四国中央市議会 2018-12-11
12月11日－02号
平成３０年１２月定例会 平成30年第４回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 12月11日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 坂 上 秀 樹 （総 務 部） 部長 宝 利 良 樹 総務調整課長 高 橋 誠 人事課長 石 川 元 英 人権施策課長 古 川 拡 延
総務調整課長補佐兼行政係長 篠 原 裕 輔 （政 策 部） 部長 金 崎 佐和子 地域振興課長 脇 総 二 税務課長 鈴 木 一 好 （市 民 部） 部長 大 野 育 雄 保健推進課長 藤 田 真 美 （福 祉 部） 部長兼福祉事務所長 加 地 宣 幸 生活福祉課長 大 西 賢 治 こども課長 藤 田 泰 発達支援課長 脇 元 子 （経 済 部） 部長 宮 崎 博 夫 産業支援課長 東 澤 博 観光交通課長 篠 原 敬 三 （建 設 部） 部長 鈴 木 宏 典 都市計画課長 宮 崎 啓 三 （会 計 課） 会計管理者兼会計課長 三 崎 敦 夫 （水 道 局） 局長 田 辺 敏 文 水道総務課長 寺 尾 大 典 （消防本部） 消防長 近 藤 英 樹 安全・危機管理課長 内 田 斉 （教育委員会） 教育長 伊 藤 茂 教育管理部長 石 川 寿 一 教育指導部長 眞 鍋 葵 学校教育課長 品 川 弘 樹 文化・
スポーツ振興課長石 川 正 広 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 村 泰 彦 議事調査課長 井 川 剛
議事調査課長補佐 高 橋 秀 和 議事調査係長 合 田 仁 人
議事調査係主任 青 木 里 佳 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
原田泰樹議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
原田泰樹議長 この際，御報告します。 12月５日に互選いたしました各常任委員会と
議会運営委員会の正副委員長につきましては，
総務市民委員長に石川 剛議員，同副委員長に
石津千代子議員，
教育厚生委員長に眞鍋幹雄議員，同副委員長に吉原 敦議員，
産業建設委員長に苅田清秀議員，同副委員長に山本照男議員，
議会運営委員長に
吉田善三郎議員，同副委員長に石川 剛議員，以上のとおりそれぞれ選任されましたので，御報告します。 ────────────────
○
原田泰樹議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において苅田清秀議員，
吉田善三郎議員を指名します。 ────────────────
○
原田泰樹議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いします。 順次質問を許可します。まず，
山川和孝議員。 〔
山川和孝議員登壇〕
◆
山川和孝議員 おはようございます。議席番号７番，新風会の山川和孝です。 新庁舎が完成し，この真新しい議場で平成30年第４回の定例会開催に当たり，一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。 この場を与えていただきました関係の皆さんに感謝申し上げるとともに，今後とも御指導，御鞭撻をお願い申し上げる次第です。よろしくお願いします。 本題に入ります。 今回の質問は，次の５項目です。具体的で明快かつ簡潔な答弁を一問一答でよろしくお願いします。 １番，中核病院建設について，２番，小中学校の教育環境と施設整備について，３番，水道事業の現況と民営化について，４番，用途地域指定の見直しについて，５番，納税等の利便性の向上について，以上５項目です。よろしくお願いします。 質問１，中核病院建設についてです。 ８年前，当時の県立三島病院を四国中央病院に移譲の際，協定書に「将来，三島
地区に中核病院の再構築を目指すものとする」との１項が入っていますが，ようやくことしの春になって動きがありました。
公立学校共済組合が運営する四国中央病院が，旧県立三島病院と統合した中核病院を，2025年ごろまでに市内で建設する方針を固めたとの明るいニュースが流れたのは，皆さん御案内のとおりです。 これに関し，６月議会で私の質問の際，市長から「この問題は本市の最重要課題と捉えている。市民の健康と命を守る医療の確保・充実のため，建設の動きを確実とするよう取り組む。病院，
学校共済組合本部，市の３者協議会を設立し，話を進めていきたい」との力強い答弁をいただいております。 そこで，質問１－１です。これまでの進捗状況とあわせ今後どのような見込みを持って進めていかれるお考えかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 中核病院のことについて私のほうから答弁申し上げておきます。 議員御指摘のとおり，ことしの５月に
公立学校共済組合の本部から，2025年をめどに中核病院を建設したいと話がありました。私は上京するたびに関係する議員皆さん方の御同行いただきまして，
公立学校共済本部にお願いに参りました。一面では，その具体性に欠けますから非常な危惧もありましたが，とにかく無駄の積み重ねでもいいから，そうして地元の熱意だけは本部に伝えなきゃならないという気持ちでやってまいりました。 それが本部のほうからそういう話が入って，少しは前向いていくのかなという，私自身が明るい希望を持ちました。 この半年間の状況を説明しておきます。 議員御指摘のとおり，
公立学校共済組合の本部，そして四国中央病院の現場，そして立地する地元となります本市，３者で構成する担当者レベルの打合会を設置し，これまで３回開催してまいりました。 まず最初に，建設地の場所をどうするのかということであります。病院ですから，どこでもええっちゅうわけにいかない。ある程度まとまった土地が要る。そして，市民の利便性ということも要る。四国中央市の中核病院としてのバランスの問題もある。そうしたいろんな方面から話をし，庁内でも検討委員会を立ち上げていただきました。 それは担当部署においても，四国中央市がどういう考えを持ってその３者協議に臨んだのかということの方向性をある程度出さなかったらその３者協議に入れないという私の強い不安がありましたから，まず四国中央市への庁内の皆さん方が意見をまとめていくということを第一として考えておりました。 四国中央病院は，三島病院が民間移譲したときに，前知事の加戸さんがいろんなバランスを考えて，公立的な立場である四国中央病院に任すのが将来非常にいいのではないかという考えのもとに，四国中央病院へ移譲されました。 そんな経過もあって，
公立学校共済組合でも何とかしなきゃならないという問題意識は常に持っていただいておりました。特に前理事長の玉井さんは，愛媛県の出身でありました。そんなこともあって御理解をいただいております。ただ，事業主体が四国中央市ではありません。
