き込まれずに感染を避けるためにも，これからも元気で頑張ってほしいとの思いからです。 新型コロナで人々が感染症予防に意識的になっている今こそ大事な局面かと思います。 当市はことし３月に，中学校を通じて子宮頸がん予防ワクチンの案内リーフを配付したことにより，予診票を取りに来る人がふえたと伺っております。これは正しい情報を各家庭と対象者に届けられたからだと考えられ，私も一般質問で訴えたかいがありました。 ことしで定期接種の権利が終了する高校１年生に関しましては，まだ未対応ですので，確実に情報が届く個別通知での周知が重要かと思いますので，引き続き情報を届けていただければと思います。
新型コロナウイルス感染症については，５月24日，各自治体が公表している感染者数，これはＰＣＲ検査陽性者数ですが，集計した結果，国内感染者は１万6,581名，死亡者は830名となりました。 一方，先ほどの情報提供させていただいた子宮頸がんは，
新型コロナウイルスと同じようにウイルス感染で起きますが，子宮頸がんの患者は毎年約１万人，死者は約3,000人です。 新型コロナとの大きな違いは，予防できるワクチンがあるのにその情報さえ届いていないということです。 そんな中，千葉市では今年度から接種対象年齢の終わりが近づいている方々に，ワクチンと定期接種制度を伝えるリーフレットを送付するとのことです。千葉市の熊谷市長の発信にもありますが，「今ほど人々が健康や感染症，ワクチンについて考えていることはなかったのではないでしょうか。健康の重要性，感染症の怖さ，予防接種の重要性が再確認されている今，人々の意識が変わりつつあります。思春期世代の娘さんとはコミュニケーションがとりにくいという話もあるようですが，ステイホームが重視されている今だからこそ，子宮頸がんについてワクチンや検診について親子でゆっくり話をする時間をとりやすいのかもしれません」と市長みずから発信しております。 高齢者肺炎球菌ワクチンに関しては，災害に備えた感染症対策としても，その有効性を私はライフワークとして訴えてきました。 通常ですと自己負担額は4,000円ほどかかり，二の足を踏む高齢者が実際私にも直接お話を聞きました。 ピンコロとお題目のように高齢者は決まって死に際を願っておりますが，薬代は多くかかっても予防代にはお金をかけない傾向性があります。また，御高齢の方は4,000円は痛いでしょうね。 そこで，コロナに感染し，肺炎を引き起こして亡くなっていかないように，予防という観点からも，啓発という観点からも，肺炎球菌ワクチン接種の自己負担部分を補助できないかお聞きします。ネーミングはハッピーしこちゅ～でも総称でもよろしいかと思います。 ほかにも幾つか要望がありました。 コロナ禍を踏まえた防災・減災対策もありましたが，市民の皆様の声と私の意見を国と市と精査してでの上での質問として，当市当局の見解をお聞きします。
○
石津千代子議長 宮崎淳子総務部長。
◎宮崎淳子総務部長 ハッピー給付金についてお答えいたします。 議員におかれましては，さまざまなステージの方への支援策を御検討，御提案いただきましてありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症が流行する中で，人生の新たなステージを迎えた方が，新生活で大変苦労されていることにつきまして，市として対応を思案しているところでございます。 その中でも御提案１つ目の新しい家族が誕生し，生活費が増加するにもかからず，特定給付金の対象外となってしまった支給基準日の翌日以降に生まれた新生児がおられる家庭につきましては，市の宝である子供たちが健やかに成長できるよう新たな生活支援策を講じてまいります。 また，御提案２つ目の新婚カップルと３つ目の新社会人におきましても，人生の節目で大きな影響があったことと思いますので，現状を把握しながら有効な施策を検討したいと考えております。 なお，御提案４つ目の肺炎球菌ワクチン接種の自己負担分の補助につきましては，このワクチンを再接種する場合は副反応を生じるおそれがあるため，前回接種から５年以上の十分な間隔をあけることが推奨されております。これまでに接種した方との費用負担の公平性や，５年未満での再接種の誘発につながりかねないことから，現行の制度に基づく適正な接種の勧奨に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
