◆
青木永六議員 これ以上は追求しないとしたいんですけれども，これはもう御案内のように，技術の継承というのはそう一朝一夕にいくものではございませんから，
土木技術者や
資格者を採用したとしても，実際現場で役に立つようになっていただくためには，数年の経験，その他も当然必要になると思います。そういう意味で，真剣にこの
技術者の養成という立場から客観的な人数の増員を真剣に考えていただいて，
技術者不足が
民営化，
民間化の口実にしなければならないというような事態のないように，ひとつ真剣に取り組んでいただくことを要請をいたしまして，次に移りたいと思います。
２つ目は，
四国中央市の
水道事業の
ビジョン問題についてであります。 安全，強靱，持続をスローガンに，平成33年以後，50年先の水道の理想像を見据えた向こう10年間の計画をつくる
四国中央市
水道事業ビジョンが
株式会社日水コン松山事務所に4,228万2,000円で発注をされ，
策定事業が今始まっています。 そこで，この
ビジョンの中で直接
市民生活にかかわる問題が
具体的検討事項とされておる３つの問題，一つは，
中田井浄水場から
土居地域への送水問題，
２つ目は，
三島川之江地域と
土居地域の
水道料金の統一の問題，３点目は，
簡易水道と上水道の統一，この３点が挙げられていますが，これらについての問題点について尋ねたいと思います。
○
原田泰樹議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 お答えをいたします。
四国中央市
水道事業ビジョンで検討する必要のある具体的な事項といたしましては，議員おっしゃられたとおり，今のところ
中田井浄水場から
土居地域への送水，
水道料金の統一，それから
水道事業の統合，この３つの項目が主なものであろうというふうに考えております。 まず，
中田井浄水場から
土居地域への送水につきましては，平成28年度から平成29年度にかけて基本的な検討を行いましたところ，現行の
水道ビジョン策定当時に想定しておりました
工事費を大きく上回る試算となったことから，整備を見合わせているところでございます。
土居地域では，平成28年度に
小富士長津地区水道事業の整備が完了し，懸念されていた水源の水質は，以前に比べますと改善されてきております。 また，最近は災害時に水源が使えなくなり，長期の断水をせざるを得なくなった例が他地域では少なからず発生しております。そうした経験から，複数の水源を確保しておくことも重要視されてきております。 このようなことから，
中田井浄水場から
土居地域への送水につきましては，水の
安全性，
工事費の問題，それから災害時への備えなど，さまざまなことを踏まえまして新
水道事業ビジョンを策定する中で再度検討する予定にしております。 次に，
水道料金の統一につきましては，
住民サービスの公平性を確保するためにも，現在地域によって異なっている
水道料金を統一することが必要だと考えております。 新
水道事業ビジョンでは，将来にわたり安心・安全な水を安定して供給するために，必要な財源が確保できるように適正な
水道料金の算定を含めた
財政計画を策定することといたしております。この計画の中で，市内の
水道料金統一へ向けたスケジュールも検討していきたいというふうに考えております。 最後に，
水道事業の統合につきましては，
厚生労働省は平成32年度から
簡易水道事業に対する補助を廃止することとしていることから，早期に統合を検討していきたいと考えております。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 この
水道事業の将来問題については，大変大きな問題が今答弁ございましたように横たわっております。料金問題も統一だけでなく，それぞれが
住民負担と密接にかかわる問題であり，今後の真剣な議論に発展することを期待をして，質問を進めたいと思います。 次は，
水道管の
耐震化と
老朽管の
更新事業についてであります。 平成29年度末の
四国中央市の
耐震化率は，市内旧
三島川之江地域のほうでは
基幹道路が12.1％，配水，
送水管関係が4.0％，また
老朽化率では，
基幹道路が51.8％，
送水管37.6％などとなっておりまして，これからの事業の大変さがうかがえるわけですが，これらも
ビジョンで方針化されることでございましょうけれども，これら対応の基本的な考えを尋ねたいと思います。
○
原田泰樹議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 お答えをいたします。
