四国中央市議会 2019-12-10
12月10日－02号
令和 元年１２月定例会 令和元年第４回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 12月10日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 高 橋 徹 総務調整課長 古 東 圭 介 人事課長 石 川 元 英 財政課長 高 橋 誠
総務調整課長補佐兼行政係長 篠 原 裕 輔 （政 策 部） 部長 金 崎 佐和子 政策推進課長 宮 崎 淳 子 （市 民 部） 部長 大 野 育 雄 保健推進課長 藤 田 真 美 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 大 西 賢 治 高齢介護課長 宮 下 浩 生活福祉課長 高 橋 哲 也 発達支援課長 脇 元 子 （経 済 部） 部長 宮 崎 博 夫 観光交通課長 吉 岡 達 也 （建 設 部） 部長 今 村 昭 造 建築住宅課長 宮 崎 修 （水 道 局） 局長 田 辺 敏 文 水道総務課長 寺 尾 大 典 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 安全・危機管理課長 内 田 斉 （教育委員会） 教育長 東 誠 教育管理部長 石 川 正 広 教育指導部長 古 川 拡 延 文化・
スポーツ振興課長大 西 緑 学校教育課長 品 川 弘 樹 文化・
スポーツ振興課文化財係主任 中 勇 樹 ────────────────出席事務局職員 局長 石 村 泰 彦 議事調査課長 井 川 剛
議事調査課長補佐 山 内 政 樹 議事調査係主事 亀 山 恭 弘 議事調査係主事 西 原 啓 太 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
石津千代子議長 これより本日の会議を開きます。 ────────────────
○
石津千代子議長 この際，御報告します。 吉原 敦議員から遅刻の旨届け出がありましたので，御報告します。 ────────────────
○
石津千代子議長 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
石津千代子議長 この際，御報告します。 12月５日に互選いたしました各常任委員会と議会運営委員会及び各特別委員会の正副委員長につきましては，総務市民委員長に原田泰樹議員，同副委員長に
吉田善三郎議員，教育厚生委員長に石川秀光議員，同副委員長に吉原 敦議員，産業建設委員長に国政 守議員，同副委員長に石川 剛議員，議会運営委員長に三宅繁博議員，同副委員長に石川 剛議員，
議会改革調査特別委員長に篠永誠司議員，同副委員長に吉原 敦議員，
地方創生特別委員長に眞鍋幹雄議員，同副委員長に苅田清秀議員，
広報ＩＣＴ推進特別委員長に谷 國光議員，同副委員長に石川 剛議員，以上のとおりそれぞれ選任されましたので，御報告します。 ────────────────
○
石津千代子議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において谷 國光議員，曽我部 清議員を指名します。 ────────────────
○
石津千代子議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いいたします。 順次質問を許可します。まず，
吉田善三郎議員。 〔
吉田善三郎議員登壇〕
◆
吉田善三郎議員 皆さんおはようございます。 議席番号14番，新風会，吉田善三郎です。今回は１番バッターということでございますが，
先頭打者ホームランというわけにはいきませんが，何とかセンター前ヒットぐらい打てればと思います。 さて，さきの臨時会で退任されました原田泰樹議長，三宅繁博副議長におかれましては，１年間大変お疲れでございました。 そして，このたび新しく正副議長に選任されました
石津千代子議長，山川和孝副議長におかれましては，御選任まことにおめでとうございます。特に
石津千代子議長におかれましては，
四国中央市議会初の女性議長ということで，記念すべき出来事になりました。それは内外からも注目されようかと思います。どうかこれまでの議員経験を生かされて，女性ならではの目線で市議会並びに市政発展に御尽力いただければと思います。 私たちも，
市議会ワンチームで支えてまいりたいと思います。一緒に頑張っていきましょう。 それでは，通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず，大きい項目１つ目の質問は，
国指定史跡宇摩向山古墳についてお伺いいたします。 この宇摩向山古墳につきましては，市当局におかれましても，当時四国中央市から誇るべき文化遺産が出たということで，国史跡指定を受ける前から市の広報で特集を組むなどして，市民の関心のムードを盛り上げてまいりました。 当時の市報平成23年３月号を私は今でも持っているのですが，この３月号ですね，６ページから９ページまでの４ページにわたり，皆様も御記憶あるかと思いますが，特集で，四国屈指の規模，
宇摩向山古墳巨大石室・墳丘の謎，古代のロマンを感じる遺跡などと大きく取り上げられました。 そして，この年の平成23年９月に晴れて国指定史跡となったわけですが，その後今日まで早くも８年が経過いたしました。しかし，この間どこまでの調査や整備が進んだのかが大変気になるところです。 私は偶然にも住まいが宇摩向山古墳に近く，毎日のように古墳の前を通りますが，ずっと長い間整備が進んでおらず，雑草の手入れもなかなか行き届いていないなという，そういう状況が見受けられます。 そんな中で，８月31日の愛媛新聞に宇摩向山古墳のことが取り上げられました。記事の内容は，石室の調査は手つかずで，整備のめども立っていないといった現状のレポートでした。 そこで，宇摩向山古墳に関しましては，これまでにも多くの議員が質問されてきましたが，改めて本日の質問となりました。 それでは，まず最初に，この
国指定史跡宇摩向山古墳がどれほどすばらしく貴重なものなのか，改めてその全容と考古学的価値についてお伺いできたらと思います。
○
石津千代子議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 では，私から
国指定史跡宇摩向山古墳の全容と考古学的価値についてお答えいたします。 宇摩向山古墳は，１つの墳丘に２基の横穴式石室を持ついわゆる一墳丘二石室墳で，発掘調査により，墳丘規模が南北46メートル，東西は約70メートルの四国最大の長方形墳であることがわかっております。 ほぼ完存する１号石室は，全長約11メートルをはかり，県内でも屈指の規模を誇ります。２号石室については，半埋没状態ではあるものの，それを上回る全長14メートル以上と推定され，四国地域においても最大級の規模を誇る横穴式石室であると想定されます。 ７世紀前半ごろに築造された古墳時代終末期と呼ばれる時期の古墳であり，石室・墳丘ともに四国最大規模の古墳が当地において築造されたことの歴史的意義は非常に大きく，その重要性から，平成23年に国指定史跡として指定を受けております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 お答えありがとうございました。 お答えいただきましたように，宇摩向山古墳というのは１つの墳丘に２基の横穴式石室があると。いわゆる一墳丘二石室ということで，規模においても46メートルと70メートルということですから，四国最大の長方形墳で，その最大規模の古墳が当市において築造されたというこの歴史的意義は大変大きいということだったと思います。 さらには，規模の大きさから，どのような人物が埋葬されたのかとか，また使われている巨石はどこからどのように運ばれたか，機械のない時代にどうやって築造されたかなど多くの謎が広がる古代の歴史のロマンを感じる遺跡だということが言えると思います。 そういうことを踏まえて次に，そのような歴史的にも考古学的にも価値がある宇摩向山古墳ですが，平成23年９月に国指定を受けて以来，今日までどのように調査，整備を行ってきたのかお聞かせください。
○
石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎
石川正広教育管理部長 今年度までの整備状況についてお答えいたします。 平成23年９月21日に国の史跡指定を受けたことを踏まえまして，将来にわたり史跡を保存・管理する上で必要な事項を定めるため，平成24年度から基礎的調査等を行い，その結果に基づいて平成27年２月に
宇摩向山古墳保存管理計画が策定されました。 また，全容解明に向けての調査も継続して行っておりまして，平成28年度からは石室の現況記録と精緻な３Ｄデータの作成を目的として，１号・２号両石室の三次元
地上レーザー測量を実施しております。 史跡の恒久的な保護を図るための措置といたしまして，指定地の公有化も順次進めており，これまでに
史跡等購入費国庫補助金を活用いたしまして，用地購入費等で１億7,500万円を支出しております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 御答弁のように，整備も少しずつは進んでいるのかなと，そういう感じいたしますけど，先ほどの御答弁の中で，測量関係で３Ｄデータの作成ですね，これを目的に１号・２号両石室の三次元
地上レーザー測量を実施しているということであったと思うんですが，このあたりは私も非常に興味のあるところなんですが，３Ｄデータの作成はいつごろでき上がって，その後どういうふうに活用されていくのか，そこをお伺いできたらと思います。
○
石津千代子議長 大西 緑文化・
スポーツ振興課長。
◎大西緑文化・
スポーツ振興課長 質問にお答えいたします。 三次元
地上レーザー測量に関しましては，３Ｄデータの作成までを委託業務として実施しており，完成したデータが納品されております。 宇摩向山古墳のガイダンス施設としての性格もあわせ持つ施設として，令和２年４月11日供用開始予定の
歴史考古博物館では，こういったデジタルデータを閲覧できる端末を設置する予定としております。来館者がみずから操作して確認できるようなコンテンツを提供することで，史跡への興味の醸成や理解の促進に活用できるものと考えております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 来年の春オープンの
歴史考古博物館でそのデジタルデータ閲覧できるということだったと思います。楽しみにしております。 それでは次に，先ほどの御答弁の中で述べられましたが，宇摩向山古墳を今後長きにわたり管理し，保存・保護していくために，平成27年２月に
宇摩向山古墳保存管理計画を策定したということでした。この管理計画について，その目的など内容をわかりやすく説明願えたらと思います。
○
石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎
石川正広教育管理部長 保存管理計画について御答弁をさせていただきます。 保存管理計画は，文字どおり将来にわたり史跡を保存・管理し，保護するための方針を定めたもので，史跡の概要，基礎調査，保存管理の方法の３つの内容から構成されております。 史跡の概要部分では，これまでの学術発掘調査により解明された史跡の価値や国史跡指定までの経緯をまとめており，策定時の史跡の指定範囲や今後史跡として保護が必要な範囲など，計画の適用範囲も含めた基本的な情報が確認できる内容となっております。 基礎調査に関しましては，史跡そのものを構成する石室や墳丘，地盤の安定性などの要素並びに史跡周辺を構成する地先の植生や景観など，それぞれの要素について大学などの専門家により実施された基礎調査について結果をまとめております。 保存管理の方法では，これらの基礎調査を踏まえ，史跡の保護に必要な措置について定めております。具体的には，保護すべき範囲の追加指定や適正な植生管理，文化財的な景観への配慮など，史跡を残し伝えるための措置を中心とした内容となっております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございます。よくわかりました。 このように立派な保存管理計画もできているわけですから，それに基づいて今後は調査・整備を一層進めていただきたいと思います。 それでは次に，先ほどの御答弁でもありましたように，古墳の整備，活用を進めていく上で，現在の指定地だけでなく，周辺を史跡として保護すべき範囲として追加指定を受けなければならないということですが，そのエリアが広範囲にわたることや，そのほとんどが宅地であるということですが，地権者との同意交渉の進捗状況，その見通しについてお伺いいたします。
○
石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎
石川正広教育管理部長 保護が必要な範囲の追加指定を受けられる見通しについて御答弁させていただきます。 平成23年に国指定を受けた際に，答申の中で，今後史跡として保護が必要な範囲が定められており，史跡を恒久的に保存するため，この範囲の追加指定を受けることにより法的な保護措置を図る必要があります。 追加指定については，現在関係者と同意交渉を行っている最中でございまして，進捗状況といたしましては，範囲内の面積においておよそ７割程度の同意が得られております。 今後も関係者の皆様に御理解と御協力が得られますよう，国民の財産である文化財への保護意識の啓発をより一層図りながら同意形成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 追加指定用地の交渉は，大体７割程度まで同意がいただけたというふうな御答弁だったと思います。 これは相手のあることですし，大変難しい交渉にもなろうかと思います。職員の方の数も限られるというところでありますけど，頑張っていただきたいと思います。 それでは次に，宇摩向山古墳を
市内小中学校児童生徒に生きた材料としてどのように活用していくのかをお伺いいたします。 古墳時代に築造されてから1,400年の長きにわたりこの場所にあり，伝えられてきた宇摩向山古墳は，当市の
小中学校児童生徒にとってもこの上ない生きた教材だと思います。どのように活用されていくのかお伺いできたらと思います。
○
石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎
石川正広教育管理部長 お答えいたします。 地域の歴史や文化に親しむことは，子供の健全な成長や地域への愛着・誇りの醸成に不可欠であると考えております。 とりわけ史跡は100年，1,000年という悠久の時を経てそのままの姿で現代に残された貴重な文化遺産であります。 宇摩向山古墳を核として周辺にはお姫山古墳や宝洞山１号墳・２号墳など複数の古墳が集まっており，
巨石墳宇摩向山古墳に至る横穴式石室の変化・発展を追体験できる貴重なフィールドを形成しております。 これらの古墳を含め，地域の文化財資源を活用した見学コースを整備し，またその中で
歴史考古博物館と連携することで，児童生徒に実体験を伴った学びの場を提供し，郷土の歴史や文化に対する理解をより一層深められるよう学校教育とも連携を図っていきたいと考えております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 これからは，宇摩向山古墳を体験授業としてどんどん積極的に活用していただきたいと思います。 それでは，最後になりますけど，これまで先ほどの質問は，教材という面があったと思うんですけど，児童生徒の学校教育以外で広く市民の皆さんに活用していただくためにも，今後の保存・活用，そのあたりどのような具体的な計画をお持ちか，どのように進めていくのか，お伺いできたらと思います。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 今後の保存・活用の具体的計画について私のほうから答弁申し上げておきます。 まず，史跡を恒久的に保護するための措置として，今後は史跡として保護が必要な範囲について，関係機関と協議しつつ追加指定を進めていくことにしております。 また，いまだ埋もれた状態になっております２号石室を初め未解明な部分の発掘調査はもとより，全容解明，史跡整備に向けての人員の確保に努め，史跡を守り伝える体制づくりを図りつつ，周辺の文化財の活用，そして新たにオープンする
歴史考古博物館や関係機関等との連携を強化し，史跡の整備，活用を推進してまいりたいと考えております。 なお，国の指定を受けた日となる９月21日に，博物館から歩く，古墳探検隊と題し，
歴史考古博物館から宇摩向山古墳と周辺古墳をめぐるイベントを計画しておりましたが，本年度は台風17号の接近に伴う悪天候により，残念ながら中止いたしました。 来年度以降も機会を捉えて継続的に実施し，郷土の貴重な文化財を通して歴史や文化を学ぶ機会を充実し，保護意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 市長の御答弁ありがとうございました。 これらを本当活用していくという点において，どんどん企画もしていただいて皆さんに知っていただくことが大事だと思います。 その中で，先ほど市長おっしゃったように，ことしは９月21日ですか，それは記念日みたいなものですよね。指定を受けた日，この日に向山古墳と周辺をめぐるイベントの計画というものがあったということで，これが台風等による悪天候のため，残念ながら中止になったということだったんですが，これは本当に残念だったと思うんですけど，来年こそはぜひそれが実現できますように祈っておきたいと思います。 ただ，１つ心配があるとすれば，私の家の近くでもありますし，毎日のように通るということは先ほど申し上げましたが，周辺古墳のお姫山古墳，宝洞山１号墳，宝洞山２号墳，そこらを巡回するイベントいうことの計画もあったようですけど，そこをやっぱり巡回できる程度の整備ができているのかというのがちょっと心配になるところです。 と申しますのも，結構草が生えていたり，歩く道も路面が道幅が狭いとか，そういうこともありますので，十分な下調べと整備が必要かと思われますが，その点いかがでしょうか。
○
石津千代子議長 大西 緑文化・
スポーツ振興課長。
◎大西緑文化・
スポーツ振興課長 御質問にお答えいたします。 周辺古墳に関しましては，多くが個人所有の土地であることから，積極的な整備を進めることが困難な状況にあるのも事実でございます。 文化財や自然に特別な思いを持つ所有者もおられ，そういった思いも酌みながら，同時により多くの見学者が安心して歩けるような配慮も必要であると考えております。 そういった課題の抽出・解消について，
文化財市民ボランティアであります「うまいせきサポーター」のメンバーと協働で取り組んでいる最中でございますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 いずれにいたしましても，四国中央市から出土した国指定史跡である宇摩向山古墳です。通るたびにどの程度整備が進んでいるのかなというのを気にしながら毎日私も通っております。きょうは中さんも見えておりますけど，中さんも毎日のようにあそこに来られて古墳の発掘とか整備に御尽力されとるということで，当市の宝ですから，大事に調査，整備を行い，保存して活用していくことが大事だと思います。 一帯を
宇摩向山古墳公園にするという構想もあるようです。市民が期待しております。どうかスピード感を持って推進していっていただきたいと，そのように思います。よろしくお願いいたします。 以上で大きい質問１を終わります。 それでは次に，大きい項目２の質問に移ります。 当市の認知症に対する取り組みについてです。 このテーマにつきましては，本当私たちも人ごとでないというか，そういう年ごろにもなってきておりますので，大変興味のあるテーマでもあります。 皆さん御案内のように，日本の平均寿命は2018年の統計で男性が81.25歳，女性は87.32歳で過去最高を更新しているようですが，実は健康寿命と約10年の開きがあって，その健康寿命を損なう要因の１位が認知症であると言われております。 そして，2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人，約730万人が認知症になると予測されています。 このようなことから，国では
認知症施策推進総合戦略，いわゆる新オレンジプラン，これを策定し，認知症の人が住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会づくりを目指しております。 四国中央市でも，認知症になっても安心して暮らせるまち，認知症を予防できるまちを目指し，さまざまな取り組みをしているようですが，以下何点かお伺いいたします。 まず最初に，当市の状況ですが，当市の認知症高齢者の方というのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。ここ数年の傾向と愛媛県内の他市町との比較もわかればお伺いできたらと思います。
○
石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 この質問は私からお答えをしたいと思います。 健康寿命のことを今質問の中で述べられておられましたけども，2000年に
ＷＨＯ世界保健機関が健康寿命のことを提唱して以来，どちらかというと平均寿命よりは健康寿命のほうが重要視されております。 平均寿命と健康寿命，これ一緒だったらいいんですけども，