公立学校共済組合という独立した団体であります。ただ，動く限りにおいて，本市においても庁内に立ち上げていただきました検討委員会で議論を重ね，そして常に具体的な方策を持って現場とそして本部と働きかけて，市民の健康と命を守る医療支援として充実を図らねばならないというふうに思っております。 ただ，今後もいろんな課題があります。地域医療について近隣の総合病院とどういう調整をするのか，そして救急医療をどうするのか，今現在救急医療も既存の総合病院も必死になって支えていただいております。そんなことも踏まえながら，次の段階ではより具体的な，病院をどうするのか，内容はどうするのかということを検討しなきゃならないというふうに思っております。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長みずからの答弁ありがとうございました。次の段階ではいろんなことがあると思われますが，やはり建設候補地を早く絞っていかなければいけないのじゃないかと考えております。早期に決定できるようよろしくお願いしたいと思います。市長のこれまでの御努力に敬意を表するとともに，今後とも御尽力賜りますようお願い申し上げて，この質問を終わります。ありがとうございました。 続きまして，質問２，小中学校の教育環境と施設整備についてです。 １週間ほど前に松山市で最高気温が25度を超え，12月にもかかわらず，夏日になったとの報道がありました。地球の温暖化は確実に進んでいるようで，来年の夏は猛暑日が何日続くか，あるいは40度を超える酷暑で子供の健康に影響しないかと今から心配されるところです。 隣県の観音寺市や三好市は既に小中学校の普通教室にもエアコンがほぼ100％設置されていると聞かれます。また，県内では今治市も来年には全教室に設置すべく，12月議会で予算取りをするとのニュースも聞かれます。政府もようやく腰を上げ，
臨時特例交付金を出すことになりました。このような状況の中，本市も子供の健康を考えて早急に普通教室にもエアコンを整備すべきと考えます。 そこで，質問２－１です。本市の小中学校のエアコン整備の進捗状況と今後の計画はどのように考えているかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 この問題も，私のほうから答弁しておきます。 この問題は，みんながわかっとる，何とかしなきゃならない。それがことしの６月の議会で，議員の皆さん方の総意と熱意で篠原の背中を押してくれた。そのときに状況がどうであれ，もう小学校，中学校，生徒たちが意欲を持って勉学に励めるという状況をつくってやらなきゃならないという決意をいたしました。東京へ行ったときに，現の国務大臣の山本先生，そして地元出身の井原先生にも話をし，全国でことしの酷暑を見ていたら，恐らく一気にエアコンの設置という方向に行くだろうと。ぜひ国においてできる限りの援助策を考えてほしいということをお願いしてまいりました。 本市は小中学校，そして特別教室，いろんな判断があったんですけど，今日まで小中学校の空調設備の設置に関しましては，身体的に負担の大きいクラスから設置するという方針でやってまいりました。しかし，今申し上げたような環境の中で，市内の全部の小学校，中学校，普通教室を，そしてなおかつ特別教室等を対象に早期に整備するということにいたしました。今現在，教育委員会において順序と経費とそして学校現場と，いろんな方面からトラブルがないか，できる限りスムーズに工事ができる，そういう体制を整えていただいております。 国においても，補正予算において御案内のとおりブロック塀・
冷房設備対応臨時特別交付金を創設し，全国の自治体に対し，早期整備を支援する体制が整えられてまいりました。 当市においても，この国の補正予算に準じまして，特例交付金を活用する。今申し上げましたように，中学校，小学校の空調設備を順次取りつけていきたいというふうに思っております。 なお，特別交付金を活用するために，現在県を通じて具体的な協議や手続を進めておりまして，今後は必要な予算措置を早急に講じていきたいというふうに考えております。 今年度中に一部は工事にかかれると思いますけれども，恐らく平成31年度中，そして少しはいろんな条件で平成32年に繰り越すかもしれない。できる限り平成31年度中に小中学校，特別教室の空調設備を整えたいというふうに思っております。 議員各位におかれましても，それぞれの地域の地元の学校からいろんなお話があると思います。ぜひ前向きな議論として応援してほしいと，そのことを申し上げておきます。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 市長ありがとうございました。できるだけ平成31年度中に完成したいという力強いお話，ありがとうございます。 答弁にもございましたが，私の考えは，できるだけ体力のない小学校の低学年から進めていただきたいと考えておりますので，御検討よろしくお願いしたいと思います。 続きまして，質問２－２に移ります。
ＩＣＴ設備電子黒板等導入の進捗と今後の計画についてです。 小学校で実施されます英語教室等に必要な教材として，平成27年度より小中学校の教室に学年単位で交互に電子黒板を導入し，平成29年度は小学校５年生の教室が予定されていました。しかし，平成29年末になって予算がないとの理由で急遽延期，以降の予定も定かではないと聞かれます。学校によってはやむなく間に合わせにテレビをＰＴＡで購入したところもあるようです。 そこで，なぜこのような状況になったのか，予算が削減されたのか，何を優先されたのかについてお尋ねします。 私も電子黒板を使った授業の様子を見に行きましたが，電子黒板があるのとないのでは，授業のスピード感が大きくかなり異なると受け取りました。 平成32年から実施される新学習指導要領では，情報活用能力を育成する内容と聞かれます。今後ますますＩＣＴの活用が求められ，電子黒板だけでなく，さまざまなＩＣＴ設備の導入が必要になると思われます。 そこで，小中学校の
ＩＣＴ設備電子黒板導入の現在の進捗状況と今後の計画及びＩＣＴ全般の整備計画はどのようになっているか，あわせてお尋ねします。
○
原田泰樹議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えをいたします。 これまで文部科学省が示しております
教育情報化ビジョン，また第２期
教育振興基本計画というのがございます。それに従いまして，学校におけるＩＣＴを活用した情報化の基盤を整備をしてまいりました。その中で，電子黒板につきましては，平成27年度より段階的に導入をいたしまして，現在市内の小中学校に70台を配置しております。 御案内のように，学習指導要領が改訂をされまして，平成32年度から順次ＩＣＴを日常的に活用することが前提となる学習が始まります。また，新たに示されました第３期
教育振興基本計画におきましても，全教科においてＩＣＴの利活用というのが求められております。 こうした教育を取り巻く環境の変化の中で，当市におきましても，新学習指導要領において開始されます
プログラミング教育の円滑な実施，また情報活用能力を育むＩＣＴの利活用のため，環境を包括的に構築していく必要がございます。 そういうことから，本年，２月に
四国中央市立小中学校教育情報化推進委員会というものを立ち上げまして，これまで研究検討を進めてきたところでございます。 そのようなことから，新学習指導要領が目指す変化の激しい社会を生き抜いていく，そういう力を育む教育の実現に向けまして，電子黒板単体での整備計画を見直しまして，
ネットワーク環境整備を含めまして，全てのＩＣＴ機器を多角的に連携して活用していくための学校の
ＩＣＴ環境整備計画を策定し，それに基づきまして学校におけるＩＣＴ環境の整備を進めていくというような方針でございます。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。再質問させていただきます。 ３項目あります。１つは，平成29年度導入予定であった電子黒板がなぜ急遽延期されたのかについて具体的にお答えいただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 次に，２点目は，
学校ＩＣＴ全般の整備計画を問いましたが，整備計画を策定し，整備を進めるとのお答えです。計画の策定はいつになるのか，具体的にお答えいただきたいと思います。 それから３点目，平成32年度から順次ＩＣＴを日常的に活用する学習が始まると言われました。しかし，小学校では既に新学習指導要領の移行期に入っているとも聞かれます。したがって，それまでに整備しなくてもよいのでしょうか，あわせて３点お尋ねします。