水道管の
耐震化及び
老朽管の更新についてでございますが，現在，
三島川之江地域では，毎年４億円程度をかけて順次更新をしております。 また，
土居地域においては，平成28年度から平成31年度にかけて
北地区簡易水道で管路の更新を進めているところでございます。 今後の予定につきましては，新
水道事業ビジョンを策定していく中で，市内の
水道施設や管路などの資産を対象に
アセットマネジメント手法を用いた今後30年から50年間の長期的な
更新計画及び
財政計画を作成することといたしております。今後，計画案が整い次第，議員の皆様へ御説明したいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 答弁ございましたけども，30年，50年後の計画を
ビジョンの中にというようなことでございますけれども，これ市内の
配水管の延長552キロメートルの
耐震化率が3.9％，これを50％にするだけで試算をいたしましたら，約155億円の
工事費とも試算をされます。今後の
耐震化や
老朽管更新の事業には莫大な費用が必要になるわけでございますけども，これらの事業を
水道料金で賄うのは到底無理な話であると思うわけです。この点，国はどのような考えなのか，知り得る範囲で
お答えいただきたいと思います。
○
原田泰樹議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 お答えをいたします。
水道管の
耐震化に当たりましては，
老朽管の更新は国の補助も対象となりまして，基本的には３分の１の補助が受けられます。これを除きましては，
公営企業としての運営と
水道料金をもって
費用負担していかなければならないわけでございます。
水道管等の設備の更新に当たりましては，先ほども
お答えしましたが，
アセットマネジメントの手法を用いまして，長期的な
更新需要と
財政見通しを計画する中で，毎年度の平準化した
費用負担を見出した上で，適正な
水道料金を算出してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 耐震化には３分の１の
国庫補助ということでございますけれども，今私，一例を申し上げました
配水管のこの
耐震化，50％にするだけでも150億円，これ３分の１でしたら50億円の補助ということになりますけれども，100億円を例えば今の答弁で
水道料金で賄う，大変なことだと思うわけでございますけれども，そういう意味で今後税金の使い方について，市民の皆さんも真剣に考えていかなければならない，このようにも思うわけであります。
水道管の
耐用年数は40年となっておるわけですけども，お聞きしましたら，60年，70年と利用をすることも可能だと。いつの時点で取りかえることが必要かと，こういう判断も迫られるわけでございますけれども，こういう判断もやっていく上でも
先ほど議論もいたしました，
ベテランの
技術者がどうしても必要だというふうに思うわけです。 そういう意味で，この問題からも
技術者の
ベテランの養成，これは待ったなしの課題だというふうに思うわけでございます。ぜひ
前向き取り組みをお願いを申し上げまして，２番目の質問に移ります。
２つ目は，
企業立地奨励金制度の見直しを求めるという点についてであります。 平成18年の
制度発足より平成30年までに29社39件に６億3,992万円の
奨励金を交付をいたしております。うち，
市外企業は４社４件に8,761万円で，大半が
市内企業となっています。この間，
紙産業を中心に
産業支援を続け，全体として好調に推移をしております。また，
工業団地もほぼ完成をし，市内には
紙産業や運送，倉庫業など多くの
企業拡張や進出が見られ，制度が一定の役割を果たしてきている，このようにも思うわけでございます。この点で，この間のこの
企業立地奨励金の実績と評価を
お尋ねをしたいと思います。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎
篠原実市長 企業立地の
奨励金の実績と評価について，私のほうから答弁申し上げます。 まず，本制度の実績でございますが，
制度創設は，御案内のとおり平成17年度から本年度まで，
対象事業は，新設が５件，移転が３件，増設が31件あり，企業の
投資総額246億6,053万9,000円，
新規雇用は278名，
奨励金の交付は29社39件，総額６億3,992万2,000円となっております。このうちで
市外企業が市内へ新設したものは４社４件で，
投資額13億9,162万3,000円，
新規雇用29名，