吉田善三郎議員も言われておりましたように，10歳ぐらい開きがあると。参考までに男女別に申し上げておきますと，男性で８歳，女性で12歳ほど開きがあるようなことが言われております。 その平均寿命を下回る要因として，今回
吉田善三郎議員の御質問のそのトップに上げられているのは認知症であります。御指摘のとおり，2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると，そんな予想がされております。 御質問の認知症の高齢者数でありますけども，65歳以上の方，４月１日現在で２万7,674人おられます。日常生活自立度Ⅱ以上で推計いたしますと，ここ数年，平成29年あたりから申し上げますと，平成29年が3,816人，平成30年が3,806人，平成31年が3,866人で，ここ数年，３年ほどですが3,800人超えを推移いたしております。これは県平均12.3％を上回る約14％に相当するものでございます。 なお，県内では，久万高原町16.9％，それから内子町14.1％に続いて当市は３番目に推計されとるという状況でございます。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 副市長，御丁寧な御答弁ありがとうございました。 御答弁では，当市の認知症の方，毎年の傾向としては横ばいであるというふうなことだったと思うんですけど，ことし４月のデータでは，私もデータはちょっと入手はしてるんですけど，当市65歳以上の方２万7,674人のうちの認知症の方が3,866人ということでした。その割合は14％ですね。この14％という数値を愛媛県内で見てみると，20市町の中で，久万高原町，内子町に次いで３番目に多いという数値には違いはないんですよね。 そうなりますと，市部で言いますと，11市の中では一番四国中央市は認知症の方が多いんでないかという数字と読み取れるわけですけど，この結果について市当局はどのように分析・評価されますでしょうか。市では一番多いんでないかという疑問点はあるんですけど，お願いします。
○
石津千代子議長 宮下 浩高齢介護課長。
◎宮下浩高齢介護課長 本市の要介護認定率つまり65歳以上の高齢者に占める要介護認定者数の割合は，県下20市町の中で，久万高原町，松野町に次いで高いという状況があります。 先ほど御答弁しました日常生活自立度がⅡ以上の認知症高齢者とは，要介護認定を行う際の主治医意見書において，主治医が日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られると判断した方であることから，その数は要介護認定を受けられる方の数と比例して多くなり，その割合も高くなります。これは，必ずしも認知症高齢者の数自体が多いということではなく，要介護認定率が高いことの結果として，認知症または認知症の疑いがある方を把握している数が多くなっているものと認識しております。 高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう，こうした認知症高齢者の情報を有効に活用し，効果的な認知症施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 つまり，余り心配は要らないよということでしょうか。そうではないんでしょうけど，要するにこの数値が高くても，認知症高齢者自体が多いというわけではないんですよということだと思うんですが。つまり要介護認定率が高い結果としてこういうふうな数字が出ていると。認知症あるいは認知症の疑いがある方の数がふえているんだということだと思います。 いずれにしましても，この点は理解できるんですが，当市は，市部の中でもまあまあ認知症の方が多いという状況には違いはないんじゃないかなと思いますので，そのことを踏まえて，それでは次に，先ほどの御答弁でもありましたように，当市には福祉部高齢介護課に地域包括支援センターがあります。認知症に対する取り組みで，認知症に関する相談や支援等があろうかと思いますが，この地域包括支援センターが担っている役割，大変重要かと思いますが，どのようなものでしょうか，お伺いいたします。
○
石津千代子議長 宮下 浩高齢介護課長。
◎宮下浩高齢介護課長 地域包括支援センターは，高齢者の総合相談窓口として，医療・介護・福祉・健康などさまざまな相談に応じております。 平成30年度には7,581件の相談があり，そのうち認知症に関する相談は1,118件で，年々増加傾向にあります。 必要に応じて適切な機関・制度・サービス等や地域包括支援センターの各業務につなぎ，継続的支援を行っております。 認知症に対する取り組みとしましては，地域包括ケアシステムの構築に向けて，認知症予防ができるまち，認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しております。 認知症予防事業はもとより，認知症を正しく理解し，認知症の人やその家族の理解者・応援者となる認知症サポーターの養成等の普及啓発，徘回高齢者の情報配信，医療・介護関係者との協働による地域課題の検討，認知症カフェの設置等の各種事業に取り組んでおります。 今後も地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が中心となり，認知症の人やその家族の声に耳を傾けながら，その人らしい生き方，暮らし方ができるよう，関係機関と連携した体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 地域包括支援センターの役割，働き，これは本当にすごいんですね。すごい働きだと思います。昨年の相談件数が7,581件ですか，かなりの数があって，そのうちなおかつ認知症に関する相談が1,118件もあると。さらに，それについては年々増加傾向にありますよということだったと思うんですが，また，こういうことについての認知症に対する取り組みとして，認知症サポーターの養成も行っている。普及啓発，地域課題の検討，認知症カフェ，そういうことも多岐にわたって行っていると，そういうことだったと思いますけど，今後とも地域に優しい認知症事業ということで精いっぱい取り組んでほしいと思います。 それでは次に，当市における認知症施策及び介護者支援についてお伺いいたします。 認知症は，初期の段階からどこに受診したらいいかや家族の接し方がわからなかったりします。周りでストレスがたまる介護者には支援が必要です。どのような施策や支援策がありますか，お伺いいたします。
○
石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 これについても私からお答えをいたしたいと思います。 先ほどの質問で，地域包括支援センターの質問がありましたけども，そのセンターが平成29年度に行った認知症の人を介護している家族へのアンケート調査の一部少し紹介しておきますと，介護を始めて困ったこととして，その７割の方がストレスそれから疲労感の増加を上げております。次いで自由な時間の減少，それから睡眠時間の減少などを上げております。 このことからも，介護者の生活に影響を及ぼすような負担感でありますとか疲労感を感じている実態がこのアンケート調査で明らかになりました。 このことからも，
吉田善三郎議員御質問のように，認知症の方本人への支援もさることながら，介護者，家族への支援策を講じる必要があるのかなと，そんなふうに思っております。
吉田善三郎議員も述べられておられましたとおり，その初期に，何でもそうですけども，経験がないがゆえに何をどうしたらいいかわからない。その初期の支援は大変大切であります。認知症の初期の集中支援事業として，自宅で生活をされている認知症の人やその疑いのある人で受診や服薬を拒否したり，また医療サービスや介護サービスを利用しないなど，どのように対応したらいいのかわからないなどの相談に対しまして，認知症サポート医の協力を得ながら，保健師，社会福祉士がワンチームとなって早期受診やサービスの調整，あるいは介護者への助言などを行って介護者の負担軽減につながるような支援をいたしております。 また，この支援に加えまして，昨年度から実施いたしております認知症の人やその家族，地域の皆さんが集って情報交換でありますとか相談ができる認知症カフェ等の設置事業，これを今後推進してまいりたいと，そのように考えております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 認知症患者の場合は，御本人はもとより，周りの家族の方，非常にストレスがたまるというふうなことだと思いますし，地域全体でもそういうことをフォローしてあげなきゃいけないというようなそういう特性があろうかと思うんですが。それでは次に，当市では今ちょうど認知症や知的障がい，その他の障がいがあることによって財産の管理や日常生活等に支障がある人たちの権利，これを守ることを目的に四国中央市成年後見人制度利用促進基本計画案を策定中です。 このことがちょうどタイムリーに出てきたんですが，計画策定の意義と内容をお聞かせ願えたらと思います。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市の成年後見制度について私のほうから答弁申し上げておきます。 御案内のとおり，成年後見制度は，認知症や知的障がい，その他精神上の障がいがあることによって，財産の管理や日常生活等に支障のある人たちの権利擁護のため重要な制度であります。 しかしながら，当制度は認知度がまだまだ低く，本来ならば必要な方の利用が十分に進んでいないという現状がございます。 そこで，国は平成28年に成年後見制度の利用促進に関する法律を制定し，翌年には成年後見制度利用促進基本計画を策定いたしました。 また，本年６月には，認知症施策推進大綱にも成年後見制度利用促進の項目を盛り込み，必要な方が利用できる環境整備を進めていくという国の強い方針が明らかにされております。 このような背景のもと，本市においても，平成30年度から有識者による成年後見制度利用促進基本計画策定検討会を設けて協議を重ねて，このたび制度の普及や利用促進を目的とした四国中央市成年後見制度利用促進基本計画案を作成いたしました。 その主な内容としては，制度の利用促進を図る中核機関を設置し，社会福祉協議会とも連携しながら，成年後見制度の広報・啓発活動の強化，権利擁護の支援の地域連携ネットワークの構築や相談支援等を行うこととしております。 本計画は，令和２年４月１日からの施行を目指しており，より多くの方に成年後見制度を利用いただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 この基本計画も大変重要なものになろうかと思います。市政においても，国においても，こういう認知症の方を取り巻く環境も含めて後見人制度という，これもある一面だと思うんですけど，こういう計画も策定しながら総合的に支えていくという，そういう社会を構築していくことが必要かと思います。 この点については，私たちも一生懸命勉強して，市民の皆様にも理解していただけるように努めていきたいと思います。ありがとうございます。 それでは，ちょっと確認になるかもしれませんが，次に福祉用具の購入です。認知症の方を抱えた御家庭のことにもなろうかと思いますが，福祉用具の購入とか，そのために住宅を改修することになったときに，全額立てかえ払いをなくせないかということのお伺いになるんです。現在は介護保険を使い住宅改修や福祉用具の購入をする場合，利用者が費用の全額を一旦業者に支払い，申請すると９割が保険給付されて戻る仕組みになっています。 利用者からは，最初から１割負担で済むようにしてほしいとの声が上がっています。改善できないものでしょうか，このあたりお伺いいたします。
○
石津千代子議長 大西賢治福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西賢治福祉部長兼福祉事務所長 議員御指摘のとおり，現在介護保険制度におきます福祉用具の購入費あるいは住宅改修費の支給方法といたしましては，利用者の方が一度全額を支払った上で，後日保険給付という形で自己負担分を除いた額の給付を受けるといういわゆる償還払い方式が制度上の原則となっております。 その一方で，保険者の判断によりまして保険給付の受領をサービス事業者に委任することによって，利用者は自己負担分のみの支払いで済むこととなる方法，受領委任払い方式とすることも認められておりまして，全国的にもこの方式の採用自治体が増加傾向にございます。 しかしながら，例えば対象者の低所得者層への限定，サービス事業者に係る登録制度及び償還払い方式との選択制の導入等，採用自治体の中でも事務手続方法などにいろいろ異なる点がございます。 また，対象者層を限定することによるサービス利用者層の偏りであるとか，登録事業者が少数である場合の特定事業者への集中や購入物品・住宅改修内容の画一化などの課題も一部懸念されるところでございます。 現在，本市におきましては，第７期介護保険事業計画におきまして介護給付の適正化を重要施策の一つとして位置づけております。 そこで，そのような観点からも，これらの課題につきましては，より適正な給付に結びつけるため，既に導入しております自治体の状況等も踏まえて課題解決のための検証を行いたいと思っております。 その上で，受領委任払い方式が要介護者や家族の負担軽減のために効果的な方法であるという認識のもとに，今後検討を進めてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 相当前向きな御答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。 確かにこうしたこと，福祉の用具の購入とか住宅改修の場合，年金受給者の御家庭とかという場合には大変厳しいものがあろうかと思います。一旦全額払ってくださいという場合には，その全額のお金が大変ですから，全額を払う償還払い方式から受領委任払い方式と，そういうような負担のない方式に転換していくということを当市におきましてもその辺を適正化として考えていただけると，今後検討していただけるという御答弁だったと思いますので，ありがとうございました。 それでは最後に，当市が目指す認知症になっても安心して暮らせるまちづくり，これはどのようなものかというもの，最後のまとめにもなろうかと思うんですが，要するに私たちが暮らす四国中央市において，高齢になっていきましたら認知症ということになるパーセンテージも高くなってくるという中で，市がどのようなイメージでそういう認知症の方に接していくか，施策を講じていくかということが大事だと思います。 当市が目指す認知症になっても安心して暮らせるまちづくりとはどういうことか，これを最後にお伺いしたいと思います。
○
石津千代子議長 大西賢治福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西賢治福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 認知症にとって優しいまちということを目指すに当たりましては，認知症の方が暮らしていく中でかかわりを持たれる方，接点を持っている地域のさまざまな方々とのつながりによる見守りであるとか，本当に温かい支援が必要かと思っております。 認知症を正しく理解し，偏見を持つことなく認知症の方や御家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターの養成は既に１万2,000人を超えております。 今後におきましては，認知症サポーターが温かく見守る理解者・応援者ということにとどまることなく，さらに一歩進んで認知症の方々や御家族の方に対して具体的な手助けであったり，温かい交流の場といったそういう活動につながるよう，これまでの仕組みから新しい仕組みも検討いたしまして，住みなれたまち，身近なところで地域の方の支援が受けられるような体制づくりを目指してまいりたいと思っております。
○
石津千代子議長 吉田善三郎議員。
◆
吉田善三郎議員 ありがとうございました。 質問している私も認知症になるかもしれないということも思いながら，皆さんもそういう高齢になってきたときにどうなるのかなと，それを家族で支えていただけるのか，市で支えていただけるのか，いろんな形があるんですが，そうした中でこれからの老後社会を推測するときに，もう家族には頼れないのではないかと言われておりますよね。ちょっとその辺をやゆした言葉に，そういう介護とか家庭のサポートに関して今後はファミレス時代になるんじゃないかというふうに言われております。 ファミレスというのは，何もファミリーレストランということではなしに，高齢化の進展で人生100年時代を迎えて，老後を家族で支えることができない，家族がいないファミリーレスの時代がファミレスということで，ファミレス時代になるのが，認知症の方もそういうふうな時代に遭遇する，そういう覚悟が要りますよということがちょっと出ていましたけど，それだけにファミレスというふうに考えたら，やっぱり地域全体，社会全体で支えていかなければいけない，そういうふうなことになろうかと思います。 神戸市では，神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例というものがいち早く制定されております。ちょっとここを見てみたら，やっぱり基本理念とかがありまして，その基本理念の中には，認知症の人の尊厳が守られるようにということだったり，またその中には市の責務というものがちゃんとうたわれておりまして，社会的ニーズの向上及び啓発，リスクの軽減，いろんなことを市が全体で取り組んでいきましょうというのがこの神戸市の認知症の人にやさしいまちづくり条例というもので既に作って取り組んでいるという自治体も見受けられます。 当市におきましても，早目の対策，いろんな施策を講じて，もし認知症になっても四国中央市であれば安心して暮らせるんだというそういうふうなまちづくり，それを目指して私たちも勉強していきたいと思いますので，また理事者におかれましても今後ともよろしくお願いできたらと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
石津千代子議長 以上で
吉田善三郎議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時55分休憩 午前11時04分再開 ────────────────
○
石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に，三好 平議員。 〔三好 平議員登壇〕
◆三好平議員 議席番号６，日本共産党，三好 平です。 初めに，皆さん，森友・加計疑惑では国有地の払い下げや大学設置という行政をお友達のためにゆがめ，私物化した安倍政権。戦後70年にわたって自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を，一内閣の閣議決定で可能にし，安全保障法制いわゆる戦争法を強行した。これは憲法の私物化です。今回の桜を見る会の問題，公的行事を後援会旅行の目玉にし，地元後援会員を大量に招待したという公的行事，血税の私物化です。ありとあらゆる公のことをうそとでたらめで私物化してきた安倍政権です。市民と野党の共闘でまともな政治にするため，我々日本共産党議員団も引き続き奮闘することを表明して質問に移ります。 まず，第１点，合併時の公約守る行財政の運営を求める点です。 １項目め，公共施設等総合管理計画の再編基本方針と合併時の公約の著しい乖離について。 国からは，要請として，2017年３月策定の四国中央市公共施設等総合管理計画を，2020年，来年度の早期に個別施設計画を策定をし，それを踏まえて2021年度までに総合管理計画見直し充実させることとしています。 これに対し，市の大幅な削減目標と再編の基本的方針は，今後40年間の更新費用の総額約2,112億円，年平均約52.8億円かかる。財政見通しより合併特例債活用期間終了後の2020年から2024年の５年間で充当可能な公共建築物に係る投資的経費は，年平均で23億円。よって，その差充当可能な更新費用に見合った公共建築物削減量は，現在保有総数の約55％にする。人口減少率は約40％にもかかわらず，その上で再編の基本方針は，①数の多い施設は人口規模に見合うよう縮減をする。②合併により重複した類似・同種の施設は解消する。③地域特有の施設は早期に解消する。④20年後，40年後の人口推計や地域社会情勢を見通した上での方針とするとのことです。 ①の典型例，これは市営住宅で，現在2,493戸存在するのを最終1,500戸にすると，40％の削減との解説がありました。②の例は，図書館４館，体育館３館，これをそれぞれ１館にする。③の例は，川之江地域にのみ存在する老人つどいの家12施設を，１施設は機能を廃止し，建物は管理主体を変更するとしていますが，ほかの11施設全て廃止としている。④の例は，小中学校については，計画を示す表では，長期まで機能を継続し，建物は維持すると示していますが，解説では，小学校は現19校を長期目標として全体の３から４割程度を統廃合により縮減するとのことです。中学校は必要に応じて集約や再編等を行い縮減するとのこと。また，幼稚園・保育園では，幼保連携型認定こども園として集約化を検討していくとのことであります。 この事態は，合併時の公約であるサービスは高く，負担は低くの約束と著しい乖離を生んでおります。目の前から利用してきたさまざまな施設が消える中で，市民の皆さんの理解は到底得られないと考えます。 加えて，人口減少の率よりも拡大した施設削減，さらに見直しをすべきだと考えますが，答弁求めます。
○