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石津千代子議長 国政 守議員。
◆国政守議員 ありがとうございました。 大変前向きな明るいニュースで，とてもうれしく思います。 災い転じて福となすという文字どおりのことわざがありますけども，コロナウイルスという災いを転じて市民の子育て支援や若者定住政策や高齢者の健康増進のために，喜びのために福々しい政策も今こそ大切かと思いますので質問にさせてもらいました。どうぞあったかしこちゅ～の政策の一環としてお願いし，次の質問に移りたいと思います。 事業主向け持続化給付金の対象外の方についてです。 この給付金は，2020年で特に厳しい月，１月から12月の売り上げが50％減の場合，その月の売り上げを年換算した額を昨年１年間の売り上げから引いた減少分を給付されるものです。 中小で最大200万円，個人事業で最大100万円が給付されます。中小の方には焼け石に水かもしれないのですが，皆さん銀行に相談されております。 また，個人事業主さんも御苦労されて，銀行に駆け込んだり，なれないスマホで申し込んだり，わからないときにコールセンターにかけても話し中ばかりでつながりません。 個人事業主さんからの相談が幾つか寄せられたのですが，そのうち商店街の事業主さんたちが悲鳴を上げております。50％減などと言わずに10％減でも食べていけないんだよと嘆いておられました。 地域のかなめの商店街の事業主さんへ，これこそ10％減でも市独自の給付金が支給できないか，またテナント料や家賃を補ってさしあげることができないか，御所見をお聞きしたいと思います。 これについては，国の第２次補正予算による支援策により支援されることになったそうですが，重ねて御所見をお聞きしたいと思います。
○
石津千代子議長 宮崎 修経済部長。
◎宮崎修経済部長 お答えいたします。 コロナ禍の状況にあって，今後も事業を継続していくことは，中小企業を初め小規模事業者や個人事業者においても同様に厳しいものであると認識しております。 持続化給付金につきましては，議員御指摘のとおり，コールセンターの電話がつながりにくいとか，パソコンが使えないなど，申請に至るまでにいろいろと御苦労があるようです。 このような方のため，申請サポート会場が四国中央商工会議所の２階に設置されておりますので，ぜひ利用の御案内をお願いできたらと思います。 さて，本市の各種経営支援制度を利用するため認定が必要なセーフティーネット保証ですけども，売り上げが５％以上減少した場合は５号認定を受けることが可能となります。これは，売り上げが20％以上減少した事業者が受けることのできる４号認定と同様に，市の経営安定化資金融資や県のコロナ感染症対策資金融資を利用することができ，それに伴う利子補給や市の融資であれば保証料補給も受けることができるものです。 また，国の新たな支援策として，売り上げの急激な減少に直面するテナントの事業者に対し，地代，家賃負担軽減のため，家賃支援給付金制度が創設されておりますので，そちらのほうも御活用いただけたらと思います。
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石津千代子議長 国政 守議員。
◆国政守議員 ありがとうございました。 長期戦に備えて危機管理の向上，迅速対応，現場力が肝要かと思います。 また，国の第２次補正予算に私どもの党が訴えた農林漁業者を支える経営継続補助金の創設なども盛り込まれております。 現に，昨日自民党の国会議員からも，第２次補正予算による支援策６月11日現在の資料が，これですね，闘う決意表明とともに届きました。 この第２次補正予算は，医療を支える支援から始まりまして，多分野にわたり支援されるものです。党派を超えて国会議員も地方議員も関係なく力を合わせて