奨励金の
交付総額は8,761万1,000円の交付となっております。業種の内訳は，製造業が20件，運輸業が10件，卸売業が３件，医療・
福祉関係が３件，
サービス業が２件，
教育機関が１件であります。本市の
基幹産業であります
紙産業のみならず，多くの業種の企業へも交付いたしております。 次に，評価でございますが，市外，
市内企業の新設・増設の相談等へは，本制度はもとより，あわせて県，国の
優遇制度も紹介し，本市での
事業化を検討していただけるよう御案内をしております。ことし１月には東大阪市の紙の
加工会社が本市と香川県で検討されていた
工場新設を本市へ決定していただけることになりました。
本市企業の市内への誘致策のみならず，
企業誘致施策の一つとなっているものと思っております。 本市で新たに事業投資されることは，好循環の
経済効果が見込まれるものでありますことから，今後も市内への
企業立地の促進へ向けて本制度の活用を図ってまいりたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 今お聞きのとおりでございますけれども，これまでの
投資額246億6,000万円，
雇用人数が278人という実績でございますから，
地域経済への貢献は大きなものがあると思います。 ただ，私は，これらの投資がこの奨励制度がなくてもほとんどの企業さんがみずからの計画に基づいて実行をされたのではないかと，このようにも思うわけでございます。今市長の答弁では，
四国中央市の奨励制度だけでなくて，県，国の制度もセットになっている。これも非常に大きいと思うわけでございますけれども，今答弁のございました製造業20件，非常に順調に企業活動が取り組まれておるというふうにも思うわけでございます。そういう考えから，私は，大手企業をこの奨励制度から対象を除外をすると，さらに対象業種の拡大など，これを求めたい，このように思うわけでございます。
２つ目の問題ですけども，市内には，今御案内のように大王製紙川之江工場210億円の投資を先頭に，関連会社や地場産業の中核企業の新たな投資が続き，活況を呈しています。見受けるところ，大手企業や一部の中核企業のようにも思うわけであります。その他多くの企業と中小業者は経営は四苦八苦の状況，苦闘が続いているんではないかと思うわけであります。今，市の財政問題も新たな段階に差しかかったところで，この制度からの大手企業の除外，全業種を対象とするなど，もっと幅広い支援制度への意向も含めて見直しを求めたいと思うわけです。答弁をお願いします。
○
原田泰樹議長 宮崎博夫経済部長。
◎宮崎博夫経済部長
お答えいたします。 まず，大手企業の対象除外についてでございますが，本制度における製造業の要件は，
投資額及び
新規雇用者数を大企業は２億円，５名以上，中小企業は3,000万円，２名以上としておりますが，
企業立地促進
奨励金の交付限度額は，企業の規模に関係なく１億円としております。この交付限度額を高く設定いたしますと，結果的に投資規模が大きい企業でより多くの支援がなされることになりますが，本市の制度は，大手企業と中小企業の隔てなく，公平な運用がなされているものと考えております。 次に，業種の拡大についてでございますが，本制度では，製造業，運輸業を初め情報通信業，卸売業，宿泊業，社会福祉・介護事業，学校教育，
サービス業など，非常に多くの業種を対象としております。今後の業種の拡大につきましては，本市の
企業誘致施策，また近隣他市の動向も注視しながら，必要に応じて検討してまいりたいと考えています。
紙産業を基幹とする本市には，日本を代表する大手企業から中小零細企業まで500を超える事業所がございますが，その全てによりまして日本一の紙のまち
四国中央市の産業構造が形成されているものでございます。つきましては，企業規模の大小にかかわらず，本制度を最大限に活用していただき，今後とも本市の経済を牽引していただきたいと考えております。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 公平というのは非常に大事なことだと思うんですけれども，地場産業には，これまでも富郷ダム工業用水の料金の低減策として一般会計から１億円を負担をする。最近では，新宮ダム工業用水の１トン２円の引き下げ，あるいは，市も大きく支援をする