石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 この質問，私からお答えをいたしたいと思います。 三好 平議員も特に合併前は現職職員としていろんな分野で合併協議に携わってこられました。御指摘のように，この合併協議では，サービスは高く，負担は低く，このことを基軸として調整が図られたものでございます。三好 平議員，これは御承知のことです。 また，当時あわせて調整されました新市建設計画では，合併の必要性として，少子高齢化の進展あるいは厳しい財政状況，そして行政のスリム化による効率化を上げ，そして財政運営の健全化の観点から，既存の公共施設の統廃合や維持管理経費削減，これらを新市の基本財政運営の方針といたしております。 このことは，合併して16年経過した今日においても同様でございます。 今回改定いたします公共施設等総合管理計画による施設の再編は，先ほど申し上げました新市建設の基本的な考え方と軌を一にするものでありますし，また職員一人一人が合併後16年，市政運営の一端を担った中で，将来の市政運営のかなめとして掲げたものでもあります。 そうしたことから，公共施設の再編は，その時々の時代に合った適正な配置にするため，合併時の基本理念を念頭に置きつつ，常に検証を行ってその見直しをしなければならない，そのように考えております。 これからも職員一人一人が合併時の基本理念を視座に据えて，その時々の市政運営上の課題を共有しながら，質の高い市民サービスの提供とあわせて将来にわたって持続可能な行財政運営に努めていきたいと考えております。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 当初からこういうふうな立場であったということでありますが，サービスは高く，負担は低くと言っている中でこんな減少を本当にやれば，財政よりも市民の意識というのは逆に離れていくというふうに痛感しております。 それから，答弁にはなかったんですが，ヒアリングの中で，学校は再編検討委員会を設け検討するということも聞いたんですが，これらについて学校以外の再編，住民の意向の把握など，具体的検討の進め方どうするのか，お聞きをいたします。
○
石津千代子議長 宮崎淳子政策推進課長。
◎宮崎淳子政策推進課長 お答えいたします。 公共施設等総合管理計画策定時においては，市民の意見や提案を聴取するため，市民委員で構成する四国中央市協働推進会議を開催するとともに，タウンコメントを実施した上で策定しております。 今回の再編方針に基づき，改定を予定しております総合管理計画につきましても，同様に協働推進会議を開催するなど，市民の意見を聴取しながら進めていく予定としております。 御案内のとおり，近年実施した川之江地区まちづくり事業や金生公民館整備事業においても，市民が参画する会議を開催した上で事業を進めており，今後も再編を実施する際には，市民の意見を聴取しながら進めていく所存でございます。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 本当に市民の現場の意見聞いて対応するということ，実践を願いたいと思います。 それで，先ほどの答弁であります市民サービスの質の向上を図るためにこういう計画だというお話は市民目線との乖離がとてもひどいというのが率直な私の感じです。 そこで，こうした乖離の理由が，財政の見通しとの説明を見える化で示すことを次に求めたいと思います。 四国中央市分野別施設評価再編の方針，これですけども，最後のページに示されているグラフ，解説に，財政の先行きに不透明感拭えないということ，中期段階での削減率が低い，さらには中期には人口減少とともに高齢者人口がピークに達することによって行政運営が最も厳しくなるとされる2040年問題を迎えることなどから，早期に健全財政確保の見通しが立つよう，次の取り組み不可欠とし，①では個別施設計画の策定を進める中で，改めて一層の縮減や方針の前倒しを検討すると。②には，策定後も再編の取り組み評価をし，効果的な再編が図れるよう総合管理計画及び各個別施設計画の不断の見直しを行いながら取り組む。③に，施設の運営管理費の節減，不用となった施設の早期売却などマネジメントを積極的に進めるとしています。 そして，これは国基準による40年間の施設更新費用総額2,112億円が必要だが，財政見通しから約920億円しか充当できない。その結果，現施設の55％は削減しなければならないとしておりますが，この点財政の不透明感を目に見えるようにして説明を求めます。
○
石津千代子議長 宮崎淳子政策推進課長。
◎宮崎淳子政策推進課長 お答えいたします。 平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画の中で，現在ある公共施設全てを維持し，建築後30年のものは大規模改修，建築後60年で更新するという考え方で，当市の施設の40年間の更新費用を算出すると約2,112億円となり，年平均約52.8億円が公共施設に必要な経費と試算されております。 また，財政の見通しより，公共建築物にかかわる投資的経費は，計画の中で年平均約23億円とお示ししております。これは，財政の中長期見通しより，合併特例債活用期間終了後５年間の投資的経費全体の年平均約38億円から，今後見込まれる道路及び橋梁に係る投資的経費の年平均約10億円とその他経費の年平均約５億円を除いた残りの約23億円を公共施設に充当可能な経費として試算したものです。 この公共施設を全て更新するとした場合に必要な経費約52.8億円に対して，財政の見通しから充当可能な経費約23億円の差額より，この55％の施設の削減が必要と計画の中でお示ししております。 このことより，過去に建設された公共施設の老朽化の進行，今後の年少人口・生産年齢人口の減少，老年人口の増加などの人口構成の変化の影響を考えますと，全ての施設をこのまま維持していくことは，将来へ負担を残すことになります。このため，計画のマネジメントに基づいて施設の統廃合を実施し，健全財政の確保に努めることにより，住民のサービスの向上につながるものと考えております。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 再質問でありますが，先ほど施設を全部維持することは将来への負担を残すという答弁ありましたけれども，これに対して我々市民の声を受けて，この場でも何度も主張をしてまいりました。 合併後の大型巨額の箱物建設で財政はもつのかという市民の強い意見が示されているにもかかわらず，合併特例債を起債可能額の100％近くまで借り受けた上に，合併算定から一本算定に切りかえるため財政がより厳しくなるとのことであります。合併特例債は国が７割肩がわりしてくれる有利な借金と言って活用してきましたが，ここへ来て財政見通しが厳しいとのことであって，市民の皆さんの不安と疑問が現実化してきたではありませんか。この点どう分析，検証していますか，答弁求めます。
○
石津千代子議長 高橋 誠財政課長。
◎高橋誠財政課長 合併特例債による財政負担の増加についてどのように分析し，検証しているかについてお答えいたします。 申すまでもなく，合併特例債を充当した事業は，新市の将来に欠かすことのできない都市基盤として重点的に整備を進める必要のあった主要事業であります。 発行状況が示すとおり，本市は順調に進捗することができており，これは市民・議会・行政が力を合わせてまちづくりを進めてきた合併の成果と合併成功のあかしであると考えております。 また，合併特例債で行った事業の多くは，そのほとんどが仮に合併しなかった場合でも，旧の市町村において実施しなければならなかった懸案事業であります。すなわち，仮に合併しなかった場合には充当率が低く，交付税の算入率も低いか，またはゼロの起債を発行しなければならなかったはずであります。 したがって，同じ起債でも，より有利な合併特例債を活用できたことにつきましては，結果としては，本来負うはずであった財政負担を大幅に軽減することができ，財政運営の効率化が図られたと考えております。 しかしながら，全体の起債残高が増嵩していることは紛れもない事実でありますし，発行可能額も残りわずかとなっておりますので，今後はより慎重に充当する事業を取捨選択し，計画的な発行を行っていく必要があると考えております。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 将来基盤をこれによって備えて成果，成功だというような答弁がありましたけれども，これは市民目線でやっぱり見るべきだと。 そして，次の質問にも関連します。国言いなりの再編では，合併の蹉跌，失敗の繰り返しだということであります。 地方創生と耳ざわりはいいことですが，自治体問題研究所理事長岡田知弘京都大学名誉教授は現実には地方潰しだというふうに具体的に示されています。 日本弁護士連合会では，1999年から2010年までの平成の大合併で合併した人口おおむね4,000人未満の旧町村の地域，合併せず存続した近隣の小規模町村に比べて人口減が加速傾向にあると調査結果を６日公表したとの愛媛新聞記事，2019年11月７日付で出ています。 大合併当時，小規模町村には，合併しなければ財政が立ち行かなくなるとの危機感が強かったが，結果は逆とのことも紹介されています。 このように，合併の失敗というのが全国有識者の中では言われているわけです。町村会会長もこの間の総会では，この合併で非常に苦しいことだったという発言もされております。そういう点で，我々の自治体でもこの問題，本当に市民目線で分析していくということが大事だと思います。 今回も国の要請に応えて，先ほど紹介した公共施設等総合管理計画再編基本方針の提案，これは健全財政確保のため市民サービスを削り，市民負担を高める内容となっていると言わざるを得ません。 今進められている立地適正化計画に基づくコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりにおいても，中心部への誘導区域の設定，これは周辺地域及び計画区域外の僻地に居住する市民の皆さんにとっては，負担の軽減に大きな問題がある。こういう意味で国の言いなりの再編ではなく，国に対して意見をすることが必要と考えます。答弁を求めます。
○
石津千代子議長 金崎佐和子政策部長。
◎金崎佐和子政策部長 御質問にお答えいたします。 平成の市町村合併につきましては，結果的にメリットとデメリットがありまして，賛否両論があることは承知しておりますが，合併後の社会情勢の変化もございますので，合併の検証につきましては難しいところがございます。 平成27年に発表されました愛媛県と市町が連携して実施した市町村合併の検証では，住民アンケート等を実施した結果，もちろん否定的な評価項目もある中で，全体的には，市民サービスや生活環境が向上したといった肯定的な評価が多いという結果でございました。 本市におきましては，紙のまち日本一となり，特に財政基盤の強化につながっていることは議員御案内のとおりでございます。 また，今回の公共施設等管理計画につきましても，国に先駆けまして平成18年から21年に公共施設統廃合計画の策定に取り組んだ経緯は先ほど申し上げたとおりでございます。 国の動きとしては，多くの公共施設が一斉に老朽化を迎えることに対する危機感が高まりまして，平成25年の日本再興戦略の閣議決定及び平成26年の総務大臣の通知，公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてに基づき，国及び全国の自治体でインフラ長寿命化計画や公共施設等総合管理計画が策定されたところでございます。 その後，近年大規模の自然災害が多発しており，安全な公共施設等の管理が求められております。国民の安心・安全の確保と，財政負担軽減による持続可能な行財政運営の維持を目的として，平成29年に国から，個別施設計画を早急に策定するよう要請がございました。 今後，少子高齢化に伴い，行財政運営が厳しくなるとされる2025年問題や2040年問題などと言われますが，超高齢化社会を迎えようとしている中で，新たな行政課題への対応も必要となります。財政状況が逼迫していたのでは，結局は市民サービスの低下や市民の負担を招くことになりかねません。市民にとって必要な行政サービスを維持向上し，次世代に負担を残さないためには，公共施設の再編は避けて通ることのできないものと考えておりますので，何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 次世代に負担を残さない，これに理解してほしいという点を市民が聞いたらどう思うかという点を次の具体的例で質問をいたします。 住民主人公のまちづくりに徹すべきについてです。 本市まちづくりの理念として，市民一人一人の幸せづくりの応援とうたっていますね。まさにこの立場から具体的施策の展開が求められます。 その意味から，先ほど言った市営住宅の建設維持戸数４割も減らすのはどうか。世帯を持って子育て進める世代に，低廉な家賃で暮らし応援する，そうした視点も加えて充実を図ろうではありませんか。 また，図書館，体育館など好まれる施設は，地域ごとに存続させようではありませんか。これ利用者多いということですよ。その人たちが１カ所になったらもう大変だという率直な感想を聞いています。 そして，老人つどいの家など公民館の倍近い立地で高齢者の支援に役立ててきた検証をして広げていくべきではないですか。学校など未来の世を背負う世代を育て，地域の交流拠点のかなめでもあります学校の充実を図っていくべきであると考えるし，幼保一元化で合理化を図るのは，国の縦割り行政から矛盾するのではないですか。 そして，学校給食は，生徒にとって自校方式が一番求められており，人件費削減などの財政効率化に偏るだけでなく，川之江の自校方式の維持をし，加えて他の地域の生徒にも自校方式広げようではありませんか。これについて，国は給食センターにするときは補助を出すけども，自校方式続けるところは金出さんというような圧力でそういう方向に向かわせてる。こういう手法が今後もまた繰り返されていくというのは，本当に心配です。そういう意味で，ぜひ再検討いただく，そして文化センターは長期において廃止をし，そこにある川之江窓口センターなどは機能を移転するとしていますが，対象人口が３万5,000人です。これに対してどこへ置くのかということも現在表示されていないというような状況で案として出されておるようです。 そして，新宮窓口センターは短期において近隣施設へ機能を移転し，建物は廃止するとうたっておるわけです。 財政難を理由に，住民の命・暮らしに不安を与えるのは，行政不信招くことになりませんか。 今言う少子高齢化で財政が厳しくなるということ以前に，先ほどから申しておりますが，巨額な箱物をつくって借銭ばかりふやしてきたということも加速させているという意味で市民が主人公の行財政運営を強めていただく，改めて御答弁求めます。 これについて隔たりは大きい。国は財政難により地方交付税や補助金など減らすために，国の言うことを聞く自治体をふやそうとしています。そうですね。住民の暮らし守る防波堤の役割果たすべきことを引き続き求めておきます。答弁求めます。
○
石津千代子議長 金崎佐和子政策部長。
◎金崎佐和子政策部長 議員御案内のとおり，このたびお示しした施設の再編方針は，短期で予定しているものもありますが，主には10年後から40年後の計画でありまして，現時点での方針であります。 また，10年ごとに見直したり，地域社会情勢等の変化に応じて適宜見直すこととしておりますことを改めまして御理解いただいた上でお答えをさせていただきます。 公共施設の再編は，１つは建物の安心・安全を確保することでございます。２つ目は，将来の需要に応じた施設を整備し，機能を充実させながら市民サービスの向上を目的とするものでございます。 そのため，将来にわたりさまざまな行政需要に対応できる柔軟で安定した行財政運営を確保することが必要であります。 それでは，個別に上げられた施設についてでございますが，まず市営住宅については，当市は県内11市の世帯当たりに対する管理戸数の平均と比較して，約1.96倍多い状態となっております。このため，各団地の更新時期においては，戸数見直しを図るとともに，民間活用も視野に入れ，適正な管理戸数の実現を目指していきたいと考えております。 また，家賃につきましては，公営住宅法に基づいた額で，所得に応じた対応をしており，既に低額で提供が図られているものと考えております。 図書館，体育館につきましては，中期から長期，20年後から40年後に人口減少や社会情勢を見越して再編する方針ですが，機能の充実や運営方法について十分に検討を行いながら計画を具体化してまいります。 学校は，教育施設としての機能だけでなく，防災機能やコミュニティ施設としての機能など多面的要素を有することから，再編に当たっては，他の公共施設との複合化なども視野に入れ，幅広く検討をしていきたいと考えております。 老人つどいの家は，合併前の旧川之江市特有の施設であるため，平準化を目指す方針としております。老人の家は，周辺コミュニティ施設や公民館の再編にあわせまして順次機能移転を図ってまいります。 幼保一元化認定こども園ですが，急激な少子化の進行，女性の社会進出の増加，核家族化の進展といった子供を取り巻く環境や社会構造の変化に伴い，全国的に進んでいると考えております。現在，当市でも女性の社会進出が進んでおります。そこで，保育を求める家庭が増加する中で，公立園の施設更新にあわせて，質の高い幼児期の教育・保育の一体的提供を進めることで，社会環境の変化にも柔軟に対応できるものと考えております。 学校給食施設整備に係る基本方針は，平成27年９月に定めた四国中央市学校給食施設整備基本構想に基づくものでございます。今後は施設の老朽化に伴う維持経費や，ドライシステム導入等の衛生管理の徹底による更新費用，管理費用等の増加が見込まれており，持続可能な運営を視野に対応することが重要と考えております。 川之江窓口センター・新宮窓口センターについては，現段階での機能移転先は未定でございます。今後，計画段階において，さらに充実した市民サービスが図られる移転先の選定に取り組んでまいります。 市民の安心と暮らしを守るためには，行財政運営に対する不安を拭いながら必要な市民サービスを維持向上させつつ，将来生じるさまざまな行政需要に柔軟に対応していくことが求められます。 そのため，再編の実施に当たっては，適宜市民の意見を聴取しながら，市民サービスの問題と財政運営のバランスをとりながら進めてまいりたいと考えておりますので，どうか御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 今の答弁の中に，20年，40年後にこの客観的な数値，人口動向とか，機能の要，市民の声などを反映して具体化していくというようなちょっと幅のあるような答弁に受けとめましたけれども，何よりも国がこういうことをわかり切って合併させて，次から次煮詰めていく。合併当初にこんな方針を出したら何しよんぞということになるけど，15年，16年たって，それで縮減せえというようなことを言い出す。こんな立場では本当に地元の住民守れんぞという意見をぜひぜひ出していく。 そういう意味では，先ほども紹介した町村会の会長，国に対して物言うというようなこともやられております。そういう点，市長ぜひぜひ市長会でも頑張っていただかないかんというふうに思います。 それでは，次の質問に移ります。 災害予防のため既存木造住宅耐震化促進事業の拡大を求める点。 まず，１点目，平成12年５月以前建築の木造住宅に適用拡大を推奨する国の実態についてです。 熊本地震は，2016年４月14日21時21分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震と言われています。 国土交通省住宅局建築指導課は平成29年５月16日付で，新耐震基準の木造住宅耐震性能検証法の公表について発表をいたしています。 内容は，熊本地震において，旧耐震基準による建築物に加えて，新耐震基準の在来軸組構法木造住宅のうち，接合部等の規定が明確にされた2000年以前に建築されたものについても倒壊等の被害が見られたため，国土交通省は，その2000年５月以前のものを中心にリフォーム等の機会を捉え，同年に明確にした仕様に照らして，接合部等の状況を確認することを推奨するとして，建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修支援センターとして指定している日本建築防災協会に対し，効率的確認方法の検証を依頼しておりましたところ，今般，同協会において新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法がまとめられ，公開されたとのことです。 これによって平成12年５月以前の本造住宅に耐震化促進事業の適用拡大を推奨する国の実態どうなっていますか，説明求めます。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この件につきましては，私のほうから答弁申し上げておきます。 議員御指摘のとおり，平成28年に発生した熊本地震を契機に，昭和56年６月から平成12年５月の間に建築された木造住宅に係る新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法が公表されておりますことは，議員御指摘のとおりであります。 日本建築防災協会がまとめた新耐震木造住宅検証法では，耐震性能の検証フローに加え，平面・立面の形状，接合部の金物，壁の配置バランス，基礎や外壁等の劣化状況等の確認方法を具体的に示し，項目内容に不適合がある場合には，専門家による検証または耐震診断を実施することを推奨しております。 今後は，国土交通省と耐震改修支援センターが，地方公共団体や建築関係団体等を通じ，当該耐震性能検証法について，所有者，リフォーム業者，設計者等へ幅広く周知するとともに，耐震診断の専門家を対象とした講習会等も予定されていると伺っております。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ありがとうございます。 各方面で専門家に周知徹底をするというやり方やってますけども，国は都道府県を初め各自治体に対する働きかけ，どうしていましょうかね。また，県に対しての働きかけ，市はどうされますか，この点答弁求めます。