新型コロナウイルス終息に向け，ともどもに心を一にして闘っている実感とともに，高揚感がみなぎってまいりました。 また，本日コロナの抗体保有率が発表されましたけれども，東京で0.1％ということで，このデータはやはり第２波，第３波を想定して国全体で取り組んでいかなければならないと決意したところです。 矢継ぎ早に国からさまざまな施策が打ち出されますが，理事者の皆さんも対応が大変ですけども，御尽力のほどよろしくお願いします。 それでは，次の質問項目に移ります。 生活保護受給者等就労自立支援促進事業の取り組みについてです。 ３月議会でひきこもり対策について質問させていただきましたが，今回は次のステップと考えていただき，本市の取り組みをお聞きします。 昨年の川崎市の通り魔による20人殺傷事件，その後の元農林水産省事務次官による長男殺害事件は，皆さんまだ記憶に残っていると思います。 これは，ひきこもりが原因と考えられ，全国に大きな衝撃を与えました。同時に８０５０問題，７０４０問題というひきこもりとその高齢化する親に関する社会問題がマスコミでも多く取り上げられました。 一方，政府の経済財政諮問会議が示している骨太方針では，30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代への集中支援が盛り込まれ，取り組みが始まっています。 確実なひきこもり人数の調査結果として，愛媛県全体で1,000人，うち，市町に分かれておりますが，宇和島122人，八幡浜・大洲234人，松山275人，今治127人，新居浜・西条圏域152人，最後に宇摩圏域90人となっております。 さらに，年代別・性別状況では，40代，50代，60代が多く，男性が80％ほどを占めます。 調査には限界がありますし，地域での格差があるかもしれませんが，宇摩圏域90名の最低10倍はいると推定されるとも聞きます。 愛媛県内の状況について，ひきこもりやニートの自立支援に長年取り組んできたＮＰＯ法人の代表の方にお聞きしてまいりました。 生活困窮状態のバリエーションとして，生活困窮にある人の状態は，１つ目には就職活動困難，２つ目に就職定着困難，３つ目にニート・ひきこもり，４つ目にコミュニケーションの問題，５つ目に識字・言語・理解等の能力，６つ目に中卒・高校中退などです。これらは，生活困窮者・被保護者就労準備支援で解決できる課題が多いと力説されております。 さらに，体験談として，その代表が支援しているひきこもり40代後半の男性の実体験の話ですが，お聞きください。 その40代後半の男性は，さきに話した川崎市通り魔事件，元農林水産事務次官の事件が起きた以降，８０５０問題，７０４０問題がクローズアップされ，さらには就労していない40代，50代のひきこもりの話題が出るたびに胸が痛くなるとのことです。 そして，40代，50代のひきこもりがこれだけ多いのはなぜなのでしょうか。私たちは怠け者なのでしょうか。高齢で年金暮らしの親に甘え，就労意欲がないからでしょうかと，そんな話をされるんですとお聞きし，心が揺さぶられました。 先ほどの代表いわく，当事者の一人としての御意見はさまざまな理由があるけれど，ひきこもりはふえこそすれ一向に減る様子がないと言われます。 それは，どれだけ働く意欲があり，どれだけ探す努力をしても，40代以上の男性が定職につくことが困難だからという理由からです。 それを裏づける話があります。数年前に，語学を生かした仕事を見つけたいと東京に行った方の経験談です。留学や外国での就労経験もある一見高いスキルを持った人材と思われがちですが，１年間で80社応募して，採用はゼロでした。気が狂いそうになったと，苦しい胸のうちを聞かせてくれたそうです。 ハローワークの求人票には年齢不問と書いてあるにもかかわらず，若くてイケメンがいいと平気で企業の担当者は言い放つそうです。語学能力や事務能力でクリアできても，女性のほうがいいとも言われます。ある社長には，空白のある履歴書を見せると，ひきこもりをしてたのかとばかにされ不採用。現在帰省して就活をしているのですが，企業の対応は余りよくないとのことです。 引きこもりたくて引きこもっているわけじゃない，履歴書だけで判断する企業は実際多いと痛感していると聞きます。この方の言い分に対して，さまざまな御意見もあろうかと思います。 ただ，後押しさえあれば，就労に前向きになる人も多くいると思うのです。 他市の議員からこんな話を聞くことがありました。40代半ばの男性が，糖尿病から来る視聴覚障がいにより，やむを得ず生活保護を受給した方がいました。