○
原田泰樹議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 ３点につきまして，再質問をいただきましたけれども，それぞれお答えをいたします。 電子黒板が延期されたというようなことでのお尋ねでございますけれども，こちらのほう，先ほどもお答えしましたとおりに，電子黒板の整備計画を保留したというのは，予算のなどの制約によるものではございません。学習指導要領が全面実施されるという予定のことから，第３期の
教育振興基本計画が示されまして，電子黒板だけでなく，無線ＬＡＮの環境，またそういうネットワークの整備，学習用のパソコン，学習用の
ソフトウエア等のいわばＩＣＴの環境，それ自体を見直す必要が生じたことによるものでございます。 そういうことで，現在ＩＣＴを最大限に活用した効果的な授業をするために，先ほど申しました
情報化推進委員会におきまして，ＩＣＴの環境ののその整備方針というのを検討をしているところでございます。 ２点目の導入時期の問題でございますけれども，この導入の時期につきましても，学習指導要領の全面実施に合わせまして，小学校が平成32年，中学校が平成33年からというふうになっております。そこで，それぞれの時期に合わせて必要なＩＣＴ環境の整備が行えるように策定を進めることとしております。 ３つ目でございます。今現在学習指導要領の移行期間ということで，そういう移行期間になっとんですけども，当然整備をするべきではないかということでのお尋ねでございますけれども，こちらのほうも小学校でしたら平成33年１年，中学校が平成31年，平成32年，これが移行期間でございます。この移行期間の措置につきましても，新しい学習指導要領を円滑に実施するための準備期間というようなものでございまして，その中で必ず移行期間内において全てのＩＣＴの環境整備を求められておるものでもございませんので，そういうことからこれから国が示しております整備水準を踏まえつつ，新学習指導要領の内容を留意しながら適切なＩＣＴの環境整備につきまして，計画的に，また段階的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。 申し上げにくいんですが，少しよくわからない点がありますが，わかりました。いろいろな事情があるようですが，ＰＴＡほかの皆さんが期待していた電子黒板の導入が急遽計画よりおくれたのは間違いないところです。市内の先進校，モデル校というのは数年前に全学年に導入されているところもあると聞かれます。また，県内では西条市が進んでいるとも聞かれます。いずれにしても，今後の整備計画を早く具体的に明示すべきではないでしょうか。 それから，答弁の中で
ネットワーク環境整備に触れられていますが，現状では回線の容量不足で動きが遅い，時には固まるとの話も聞かれます。教育専用の回線も検討すべきじゃないかと思いがあります。 もし教育施設の整備がおくれるようなことがあれば，子供たちの成長に多かれ少なかれ影響が出ることも考えられます。それは私たちが住むまちの将来にもよいことではないと思われます。できる限り早く施設の整備を進めることを重ねてお願いして，次の質問に移ります。ありがとうございました。 それで質問３，水道事業の現況と民営化についてです。 本市の水道事業は
三島川之江地域，土居地域，新宮地域に大別され，給水形態や料金が異なっていることは御案内のとおりです。また現在，三島川之江
地区の給水源である中田井浄水場の更新整備事業が進んでおりますが，この事業は工事が平成27年３月着工，平成31年９月の完成予定で，約83億円，維持管理・運営業務が平成46年３月までの19年余り，約45億円，合計128億円，高額で長期間にわたり設計施工，維持管理，運営まで含まれる大型契約と聞いております。 128億円という数字は，簡単に申し上げますと，新庁舎と
市民文化ホールを足しても足りないぐらいの物すごい金額と思っていただけるとよくわかるんじゃないかと思います。 そこで，質問３－１です。
中田井浄水場更新整備の進捗状況はどのようになっているかお尋ねします。 また，
水道事業ビジョンの策定について，
公募型プロポーザル方式で募集広告を行ったと聞かれますが，その状況をあわせてお尋ねします。
○
原田泰樹議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 お答えをいたします。 まず，
中田井浄水場更新整備事業ですが，当事業の本年11月末の進捗率は68.7％となっております。また，工期につきましては，本年９月議会でお答えいたしましたように，当初予定の工期である平成31年９月30日から半年程度おくれる見込みでございます。 なお，
中田井浄水場敷地内に新水道局庁舎が来年11月に竣工予定でありまして，その後移転をする予定としております。 次に，
水道事業ビジョン策定の予定につきましては，９月議会で策定業務の
受託者選考スケジュールをお示しいたしましたが，その後，10月11日に
株式会社日水コンと四国中央市
水道事業ビジョン策定業務の委託契約を結びました。委託額は4,228万2,000円でございます。現在は，本市の水道事業の情報収集や課題分析などを行っている状況でございまして，平成33年３月に
水道事業ビジョンを策定すべく今後進めてまいります。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 続きまして，質問３－２です。本市の
家事用水道料金の現状をお尋ねします。あわせて，県内他市との比較はどのようになっているかお尋ねします。
○
原田泰樹議長 田辺敏文水道局長。
◎
田辺敏文水道局長 お答えいたします。 本市の水道料金につきましては，家事用で１カ月10トン使用した場合には，まだ市内での統一ができておりませんので，
三島川之江地域では1,460円，土居地域では860円，新宮地域では1,080円となっております。 県内他市の状況でございますが，最高額が2,077円，最低額が901円，それから平均額は1,395円でありますので，本市で一番高い
三島川之江地域の水道料金につきましても，県内他市の平均と同水準と考えております。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。よく近隣のまちとか他市に比べると高いんじゃないかと言われますが，下を少し掘ったら水が出るところと，山の向こうから引っ張ってくるのとでは差があると思いますので，これは市民の皆様にも御理解いただきたいと思います。 続きまして，質問３－３，水道法改正に関してです。 12月５日に成立した水道法改正のポイントは，水道施設の所有権を自治体が持ったままで料金徴収を含む事業の運営権を民間に委託できることと思われます。外国ではこれを実施したところ，水道料金が安くなった例もあるが，逆に高くなった例もあるようです。 そこで，本市では民営化についてどのように考えておられるかお尋ねします。
○
原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 民営化の考え方は，これ私のほうからお答えをしたいと思います。
山川和孝議員質問の中でも述べられておられましたように，水道事業をより民営化しやすくする改正水道法が先般成立いたしました。民営化を検討されている一部の自治体では，人件費の削減につながるとメリットを強調される一方で，国会での審議過程では，民営化による外資系の事業者，あるいは水道料金の引き上げ問題，また