紙産業技術センター，イノベーションセンターなど，これらの連携，活用など多くの支援がされております。これらの恩恵を受ける企業や資本金10億円もの大手企業，これ私も改めてびっくりしたんですけども，税務課の平成29年度の資料では，資本金10億円以上の企業が市内に122社もある。本当に驚きなんですけれども，これらの企業はみずから大変大きな力も持っておりますし，そういう意味ではこのような大手企業にはこの制度は御遠慮を願って，もっと今申し上げましたような幅広い中小企業者を支援をする，そういう必要があるのではないかと思うわけであります。 考え方はいろいろありますけども，例えば小売業，これは担当課でお話をしますと，非常に移り変わりが激しいので対象に入れてないというようなお考えであるようでございますけれども，そういう意味では先ほど答弁のあった公平性という観点からもいかがなものかと，このようにも思うわけでございます。もう御承知のように，やはり地場産業といえども力の大きいもの，小さいもの，これは日々競争をしておるわけでございます。そういう意味で，力の強い，自力でどんどんと前へ進める企業さんには御遠慮を願って，もっと裾野を広く，苦しんでいる企業の皆さんに手を差し伸べていくと，そういう考え方で見直しを求めたいと思うわけです。再度答弁をお願いします。
○
原田泰樹議長 宮崎博夫経済部長。
◎宮崎博夫経済部長 ただいま答弁いたしましたが，いろんな業種の中で大手と中小の関係はあると思われますが，当市の
紙産業につきましては，大手があってこそ中小が成り立つ，中小があってこそ大手が成り立つというふうな産業構造になってますので，ここのところは御理解いただきたいと思います。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 わかりにくい答弁でございましたけど，時間がございませんので前へ進みます。 ３番目は，
債権管理条例制定後の国民健康保険行政についてであります。 国民健康保険行政の基本問題は，
飛鷹裕輔議員の
代表質問で取り上げましたので，新年度より改めて切実に求められる問題に絞って質問をいたします。
債権管理条例第１条，債権管理の一層の
適正化を図り，市民負担の公平性及び財政の健全性を確保することを目的とする。わかりやすく言うと，国民健康保険では，これまで徴収しなかった延滞金の徴収，差し押さえなど強制徴収も強化をする，このように言っているわけであります。平成31年度の国民健康保険料は平成30年度と変わりなく，１人当たりの保険料は10万3,391円，年所得240万円で４人家族の自営業者，固定資産税６万円の場合は，年間44万4,200円，所得の約20％で，非常に高い保険料になっています。低所得者や生活困窮世帯には払いたくても払い切れない保険料に変わりはございません。 昨年の12月に続いての質問でございますけれども，まず１つ目に，求められる低所得者，生活困窮世帯の対策ということでございます。 延滞金の問題につきましては，これまでも何回か質問をいたしてまいりました。期限内に払わない者への罰則的な制度でございます。ちなみに，平成30年度の滞納世帯数は1,294世帯で，全体加入者の約11％，滞納額は１億4,711万6,000円で，平成29年決算の調定額の約８％となっておりまして，高過ぎる国民健康保険料の実態をあらわしています。もちろんこの国民健康保険料が高いのは，私は市が悪いとは言ってはおりません。一番の問題は，
国庫補助が問題でございます。もとより高過ぎて払い切れない保険料を納期限どおりに払わないからといって，罰金的な高い延滞金を一律に取るのはいかがなものでしょうか。12月議会の答弁では，生活困窮者には柔軟に対応をする，差し押さえなどの強制徴収対象者にも納付相談などで誠実に対応をすると答弁をしています。
債権管理条例や規則も提案をされた中，この問題，具体的にどのような対応になるのか，
お答えをいただきたいと思います。
○
原田泰樹議長 大野育雄市民部長。
◎大野育雄市民部長
債権管理条例制定後の国民健康保険行政に求められる低所得者，生活困窮世帯対策について
お答えいたします。 新年度４月１日の条例施行後におきましては，これまで差し押さえなどの滞納処分時に徴収することが大半でありました国民健康保険料の延滞金につきましても請求し，徴収を開始することとなります。 御質問の延滞金の減免についてでございますが，条例第１条で規定しているとおり，条例が市民負担の公平性確保を目的の一つとしていることから，納期内納付者との公平性確保のためには滞納者から延滞金を徴収することが前提となると捉えております。 