○
石津千代子議長 今村昭造建設部長。
◎今村昭造建設部長 お答えいたします。 現在のところ県のほうから本市に対する働きかけなどは特にございません。 愛媛県建築住宅課に問い合わせしましたところ，耐震改修促進計画に基づき，より倒壊・崩壊の危険性が高いとされている昭和56年５月31日以前のいわゆる旧耐震基準にて建築された木造住宅，その耐震化を優先させることが望ましいと考えているとのことで，本市といたしましても，同様の方針でございます。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 その点，昭和56年以前のを優先させるということ，それはそれとして一定認めますけれども，次には，隣の徳島の三好市の適用拡大内容の検証を求めることについてでありますが，私，平成12年５月以前の木造住宅耐震化促進事業の拡大を実施している三好市へ調査に行って，まず１点目，国や県との実施する上での手だてはどうか。２つ目には，条例化はしてないけれども，補助金交付要綱で対応をしている。この背景及び耐震改修補助額を150万円としとるんです。この内訳は，国が50万円，県が25万円，残った75万円を市が補助をするというような内容だと。その他耐震シェルター設置とか住みかえ支援事業など，多面的に行っているこんなこと，調査資料を本市建築住宅課へ提供していますが，四国まんなか交流協議会の組織の一つである三好市ですので，ぜひ詳細な検証を求めるものです。いかがでしょうか。
○
石津千代子議長 宮崎 修建築住宅課長。
◎宮崎修建築住宅課長 お答えいたします。 三好市の事業について，御紹介いただいたことにつきましては，議員御案内のとおりでございます。 改めて，本市の耐震化に関する補助事業について御説明申し上げますと，本市では，木造住宅の耐震診断，耐震設計，耐震改修工事及び工事監理にそれぞれの補助限度額と耐震化リフォームとしての加算額を設定しており，本年10月からはブロック塀等安全対策事業も開始したところでございます。 多くの市民の方に御利用いただけるよう，効果的かつ極めて細やかなサービスとなっており，これら補助金が全て適用されますと，最大で172万5,000円となります。 既存木造住宅等の耐震化については，他の自治体においても同様の補助事業が実施されておりますが，具体的な対応はさまざまでございます。 それら対応の違いは，おのおのの地域特性や財政の方針によるものと考えられますが，生活環境等の共通点がある近隣自治体の状況等にも留意しながら判断してまいります。 議員御提供の資料につきましても，それに資する情報として参照させていただきます。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 前向き検討いただけるとの答弁と受けとめます。 その中で，市の補助額，三好市は75万円もの設定をしている。これは住民の命守るためのすばらしい施策と考えますが，いかがでしょうか。
○
石津千代子議長 宮崎 修建築住宅課長。
◎宮崎修建築住宅課長 お答えいたします。 命を守るための施策が市の負担額の大小で評価されるものではございませんが，市民にとりましては，利用者の負担軽減とともに，効果的かつきめ細やかな補助制度が望ましいと考えております。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 しかし，やっぱり大きな視点で対応しているという，市民目線という形ではないかというふうにも受けとめます。 次には，防災対策の一つである予防対策として市民の命・暮らし守る施策にこれを生かそうではありませんかということですが，災害に見舞われた折に，予防対策として既存木造住宅に耐震改修を事前にしておき，避難時間の確保で命守ることは有効な対策と考えます。 その意味でも，この国の推奨する施策，具体化しようではありませんか。 なお，構造材の接合に金具を用いることで，結露などを生じ，構造材の腐敗・腐朽対策なども同時に必要だなと考えます。 しかし，何よりも避難時間の確保に役立つ対策，補助額も十分な手だてをとり，充実させ，耐震改修の対象をぜひとも拡大しようではありませんか。
○
石津千代子議長 今村昭造建設部長。
◎今村昭造建設部長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように，現状では，より倒壊・崩壊の危険性の高い旧耐震の木造住宅の耐震化を優先させることが基本となります。 今後の事業拡充等につきましては，国，県のさらなる動向も注視しながら，事業の有効性やその実現性を図ってまいります。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 国，県の動向を注視しながらという前提ありますが，事業の有効性，実現性図っていくということ，ぜひ自治体から県，国に働きかけていくことを期待しておきます。 それでは，最後の質問に移ります。 住宅リフォーム助成制度の活性化を求めることについて，真にリフォームを願う方々に支援の充実をという点です。 住宅リフォーム等補助制度は，これまで予算の20倍前後の経済波及効果を生み出し，地域活性化の起爆剤として喜ばれておりました。 ６年目の平成29年度は，木造耐震化も合わせ予算及び補助額も増額をし，名称も住宅耐震化促進リフォーム等補助事業と改称して取り組んでいただきました。平成30年度は，前年の応募が少なく予算半額程度の執行にとどまった関係から，前年度の半額の750万円に抑えておりましたが，執行額が前年に引き続き満額ではなく，532万円にとどまっており，令和元年度は補助総額予算を400万円に減額をしていました。 しかし，本年９月時点で48件の申請で，全額消化となっているとのことです。本年度の工事の件数・補助額・工事総額の説明願いますとともに，これは家計の厳しい中，真にリフォームを願う方々が応募をされて，補助限度額10万円に届かない結果にとどまったのではないかと考えております。 その意味からも，補助額の限度額をふやし，支援の充実求めるものであります。答弁願います。
○
石津千代子議長 宮崎 修建築住宅課長。
◎宮崎修建築住宅課長 お答えいたします。 本市の住宅リフォーム補助事業につきましては，御案内のとおり，平成24年度より事業を開始し，ことしで８年目となっております。 申請が殺到していた当初の数年間と比較し，近年は予算枠に達することなく募集を終了するような年もございましたことは，本事業により一定の成果が得られたことのあらわれでもあると考えております。 今年度につきましては，５月より受け付けを開始いたしましたところ，10月からの消費税増額の影響もあってか，８月末には予算枠に達し，募集を終了させていただきました。 御質問の実績につきましては，47件に対し399万8,000円の補助金を交付しており，全体工事費の合計は8,638万2,403円でございます。 三好 平議員御指摘の補助限度額の増額や支援の充実につきましては，ここ数年間の申請実績等を検証し，財源等も勘案しながら考えてまいりたいと思います。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ありがとうございます。 ちょっと私言った数字，聞き間違えとったんですかね。１件違っとって，工事費総額が8,000万円を超えとると。これ予算400万円に対して20倍をこえるというようなことで驚いております。ぜひぜひ今いただいた前向き答弁，期待しておきます。 次に，住宅耐震化促進リフォーム等補助事業とセットでも予算増をについてであります。 国の推奨する耐震改修補助を平成12年５月以前に拡大することとセットで純粋なリフォーム補助の限度額もあわせて拡大していただきたい，このように考えますが，どうでしょうか。
○
石津千代子議長 今村昭造建設部長。
◎今村昭造建設部長 お答えいたします。 繰り返しにはなりますが，現状では，昭和56年以前の旧耐震基準にて建てられた住宅の耐震化率を向上させることが最優先と考えております。 三好 平議員御提案の平成12年５月以前の木造建築物への補助拡大につきましては，国，県の動向を見ながら，次のステップにて検討してまいりたいと考えております。 純粋なリフォーム補助の限度額の拡大等につきましても，これまでの申請実績を検証し，優先すべき耐震化事業の促進につながる有効策を検討してまいります。
○
石津千代子議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ありがとうございます。 前半の質問と違って，後半非常に前向きに対応いただけるということを具体的に示していただきましてありがたいところです。 本当にぜひ市民の命・暮らし一番の市政運営を強めるということ，そして県，国に対して改善を求めていくそうした姿勢で計画を練っていただく。 １番目の問題でやっていきますと，市民からどうなっているんだという意見が出てきて，現場第一線で働く職員さん，本当に悩ましく，ストレスを持ち，疲労が重なっていくんではないかと。やっぱり市民から拍手を受けるような仕事にしていく。そのために市長以下理事者の姿勢に期待をして質問を終えます。ありがとうございました。
○
石津千代子議長 以上で三好 平議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午後０時03分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○
石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。次に，吉原 敦議員。 〔吉原 敦議員登壇〕
◆吉原敦議員 議席番号２番，燧波会の吉原 敦であります。 本日も一問一答にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 令和元年最後の質問となります。一生懸命させていただきます。 ことしは災害の多い年，ことしはと言うよりも，ことしもと言ったほうがふさわしいのではないかと思うぐらい今災害が多いときになっております。 特に関東地方，千葉県の台風15号，19号の災害というのは，今でもその復旧，復興に力を入れている真っただ中でございます。森田健作知事のほうもその対応に追われていらっしゃるようでございます。 我が四国中央市におきまして，ことし初めて議会ＢＣＰ事業継続計画を持つに至りました。実際の訓練も行い，国際レスキュー，現役のナース辻 直美氏の実践的な話，これを多くの市民の方と一緒に体験を交えたリアルな思いを共有しながら受けることができました。 本当に現場というのは緊張感があるんだなと，そう感じました。我々も緊張感を持って職務に臨んでいきたいと思いました。 さて，そんな災害時にまず考えなくてはいけないのは，当然ですが，市民の救済であります。その中でも，きょう私が言いたいのは，弱者への配慮，救済でございます。 この場合，弱者というのは，高齢者，障がい者，幼い子供たちまたは妊娠中の女性などが考えられます。そのほかにも，もちろん重篤な病気，けがという方々も入られると思います。 どういうことかと言いますと，全く他人事ではないということでございます。 そういう弱者の方，それにスポットを当てながらきょうは質問を続けていきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 まず，質問項目１でありますが，障がい者支援施設太陽の家の移転準備の進捗を問うということであります。 その内容１といたしましては，移転準備の担当係はできているのかという問題になります。 これは，２度，３度お尋ねしてまいりました。また，どの部署が責任を持ち進めているのかを明確にしてもらいたいと思います。 担当係をつくってはいかがですかという提案は，これは早期に事を進める必要があるからそう何度も言っているわけであります。 その部署を明らかにして，進捗を知りたいなという気持ちを持ってもう一度内容１として，移転準備の担当係，これはどうなっているのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。
○
石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 担当係はできたのかと，なかなかダイレクトな御質問でございます。 吉原 敦議員御案内のように，太陽の家の移転につきましては，現在，候補地の選定でありますとか，設定額策定に必要な事項について，生活福祉課と発達支援課でそれぞれが連携しながらその準備を進めております。 この準備が整いますと，移転事業もこの次のステージに移行してまいります。 そうした次なるステージでは，新たな体制でこの事業が取り組めるよう関係部署との調整もさせていきたいと，そのように思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○
石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 というところで，一番，今副市長のお話も出てきましたけども，具体的に進捗状況，これを知りたいところであります。 ただ，やはりデリケートな問題もありますので，固有名詞までは難しいとは思いますけれども，進捗状況，もう少しわかりやすく説明していただけたらなと思います。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 太陽の家の移転状況について，進捗状況を私から答弁申し上げておきます。 今年度は移転候補地の場所を選定するという作業を中心に行いました。移転先の検討に当たっては，まず施設で暮らす障がい者も，より便利で身近な地域で人間らしく生活するという方向が求められていることに着目いたしました。 そこで，移転候補地として，防災面に加え，交通事故の危険性や騒音，警察・消防や医療機関からの距離，公共交通や買い物の利便性，さまざまな角度から検証を行った上で，公有地の中から転用可能な複数の候補地をリストアップし，それぞれについて独自の評価を行いました。 候補地の絞り込みについては，年度内の自立支援協議会において，市が行った評価をもとに御意見をいただき，優先候補地を選定し，次年度以降の基本設計や実施設計につなげていきたいと考えております。 また，これに並行して，太陽の家の支援員の現場目線の意見や先進事例を参考としながら，障がい者の地域生活を支援する拠点として望まれる施設機能の強化について検討しているところであります。 今後において，優先候補地選定や施設機能についての方向性や整備方針案が定まりましたら，関係者や議員各位はもとより，広く市民の皆様方に御説明するとともに，詳細に施設規模・運用方針・サービス内容について利用者目線で検証し，随時報告させていただきたいと考えております。
○
石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 市長みずからありがとうございました。 今も市長の中にもありましたように，利用者目線ということ，そして利用するであろう方々，そしてその家族たちが安心でかつより幸せになったなというものでないといけないと思っております。 １つには，確かにその移転の条件，いわゆる場所というものもあるでしょう，環境というものがあると思います。 そして，もう一つは，今市長も言われましたけども，その方々がその地域でどれだけ人間らしく満足して人生を送ることができるかというふうな地域移行とも言うべき，地域に溶け込む，そして人生を謳歌できるということが大切になってくるのではないかというふうに思っています。 もちろんそれを考えながらということで，サービス等を詳細に検討しながら，また発表する際も，できるだけ詳細に発表していただけるというような内容でありました。ありがとうございます。 そこで，内容３でございますが，施設内に相談支援事業所を設置してはどうかということでございます。 施設というのは，ここでは太陽の家を指しますが，新たにこういうふうな動きが出てきています。非常に大切でうれしいことであります。 しかしながら，その中で過ごす人たちまたは当事者の家族たち，その人たちがどういう意見を持ち，逆に言えばどういう意見を吸い上げていただいてという形でそういうものが決定していく。また，その中の当事者と一緒に触れ合っている施設の中の方たちも，実際の声を聞きながら，こういうふうな施設，こういうふうなサービス，こういうふうな地域社会との触れ合いというのを望んでいるんだな，大切なんだなと思ってもらう。 そのためには，施設内に相談ができる，希望が言える，希望を吸い上げられる，双方がそういうよりよい連絡というか，話し合える環境をつくるべきだと思います。 そういう観点からも，施設内に相談事業所を設置してはどうかというのをここにお願いしたいなと思うし，可能性をお聞きしたいなというふうに思っています。 ここで，きょう議長のお許しを得まして資料を用意させていただきました。資料１のほうでございます。 ちょっと小さ過ぎるというのがあるんですけれども，全体を見ていただきたくてあえてこのサイズにさせていただきました。議会の方針で，余りビッグサイズというのを全部配るというのはいかがなものかということで，Ａ４でこのサイズで全体を網羅して見ていただけるようになっております。 その中で，まずここに書いてますけれども，県内の指定障がい者施設の一覧であります。当然ですけれども，左側に施設名が並んでいます。１番から47番まで。 私が今お話ししました事業所内の相談事業所というのが，いつもだったら備考欄がありますが，一番右の欄に書いています。これが今県内の状態であります。 これを見ていただきますと，空欄が５つあります。我々の太陽の家のところがありますね。これに関しましては，35番目，四国中央市ですが，空欄であります。つまり，これだけの事業所があって，その中で太陽の家というところが空欄。これは数カ所が空欄であって，あとは全部あるということを意味します。これは見方によっては，やはり一つ一つに相談所があるべきではないかということを指しているし，また必要だからあるのでしょう。 そういうところからも，我々今から進めていく上で，相談所を設けるということは１つ非常によろしいことではないかなというふうに考える次第であります。その辺に関してどのような見解を持っているのかをお聞きしたいと思います。
○
石津千代子議長 大西賢治福祉部長兼福祉事務所長。
◎大西賢治福祉部長兼福祉事務所長 相談支援についてお答えいたします。 まず，本市の相談支援の実態でございますが，障がいのある方への相談支援事業所といたしましては，総合窓口となります基幹相談支援センターが現在福祉会館の１階にございます。 この基幹相談支援センターと連携する形で市内８つの事業所がそれぞれのサービス業者の方と契約を結んで相談支援を行っている状態でございます。 今，施設内にというお話でございますが，その８つの相談支援事業所のうち１つが市の直営の相談支援事業所でございまして，太陽の家を所管しております発達支援課の所管するパレットの中に相談支援事業所がございます。 実際には，入所者の皆様方はそれぞれ自由な選択意思を持って契約する相談支援事業所を選んで相談支援を行えるような仕組みになっておりますことを議員既に御案内のことと思いますが，あえて御説明させていただきます。 そこで，これまでの答弁でも触れておりますが，今日の障がい者支援におきましては，障がいのある方一人一人が，障がいの程度にかかわらず，入所施設で生活し続けるという義務を負うことなく，誰とどこで生活するかを自由に選択できる機会を保障されなければなりません。 残念ながら，太陽の家の現状の利用者につきましては，その選択肢となり得る社会資源自体が少ないこともございまして，十分な機会を確保できていないのが現状でございます。 現在，施設更新を目指しております太陽の家の今後のあり方といたしましては，そのような機会の確保に有効な機能をあわせ持つことが望ましいと考えております。 しかしながら，議員御指摘のとおり，御家族の中には，提供するサービスのあり方はもとより，生活環境が変わること自体に不安を感じておられる方が少なからずおられるように思います。 今後は，そのような御家族の不安に寄り添い，より丁寧な情報提供と相談支援を行うことが施設の大切な役割であると認識しておりまして，利用者，御家族との相談体制を整えることを目的とした人員配置の必要性も感じておるところでございます。 御提案のありました施設内への相談支援事業所の設置が，その目的達成のための最善の選択肢であるのか，また担当の係を設置するという方法などを含む他の選択肢はないのかという検討と庁内協議を進めてまいりたいと考えております。 引き続き，関係機関等とも十分な協議を重ねまして，利用者御自身の意思決定を中心に据え，御家族にも安心していただけるよう御相談に応じてまいりたいと思います。
○