山川和孝議員御質問の中で述べられておられましたけども，海外での失敗例など，いろんな負の要因が指摘されております。申し上げるまでもありませんけども，水道は市民の皆さんの暮らしを支える最も重要なライフラインでございます。そうしたことから，当市におきましては，これまでどおり水道事業の安全・安心，そして持続性に視点を置いて運営してまいりたいと，このように考えておりますので，現時点では同法の改正によって直ちに民営化するというふうな考えはございません。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 副市長ありがとうございました。ことしは県内でも豪雨に見舞われ，南予地域では断水が長期間になったところもありました。改めて市民の命を守る水がどれほど重要で，それを供給する水道事業の責任の重さを再認識したところであります。 民営化については，時間をかけてよほど慎重に検討を進めなければいけないと思われます。 以上で次の質問に移ります。 質問４，用途地域指定の見直しについてです。 その質問４－１，土居インターから県道壬生川新居浜線，市道豊岡寒川海岸線沿線への用途地域についてお尋ねします。 土居インターから県道壬生川新居浜線，市道豊岡寒川海岸線沿線への都市計画用途地域指定については，以前からお願いしているところですが，平成27年に行われた見直しでは，用途地域が指定されませんでした。どのような理由で用途指定ができなかったのかお尋ねします。
○
原田泰樹議長 宮崎啓三都市計画課長。
◎宮崎啓三都市計画課長 土居インターチェンジから県道壬生川新居浜線，市道豊岡寒川海岸線沿線への用途地域指定についてお答えいたします。 平成27年に行いました用途地域の見直しにつきましては，合併以前の平成８年の見直し以来，およそ20年ぶりの見直しを行ったものであり，都市計画区域の全域において新たな用途地域を含めた検討が行われました。 その中で，当該地域につきましても，以前より用途指定の要望があり，都市計画マスタープランにおける地域別の土地利用方針において，農業との調和を図りながら，流通産業や加工産業などの企業立地を誘導するとされているところでございます。用途地域指定に向けて検討を行ったところでございます。 しかしながら，議員御案内のとおり，当該地域には農業振興地域内の農業振興農用地に指定された優良農地，いわゆる青地が多く存在しており，都市計画の用途指定を行うには，農業振興地域整備計画の変更による青地の指定解除が必要となることから，同計画の変更と用途地域指定を同時に行うべく，国や県の関係機関と繰り返し協議調整を行ってまいりました。しかしながら，農業振興地域整備計画の変更に至らず，用途地域の指定がなされなかったものでございます。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 丁寧な答弁ありがとうございました。 続いて，質問４－２，立地適正化計画の誘導施策である用途地域の見直しについて質問します。 本年３月に策定された立地適正化計画では，用途地域の見直しを誘導施策の一つとして設定していますが，立地適正化計画で進める施策に用途地域の見直しを掲げた理由についてお尋ねします。
○
原田泰樹議長 鈴木宏典建設部長。
◎鈴木宏典建設部長 用途地域の見直しを掲げた理由についてお答えいたします。 御案内のとおり，立地適正化計画は，コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを総合的かつ一体的に進めるための指針として，都市計画マスタープランの高度化版として策定されたものでございます。 この立地適正化計画では，４つのまちづくりの基本方針に基づく誘導施策を設定しておりますが，その中の一つに都市計画の見直しを掲げ，用途地域の見直しを検討することとしております。これは一定の人口密度が保たれ，公共交通の利便性の高い地域であるにもかかわらず，用途指定のない地域や未利用となっている土地の有効活用が可能な地域に，適正な用途地域の指定を行うことにより，都市機能や居住の適正な立地を促すための施策として設定したものでございます。 また，誘導施設として掲げた都市計画の見直しの具体的な記述の中では，豊岡寒川海岸線沿線への工業系や商業系の用途地域指定の検討についても触れております。このことは立地適正化計画を進めるコンパクトシティーの形成に直結する施策ではございませんが，持続可能な都市の形成に必要な人口を維持するためには，働く場所を確保することも重要でありますので，企業立地に適した地域への用途指定の検討につきましても，市が行う施策として計画に掲げたものでございます。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 わかりました。ありがとうございました。 続いて質問４－３，用途地域見直しの今後の見通しについてお尋ねします。 市が都市計画の方針や施策として掲げている用途地域の見直しについて，特に豊岡，寒川，土居地域の見直しを今後どのように進める考えかお尋ねします。
○
原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 この今後の見通しについて私からお答えしたいと思います。 前回，平成27年に見直しを行いましたけども，これは現下の土地利用の状況，そしてまた市民の皆さん方の御要望を踏まえて，都市計画区域全域について見直しを行ったところでございます。 この見直しでは，都市計画区域内の10の区域で変更や新たな指定を行いましたけれども，
山川和孝議員御指摘のように，豊岡，寒川，土居地域の一部で用途指定，あるいは変更に至らなかったところがあります。 これらの地域は，現下の土地利用からいたしますと，適正な用途が何かを検討する必要があると考えております。 今後の用途地域の見直しにつきましては，先般，国道11号バイパスのルート変更に伴って都市計画道路の変更がなされましたことから，今後事業の進捗に相まって用途地域の新たな指定や変更，こういった検討が必要となってまいりますので，その時期に合わせて見直しができたらいいなと，そのように考えております。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 副市長，丁寧な答弁をありがとうございました。 土地利用の現状や将来のまちづくりを勘案すると，早期に適正な用途地域指定が必要と考えられますので，よろしくお願いしたいと思います。 これまで市道豊岡寒川海岸線沿線にコンビニの基地や大手スーパー当の進出計画がありましたが，いずれも農業振興農用地がネックになり，難しい状況です。 地域の将来のまちづくりにはどうしても必要な施策です。関係各位の御尽力を強くお願いして，次の質問に移ります。よろしくお願いします。 質問５，最後の質問です。納税等の利便性の向上についてです。 市県民税，固定資産税，軽自動車税，国民健康保険，水道料金，幼稚園，保育園等いろいろな公金がありますが，最近はコンビニの利用等収納の方法はますます多様化されてきているようです。 そこで，質問３－１です。銀行等の口座振替の状況はどのようになっているかお尋ねします。また，口座振替をふやすためにはどのような活動をされているのか，あわせてお尋ねします。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎金崎佐和子政策部長 口座振替の状況についてお答えいたします。 市税について，納付のしやすい環境の整備を行うことは，市民サービスの向上につながるものでありまして，重点施策の一つとして口座振替の推進を行っております。 平成30年度当初の市税の口座振替の利用状況でございますが，市県民税が30％，固定資産税が42％，軽自動車税が22％となっており，最近の３年間で見ると口座振替の利用はほとんどふえていないのが現状となっております。 今年度，口座振替の推進を重要施策の一つと捉えておりまして，市県民税の普通徴収の納税義務者の方に市税の口座振替について御案内をさせていただいたところ，335名の申し込みがあり，口座振替の推進が図られたところでございます。 口座振替の手続につきましては，口座振替依頼書に記入し，金融機関へ持参する方法のほか，往復はがきを利用し，市役所税務課へ郵送する便利な方法もございます。 今後も一度お申し込みいただくと，納め忘れのない安心・便利な口座振替の推進に取り組んでまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。一度申し込みされると，納め忘れのない安心・便利な口座振替の推進ということでございますので，市民の皆さんできるだけ御協力よろしくお願いしたいと思います。 続きまして，質問３－２です。最近は新居浜市等コンビニでの収納がふえてきていると聞かれますが，県内及び近隣他市の状況はどのようになっているかお尋ねします。