本人の強い決意と周囲の人の励ましにより，３年後に就労でき，運に恵まれたこともあり，今ではその場ではなくてはならない人となっているとのことです。 御本人は，周りからサポートがなければ今の職場に就職もできなかったと，感謝とともに喜びの笑顔で話されたと聞きます。 彼の話を聞いた多くの人が，勇気と希望を持つことの大切さを学んだとのことです。 そこで，当市の御所見をお聞きします。 国が提示している生活困窮者自立支援制度の５つの任意事業のうち，就労準備支援制度事業と福祉事務所がハローワークと一体的に実施する生活保護受給者等就労自立支援事業が，ひきこもりやニートに対しての就労支援の核となる事業だと考えられます。これらの事業は基本福祉事務所が実施する事業です。 ただ，残念ながら愛媛県内の事業実施状況は極めて低調です。平成29年度で福祉事務所に占める就労準備支援事業では，福祉事務所におけるハローワーク等の相談窓口の設置割合が全国ワーストワンで，当市でも現在のところ実施されていません。 令和４年度より就労準備支援事業は必須事業化を検討していると聞いております。いち早く取り組みを始めないと，他市におくれをとりますし，コロナ禍の中で生活困窮者が増加する傾向にある国内状況を背景に，さらに悪化するであろうひきこもり・ニートの状況に歯どめをかけないといけないのではないでしょうか。 一人でも多くの人が希望を持てるように，家族の皆様が安心できるように，一日も早く事業の実施を望むところです。 そこで，お聞きしたいのは，まず１つ目の質問，当市の事業実施はどのようになっているか，お聞かせください。
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石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 この部分，私からお答えしておきたいと思います。 国政 守議員お尋ねのこの事業は，生活保護受給者や自立相談支援事業の支援を受けている生活困窮者などを対象として，ハローワークと市の連携によって就労，自立を促進するものであります。 その実施状況を若干申し上げておきます。福祉や雇用の各部門の実務責任者で組織しております四国中央地域生活保護受給者等就労自立促進協議会において，関係機関からハローワークに就労支援の要請があったものについて協議いたしまして，就労支援が適当と判断した場合にその支援を行っております。 また，就労の支援に当たっては，市の就労支援チームが個別の面接あるいは支援方針の決定を行い，その方針に基づいてハローワークとの連携によって就労支援を行っておるような状況でございます。 最後に，参考までに成果，実施状況について数字で御報告申し上げておきますと，平成30年度が支援対象者116人に対して就労者104人，それから令和元年度が支援対象者107人に対して就労者89人となっております。
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石津千代子議長 国政 守議員。
◆国政守議員 具体的な数字ありがとうございました。 それでは，具体的内容２つ目の質問に移ります。 広域連携での取り組みができないかについてです。 生活困窮者・被保護者就労準備支援事業の進め方として，当市だけでなく，近隣の市町と連携し，県境に隣接する市町とも視野に入れ，広域連携で取り組むことで公費の支出も抑えることも可能になるかと思います。 また，この方法は厚生労働省も推奨しております。 同省の広域連携の東予地域は，４市１町の連携と考えているようですが，広域連携での考え方について御所見をお聞かせください。
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石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 お答えいたします。 お尋ねの広域連携についてでありますけども，現時点では必要性はないのかなと認識はいたしておりますけれども，国政 守議員御質問のように，将来的な視点では広域連携は必要になってくるのかなと思っております。 今後そうした事態に備えて，近隣自治体との意見交換あるいは情報共有を図りながら今後取り組んでまいりたいなと思っております。