石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 大西部長，ありがとうございました。 基幹相談支援センター，よく知っております。ワンストップを目指す。そこに相談すればそこでいろんなことが解決というか，受けとめる唯一のところと。たらい回しにならないということを目指していらっしゃるということもよく知っております。 その上でこの提案をするということは，やっぱり太陽の家というのが今特殊な事情にあるということを僕としては認識していただきたいと思います。 ５年，６年で耐用年数が来る。今彼女，彼らの環境自体が十分ではないと。そして，今大西部長も言われましたとおり，家族というものは，もちろんその人の，その子たちの幸せも祈っているんですが，同時に，どういう形にしろ，今の環境から変わるというのが一番怖いんですね。そういう意味で施設内に相談所があれば，そういう不安も拭えるし，実際にその場でタイムリーに意見を聞けるんじゃないかなというふうに思うわけであります。 先日も東部障がい者スポーツ大会というところに太陽の家の面々がいらっしゃってました。そして，私も一緒に最後まで仮装大会等々をやりまして，仮装大会では何と優勝しました。本当に連携ができて，そういう一面を見れば非常に笑顔も見れて，すてきだなというふうに思いましたし，家族の方もそれに連れ添って一緒にいる，非常にいいなという気持ちになりました。 だからこそ移転は絶対しないといけない。でも，そこから社会参加もしないといけない。そして，一人一人が人生を送っていく，年をとっていく上で，できるだけその希望に沿ったものにしていきたい。やっぱり近くに相談する場所を設置していただきたいなと思うわけです。 基幹相談支援センターすばらしいです。ワンストップを目指して頑張っていただいとるのよく知ってますが，これに関しましてはそういうお願いをしたいなというふうに思います。 打ち合わせ等々のところで，ここないのは，公的な機関というのがほとんど持ってないという形で，それは民業圧迫とか，民営の公平性とかという点でそういう見方もできるからじゃないかなという話もしてましたけども，太陽の家に関しましては，やはり今そういう緊急性及び必要性が迫っているところで御一考願えればと，重ねてお願いしたいと思います。 そして，次の質問に移ります。 質問項目の２ですが，障がい児及びその傾向にある児童生徒の進路決定を問うということであります。 ここで言うところは，学校，特に小学校ですけど，入学時または新学期を迎える児童生徒たちが障がいもしくはそれに準ずる傾向があるという場合，当事者の家族たちが非常に迷っているという声をこの前もお届けしました。それは今もそうであります。 そういう問いを９月議会で申し上げましたところ，教育長等から，12月31日に次年度の就学進路の報告を受けることになっているということでしたので，改めてここで12月当月になりましたので，具体的な次年度の状況をお聞きしたいなというふうに思い質問としました。 支援の必要な児童生徒の見込み数字，そして現在相談し，進路が定まりにくい事例があれば，それに対してどのような相談，指導を行っているのか，それもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○
石津千代子議長 品川弘樹学校教育課長。
◎品川弘樹学校教育課長 お答えいたします。 令和２年度の進路決定の進捗につきまして，現時点での見通しについてお答えいたします。 当市では，特別な支援を要する児童生徒及び就学予定者の早期からの教育相談，就学指導並びにその後の一貫した支援に関して，専門的な指導助言を行うために，医師，学校教育関係者，児童福祉施設関係者，学識経験者等で組織する四国中央市教育支援委員会を設置しております。 去る12月５日に行われました第２回市教育支援委員会における協議の結果，新小学１年生では，特別支援学校が望ましいと思われるお子さんは８名程度，地域の小学校の特別支援学級が望ましいと思われるお子さんは20名程度となっております。 また，新中学１年生では，特別支援学校が望ましいと思われるお子さんは５名程度，特別支援学級は40名程度となっております。 就学先の決定につきましては，先ほどの教育支援委員会の最終判断をもとに保護者との面談を経て12月中に決定することとなっております。 次に，進路が定まりにくい事例ということではございますが，特別支援学校，特別支援学級への入学，入級につきましては，保護者の方のお気持ちを尊重しながら就学相談を進めております。 しかしながら，保護者の方が我が子を特別支援学校に入学させたいと，そういう希望だけで特別支援学校に入学できるわけではございません。進路決定につきましては，お子さんの学校や園での学習，生活の様子，教育支援委員会の専門的な意見などを総合的に勘案して，就学先を決定することとなりますので，よろしくお願いしたいと思います。 また，保護者の方に対しましては，お子さんの障がいの状態や教育的ニーズに応じた適切な支援がどのようにできるか，また地元の学校でそれが実現可能な体制がとれているか等々について教育相談，面談を通して丁寧な説明をしていくということになります。
○
石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 品川課長，ありがとうございました。 決定がなされる場合に，保護者だけの希望だけではいけないということで，条件があるということなんで，そちらのほうもちょっとお聞かせ願いたいところなんですが，内容２にも進みたいと思います。 今度は令和３年度ですが，いよいよ愛媛県立新居浜特別支援学校分校の開校があります。それに向けての進路相談は進んでいるかということも重ねてお聞かせ願えればと思います。 これに関しましては，この前のときも，県立ということから，県立のそこから情報を得ながらサポートしていくということで，市教育委員会だけでは少し答えられないところもあるんだというのもお聞きしましたが，同時に県のほうにも働きかけますよということを言っていただいております。その点，どこまで分校開校に際して進路相談というのが進んでいるのか，具体的にお聞かせ願えればなというふうに思います。
○
石津千代子議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 では，私から答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては，特別支援教育の就学先を決定していくに当たり，保護者との教育相談の機会を大切に，お子さんの障がいの状態や保護者の御意向を十分に把握しながら，適切な情報提供に努めているところです。 そのような中，令和３年度の新居浜特別支援学校分校開校にかかわる進路相談につきましては，今月，各小学校にて行われております個人懇談会において，分校への転入学の考えや分校についてどのような情報が知りたいか，どのような不安があるか等について，学級担任より２回目の聞き取り調査を行っているところです。 あわせて，県教育委員会による新居浜特別支援学校分校の概要や今後のスケジュール等についての保護者説明会が，まず来年の１月に開催されることになりましたので，その説明会を通して保護者の方の分校への進学，就学に対する疑問や不安も払拭できることが多いのではないかと考えています。 また，来年の４月から６月の各幼稚園・保育園・小中学校において行われる支援会議の際に，保護者のお考えをお聞きし，進路相談を行うこととしています。 その後，必要に応じて特別支援学校や特別支援学級の見学をしていただき，市の教育相談会へ参加していただくことになります。 来年の８月と12月には，先ほどの答弁にもありました市の教育支援委員会におきまして，望ましい就学先についての協議を行い，保護者との懇談を重ねて就学先を決定していくという流れになります。 多くの保護者の方は，お子さんの就学先を決定するに当たり，不安や悩みを抱えていることと思います。各家庭に配付しております保護者用のリーフレット等も参考にしていただきながら，なお疑問な点がありましたら，遠慮なく在籍の学校や園，教育委員会へ御相談いただければと思います。 分校説明会や教育相談会の案内につきましては，教育委員会より在籍の学校や園を通じて関係する保護者の方にお知らせいたしますので，よろしくお願いいたします。
○
石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 答弁ありがとうございました。 今聞いて，見学とか，またいろんな配付物，連絡を密にとるということで，本当にそういう聞き取れる機会，また保護者が質問できやすい，声をかけやすい環境をどんどんつくっていただきたいなというふうに思っております。 もう一つお聞きしたいことがあります。現在新居浜特別支援学校に実際に通ってらっしゃるという方，いわゆる在学の生徒と当事者家族に対しての説明会もしくはどういうふうに今から説明のスケジュールがあるのかというのがあればお聞かせ願いたいなと思います。 当然ですが，この前も少し触れましたけれども，今行っていると。そして，こちらへ来ると。でも，中学校を終え，またそこから先のことを考えるとどうしたらいいんだと。今のままで継続してそちらのほうに行ったらいいのか，やはりその後の地域社会とのつながりを持つのだったらこちらのほうがいいのか，非常に悩ましいところでありますので，その辺どうお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○
石津千代子議長 古川拡延教育指導部長。
◎古川拡延教育指導部長 新居浜特別支援学校に在学している児童生徒，保護者への説明につきましてお答えをいたします。 今年度四国中央市内から新居浜特別支援学校へ通学している児童生徒数は，小学部，中学部を合わせまして55名となっております。中には１時間以上スクールバスに乗って通学しているお子さんもおり，その身体的負担は大変大きなものがございます。 令和３年度には，新居浜特別支援学校と同等の教育が受けられる分校が市内に開校することから，議員御指摘のとおり，お子さんの通学負担の軽減や教育環境の改善からも，ぜひ分校への転学について御検討いただけたらと考えております。 なお，新居浜特別支援学校に在学している児童生徒の保護者を対象とした分校の概要説明会につきましても，先ほどと同様に，愛媛県教育委員会にて１月に開催されることとなりましたので，よろしくお願いいたします。 次に，現在新居浜特別支援学校に通っているお子さんの進路についてでございますが，議員御指摘のように，現在の本校での学習環境を変えたくない，友人との人間関係を維持したいなどから，進路決定に不安を抱いている保護者もおいでると思います。今後，そのような不安や悩みに対しても，新居浜特別支援学校において個別の相談が行われると思います。市といたしましても，特別支援学校とも情報共有を図りながら，適切な進路相談ができるよう協力していきたいと考えております。
○
石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございました。 本当によく今，まだ通っているバスを見ます。ちょっと停車位置が変わったりして，より早くなっているというところもありますので，本当にきめ細かい相談もしくは情報提供をしていただいて，より多くの生徒，家族がこのまちで幸せに教育が受けれるようにしていただきたいなというふうに願うわけであります。 では，次の質問ですが，質問項目３ということで，本市の福祉避難所の実情について問いたいと思います。 冒頭にも述べましたが，千葉県の台風被害で，すごい時間がかかりました。というか，まだかかっているということで，それははるかに想像を超えるものでありました。 そして，ここで言う福祉避難所でありますが，福祉避難所は，これも冒頭にも申し上げましたとおり，弱者の方のためのものということで，誰でもその対象になり得るわけでありますから，それに対して非常に重要だと思いますので，ここに１つ項目を設けてお願いしたいなと，お聞きしたいなという次第であります。 まず，資料２というのがありまして，これを用意していただきました。裏表があります。２と書いている数字側のほうが表になりますが，福祉避難所というのはそもそもどれぐらいあるのかということで，県下のものを出してもらいました。 これ僕自分で１回調べてみたんですが，それよりはヒアリングをしている中で，当局のほうから令和元年12月１日付をいただきました。それによると１つふえていますけれども，それにしても四国中央市は全部で６カ所であります。 そのうち土居が３カ所，川之江地区が１カ所，三島地区が２カ所，新宮地区にはなし，資料にはそういうふうになっております。 裏側，その中の抜粋した，大きくしたところです。四国中央市が載ってるページというのはいっぱいあったんですが，１つそこに抜粋して書いております。 この中で，本市は具体的に専門家の方に，今どうなっているのかということが１でお聞きする内容であります。 本市の福祉避難所はどこにあり，その対象者というのはそもそもどうなっているのか，説明をまずお願いしたいなと思います。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本市の福祉避難所の所在と対象者について，私から答弁申し上げておきます。 御案内のとおり，福祉避難所とは，台風などの風水害や地震，その他の災害が発生した場合，高齢者や障がい者，妊産婦，乳幼児など一般の避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方，いわゆる要配慮者を受け入れるための二次的避難所であります。 現在，本市が大規模災害時に福祉避難所として開設する施設は，議員が示された資料に出ているとおり，川之江地域では川之江文化センター，三島地域では四国中央市保健センター，子ども若者発達支援センター，土居地域では土居福祉センター，土居老人憩いの家，土居こども館の合計６力所となっております。 また，福祉避難所の利用対象につきましては，要配慮者及びその介助者に限定されており，保健師等がスクリーニングを実施し，要配慮者に適した施設のマッチングを行うこととしております。 例えば，土居の老人憩いの家のような高齢者福祉施設には高齢者を，子ども若者発達支援センターや土居こども館のような児童福祉施設には乳幼児や妊産婦，また土居福祉センターのような社会福祉施設には障がい者をといったように，同じ種別の要支援者に同じ施設に入所していただくことにより，避難所運営がより円滑に図っていけるんじゃないかというふうに考えております。
○
石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 市長，ありがとうございます。 ということで，そういう避難所の体制であるということをお聞きしました。 ここで，私のほうもちょっと資料を取り寄せてみました。これは千葉県の台風15号被害ということでＮＨＫの資料ですけども，台風15号の際の千葉県内の福祉避難所の開設状況。千葉県市原市，君津市など停電箇所が多かった10の自治体に取材した。その結果，このうち５つの自治体で住民の要望を受けるなどして福祉避難所が開設されたが，君津市，南房総市，八街市では，停電の長期化で空調設備が使用できないとの理由から，事前に設定された福祉避難所の開設に最大で１週間かかった云々と書いてあります。９月27日ＮＨＫニュースと書いてあります。 最大１週間かかったということで，非常に懸念すべきところではないかなと思ってますし，これはＮＨＫニュースで，確実です。ほかにもユーチューブとかいろんなところから，福祉関係のほうからでも，やはりうちのほうもそうなんですけれども，パニックというのを起こしたときに，ほかの避難者の方にかなり不快感を与えてしまうというところから，罵声も飛んだり，やはり出ていくしかなかったという声も聞こえてきておりますので，非常にそこの辺では福祉避難所，不安であります。 もちろん高齢者の方々の中にも他人との融和は難しいなという方もいらっしゃるというふうに思ってます。 そして，もう一つ調べてみました。今市長が言っていただいた避難所の概念の部分の福祉避難所のところですけれども，これに書いてるのは，先ほど言われたことと重複する部分もありますけれども，一次避難所は災害によって住宅等損壊や火災等のため使用できなくなった被災地に対し，宿泊や給食等の救援・救護を実施するための処置を措置する施設。 飛ばしまして二次避難所は，一次避難所に避難した高齢者や障がい者のうち，一次避難所で避難生活を継続することが困難な者を優先的に避難させるために設置する施設で，一次避難所開設後に開設される要介護１から３に認定されている在宅高齢者，障がい者及びその支援者，妊産婦，乳児及びその保護者を優先的に避難させるということで，一次避難所開設後ということになります。 先ほどの僕が言ったのにあわせると，次の福祉避難所が開設されたのが１週間かかった例が実際にことしあったということなんで，その辺が非常に不安でありますし，ざっくばらんに言うと大丈夫なのかということがあります。 ここで，もう一度お聞きしたいのが，本市の福祉避難所開設の流れはどうなっているのか。今みたいに二次避難所方式なんですか。それで大丈夫なんですかということをちょっと今お聞きしたいなと思いますが，よろしくお願いします。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 福祉避難所の開設のフローについて，私のほうから答弁しておきます。 これは，議員も話されたとおり，重複する部分がありますが，御容赦願ったらと思います。 福祉避難所は，共同生活が困難な要配慮者を受け入れるために開設される二次的避難所でございます。原則として市民の方が直接避難する場所ではありません。ということを念頭にして福祉避難所の基本的な開設につきまして申し上げておきます。 本市の福祉避難所運営マニュアルに沿って説明申し上げます。 災害発生またはおそれがある場合，要配慮者が最寄りの一般指定避難所に避難してまいります。そこで保健師等が，その配慮者の心身状況などを確認し，市の災害対策本部へ報告します。市の災害対策本部は，その報告に基づき，福祉避難所の開設が必要であると判断した場合，開設が可能な施設に対し開設要請を行います。要請を受けた施設は，設備の被災状況や職員の参集状況などを考慮し，開設時期と収容人数を明確にし，市の災害対策本部へ報告を行います。この時点で受け入れ態勢が整い，福祉避難所が開設されることになり，その後は，要配慮者は一般避難所から指示された福祉避難所へ移動することになります。 なお，福祉避難所の開設期間につきましては，応急的に難を避ける場所という避難所の特性から鑑みまして，災害発生の日から１週間程度となっております。災害の状況により，開設の延長が必要な場合は，期間の延長を行うことといたしております。 また，要配慮者が何らかの事情によって直接福祉避難所へ避難してきた場合の対応といたしましては，避難者が明らかに一般避難所での生活が困難な状態で，施設として受け入れ可能であれば，市からの開設要請の有無にかかわらず開設を検討することになります。 吉原 敦議員御懸念の福祉避難所が二次的避難所であるがゆえの開設のおくれにつきましては，他市の事例となりますが，ある福祉避難所を一般の指定避難所と同時期に開設したところ，市民が一斉にその福祉避難所に殺到し，本来入所すべきはずの要配慮者が入所できなかったという事例もございます。このことから，本市におきましては，そのような事態に陥ることがないよう，開設時期や職員の配備体制等に十分配慮するとともに，住民に対しましても，広報や訓練等を通じて理解と協力を求めていきたいと考えております。
○
石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございました。 今お聞きした中で，必要性を認めて進めていくというシステムはあるということ。 そしてもう一つ，まず開設したときに福祉避難所なのに普通の一般の方も来て，なかなか同じように福祉避難所としての機能が損なわれる場合も事例としてあったということで，そちらも懸念するところであります。 しかしながら，もう一度言いたいんですけれども，こちら６カ所というのはやはり非常に不安になる数字ではないかなというふうに思っています。 その中でも内容が子供・若者もしくは後期高齢者というふうに分けますと，かなりのところ距離のあるところに６カ所，四国中央市内にあるということです。やはり数字という点でもう少し避難所を設けることはできないのかということを検討していただきたいなというふうに思ってます。 翻って考えますと，僕が調べたところによりますと，去年のここに入っている中で，パレット，子ども若者発達支援センターはこの中に名を連ねてなかったんです。ことしになって連ねたんです。最新の資料でいただいたら入っていて，６個になっているということであります。 いいように考えれば，やはり可能性のある施設，また機能を持ったところというのはあるんではないかなというふうに思うし，その特性において使えるところ，使いにくいところというのがあるのかもしれません。 そういう点で，これから先，見通しとしてはどのようなことをふやしていく，または多機能にしていくという可能性をお答えいただけるのでしたらぜひお願いしたいんですが。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 私のほうから申し上げておきます。 福祉避難所は，現在は本市に６カ所あります。ただ，開設したらいいという場合ではありませんから，それがいざ鎌倉のときに使用できる，機能する人間と場所とロケーションが要ります。もう一度本市に可能なところがあるのか検討してまいりますから，御理解いただいたらありがたいと思います。
○
石津千代子議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 ありがとうございました。 ということで，災害時，市長も言われましたように，いざ鎌倉というか，緊急事態になります。どういうことが起こるかもしれませんし，我々議会のほうもＢＣＰで経験しました。実際に現場に行って立って，これが本当に，風渦巻く中，倒壊する中でできるのかというのもよくよく身につまされる思いがあります。 また，先ほど言ったレスキューの辻氏の言葉でも，やはり地震災害等々を見ていく中でも修羅場でございます。そんな中で全部を統一するべきじゃないかとだけ言うのは易しいことですので，自分自身もできるだけ努力していきたいというふうに思いますが，やはり可能性，逆に言うと悪い可能性というのを摘んでいきたいなというふうに思いますので，またよろしくお願いして本日の質問を終わりたいと思います。まことにありがとうございました。