○
原田泰樹議長 鈴木一好税務課長。
◎鈴木一好税務課長 コンビニ収納の近隣他市の状況についてお答えいたします。 近隣他市の状況を調査しましたところ，三好市では平成21年度より，観音寺市では平成29年度より全税目が，新居浜市では平成25年度より軽自動車税のみであったところ，平成31年度より全税目が対象となってコンビニ収納開始予定となっております。 そのような中，当市では本年６月に庁内研修や８月に新居浜市へ先進地視察研修を行ったところでございます。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。 続きまして，質問３－３です。夫婦共働きの家庭がますます増加する中，本市でもコンビニでの収納を希望する声が高くなっていると思われます。 そこで，コンビニ収納について本市はどのような計画を持っているかお尋ねします。
○
原田泰樹議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 今後の計画についてお答えを申し上げます。
山川和孝議員御指摘のとおり，利便性の高いコンビニエンスストアが多様化するライフスタイルの中で，市民生活の利便性に大きな比重を占めていることや，近隣他市の導入状況等を考慮しましても，当市もコンビニ収納の導入を検討する時期に来ていることは十分認識をしております。ただ，議員御存じのとおり，コンビニ収納の導入に当たりましては，システム改修等の初期費用，また１件当たり60円強の手数料等，ランニングコストが必要となりますので，費用対効果や事務の効率化等について，他市の事例等を参考に，今後具体的に検証してまいりたいと考えております。
○
原田泰樹議長 山川和孝議員。
◆
山川和孝議員 ありがとうございました。このコンビニ収納システムの導入については，実は昨年６月議会で私は類似の質問をさせていただいております。当時の総務部長から，多額の経費を要するので，費用対効果を核としてさまざまな角度から検証したいとの答弁をいただいておりますが，今回も総務部長からよく似た答弁をいただきましてありがとうございました。 先ほど税務課長から近隣他市の状況は，観音寺市，三好市は全税目を実施済み，新居浜市は現在は軽自動車税のみ，来年度より全税目を実施する予定との答弁がありました。 要するに，私どものこの四国中央市の周りの市は来年には全税目を実施することになるということで理解してます。 コンビニを利用するのは，どちらかというと，若い人が多いと思われます。若い人の住みよいまちという観点から，本市も前向きに検討していただく時期が来ているのではないかと思われます。メリット・デメリット両方があると思いますが，ぜひとも早い時期に検討していただきたく，よろしくお願いします。 以上で今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○
原田泰樹議長 以上で
山川和孝議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時55分休憩 午前11時05分再開 ────────────────
○
原田泰樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，吉原 敦議員の御登壇を願います。 〔吉原 敦議員登壇〕
◆吉原敦議員 おはようございます。 議席番号２番，燧波会の吉原 敦でございます。 本日も一括質問とさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 新しい議場で，しかも２番バッターということで，本当に身の引き締まる思いであります。議会にもタブレットが配給され，そして大型モニター，そして文字どおりガラス張りの傍聴スペース，本当に新しい時代を感じるわけであります。これからの議会，四国中央市，新しい可能性を同時に感じております。 私も初めてここで質問に立たせていただいて２年，９回目の質問となります。特別支援学校や障がいのある方の環境，教育について主に話してまいりました。そんな中で，先日大変うれしい，それこそ可能性に満ちたニュースが愛媛新聞に写真入りで掲載されました。我が市の障がい者施設に通う，何ときょう12月11日が誕生日，32歳になる利藤君があの県展で入選，推薦を受けました。本当にうれしい。県展というのは，皆様ももちろん御存じでしょうが，愛媛県下の美術作品等を吟味し，そして優秀な者に賞を与えるということであります。もちろん，これは健常者，障がい者と分けているわけではありません。そんな中で，彼がその版画部門で入選を果たしたというのは，本当に力強く，うれしい，うれしいニュースであります。 彼の作品は心にしみるようなブルーが基調になっております。それは彼の心そのものだと思います。彼は他人とコミュニケーションを図るには，普通の方よりも少々時間がかかります。しかしながら，そのブルーは直接我々の心の底にしみ渡り訴えるものでございます。 けさも会ってまいりました。きょうも元気に通所しています。その施設の今はヒーローになってみんなに希望を与えてくれています。そういった彼の大きな可能性，それを感じながら質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問項目１でありますが，障がい者支援施設，太陽の家移転等についてであります。 前回も同様なことをお聞きしましたが，この太陽の家に関して県内においても同様の施設環境と比べたとき，そのほとんどが個室または２人部屋だと聞いておりますが，そんな中，我が市内の当施設は，やはりまだ４人部屋もあるという状態で，約70名の方が長年にわたって生活を送っていらっしゃいます。そういうことを市当局はどのように考えて実行に入ろうとしているのかお聞かせ願いたい。 具体的な質問をいたします。 現使用者の意思による選択の機会はふえているかという問題がまずあります。前回の質問でもこれも言いましたけども，障がいがあっても自分の生活環境，できるだけ自分で決めていこう，そういう国の方針であります。そんな中で，日々の生活の中で選択の幅を広げる，そういった機会は多くなったのでしょうか。自分の意思によって自分の住むところ，自分の生活の彩り，いろんなものに関して決めていこうとする場合，それを見聞きしていなければ，体験してなければ，選択のカードすらなくなります。そういう状態でただそこで生活し，ただそれで人生を送る。どうでしょう。その機会はふえていたのでしょうか。そして，いずれ移転または改装，そういった場合に，よりよい環境，より自分の好ましい好きなもの，それを選ぶことができるのでしょうか。ぜひ前回よりも改善された，そういう機会というものを具体的にこうなんだというところをお示し願いたいと思います。 