その一方で，納付相談の中で個々の生活状況や財産の管理状況等をしっかり聞き取った上で，払う能力があるのに納付を渋る悪質な滞納者と払う資力や資産のない生活困窮者の見きわめを十分に行い，ケース・バイ・ケースで柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に，平成28年度から実施している差し押さえなどの滞納処分についてですが，再三の呼び出しや納付相談に応じようとしない滞納者につきまして，資産調査を行った上で差し押さえる資産がある場合には文書にて差し押さえの予告を行っておりますが，それでもなお納付相談に応じない場合において，差し押さえ処分を行っております。 一方，納付相談に応じていただいた方については，今後も納付方法など誠実な対応を続けてまいる所存でございます。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 一律にはやらないとも聞こえるわけですけども，ケース・バイ・ケースということでなかなか都合のいい言葉で，もう一つ現場の状況がよく見えないわけですけども，例えば実質的に生活状況が生活保護基準以下だと，そういうところは例えば免除をするとか，段階的な緩和措置を設けるなど，これらが必要ではないかと，このように思うわけですけれども，再度
お答えください。
○
原田泰樹議長 大野育雄市民部長。
◎大野育雄市民部長
お答えいたします。 延滞金については，納期内納付者との負担の公平性を確保する観点から徴収をするということですが，先ほどの答弁のとおり，生活保護基準以下の世帯など生活困窮者にはその状況とかをよく聞き取った上で，柔軟な対応をしたいと考えているところです。一律に延滞金を取るということではございませんので，御理解いただきますようお願いいたします。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 それでは，さらに前へ進めさせていただきます。 生活困窮者に寄り添う支援策が求められる。 今の質問と似通っているわけでございますけども，２月20日の日本共産党，笠井 亮衆議院議員が，国民健康保険問題を予算委員会で質疑をいたしました。御紹介をしたのは，東京都の足立区の取り組みです。生活困窮者に督促を続けても滞納額が膨らみ，雪が解けずにこちこちに固まる根雪になると判断をし，滞納者の相談に乗り，生活困窮であれば支援策を行って，今後の国民健康保険料の支払いを優先をして対応をすると。暗い顔で相談に来た区民は，頑張ってこれからは払うと明るい表情で帰っていく，こういう取り組みを紹介をしています。当市でもこのような取り組みが求められているんではないでしょうか，答弁を求めます。
○
原田泰樹議長 細川哲郎
国保医療課長。
◎細川哲郎
国保医療課長 生活困窮者に寄り添う支援について
お答えいたします。 国民健康保険料の滞納者につきましては，納付相談を機械的，画一的にならず，状況に応じて丁寧に行う中で柔軟に対応しておりまして，今後も引き続き誠実で親身な対応をしてまいります。 国民健康保険料には，低所得者世帯に対して保険料のうち均等割額と平等割額がそれぞれの所得に応じて７割，５割，２割軽減される法定軽減制度や災害や疾病などで生活が困窮し，納付が困難になった場合に適用される条例減免の制度がございますが，これらの制度を通じて納付しやすい環境をつくっているところでございます。これらの減免，軽減制度が広く被保険者の方々に浸透していない可能性もございますので，生活相談支援センターなどとも提携しながら，軽減，減免制度の普及啓発を図り，相談支援体制を整えたいと考えております。 今後とも納付の意思を十分に持っておられる誠実な方に対しましては，誠実で温かく，心のこもった対応を持って，国民健康保険料の収納事務を行ってまいります。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 ぜひ心の通った行政をお願いをしたいと思うんです。例えば住宅ローンなどの返済をたくさん持っている。これらの見直しであったり，各種の生活支援の制度などの紹介など，今も答弁がございましたけども，こういう困り事の具体的な相談に応じながら行政を進めていく。そういうことが必要だと思うんですけども，そういう意味でそれら組織的に取り組めるようなことにもしていく必要があるのではないかと，このように思うわけです。この点について再度お考えを
お尋ねしたいと思います。
○
原田泰樹議長 細川哲郎
国保医療課長。
◎細川哲郎
国保医療課長 先ほども答弁申し上げたとおり，生活相談支援センターと連携しながら，他制度の活用もできないかどうかの検討もして，納付につながるような相談を進めていきたいと思います。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 ぜひそういう方向でお願いをいたしまして，最後に遅過ぎる寒川の埋立グラウンド対策について