○
石津千代子議長 以上で吉原 敦議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時50分休憩 午後１時59分再開 ────────────────
○
石津千代子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，眞鍋幹雄議員。 〔眞鍋幹雄議員登壇〕
◆眞鍋幹雄議員 議席番号５番，新風会の眞鍋幹雄です。どうかよろしくお願いいたします。 土居三山の一つ東赤石山，既にその山頂には雪が積もっていますが，毎年見続けているふるさとの山，赤石五葉松原産の山です。ことしの産業祭では，観光甲子園で優勝した土居高等学校の発表テーマが赤石五葉松盆栽であったことを思い出しながら赤石五葉松盆栽を見せていただき，さらには，新生盆栽展においても，ここでしか見ることができない貴重な盆栽を多数拝見して，赤石五葉松盆栽の魅力を十分に堪能いたしました。 それでは，議長の許可を得ましたので，通告に従いまして一般質問を行います。 質問項目は５項目ありまして，まずは質問項目１の文化財について御質問いたします。 記憶に新しいところですが，首里城の全焼がありました。首里城は沖縄が歩んできた歴史文化の象徴そのものであり，過去に４度の全焼を乗り越えて30年越しの復元事業がことし完了したばかりであったと。首里城の地下遺構は2000年に世界遺産登録されたとのことです。それがこの令和元年に５回目の復元を目指すことになろうとは，本当に大きなショックを受け，言いようがありません。 私は，たしか五，六年前に訪れまして，正殿，北殿，南殿など焼失した６棟を拝観させていただいておりましたので，そのときの写真を探した次第です。 さて，当市におきましては，世界遺産はないものの，国や県，市によって貴重な建物，豊富な古文書などが，それぞれの種類ごとに文化財の指定・登録がなされております。 さらには，指定はないものの，歴史的に文化的に価値のある建物や資料等が多数市内に存在しているものと思います。 これらの歴史文化遺産などを守るために行っている行動計画をお聞かせください。
○
石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎
石川正広教育管理部長 歴史文化遺産などを守る行動計画についてお答えをいたします。 愛媛県下では，県と市町の連携推進事業でありますえひめ文化財の災害対策強化プランに基づきまして，平成31年２月にえひめ文化財防災マニュアルが策定されております。 指定・選定・登録・未指定を問わず，全ての文化財を対象に風水害・地震・津波・火災・盗難等の危機事象を想定し，予防対策，応急対策，復旧対策ごとに行動指針や役割分担が定められております。 しかしながら，災害発生時には，人命救助や生活復旧が最優先事項となるため，基礎自治体では文化財の保護がかなわない現実がございます。 そのため，マニュアルでは，県教育委員会を中心とした職員派遣と人的支援の調整を行うことや，県と市町教育委員会が連携し，被災文化財の一時的な保管場所の確保に努めることなどが明記されています。 当市でも，毎年１月26日の文化財防火デーを捉えた防災訓練の実施等を通して，文化財への防災意識向上を図ってきたところでございます。 平成30年度は，市指定有形文化財涅槃図を所蔵する土居町蕪崎の五智院において，近隣住民の皆様及び寺院関係者の御協力をいただき実施しております。 今後は，マニュアルにのっとりながら，文化財の現状把握に努めるとともに，所有者との連携や必要な支援を随時図ることで，実効性のある行動計画となるよう努めてまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございます。 建築関係，古文書，歴史資料などの多くの文化財等が市内各地各所で保存・保管されていますが，写真やＤＶＤなどにおさめて行政がかかわれるものについては全てにおいて確認できるようにしておくことが，万が一の盗難，紛失の場合にも有効であり，ふだんの活動にも生かされるものと思いますが，その現状をお聞かせください。
○
石津千代子議長 石川正広教育管理部長。
◎
石川正広教育管理部長 御質問にお答えいたします。 文化財は，一旦滅失・毀損すれば，回復することが不可能な国民全体の財産であることから，記録を作成しておくことは，危機事象の種別を問わず，かけがえのない文化遺産を未来に生かすための有効な手段であることは議員御指摘のとおりであると認識をいたしております。 本年１月に開催されましたえひめ文化財防災フォーラムにおいても，その必要性について報告がなされております。 当市におきましても，市民からの問い合わせについては，学芸員を中心に適宜対応を行い，古文書類の一部リスト化や，指定文化財及び民俗資料のデータベース化等を行ってまいりましたが，体系的かつ継続的な取り組みには至っていないのが現状でございます。 今後は，あらゆる歴史文化遺産の記録保存の実現を念頭に置きながら，有効かつ持続可能な事業展開としていくため，取り組み体制や方法の検討を図ってまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 よろしくお願いいたします。 中でも紙関係における歴史文化資料は，研究などによって本物をめくるほど傷みが出てくるものですので，その膨大な資料を写すとなれば，それなりの時間などが必要と思いつつ，後世に残すものとしては大切に扱わなければと思いながら次の質問に移らせていただきます。 質問項目２の地域おこし協力隊について質問いたします。 先月の11月，新宮公民館祭で地域おこし協力隊のコーナーがあり，自分でつくったお茶ですと言われ，試飲することができました。新宮茶井内茶と言われておりました。甘みのあるおいしいお茶でした。 地域おこし協力隊を推進しようとの一般質問をさせていただいてから数年がたった今日において，現在新宮，嶺南において４人の地域おこし協力隊の方が活動中とのことですので，その活動の現状をお聞かせください。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 地域おこし協力隊について，私のほうからインフォメーションも兼ねて答弁申し上げておきます。 御案内のとおり，地域おこし協力隊は，都市地域から地方のほうへある目的意識を持って移住し，そしてその地方の地域に振興を図る。最終目的は，地域おこし協力隊のメンバーが，できることならば期限の切れた後，その地にとどまって永住していただける，それが最終的に非常にいい結果だというふうになっております。 本市においては，現在，新宮地域２名，金砂・富郷地区に２名，協力隊が活動されております。 眞鍋幹雄議員申されたとおり新宮地域の井内さんが，昨年の夏よりお茶の栽培を行っております。言われたとおり，ことしの５月にそのお茶を収穫し，井内茶として販売しております。 また，そうしたお茶の栽培，加工，販売等を通じまして，市内のイベント，また他市のマルシェなどに出展し，新宮茶を一緒にアピールしていただいております。 新宮地域にはもう一名，青木さんという隊員がいらっしゃいます。鳥獣害対策活動として猟友会新宮支部の方々の協力をいただきながら，有害鳥獣の捕獲に従事するとともに，防護柵の設置など啓発活動を地域住民と行っていただいております。 また，捕獲したイノシシの有効活用として，イノシシからとれる脂を使って石けんの商品化にも取り組んでいただいております。 金砂・富郷地区には菊池隊員という体のがっちりした若者が来ております。地区のＪＡうまのガソリンスタンドがあったところを菊池君が借り受けてサイクルオアシス，自転車に乗る人の休憩場所として認定を受けておりまして，嶺南地域の自転車の拠点のオアシスとして活動していただいております。 また，彼はドローンを使って空撮をして，その写真を地区内のいろんなところで案内し，冊子を作成し，またてらの湖畔のレストランの新メニューとして富郷ダムカレーの開発を行い，地区の情報発信にも努めていただいております。 金砂・富郷地区にはもう一名，古沖隊員という女性がいらっしゃいます。彼女は嶺南地区の耕作放棄地の再生，お茶畑の再生，花芝畑の再生などを行っており，畑で収穫した野菜は，地区のイベントなどで販売しております。 彼女は嶺南地区のさまざまな催し物，イベント等に地域の人と協力しながら一生懸命活動をしていただいております。ぱっと見たらわかりません。地区のお姉さんという感じで。 また，それぞれ自分のできる範囲で協力隊ブログ，協力隊新聞など，そうした情報発信をしていただいております。 いずれの４名の隊員も，地域の方々が大変御協力いただきまして，地域資源の発見，そしてさらにその資源の活用ということで非常に頑張っていただいております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 市長，ありがとうございました。思いも込めてお話しいただきました。 中でも，１点だけですが，新宮，嶺南に限らず，土居地域などにおいても，特に猿，イノシシなどの被害は今なお深刻な状況です。個体を減らすことを第一に考え，農家の関係者にも許可をとってもらって今日対応していると聞いてはおりますが，市内の鳥獣被害対策に向けてさらに協力隊を募集する計画はあるのでしょうか，お聞きいたします。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この件も私のほうから答弁申し上げておきます。 協力隊は，こういう協力員を欲しいということだけで来ていただいているわけではありません。その地域で相談をしていただいて，ことしはこういう人間が１人欲しい，そして地域の活性化に一緒に協力してほしいと，そういう視点で住民の皆さんが協議し，そして課題をつけて決定しております。 新宮地域で取り組んでいただいとる青木さんの鳥獣害対策につきましても，募集する際に，新宮の住民協議で決定されたものであります。 来年度の募集内容につきましては，新宮地域はお茶の普及・ＰＲ活動，金砂・富郷地区は林業の地域の資源の有効活用と決定されており，それぞれの地域・地区で１名ずつ募集する予定となっております。 今後，協力隊の活動地域を広げていくことについては，平成29年度に導入した第１期生の活動状況や受け入れられる地域の支援体制の課題などを検証し，問題点，手法の見直しを整理した上で，土居地区のような広いところで果たして可能かどうか検討してまいりますので，御理解賜りますようお願いします。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 ここで，先ほど来市長のお話にもありましたように，本来の目的であります定住に向けてでございますが，現在の地域おこし協力隊の人はどのようにお考えでしょうか。 １名の方にお聞きすることができましたところ，住み続けたいとのことでしたので，安心した次第です。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 隊員の全国平均で６割の協力隊員が任期が終わってもそこで定住したいという意向を持っておるというように聞いております。 当市において，現在４名がおります。そのうち３名が任期が来ます。２人は地域に定住する意向であり，もう一人は検討していますという返事でありました。これは先ほど申し上げましたが，地域の皆さん方とコミュニケーション，そして交流がそういうふうにして進んでいったという結果だろうと思っておりますし，新宮や嶺南地域の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 ぜひそのようにして新宮地域にも嶺南地域にも若者が定住してくれて一緒に活動してくれたらありがたいというふうに思っていますし，市としても何らかの援助の手を出さなきゃならないというふうには私は思っております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 市長，ありがとうございました。ますます私も安心いたしました。 さて，新宮町において実際にお聞きいたしますと，鳥獣被害対策における地域おこし協力隊の活動は，地域の方との信頼も厚く，大変喜ばれているとのことです。市内全体の鳥獣被害対策へと，さらには地域文化の伝承などの課題を解決する取り組みに生かせるよう，ぜひこの地域おこし協力隊を市内全体に向けて継続推進する，そのようなことでよろしくお願いしたいと思います。 続いて，次の質問に移ります。 質問項目３，人工内耳について御質問いたします。 先月の11月，原田泰樹前議長から篠原市長に対し，市長室において政策提言書が提出されました。議会改革における初の政策提言でありまして，各常任委員会から３人の委員長も同席させていただきました。 私が所属していました教育厚生委員会では，全議員が共生社会の重要性，インクルーシブ社会の構築が必要であるとの一致した認識において，障がいのない人も障がいのある人もともに平等に安心して暮らしていける社会に向けて行動をと，協議を重ねてまいりまして，共生社会条例の作成を提言することになりました。 今回協議を重ねる中で，多くの課題があることにも気づかされました。 その中で，今回人工内耳を補装具費支給制度の対象種目に加えることについてお伺いいたします。
○
石津千代子議長 高橋哲也生活福祉課長。
◎高橋哲也生活福祉課長 お答えいたします。 人工内耳用音声信号処理装置は，ほぼ耳が聞こえなくなった方の聴覚を取り戻すため，手術などの医療行為により会話を可能とするもので，その対象は，補聴器での聞き取りが困難な高度難聴の方でございます。 その装置及び交換電池等の取り扱いにつきまして，平成25年に厚生労働省のほうから方針が示されまして，人工内耳は医療機器であり，電池交換を含め，福祉制度においては国や県の補助対象外とされました。 これを受け本市では，平成27年度に人工内耳装着者７名の方に，その実情を把握するために，当事者やその御家族に経済的負担等につきまして聞き取りを行い，平成28年度より市単独での補助事業を創設いたしました。 対象は，体外機本体の購入であったり，また修繕，電池交換といたしまして，補助金額は，購入が上限30万円，修繕が上限３万円，電池交換が上限年間２万4,000円としております。 現在は，県下11市全てに市単独のこういった補助制度があり，対象者や金額はおおむね同じでございます。 本市の利用実績ですけれども，これまでに本体の購入の補助実績はありませんが，修繕は平成29年度１人，平成30年度３人，電池交換は平成29年度４人，平成30年度は５人でございまして，今年度は，11月末現在で，音声処理装置の装着附属品でありますイヤーモールドですけれども，その購入が１件と電池交換が１件というふうな状況になっております。 こういった中，平成29年度にありました愛媛県市部福祉事務所職員研修会の障がい福祉分野会議では，人工内耳音声信号装置等の補装具としての取り扱いについて議論が交わされております。 補装具費支給制度の対象品目に加えるべきとの積極的な意見もありながら，補装具としては本装置が手術に伴うもので，医学的専門性が高いというそういった消極的な見解もございまして，担当レベルのこういった研究，討議を継続しているところであります。 今後もこのような会合等での情報交換，情報共有を図りながら方針を定めていければと考えております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 国に対しても，地方自治法第99条の意見書の提出，これも大事かなと思いつつ，次の質問に移ります。 質問項目４，中学校の防災部について御質問いたします。 平成の時代は，平成７年阪神・淡路大震災，平成16年新潟県中越地震，平成19年台風５号による暴風雨災害，平成23年東日本大震災と，このほかにもさまざまな災害が思い出されます。 市内でも，平成16年台風等による暴風雨災害，まさに経験のない中での判断行動は，生死の明暗を分けると実感する災害でありました。 ちょうど先月の11月，議会ＢＣＰ研修会において，講師の先生から体験・経験による具体的なお話があり，３秒で決断，みずからがみずからで動くこと。寝るところには倒れてくるものがないようにしておくと言われることを聞きながら，まさに災害に対する行動を再確認することができて大変有意義な研修会でありました。 中学生とか高校生にも聞いてほしいものだと，さらには救急救命講習，ＡＥＤ取り扱い，地域の危険箇所，避難経路など，さまざまな防災・減災に向けて中学校に防災部があってもいいのではと思えるのですが，このことに関してはどのような御見解をお持ちになりましょうか。
○
石津千代子議長 東 誠教育長。
◎東誠教育長 私から，中学校に防災部を置くことにつきましてお答えいたします。 議員御指摘のように，昨今の全国各地で頻発する豪雨災害や，近い将来に起こるとされている南海トラフ大地震等を考えますと，小中学生の防災に対する意識や災害への対応力を高めることは，生きる力に直結する重要なことだと認識しております。 各学校では，従来の避難訓練だけでなく，予告なしの避難訓練や保育園と合同の避難訓練を行うなど，状況に応じて適切な判断ができる児童生徒の育成に努めております。 また，調べ学習や消防防災センター見学などの体験活動を通して防災に対する知識理解を深め，さらには消防本部と連携し，着衣水泳やＡＥＤの取り扱い，救急救命講習などの訓練を受けている学校もふえています。 昨年度，研究指定を受けました三島南中学校，豊岡小学校では，小中学校合同で防災教育に取り組み，地域住民の方と一緒に避難訓練を実施しました。 そのほかにも，ＰＴＡ，地域の公民館や自主防災組織などと連携して小学校の施設や公民館を会場に防災キャンプを実施し，応急手当ての講習やドラム缶風呂体験，段ボールベッドを使った宿泊体験等を行う学校もありました。 昨日も三島小学校では手つなぎ防災広場が行われておりましたけれども，体験型の防災教育を複数の団体が連携して行う試みもふえてきております。 現在，本市ではコミュニティ・スクールの導入を進めておりますが，地域との連携が深まることで地域の防災力を上げる効果があると言われております。 実際に，昨年度の南予地域の豪雨災害のとき，コミュニティ・スクール導入校では，中学生が地域の復興に大きな力を発揮し，子供たち自身の成長にも大変つながったという報告もございました。 四国中央市のコミュニティ・スクールモデル校におきましても，協議の中で避難所運営についても議題となっておりまして，児童生徒も地域の大人の姿に学び，主体的に活動できるようになってほしいと願っているところです。 さて，部活動としては，適切な指導者や顧問の先生の確保，参加希望者数の不透明さ，少子化に伴う各部の部員不足の問題など，実現のためにはクリアすべき課題がありますが，今後さらに地域とともに防災の意識が高まり，機運が高まってくれば，将来的に部活動としての活動も可能となってくるのではないかと考えております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 災害に関しては，時間雨量100ミリを超える時代，大丈夫と思っていましたのでとか，まさかこんなことになるとは，よく聞かれたことでしょう。日ごろから災害に備える意識改革に取り組む必要性を感じつつ，次の質問に移ります。 質問項目５，健康ポイント制度について御質問いたします。 医療費削減に向けて，健康寿命をいかに延ばすか，健康づくりに誘導する方法として，全国で導入が拡大しているインセンティブポイント付与を設ける制度。2014年から健康ポイント制度の実証実験がスタートして，この近くでは岡山市が参画していたようです。 現在このインセンティブポイント付与を設ける制度を活用した健康づくりの取り組みが行われ，香川では健康ポイント事業を，高知では健康パスポート事業を推進しているようです。 特定健康診査やがん検診の受診率は伸び悩み，朝食の欠食率は30歳代で２割，40歳代で３割，男女ともに１日の歩数や野菜摂取量は目標値に届かずなどの理由から始めたそうです。 健康づくりを楽しみながら定着するため，健康ポイント達成者には，特典カードによるサービスや抽せんで商品を授与，健康経営のツールとして活用とのことです。この制度について当市の御見解をお聞かせください。
○
石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 健康ポイント，私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 御質問の健康ポイント制度，県内では松山市と伊予市が取り入れられているようでございます。 御案内のとおり，この制度は，健康診断や健康教室に参加することによってポイントが付与され，たまったポイントによって商品と交換できる，大まかにはそんな仕組みでございます。眞鍋幹雄議員御案内のとおりでございます。 こうした健康づくりの取り組みに対してポイントを付与していくことは，楽しみながら健康づくりに取り組む環境を醸成できることから，非常にいいアイデアであると思っております。 眞鍋幹雄議員御質問のポイント制度ではありませんけども，参考までに当市の取り組み，楽しく積極的に健康づくりに取り組むための取り組みを少し紹介しておきます。 毎年10月に健康まつりをしておるんですけども，これ試行的に特定健診でありますとかがん検診受診者に，抽せんで景品をお渡しする取り組みを実施いたしました。担当課長によりますと，これが結構好評であったようでございます。今後するかどうかは聞いておりませんけども，こういう取り組みも行われております。 眞鍋幹雄議員，今回御質問いただきました健康ポイント制度も含めまして，楽しく健康づくりができるよう，他市の事例を参考にしながら今後取り組んでまいりたいと，このように思っております。