そして，次の具体的質問でありますが，その当の障がい者支援施設，太陽の家の移設の問題，用意はどうしているのかという問題であります。施設移転に関しては，専門部会やあり方委員会，これをつくっていただき，十分な検討が行われていると思いますが，その経過状況，方向性，見通し，具体的にお聞かせ願いたいと思っております。 その耐用年数でいえば，太陽の家はあと７年，それで完了するようになりますが，ぎりぎりまで待って大きな施設をつくり，そしてそこに多くの人数を入れる，こういうことになりかねないのではないでしょうか。市の財政負担も一度に大きくなります。当事者の方々の選択，好む環境というのも少し幅が狭まるんではないでしょうか。私の考えを述べるならば，すぐにでも20人ほどの支援施設をつくっていただき，運営も民営化，可能な限りそういう部分は民営化し，次の年にまた同様なものをつくっていく，そうするというのはどうでしょうかと思います。 そういう考えに至ったのは，このあり方委員会のことし３月の報告の中に，部屋割りが書いてあります。そして，改善された部分として，少し部屋がふえています。ふえることによって当然ですが，１人のスペースは大きくなるわけですが，どうしてふえたかというところで，資料を見たところ，部屋割りの具体的な平面図ですが，もとあった当時の今治養護学校分校ですね，その教室，そこがちょっと残念なんですが，廃校になったがために，そのスペースがあいたということで，生活スペース環境がふえたということになっています。ということは，先ほど言ったようにとりもなおさず，小規模でもいいから，一定のものを早くすることによって，その分だけ本体にも余裕ができるというところがあります。そういう点から，そういう私の考えを今少し述べさせていただいております。 １人当たりの住居スペース，必ずこれはよくなると思いますので，そういうものを具体的に考える，地域移行係のような部署もあってもいいのではないかと思いますが，見解をよろしくお願い申し上げます。 そして，次の項目となりますが，質問項目２，当市の愛媛県立新居浜特別支援学校分校開校についてであります。 当市の特別支援学校設立に向かって現状を知りたいと思います。 平成33年４月開校の予定である学校には，当然でありますが，入学希望，これを持っておられる方，あるいは期待と興味を持っておられる方，こういう市民はたくさんいらっしゃいます。同時に，実際にその年度から入学が可能なのか，可能であればその人数や設備，条件，どういうものなのか，期待と同じぐらい不安も多いのであります。 また，開校予定，これ２年少々となりますが，家族からしてみれば，自分の子供が幾つになっているのか，小学部なのか中学部なのかで入校を迷います。 以上のことから説明をお願いするものであります。 具体的な質問に移ります。 準備段階とどのプロセスまで進んでいるのかお答え願いたい。 市内の児童生徒はもちろん，市長もこの前インタビューで答えていらっしゃいましたが，今現在，新居浜特別支援学校本校に通っている生徒の保護者の皆さんも，計画を知った上で入学の検討をしたいところであります。当市にできる新居浜特別支援学校分校の建設に当たり，これはより詳しく知りたい，これは当然のことでありましょう。建設設備面，また教員の方の配置などソフト面においても，今の進捗状況をできるだけ詳しく知りたいと思います。 次に，当市建設予定の県立新居浜特別支援学校分校にセンター的機能はあるのかということです。 このセンター的機能については，少々解説が要るところであります。少しだけ言います。 文部科学省が提示していますところは次のような内容でございました。特別支援学校は中核的な役割を担うことが期待され，特に小中学校に在籍する障がいのある児童生徒について，通常の学級に在籍するＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症などの児童生徒を含めその高い専門性を生かしながら地域の小中学校を積極的に支援していくとなっております。非常に専門的な分野になりますので，このセンター的機能の具体的な例，これはこの後，できましたら専門の理事者の方に少し解説をお願いしたいなと思っております。 その上で，センター的機能によって改善が期待されるのは，発達障がいや学習障がいなどを初めとして，多くの児童生徒に及ぶのではないかと考えております。センター的機能の設置について，当市として取り組みをお聞かせ願いたい。よろしくお願いいたします。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。 〔篠原 実市長登壇〕
◎篠原実市長 私のほうから，質問項目２番の県立新居浜特別支援学校の分校の開校についてのプロセスについて，準備段階のことについて申し上げておきます。 御承知のとおり，今年度５月に当市と愛媛県が基本協定を締結し，平成33年４月に三島小学校の東校舎内に同校の分校を設置することが決定され，これに基づき今現在，開校に向けて諸準備を進めておるところであります。 ６月議会におきまして，改修に必要な設計に係る予算を計上し，７月に業務委託先を入札により決定しました。夏休みを利用して学校内の各施設におきまして，現地での基礎調査も開始いたしました。 また，分校開設に伴い，既存の施設の一部に変更が必要となる事項について協議を行うために，関係者による検討委員会を立ち上げました。 構成は，三島小学校教職員，保護者，教育委員会事務局，関係団体からそれぞれ委員を出していただきまして，関係団体の委員を中心にして，これまではハード面について必要な事項について協議を重ねてまいりましたところでございます。 現在の校舎内の教室配置等のレイアウトにつきましては，検討委員会にお諮りした上で，三島小学校や愛媛県と協議を進め，それぞれの要望や御意見について調整を図りながら，全体を取りまとめていきたいと思っております。 その後，これに基づき設計担当において三島小学校や愛媛県と打ち合わせや協議を行い，北校舎及び東校舎に係る設計の詳細につきまして，並行して積み上げる作業を行っております。 また，検討委員会において学校全体の設備，外構等についても変更や改修等の御提案をいただいております。現場での調査や検討を行いながら，基本設計及び実施設計の完成に向けて作業を進めているところであります。 今後につきましては，まず基本設計をまとめ，これをもとに今年度末までに実施設計を完成させる予定としております。 先ほど議員御指摘がありましたように，教員の人的面，ソフト面については，今申し上げました設計業務を早く完成させるために，こちらのほうを優先しておりますので，まだ教員配置等の問題については協議をするに至っておりません。ただ，いずれ近い段階で愛媛県の教育委員会とそういうことについては協議しなきゃならない。当然，水面下では愛媛県教育委員会もいろんなことを御配慮いただいておると思いますし，このことは教員の採用計画にも影響してきます。そして，養護の先生，そして三島小学校の分校をどうするのか，学校の体制というのもあります。 吉原 敦議員御承知と思いますけど，太陽の家に川之江学園という学校がありました。そのときにも先生が４人か５人配置されています。なおかつ，その中に教頭先生が１人ということで配置してくれました。最終，先生の数のほうが多かったというときもありました。そんなことを含めまして，具体的にどうするのか。まず，フレームをつくって，それからそういう問題に立つという，もともとそれは専門家がたくさんいらっしゃいますから，全然検討してないということはありませんし，当然そういうことを含めて話になると。ただ，私が非常に心配しているのは，分校はできると，めどが立つ。ただ，お子さんを通学させている，環境になれている。さあ，どういう保護者として選択すべきかということの問題は，今申し上げたようなことも含めて，具体的に課題が登場してからそういう話になると思いますけれども，当然保護者の皆さん方の頭を悩ますことになると思いますし，でも篠原は全体として皆さん方の要望は圧倒的に分校設置ということでありますので，ぜひ吉原 敦議員におかれましては，今後ともよろしくお願い申し上げます。