お尋ねをいたします。 この問題，一昨日の山川和孝議員の質問で，整備時期どころか方針も明確になっていないということが明らかになりました。地元の関係者は，去る２月にこのような状況を知らされ，怒り心頭でございます。 御承知のように，寒川の埋立グラウンドは，海水浴や潮干狩りなど，町民の憩いの場，交流の場となっていた通称黒岩海岸を埋め立てた代替施設として埋め立て内に整備をされたグラウンドであります。当初計画は，あの半分以下の状況でございましたけども，各種団体の皆さんがこぞって署名も集めて，そしてあのようなグラウンドが実現をしたわけであります。そういう意味で，町民の大切な施設であり，財産でもあると思うわけです。 平成29年12月議会での私の質問への答弁で，当時の石川寿一
教育管理部長が，本当にいろんな角度から検証させていただいて，地元の方と協議もさせていただく中で，移転するしかないということで協議が調いましたと発言しています。 また，方法論として，
国庫補助事業とするため，都市公園整備の緑のマスタープランをつくるための予算化を今後庁内で協議をさせていただく，このように答弁をしています。この協議が庁内でどのようになったのか，まず
お尋ねしたいと思います。
○
原田泰樹議長 石川寿一
教育管理部長。
◎石川寿一
教育管理部長 お答えをいたします。 庁内の議論につきましては進めておりまして，なかなか
国庫補助の対象の事業になるということになってくると，その整備の広さ，面積とかいろんな基準がありますので，現状では難しいというふうに考えております。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 そういうことで，
国庫補助対象事業としては難しいという検討になったということなんですけども，その後どのようになってるんですか。
○
原田泰樹議長 石川寿一
教育管理部長。
◎石川寿一
教育管理部長 この寒川のグラウンドの移転問題につきましては，一昨日の山川和孝議員の御質問で，
篠原市長と教育長が具体的に御答弁申し上げたとおりでございますが，今の方針といたしましては，市長が
お答えしましたとおり，寒川豊岡海浜公園の有効活用，これを視点にはめた方向で協議を重ねておりまして，どちらにしても移転整備計画を策定しなければなりませんので，その移転整備計画というのは行政だけでできるものではございません。当然地元の関係者の皆さんのコンセンサスの形成がなければ成案ができるものではございませんので，成案ができるように努めてまいりたいと，そのように考えております。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 この問題は，平成28年の春の台風のような，突風のようなやまじ風が吹いて，そのグラウンドの前の企業さんのところに非常に集中的に砂が飛び込んだということに端を発したわけでございますけれども，地元ではその北側の企業さんは南向きなんですけれども，あれ見ていただいたら，グラウンドのすぐ東側の企業さんなんかはグラウンドのほうはもう出入り口がないですよね，東向きになってるから。地元の多くの皆さん，何を言いたいかといったら，やまじ風はもう昔から強い地域だということをわかってます。そしたら，グラウンドは相当以前から存在をしていた。そこに企業進出してくるわけですから，やまじ風が吹いても被害ができるだけないように考えるというのは当然ではないかと。この寒川グラウンドのやまじ風だけではなくて，私，質問でも言いましたけれども，例えば学校のグラウンドの周辺，寒川小学校にしたって，三島南中学校にしたって，豊岡小学校もそうです。非常にやまじ風が強い。周辺の皆さんは，ある程度の被害，これを容認していただいて，仕方がないもんと。だから，何が言いたいかといいましたら，私，企業さんのほうもつついっぱいのことを言われるんで，これは多少問題，無理があるのではないかと，このように思うわけでございます。地元のここらの皆さんも本当はそういう気持ちの方がたくさんおいでになる。 どちらにいたしましても，今答弁がございましたように，市長からもあの海浜公園の一体的な開発といいますか，利用という視点から取り組む，これは非常に大事なことだと思うんです。これ市長も触れておりましたけども，あの周辺，海岸からこの線路の間にはもう土地は非常に少ないですね。御案内のように，今は駅の北側のほうに川之江の優秀な企業さんが進出をして，今建物を建ててますね。また，その東には倉庫が建つやに聞いておるわけですけども，そうなってきましたら実際にやろうと思っても，もうもともと土地の少ないところですから，用地がなくってしまうということになりかねないのであります。 そこで，例えば寒川の東部埋め立ての分譲価格が１平米２万9,384円，１坪９万7,000円で，この単価で計算をいたしましたら２億9,600万円，約３億円ということも地元の皆さんは計算をして言ってるんだと。青木さん，３億円というお金があれば，ある程度のことは，あれ企業さんに買っていただくなどしてできるのではないかというような議論もされております。そういう意味で，そういう選択肢も含めて検討をされているのかどうか，