○
石津千代子議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 健康づくりへの意識が変わることを願いまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
石津千代子議長 以上で眞鍋幹雄議員の質問は終わります。 ────────────────
○
石津千代子議長 次に，石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 議席番号３番，石川 剛です。 今目が覚めるようなかけ声もいただきましたので，ちょっと皆さんは僕の質問の前に軽く肩を動かしていただいて頭をすっきりして，理事者の皆さん方もちょっと首を１回，回していただいて新鮮な空気を頭に，脳に送っていただいてリフレッシュした心，頭で質問を聞いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは，通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 朝から皆様方議員の一般質問の中で，ことし起こったさまざまな災害が取り上げられてきました。本当に毎年毎年大規模な災害が生じております。 地球環境の変動や人間による環境破壊の影響など，原因についてはさまざま取り沙汰されておりますけれども，御存じのとおり，南海トラフ巨大地震の発生確率がこれからの30年で80％に上がるというにわかには信じがたい数字があるのはこれ皆様御承知のとおりではありますけれども，そういった状況を踏まえた中でも，昨今の日本だけでなく世界中で異常気象による火災であるとか，大雪の被害である極端な冷害の現象であるとか，本当にいろんな自然の大規模な災害が生じておるわけですけれども，このような災害が発生するということを，先ほど申した数字だけでなく，今の現状，ニュースを見る中でも，毎日の生活の中，実感として我々もこれは何か起こるなという気がしているのは，多分共通の事由だと思います。 先ほど，そしてまた議員の皆さんもおっしゃられたとおり，ことし特に台風15号，19号による東北から関東地方にかけて大規模な豪雨災害があったわけですけれども，余りにもこの災害の影響が強かったので，少し記憶が薄れかかっているかもしれませんが，８月には九州北部，佐賀県で鉄工所から油が流れ出し，農作物に大きな被害を与えるような災害が起きました。そのときすごい災害が起こったことが，すぐにまたさらに大きい被害が生じるような災害が起こることによって，我々は記憶を更新されるんではなくて，どんどん昔の記憶が消されていってしまう。非常にこれは僕はゆゆしい問題だと思います。 災害が起こるたびに我々被災された方に，亡くなられた方がおれば哀悼の意を表し，同じ過ちを繰り返さないと言いながらも，やっぱり過去のことは忘れてしまうということで，また人間というのは同じような過ちを繰り返してしまうということをいま一度確認していかなければならない。特に，ここにおる理事者，そして議員の我々は，そういった意味では一般の市民の方にそういったことを常に啓発して思いを思い起こしていただくという立場にいなければならないと思います。 そういった中での質問でありますので，よろしくお願いいたします。 まず，１番目に，９月１日の防災訓練の成果はということでお伺いいたします。 先日，瀬戸内海でマグロがとれたと聞きました。どうも黒潮が流れ込んでいるのではないかと，釣り好きの間では専らのうわさです。 折しもつい先日，当市でも体感された方おられると思うんですけども，半月ほど前ですか，地震が今治の島嶼部を震源地として発生して，かなり揺れを感じたという話を翌日聞きました。 災害の起きる前には，自然が例年と異なる状態となるというのはよく聞く話ですけれども，決してこれは不安をあおるというわけではなく，来るべきときは近づいているという市民全員で準備の気持ちを高める時期に来ているのではないかなと思われます。 そこで，市民を挙げて防災意識を高めていかなければならないということを改めて認識するために，現状における市民意識をある程度知ることができるかもしれないという期待を込めての質問となるわけですけども，まず第１問目，去る９月１日にしこちゅ～ホールを中心拠点として防災訓練が行われましたが，その成果について御答弁ください。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 本年度の９月１日の防災訓練の日の成果について私のほうから答弁申し上げておきます。 御案内のとおり，四国中央市では毎年９月の第１日曜日を防災訓練の日とし，市内全域の住民を対象に防災訓練を実施しております。 今年度は，８月にオープンしたばかりのしこちゅ～ホールをメーン会場として，自主防災組織を初め，消防団，警察署，愛媛県消防防災航空隊，陸上自衛隊など多数の防災関係機関に御協力いただき，訓練を実施いたしました。メーン会場では参加者が238名，市内全域で1,676名の方が御参加いただきました。 訓練内容につきましては，各地域における避難訓練に加えて，メーン会場では，防災ヘリやはしご車による救助訓練を初め，陸上自衛隊による搬送訓練，地震体験車を使った震度体験訓練，ＡＥＤの取り扱い方を学ぶ救急救命講習，避難所生活における健康管理訓練や感染症予防訓練，地域消防団によるポンプ操法訓練，参加者の防災力及び防災意識の向上を目的とした訓練内容を実施いたしました。 議員質問の訓練の成果でございますが，本市では，毎年訓練に参加された市民の皆さんを対象に，今後の本市の防災活動の推進や効果的な訓練を行う参考とするために，アンケート調査を実施しております。市民の皆さんの回答が，この訓練の成果をあらわすものと認識しております。 アンケートの調査では，今回の訓練に参加してどう思いましたかとの質問に対し，回答された全ての方からよかった，今後防災対策を始めてみよう，さらに充実させようという回答をいただきました。 また，ある自主防災組織からは，地元消防団員との交流が図られ，今までにない一体感が生まれたことがよかったという御意見や，自主防災組織単体での活動には限界があると。範囲を小学校区単位に拡大し，その中で防災訓練や地域会議を行っていく必要があるのではないかという御指摘もいただきました。 このような調査結果からも，多少なりとも市民の皆さんの防災意識が一歩前へ向上のほうにつながっていったのではないかというふうに考えております。 また，当日しこちゅ～ホール開館記念事業に出場された市内の３つの公立学校の吹奏楽部の皆さんにも避難訓練に参加いただきましたことは，若い世代の防災意識の向上といった観点からは，非常に有意義なものであったんではないかというふうに思っております。 防災訓練におきましては，今後も引き続き，一人でも多くの市民の皆さんが防災に関心を持っていただき，参加していただけるようなさまざまな訓練メニューを考案し，取り組んでまいりたいと考えております。 私いつも思うんですけども，防災訓練して，実際に災害が起きたときに，防災訓練に人生一度も参加したことがない，そういう市民の皆さん方をどのようにして救助するのか。その数のほうが圧倒的に多数ですから，そのためにもくじけずに粘り強く訓練を重ねていく必要があると私はそういうふうに思っております。よろしくお願いします。
○
石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今市長の御答弁の中にありましたとおり，防災訓練に参加しない人が圧倒的に多いし，参加する方は参加する方で何度も参加されたり，御自身がいろんな意識を持ってやられておるんですけども，私ども先週ちょうどＮＨＫで防災ウイークということで，首都直下型地震が起きたという前提でのドラマが３日，４日続いたのとあわせて防災のスキルをみんなで共有するためのテレビが毎日ライブであったことは多くの方見られているんでないかと思います。といった意味で，こういう言い方はちょっと不適切になるかもしれないですけれども，マスコミがあえて前面に立ってやってくれることによって，一般の方が防災に対してもっと意識を持たなければいけないという思いも広がっていくでしょうし，自分もいろんな避難訓練なり防災訓練に参加してみようという機運も醸成されていくので，やっぱりああいうことをいろんなメディアの方にお願いということもできないですけども，取り組んでいただけることは非常にありがたいなと思います。 そして，先ほど答弁の中にあったように，高校生が今回しこちゅ～ホールでも緊急避難訓練に参加していただいたということでした。先ほどの眞鍋幹雄議員の中学校に防災部ができないかというような質問で，ふだんもし仮に災害が起こったときに，僕なんかは参加している自主防災の活動の中で，ぜひやっぱり避難してくる人たちの中学生以上の方はお世話するほうの立場として活動してほしいという思いがありますので，そういう若い方の意識を高め，いろんな活動に参加してスキルを磨く機会をこれからつくっていくということは非常に重要なんではないかと思います。これからもますます取り組みをよろしくお願いいたします。 それでは，次の(2)の小さい質問に移ります。 ことしは先ほど申しますとおり，大雨災害により本当に大規模な被害が生じましたが，災害が生じたときに自宅にいて，危険と判断したときには避難所へ避難するということは，テレビなどのメディアを通じてもようやく一般的になってきておると感じられます。 しかしながら，実際に災害が発生した場合，避難所に行くこと自体が可能かどうかをちゃんと考えているかどうかを確認しておく必要があると思います。 すなわち，先日の東北・関東地方での大雨災害においては，道路が冠水し，移動しようにも移動できないような状況となっておりました。地震災害の場合においても，地割れや家屋倒壊によって道路を通行できるとは限りません。また，幸いに道路が通行可能でも，避難所に向かう人が一度に自動車のほうに乗って道路に出てしまえば，その時点で全ての道路が大渋滞を引き起こしてしまい，通行不能になってしまうということは容易に想像できます。 そういったさまざまな場面を想定できるわけですけれども，避難所に向かう経路に通行困難な状況が生じると考えられるような場合において，本市においては災害規模に応じてその経路の確保はどのように図られているのか，御答弁ください。
○
石津千代子議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 災害規模に応じた避難経路の確保についてお答えいたします。 四国中央市地域防災計画の中で定める避難路とは，避難所へ通じる道路であって，避難圏内の住民を迅速かつ安全に避難させるための道路等であり，緊急車両の通行等を考慮した幅員で，相互に交差しないかつ危険な構築物がない道路であることを考慮した上で，住民の理解と協力を得て選定することとなっております。 現在，市内には主要避難路として，国が管理する道路が３路線，県が管理する道路が８路線，市が管理する道路が16路線，合計27路線ございます。 地元住民への取り組みといたしましては，先ほど市長が申し上げました四国中央市防災訓練で，各地域で実施される避難訓練において，避難経路の危険箇所の確認や消防団員による避難誘導訓練等で周知に努めているところであります。 また，市が実施するまちづくり出前講座の災害図上訓練，通称ＤＩＧを通してさまざまな災害に対応した自分たちのまちの避難経路の確認を行っていただいているところでもございます。 今後も引き続き，あらゆる災害を想定し，地元住民とともに避難経路の確保に努めていきたいと考えております。
○
石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 その地域に住んでいる人間が自分のまちを知るというのは，道路だけでなくて，どんな災害が起きる可能性があるかということを，先ほど言っていただいたＤＩＧとか，最近であれば防災まち歩きという名前で，地域の方が隊をなして地域をぐるぐる回りながら自分たちの目で危ない場所とか，ここにどういう方がいられるかとか，いろんな部分で防災に役立つことを地域のみんなが共有するというような動きも少しずつふえておると聞いておりますので，ぜひまたそういった活動を支援して広げていっていただけたらと思います。 次にですけれども，そういった通路を確保して避難所にたどり着くことができたとしても，いざ避難所の扉が閉ざされたままであると，結局避難者は建物の外に大行列をつくることとなってしまい，道路だけでなく避難所周辺も大混雑となります。 その場合に，速やかに鍵をあけて避難者を誘導していくということが必要となりますが，鍵がどこにあるかというのは実は結構問題というか，十分考えた上で鍵の管理者が設定されているのかなと思う場面もありますので，そこでお伺いしたいんですけれども，現在避難所の鍵の管理はどのようになっているのか，御答弁ください。
○
石津千代子議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 避難所の鍵の管理についてお答えいたします。 避難所の鍵の管理につきましては，ことし３月に作成いたしました四国中央市避難所運営マニュアルの中で，避難所施設の開門・解錠は，原則として市職員または施設職員等が行い，市職員や施設職員等が近くにいない場合や急を要する場合は，事前協議に基づき地域で管理することとしております。 しかしながら，避難所を開設する前には，建物や施設の周りの安全点検を初め，使用する部屋・場所の確保等，さまざまな対応が必要となりますことから，鍵の管理者の選定に当たりましては，これらの業務を迅速かつ的確に対応できる応急危険度判定士または建築士の資格を持たれた方などにも管理していただくのも有効な手段だと考えております。 いずれにいたしましても，市職員と施設管理者だけでは緊急時に対応できないおそれがありますことから，鍵の保管につきましては，保管順位をあらかじめ定めておくことなど，市，施設管理者，地元住民の三者が十分協議した上で，地域の実情に沿った管理体制の構築を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおり，鍵の管理，緊急の場合どうするか。建物が十分使える状態であるかというのを確認した上で開設するというのが大事なんですけれども，ふだん避難所に指定されているさまざまな建物についてですけども，例えば台風とか大雨とかであれば，昨今の天気予報の状況を見ればある程度降ることが予想できて，事前に避難所としての準備できると思うんですけど，地震が起きた場合は，これ予想できない，いつ来るかわからないです。そのときに，やっぱり鍵の管理者の所在というのは非常に重要になってくると思います。 今おっしゃっていただいたように施設管理者とか鍵を持たれとる職員の方が施設から遠く離れとる場合にどうするんだということも出てきますし，その方がそもそもその施設にたどり着けないというケースも出てくると思いますので，やはり全ての施設については事前に近くに鍵をあけれる人を配置しておいていただくというのはこれは大事なことかと思います。ぜひとも，もしそれができてない部分があれば早急な対応をお願いしたいと思います。 そして，何とか通って逃げてきて避難所にたどり着いて鍵も何とかあいたとします。これからが最も重要なことなんですけれども，避難所というのは，そのとき鍵をあけたからといってみんなが一斉になだれ込んでいいものでないということは，当然皆様御承知のとおりです。 避難所が，市の職員とは言いませんけれども，誰かリーダー的な方がうまく采配して避難所を運営しなければいけないというイメージは皆さんも持っておられるとは思うんですが，その状態にその避難所がなるとは限らないと思います。本当に大混乱と皆さんのいろんな叫び声が渦巻くようなパニック状態の中で，避難所がぎゅうぎゅうに押し込まれてしまうんでないかなというようなことも容易に想像できます。 特に，避難所にはさまざまな方が集まってまいります。先ほど吉原 敦議員の質問の中にもあったように，病気やけが，または高齢のため体力が弱っていたり，小さいお子様連れだったり妊婦だったり，ペット連れだったり，いろんな方が混雑した落ちつかない状態の中に，一例として体育館などで漫然とすし詰め状態の中に詰め込まれてしまうというような状況がいいはずがないというのは，これはもう皆様御承知のとおりです。 そういった状況を避難所においても心身の状態をなるべく健やかに保ち続けるということが，その後の生活にとって大切なことであるということは言うまでもありません。 そのため，避難所運営の知識があり，指揮ができる誰かの到着を待つのではなく，避難所にたどり着いた方から避難所運営ができるような知識とか勉強をふだんからなされておくというのが一番いいことだというのはわかると思います。 そこで，避難所にたどり着いた人がまずリーダーシップをとって避難所運営ができるように，日ごろから意識し，学習しておくために，本市において避難者の方自身が避難所運営の主体にならなければならないということの周知を進めていく必要があると思うんですけども，この周知についてどのようにお考えで，どの程度進んでいるのか御答弁ください。
○
石津千代子議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 避難所運営の主体が避難者であることの住民への周知についてお答えいたします。 本市の避難所運営につきましては，石川 剛議員御案内のとおり，地域住民による自主運営が基本となっており，市職員や施設職員は，円滑な運営ができるよう支援していくこととなっております。 避難所運営に当たりましては，自主防災組織や自治会等が中心となり，避難者全員が協力し合って，さまざまな立場の方が安心して避難生活が送れるよう，配慮の行き届いた避難所づくりを目指してまいります。 具体的に避難所の立ち上げの流れを申し上げますと，まず最初に，避難所運営で必要な各種活動を分担して実施する活動班を立ち上げます。活動班には主に災害対策支部等との連絡調整活動を行う総務班，施設管理や避難者の名簿管理等に関する活動を行う施設管理班，食料・物資の受け入れ，管理，配布等に関する活動を行う食料・物資班などがございます。 その後，避難所運営全般に関する意思決定を行う運営委員会を立ち上げ，各活動班から選出された班長が委員となり，さらにその中から会長・副会長を選任し，以降は，この運営委員会が中心となって避難所を運営していく流れとなっております。 石川 剛議員御質問の避難所運営の主体は避難者であるという周知につきましては，平成29年度から避難所運営ゲーム，通称ＨＵＧを出前講座のメニューに新たに追加し，住民に対し周知を図っているところでありまして，これまでの実績といたしましては，平成29年度から本年度11月末現在で合計10件，参加者380人となっております。 この避難所運営ゲームは，避難所運営をみんなで考えるための一つのアプローチとして静岡県が開発したものでありまして，避難者の年齢や性別，国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを，避難所となる体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか，また避難所で起こるさまざまな出来事に対してどのように対応していくかを模擬体験する訓練でございます。 参加者は，この訓練を通して避難者へ配慮しながら部屋割りを考えたり，炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保，取材対応といった突発的な出来事に対し，思いのままに意見を出し合ったり，話し合ったりしながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。 この避難所運営ゲームに参加していただくことにより，自助・共助の立場から，大規模災害時には，自分たちが避難所の運営をしなければならないという自覚の高揚につなげていきたいというふうに考えております。
○
石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 今御答弁にありました避難所運営ゲームＨＵＧは，僕も何度か体験したことがあるんですけども，ゲームだと思ってなめてると，ちょっと余り言うとこれから参加される方に予断を与えてしまうことになるんですが，いざ災害という極限の状況に置かれた中で，いかに自分の無力さがよくわかるという非常にすぐれた，考えられたゲームだと思いますので，ぜひ未体験の方は一度体験されることをお勧めいたします。 今避難所を運営するのに避難者が主体とならなければならないということで，避難所運営の委員会が立ち上がってやるということでしたけれども，この避難所運営の委員会が立ち上がるというのも，ふだんから防災活動に取り組んでいる組織，例えば自主防災組織があるような地域では，こういった活動，委員会，人間のまとめというのは速やかというか，余り支障なくできると思うんですけれども，本市においても，自主防災組織の結成率が100％ではございませんし，結成されているところにおいてもふだんの活動がどこまで充実しているかというのは，これは非常に差があるところであるというのは御承知のとおりです。 そういった中で，仮にふだんの自主防災の活動が少なかったとしても，コミュニティの力の強いふだんからお互いのことをよく知っている地域，隣にこういう人が住んでいて，こういう方が地域のいろんな活動をするときに声かけをしてくれるという方がおられてまとまっている地域においては，災害のときにも非常に結束力が高くて，その後の復興に向けての動きが早いということは，これは全国のいろんな災害が起こった復興の状況を見てもこれは実証されていることではありますけれども，問題なのは，こういったふだんのつき合いが少ない，コミュニティの力，きずなが，いえば弱い場所はどうなるかというのが非常に懸念されるところであります。 そこで，こういった地域においてのリーダーを育成するということを進めていかなければならないと思うんですけれども，自主防災組織のない地域もしくはコミュニティの力がまだ弱い地域のリーダー育成方法については考えておられるのか，御答弁ください。