○
原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。 〔坂上秀樹副市長登壇〕
◎坂上秀樹副市長 吉原 敦議員御質問の太陽の家の移設についてのうち，１つ目のその用意はしているのかについて，私からお答えをいたしたいと思います。 吉原 敦議員御案内のとおり，2006年に国連総会で採択されました障害者権利条約，この条約によって我が国はこの10年余でいろんな法整備が行われ，障がいのある皆さんにとって望まれる環境，そして求められる生活のあり方が変貌を遂げてまいりました。そうした時勢の中で，太陽の家の移設につきましては，本年３月に障害者支援施設等あり方検討委員会から施設のあり方について提言がなされましたことを受けて，自立支援協議会の専門部会では，これまで吉原 敦議員から御提案のありました施設規模や運営方式などについて，いろんなセクションと，一歩踏み込んだ議論がなされてまいりました。そして，今その議論された内容の取りまとめ作業が現在佳境を迎えております。明年２月をめどに自立支援協議会にお諮りし，本年度末ごろ，このころには市長に答申されるものと思っております。 どういう方向性になるか，現時点ではわかりませんけども，関係する皆さん方で吉原 敦議員御質問の件について真摯に議論していただいております。もうしばらくお時間をいただきたいなと，そのように思います。 そして最後に，地域移行係のことについて触れておきたいと思います。 この部署の設置につきましては，太陽の家の移設へは，その地域移行を推進する上での環境を醸成する一つの手段であると認識をいたしておりますので，今後の推移を見きわめながら，設置の可否を検討してまいりたいと，そのように考えておりますので，その点御理解賜りますようお願い申し上げて，私からのお答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
原田泰樹議長 伊藤 茂教育長。 〔伊藤 茂教育長登壇〕
◎伊藤茂教育長 私からは，２番目の御質問の中で，特別支援学校の分校のセンター的機能についてお答えをいたします。 特別支援学校につきましては，学校教育法の中でも地域の教育機関に助言とか指導を行う，そういうセンター的な役割が求められております。 愛媛県の教育委員会によりますと，分校においても本校と変わらず，センター的機能を有しているというふうに考えられているということでございました。その地域の幼稚園とか小中学校などからの教育相談，指導・支援の仕方についての助言，市内各学校での校内研修での指導助言，また要請に応じて協力を行っていただいて，市全体の特別支援教育の充実に期待できるものというふうに考えております。 また，特別支援学級以外にも，通級指導教室というのがございます。こちらのほうを利用してる生徒は現在市内で191名おいでます。こういう通級指導教室で専門的なことをしている指導者に対する研修等についても，お力添えをいただけるというふうに思いますので，その恩恵は大きいというふうに考えております。 今まで申しましたように，そういう特別支援学校の分校がセンター的な機能を有することは，これから当市が担っていきます市内全体の児童生徒，教職員にとっても大変有意義なことでございます。このようなことから，さらに特別支援教育を推進していくためにも，新たに三島小学校のほうに開校されます分校につきましても，その役割を担っていただけるように，これからも愛媛県の教育委員会と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○
原田泰樹議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。 〔加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長登壇〕
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 それでは，私から最後の答弁になりますが，吉原 敦議員御質問のうち，太陽の家に係る現入所者の意思による選択の場に関する御質問及び生活環境に関する御質問にお答えしたいと思います。 現在，太陽の家では，昨年度末に示されました障害者支援施設等あり方検討委員会の検討結果を踏まえ，利用者の意思決定支援を今年度の重点目標の一つに掲げ，日々のあらゆる場面において利用者の意思の尊重に配慮しながら支援を心がけてまいりました。 その結果，例えば散歩や買い物，カラオケ，ダンスといった体験活動では，利用者が自身の行動や言葉で希望を訴えることができるケースがふえており，特に買い物では自分で品物を選ぶことができるようになったり，ゲーム，手芸，工作などの余暇活動におきましても，自分で活動を選択して参加できる利用者がふえてきております。 このように日ごろから職員が利用者の意思決定支援を意識することで，利用者は個別に興味のあることを示しやすくなったり，積極的に参加するようになったりと変化が見られておりますが，同時に意思を酌み取る職員スキルの向上にもつながっており，これとともに，重度と言われる利用者の方の行動範囲も広がりつつあります。 また，６月議会での御質問にございました地域の日中活動の参加につきましては，毎年行っている２週間程度の作業研修に加え，日中活動の受け入れが可能な作業所等への見学を予定しており，相談支援専門員によるサービス等利用計画への反映を含め，現在調整を進めているところでございますが，利用者の御家族からは環境が変わることを危惧される声も聞かれ，この実現に向けましては，本人の意思決定支援はもとより，その御家族への丁寧な対応が不可欠であり，そのために時間を要することには御理解を賜りたいところでございます。 数年後には，利用者にとって大きな選択となる太陽の家の移転が訪れます。利用者やその御家族の不安が少しでも軽減されるよう，今後も日常のさまざまな場面において，利用者に選択の機会を提供するとともに，その意見を酌み取る職員のスキルアップを図り，職員がやりがいを感じ，高い意識を持って意思決定支援が行える職場環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に，生活環境の改善に関する御質問でございますが，議員御指摘のとおり，太陽の家では平成20年度に施設の一部を改修し，居住スペースとして整備いたしましたが，いまだ利用者のほとんどが開設当時の基準のまま経過措置で利用しており，一部では４人部屋での同居生活を余儀なくされております。 これらの環境改善につきましては，基本的人権やプライバシー確保の観点からも，まさに喫緊の課題として捉えておりますが，現在自立支援協議会の特別設置部会で進められております太陽の家の移転協議とこれは密接に連動するものでありまして，その方針がまとまり次第，この環境改善の具体的な姿も見えてくるものと考えておりますので，どうぞいま少し時間を頂戴したく存じます。
○
原田泰樹議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆吉原敦議員 議長。
○