お尋ねしたいと思います。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎
篠原実市長 山川和孝議員さんにも答弁申し上げましたが，寒川のグラウンドに関しましては，私のほうからも答弁申し上げておきます。
青木永六議員さんには，党派を超えて地元の問題，いつも熱心に協力していただきまして大変ありがとうございます。寒川のグラウンドは，本当に地元の皆さん方にああいう状態で大変御迷惑かけております。心からおわびを申し上げたいと思っておりますし，
青木永六議員言われましたように，一度いろんな財源の条件を見直して，どうしたら一日も早く皆さん方の要望に応えていけるのか，そういう努力はしてみたいと。ただ，
教育委員会初め関係部署も部長初め必死の努力はしてきた。そこはよく理解してほしいと思います。 それと，議員さんも，もう一度言いますけど，ぜひ地域の代表として御協力願ったら大変ありがたいと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○
原田泰樹議長 青木永六議員。
◆
青木永六議員 市長からも町民の皆さんに対しての断りの表明などもございました。私は，
篠原市長さん，少なくてもこの地元問題については，地元の皆さんのある程度の声を集約をした形で発言をしているというふうに思っておりますので，市長となかなか合わない部分もあるかもわかりませんけれども，しかしやっぱりこの問題に限っては，今冒頭改めて申し上げましたように，歴史的な問題もありますので，地域の皆さんについてはなかなか表立って発言のできない部分を私がかわってここで発言をさせていただくというような面もございますので，御了承をいただきたい，このように思うわけでございます。 市長からも力強く取り組むという意味の発言もございましたので，ぜひひとつスピーディーに取り組んでいただくことをお願いをいたしまして，以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
原田泰樹議長 以上で
青木永六議員の質問は終わりました。 ────────────────
○
原田泰樹議長 以上で通告のあった
一般質問は全て終了しました。 ────────────────
○
原田泰樹議長 日程第３，議案第１号から議案第32号をもって議案32件を一括議題とします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第32号までの32件については，お手元に配付してあります各常任
委員会付託案件一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
○
原田泰樹議長 日程第４，陳情についてを議題とします。 ただいま議題となっております今回受理の31年陳情第１号，第２号については，各常任
委員会付託案件一覧表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
○
原田泰樹議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明日３月９日から24日までの16日間は，委員会等審査のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
原田泰樹議長 異議なしと認めます。したがって，３月９日から24日までの16日間は休会とすることに決定しました。 ３月25日は午前10時より会議を開きます。 ────────────────
○
原田泰樹議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午前11時00分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
四国中央市議会議長 原 田 泰 樹 議員 谷 内 開 議員 川 上 賢 孝...