○
石津千代子議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 自主防災組織のない地域でのリーダー育成方法についてお答えいたします。 現在，市内には134の自主防災組織が存在しますが，公民館区単位において自主防災組織が存在しない地域は，嶺南公民館区と中之圧公民館区の２地域がございます。 現状においては，自主防災組織が結成されていない地域におけるリーダーの育成となりますと，非常に厳しいものがあり，まずは自主防災組織連絡協議会の重要施策として，周辺の
自主防災組織等の連携を通して，地元自治会や地元消防団の協力を得て自主防災組織の結成促進を優先して取り組んでまいりたいと考えております。 なお，自主防災組織が結成された後は，愛媛県が平成23年度から実施している防災士養成講座等を受講していただき，地域のリーダーを育成してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 なかなかやっぱり急に誰かリーダーになってくれというのも難しいですし，自分から手を挙げるような方も当然いらっしゃらないので，これから本当にハードルが非常に高いと思うんですけれども，いざというときにその中心となれる人間がいるということは，本当に心強いですし，地域にとっても大きな宝になっていくと思いますので，地域の中から声が上がるというのが一番いいことだと思うんですけども，ぜひまた行政のほうでもいろんな支援を行っていただけたらと思います。 続いて，先日愛媛新聞にも取り上げていただいたんですけども，これ吉原 敦議員のほうからもありましたが，本市議会も議会ＢＣＰを策定して，ＢＣＰ訓練を行いました。 内容としては，タブレットを利用して議会事務局からの災害発生という一斉配信の連絡を受け，議員各人の安否や地域の状況を報告するという訓練でしたけれども，個人的には非常時のシミュレーションとしてある程度，大ざっぱではありましたけども流れが把握でき，なかなかよかったんではないかなと感じました。 そこで，ぜひお願いなんですけど，市職員の方々もこのＢＣＰの訓練に取り組んでみてはいかがでしょうか。 現在，県職員の幹部の方には，抜き打ちで連絡があり，急遽災害対策本部を設置するというような訓練が行われていると伺っております。直ちにこれをまねしたほうがよいというわけではありませんし，可能であるならば，部長・課長の皆さんのみではなく，全職員の方が経験できるようなＢＣＰを考えることが重要かと思われます。 この点，全然具体的なイメージではないですけども，全職員の方の参加できるようなＢＣＰ訓練を行うことについての考えについて，御答弁ください。
○
石津千代子議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 ＢＣＰについてお答えをいたしたいと思います。 石川 剛議員御質問のＢＣＰ，議決機関では，篠永誠司議会改革特別委員長を中心に議会ＢＣＰが策定されました。過日いち早く訓練をされました。 執行機関では，平成30年３月にＢＣＰを策定いたしましたけども，その内容と組織機構が若干差異も生じておりまして，現在その修正作業を行っているところでございます。 先ほど石川 剛議員の御質問の中で，県職員のことも述べられておられましたけども，やはり私たち公僕に身を置く職員は，昼夜そして休日を問わず常にそういった危機意識を持つことが，職員としての大切な心構えであると思っておりますし，また今回御質問のＢＣＰに限らず，何事にも訓練は非常に大切であると，そのように思っております。 今後，現在進行中のＢＣＰの改訂作業が完了すれば，ぜひ全職員への研修とあわせてＢＣＰ訓練が実施できるように取り組んでまいりたいと思っておりますし，できればあるときには市議会合同で実施できればとも思っております。よろしくお願いいたします。
○
石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 やっぱり訓練，先ほど高校生や中学生の話も出たように，訓練しておくということがいざというときに本当に大きな力になります。これはあくまでもアイデアですけれども，一斉にＢＣＰに取り組むというのはなかなか日常の業務の中で非常にしんどいかとは思いますので，例えば年に１日でも２日でもいいですけども，その日は選抜の職員の方で構いません。朝から歩いてそこまで通ったら来れるかどうか。これは本当に遠いところの人もいますし，近い人もおられるんで，大分中に嫌な顔をされる方もおるとは思うんですけども，車やオートバイを使わないで職場にたどり着けるかどうかをいうのを経験するだけでも大きな災害に向けての自覚といいますか，意識改革につながるんじゃないかと思います。 今のはあくまでも一例ですけども，いろんな方法でＢＣＰに取り組んでいただき，その際には，僕の一存ではあれですけども，ぜひとも議会も協力したいと，協力してくれるものと皆さんを信じて次の質問に移りたいと思います。 ２番目の質問です。 えひめさんさん物語以降の本市の魅力発信についてです。 先日の閉会式をもちまして東予圏域の魅力を発信する事業であったえひめさんさん物語は閉会いたしました。とかく愛媛の魅力というと，坊っちゃんや道後温泉という売りのある松山を中心として南予へ向かうほうが発信力が強いというようなイメージがあり，県の取り組みとして東予圏域の魅力発信に取り組んでいただけたというのは，初めの一歩かもしれませんが，非常に有意義なものであったと感じられました。 私自身も幾つかのイベントに参加したり，少し事業にもかかわったりして非常に楽しい半年を過ごさせていただきました。 結果，本当に自分自身が改めて東予地域の魅力を知るとともに，その見せ方や切り口の斬新さに驚かされることが多々ありました。 私の趣味の自転車についても，関連事業として翠波高原までの坂を上って法皇スカイラインを通り，そして新宮霧の森まで来て，319号方向まで行って，別子・筏津を折り返してまた市役所庁舎へ戻ってくるという本当に夢のような話をしていたことが実現にこぎつけていただき，その尽力には本当に感謝いたしますとともに，このイベントも非常に僕の仲間内ではとても好評でして，走り終わった後にもっと人が集まるようないいイベントだったんで，ちょっと初めの発信が弱かったのかなというような，僕自身ももっとアイデアをいろいろ出せればよかったんですけども。これは今後の取り組みに参考になるかどうかわからないんですけども，自転車のイベントに参加する方，特に遠くから来られる方は，より厳しいという状況をアピールすると多分もっと来ました。一応自転車で走ると，走った記録がコンピューターで残るようになっとるんですけども，その記録を見ると，獲得標高と申しまして，１日に何メートル上ったかという記録が出るんですが，１日何メートル上ったかというと，4,000メートルを超えていました。これは日本でなかなか4,000メートルを超えるようなそういうイベントってないので，そこをまず売りにしたら非常によかったんじゃないかと思いますし，また翠波高原のあの坂も，恐らく最大20％を軽く超えるようなところがあったので，そういった数字を前面に押し出してもらえると，恐らく関東・関西圏からでもさらに多くの人間が興味を持って参加できたんじゃないかなというちょっと僕自身の感想を持つようなことがありました。 それはまた置いておいて，いずれにしろ，このえひめさんさん物語は終わったばかりなので，なかなか事後検証というのはこれからなのかもしれませんけれども，現時点でできている範囲で結構なんですけれども，えひめさんさん物語の総括について御答弁ください。
○
石津千代子議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 さんさん物語の総括の前に，石川 剛議員が先ほど申し上げたとおり，自転車のロードは，私のところにも，あの大会が終わって地元の人でも，こんなに四国中央市はすばらしい景観を持っているまちとは知らなかったと。そして，あの翠波へ行く山並みは最高に苦しかった。でも，死ぬほどおもしろかった，そういう手紙をくれた人がおりました。 それともう一つ，議員提出されました議会とのＢＣＰだけでなくて，一度議長を隊長にして議員全員が，そして四国中央市全体がどういうふうに災害のときやるのかと，そういうふうな試みもおもしろい。 篠原は，自然災害のときに，どうしても私と一緒の権限を持った人間が５人は要ると。決断せえといっても，やっぱり決断をする権限と状況をくれなかったら人間はできないんです。そういうことを今から早急にやっていかなきゃならないと私は思っております。これは陸前高田の市長の言でもあります。そうせないかんでと言われております。 それでは，さんさん物語について総括らしきものを答弁しておきます。 御案内のとおり219日にわたって愛媛東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語，11月24日，しこちゅ～ホールでアクティブライフ創造シンポジウムをもって閉会いたしました。 ４月20日にこの物語は開会し，イベントで６つのコアプログラム，その中で認定された100のチャレンジプログラムが各地で開催され，全国有数の物づくり産業の一大集積地となっております当圏域において，魅力の発信はもとより，この地域で脈々と受け継がれている文化や伝統，風土を見詰め直すことにより，地域の皆さん方が地域に眠っている資産を再発見すること，また西条，新居浜，四国中央市と，地域の枠を超えて開催することにより，東予東部圏域の観光振興につなげていくための起爆剤になるように当初の大きな目標を持ってやってきました。 イベントの来場者の数につきましては，６つのコアプログラムで圏域全体で９万5,000人，当市で開催した３つのプログラムで１万5,000人が参加してくれました。 また，当市で認定された28のチャレンジプログラム，そのほうには１万1,000人余りの方が参加いただき，当市の魅力を肌で感じていただくことができたと思っております。 さらに，連携プログラムで開催いたしました，先ほど申しました別子・翠波はな街道サイクリング2019，山間部のアップダウンの激しいロングコースを新たに設定し，市内外から200名近いサイクリストの皆さんに新宮・嶺南地域の魅力を発信させていただきました。 こないなしんどいところへ来るんかえと言うたら来ると言よったけん，本当に来てくれました。 ７カ月にわたる長期のイベントでありました。このプログラムにおいて地域の皆さん方や企業の皆さん方，自主的に，主体的に取り組んでいただきました。本地域の水引き，金封の組合など，それぞれの主体的に取り組まれた組合は民間団体，自分たちの地域資源としてその魅力を，自分たちも再発見したのではないかと，このように思っております。 これらの取り組みを一過性に終わらせるのでなく，えひめさんさん物語において今申し上げた発見された価値を磨き，開発を繰り返す継続的な活動，スパイラル・アップが行われることにより，東予東部の３市と県が連携しながら情報発信等の支援を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○
石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に今回いろんな魅力，歴史や文化や産業と結びついた中での伝統や活動を発信されていて，我々もふだん気がつかないことをいっぱい気づかされたわけですが，続いては，特にまたこれは自然を利用しての魅力発信ということについてになるんですけども，えひめさんさん物語の中で特に山の物語として，石鎚山から赤石山，赤星，そして塩塚高原まで続く山を舞台としたイベントがさまざま行われました。 私の友人も，塩塚山を駆け上がるスカイランという最後のほうに競技があったんですけれども，それに参加しました。この友人は非常に健脚で，ふだん同じ自転車は乗るんですけど，レースにいろいろ参加して，石鎚のヒルクライムといった四国の中では非常に名の通ったレースにも参加しているような人間なんですけども，そういったヒルクライムに参加する人間が，塩塚山を駆け上がるスカイランに参加して，とてもしんどいけどおもしろかったと。そしてまた，塩塚というすばらしい自然の魅力を改めて知ることができたということで非常に喜んでおりました。 こういったように，ふだん近くに住んどる人間がまだまだ知らない自然の魅力があるというのが今回のえひめさんさん物語に参加したりいろんなかかわりを持った方々の感想をたくさんの方が持たれていると私は思います。 そういった中で，こういった自然を利用しての魅力発信について，えひめさんさん物語に学ぶことがあったかどうか，御答弁ください。
○
石津千代子議長 宮崎博夫経済部長。
◎宮崎博夫経済部長 お答えをいたします。 えひめさんさん物語のコアプログラムであります山の物語では，石鎚山脈フルコース・レストランと題して，山をメーン会場とした８つのプログラムが実施されました。 当市で開催された山のプログラムでは，登山の初心者でも気軽に参加できるハジメテトザン，また法皇湖の豊かな自然を活用してさまざまなアウトドア・アクティビティやグルメが提供され，法皇湖の新しい魅力とアウトドアを体験していただいた山と湖のフェスティバル，また霧の森をスタートして標高1,043メートルの塩塚峰の頂上を目指す登山競走であります四国中央スカイランでは，中四国はもとより，九州，近畿，関東，北海道からも参加をいただき，100名を超える多くの方々に山の魅力を満喫していただきました。 今回開催した山の物語は，アウトドアブームの中，石鎚山から塩塚峰まで，東予東部を貫く石鎚山脈の自然の資産を活用し，その魅力を再発見するとともに，山を楽しむ新しいコンテンツを開発し，広く発信することで定住・移住のための魅力ある地域をつくり出すプログラムとして実施されましたが，地域外からイベントに参加された多くの方々により，地元の住民が気づいていない，また気づかなかった地域の魅力を発見していただき，当市の資産の掘り起こしにつながりました。 今後も，これら自然を活用しながら，特色を生かした魅力の発信を行い，山が持つすばらしい資産と魅力をＰＲして観光振興に取り組んでまいります。
○
石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に今御答弁いただいたとおり，魅力というのはたくさん見つかったし，これから何かしたいなと，何かもっとかかわりたいなということが見つかったえひめさんさん物語だったと思います。 事業としたらこれでひょっとしたら終わるのかもしれないですけれども，いろんなところで継続していける部分，イベントもあると思いますし，さらに魅力発信につなげていけるようなところを発見できていると思いますので，ぜひとも今後とも私たちも発信のお手伝いができればと思いますので，よろしくお願いします。 そして，先ほど眞鍋幹雄議員の質問の中にあったように，地域おこし協力隊の方々，特にこの地域の外から来た方々がこの地域の魅力を発信していくことに非常に御尽力いただいているという現実が，これは四国中央市だけはなく，全国にも地方と言われる地域たくさんあります。そういった中で，今回特にアピールをしていかなければいけないのは，このえひめさんさん物語によって，先ほど御答弁あったように，新宮地域や嶺南地域の自然の魅力というのは，改めて認識され，その中，この魅力がもっと広がって多くの観光客が来ることにつながっていけばすばらしいことだと思います。 そして，こういった観光客が来られたら，できたら豊かな自然の中でゆっくりと宿泊するなどして過ごしていただくことができれば，より自然のすばらしさを味わっていただくことにつながり望ましいなということは言うまでもないことかと思われます。 そこで，有名なというか，よく聞くところで，新宮の霧の森のコテージや塩塚のキャンプ場などはよく利用されているというふうに伺っております。 しかし，本市には富郷にもキャンプ場があるというのは，これ忘れてはいけないと思います。これちょっとふだん忘れていると言うのは非常に申しわけないんですけども，そういった意味で何となく利用者数にも差があるんではないかなという気がするんですけども，この点どれくらいの差があるのか，御答弁いただければと思います。
○
石津千代子議長 宮崎博夫経済部長。
◎宮崎博夫経済部長 お答えいたします。 えひめさんさん物語が開催されました４月から11月の期間中に，霧の森コテージでは2,247人，霧の高原コテージ・キャンプ場では1,136人の方に御利用いただいております。 一方，富郷キャンプ場につきましては，開設の期間が７月と８月の２カ月間に限られておりまして，201名の御利用となっております。 施設の状況でございますが，霧の森コテージは，道の駅・霧の森に併設する７棟でございまして，新宮インターチェンジの近くにあり，非常に利便性のよい施設でございます。 霧の高原キャンプ場は，標高1,000メートルの大草原・塩塚高原にあり，４棟のコテージとオートキャンプ場を12区画，テントデッキを15区画備えた施設で，自然と調和された施設となっております。 いずれも身軽に車で近くまで行けるというふうな利便性の高い施設でございます。 一方，富郷キャンプ場は，富郷渓谷を流れる銅山川の清流と森林に包まれたキャンプ場でございまして，３棟のケビンと15区画のテントサイトがあり，人里離れた渓谷の中での自然体験ができるキャンプ場でございます。ちょっと車の便では多少不便なのかなと思います。 このように，山間部にある市の宿泊施設には，それぞれ趣の異なる魅力がございまして，利用者のニーズに応じた選択が可能となっております。 これらの宿泊施設では，えひめさんさん物語の開催期間中，県内外から訪れたイベント参加者にも御利用いただき，当市の自然や人の魅力をＳＮＳ等により全国に発信していただいております。 今後も，イベント期間中に発見した地域の魅力の発信と，地域に眠る資産の掘り起こしを行い，新宮地域，嶺南地域との観光交流人口の拡大と，宿泊客の誘致に向けて取り組んでまいります。 なお，霧の高原につきましては，運営主体でありますやまびこにおかれまして，さらなる魅力向上がなされるよう検討されているようでございます。
○
石津千代子議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 特に富郷のほうのキャンプ場は開設期間が短い，車で不便というか，ちょっと行きにくいということもあるようで，利用者については10分の１以下というような状況，20分の１ですかね，非常に少ない状況であるというのはちょっとびっくりするところではあるんですけども，今折しも，御存じかとは思うんですけど，世間は非常なアウトドア，キャンプブームでありまして，そういった専門店もどんどんありますし，そういった商品がたくさん置いております。テレビの番組でもキャンプを取り上げるような番組が１週間に二，三番組はやっているような状況です。 そういった意味で，今家族だけじゃなく，ソロでのキャンプもはやっておりますし，オートバイや自転車を使って移動しながらキャンプ場を探しとるようなのがたくさんふえておるのは間違いない事実です。そういった方にうまく情報を発信して，富郷の自然の中で過ごしていただけるような誘導をしていただければ，皆さん御存じのとおり，富郷の渓谷の美の中で釣りをされる方はよくわかると思うんですけども，あの中でフライフィッシングをしたりする本当に気持ちよさというのを味わっていただければ，必ずその魅力に取りつかれる方はたくさんいらっしゃるし，どんどん富郷にも人が集まるし，観光地としてもっと盛り上がるんじゃないかと思います。 我々議員の仕事というのは，やはり１問目の防災の対策にありますように，市民の命を守るというのも当然大事なんですけども，２番目の質問で感じていただけたように，この市に生きることが誇りに思える，うれしく思える，私は四国中央市に住んでいるということを，四国中央市以外に住んでいる人にどんどん言える，胸を張って言えるようなまちをつくっていくということが非常に重要だと思います。 そのため，議員と理事者が市政の両輪となって前へ進むように頑張っていけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○
石津千代子議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 ────────────────
○
石津千代子議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
○
石津千代子議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 12月11日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
○
石津千代子議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後３時32分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 石 津 千 代 子 議員 谷 國 光 議員 曽 我 部 清...