原田泰樹議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 答弁ありがとうございました。 まず１つは，センター的機能は分校にも適用されるというふうに私，理解しましたけれども，先ほど副市長，市長，皆様に言ってもらったとおり，まず設計段階から入ってソフト面の教員の方のということがありましたけれども，やはりセンター的機能を十分に遺憾なく発揮していただくということは，市内の教育体制にも非常にプラスになると思います。支援教室，通級教室などでまだまだ不足しているのではないかという保護者の意見を聞きますので，十分教員の方の数，スキルというのを考慮しながら進めていただけたらなというふうに思っていますが，その辺のほう，お聞かせ願える部分でお聞きしたいなというふうに思っております。 そしてもう一つのほうは，太陽の家の居住問題でありますが，先ほど最初に僕が質問いたしましたけれども，愛媛県下では今どういう水準にあるのかということを，もう一度具体的な数字，わかるとは思いますが，愛媛県のほかの自治体のほうはいかがなものかというのをお聞きしたいなというふうに思っております。 そしていま一つ，先ほど部長のほうからもありましたけれども，一番気になるところは，太陽の家の家族の皆さんですね，保護者の皆さん，非常に不安だと思います。かつ，でもなかなか説明の機会というのは難しい。でも，しないといけない。ジレンマで該当の係の方は大変だと思いますが，親というものはお願いしたいんだけれども，環境も変えたくない，なかなか変えられないという事情も内包しております。どうかそこのほうをどういう保護者に対しての周知の努力をしていらっしゃるのか，もう一度重ねてお聞きしたいと思います。
○
原田泰樹議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 センター的機能ということで，そのあたり現在市内で特別支援学級の担任をされている先生，また通級指導教室で担当されている先生方，それぞれ勉強はされていますけども，専門的なことについては，やっぱりいろんなところで心配な面とか，やってくれて大変なところがあると思います。そういうところについて，今度できる分校がそういう市内の先生方について，指導的立場に立っていろんな支援をいただける。市の特別支援教育が底上げができる，そういうふうに考えております。 そういうことで，これからソフト面の話を県と進めていく中で，そういうことについても，県にお願いして，県のほうの御理解をいただいたと思います。
○
原田泰樹議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 それでは，私のほうから太陽の家のまず居室の状況につきまして，県内の状況でございます。 県内に47ほどの入所施設がございます。この入所施設の合計定員数は2,126人，このうち個室数が755，つまり利用者で個室を利用されている方の率は35.5％でございます。ただし，これは全国の目から見ますと，ちょっと平成27年，次元が違いますが，知的障害者福祉協会の調べによりますと，全国では個室を利用している利用者が46.8％，さらに２人部屋の方が40.3％ということで，個室と２人部屋を合わせると実に９割近いというような状況になっております。いかに４人の部屋というのが，今既に時代おくれになりつつあるのかというような状況をあらわす数値かと思います。 それともう一点の保護者に対する理解の問題でありますが，私は前の議会でも申し上げましたように，この太陽の家の移転につきましては，施設面がハードとすれば，やっぱり保護者，利用者等に対する理解を求めるソフト面，これが車の両輪になって進まなくちゃこの問題は前へ向いていかないというふうに申し上げました記憶があるんですが，今現在太陽の家のあり方検討委員会のほうでは，いわゆる高所大所から今の障がい者福祉施策はどうあるべきだというような論議から，非常に前向きに検討していただいております。その太陽の家あり方検討委員会には，当然太陽の家の職員も参加しております。その職員が参加しますと，その都度現場へ持ち帰って太陽の家の中で専門部会を設置して職員間でその情報を共有して，さらにそれは保護者会へと引き継いでいかれる。その都度，そうした意見を吸い上げて次回のあり方検討委員会に反映すると，そういうような流れをつくって，うまく両輪が進むように働きかけておりますので，この点御理解いただいたらと思います。よろしくお願いします。
○
原田泰樹議長 再々質問はありませんか。
◆吉原敦議員 議長。
○
原田泰樹議長 吉原 敦議員。
◆吉原敦議員 最後の質問でございますが，太陽の家の問題なんですけれども，そもそもピープルファーストという言葉があります。障がい者も人間だということであります。これに関してはノーマライゼーション，普通の人と，20代だったら20代なりに，30代だったら30代なりに暮らせるような環境を提供していこうということです。これはもともとどういうところから来ているかということを申しますと，第２次大戦中，ドイツ軍の占領下に置かれた北欧諸国，その人たち，その市民たちが収容所に収監され，劣悪な環境で終戦を迎えました。終戦後，障がいのある家族を待つ市民は，障がいのあるがための入所を余儀なくされるケースがあります。そのときに入所している施設を見たんですね。そしたら，そこには何と自分たちが収容されていた収容所が広がっていた。これではいけないということから，運動を起こして1970年代初頭，もちろん日本も批准するわけですが，ノーマライゼーションの考えができたわけです。しかし，この21世紀，2018年，我が市，確かに諸問題がありますし，財政の問題もあるし，今かなりなことを言っていただきましたけれども，やはり早急にやってもらわないといけない。今加地部長も言われたように，県下でも，日本全国の中でおくれています。少しだけ数字を読ませてください。 太陽の家の個室及び部屋の状況です。個室，つまり１人部屋５室，５人です，17.9％。２人部屋10室，20人です。３人部屋10室，30人です。４人部屋３つ，12人です。 次に，入所期間５年未満２人，６年から10年，６人，11年から15年，８人，16年から20年，８人，21年から25年，４人，26年から30年，37人，31年から35年，２人，36年以上２人，早急な考えが，早急な行動が要るのではないでしょうか。 最後に，市当局はこの事実，どういうふうに，どれぐらいのウエートで受けとめているのか，お示ししていただきたいと思います。
○
原田泰樹議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 ここで太陽の家，昭和61年度に建設され，当時は広域の施設でございましたが，それ以降，どうして今までこの整備がおくれてきたのかというような言いわけ的なことは，これ以上申し上げるつもりはございません。 御指摘のとおり，大変整備がおくれておりますので，もう担当福祉課としては，一日，十日，一年でも早くこれに対して対応してまいりたいと考えております。
○
原田泰樹議長 以上で吉原 敦議員の質問は終わりました。 ただいまより休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時49分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○
原田泰樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に，飛鷹裕輔議員。 〔飛鷹裕輔議員登壇〕
◆飛鷹裕輔議員 議席番号１番，日本共産党，飛鷹裕輔です。早速質問に入らせていただきます。 質問項目１，エアコン設置の国庫補助対応について質問させていただきます。 文部科学省は，ことし４月，教室の望ましい温度を54年ぶりに改定し，教室等の温度の基準と，温度，湿度及び気流の測定方法を変更し，最高温度を30度から28度へ引き下げました。しかし，現実は異例の猛暑が続く中，改定された温度を可能にするためのエアコン設置はおくれている状態であり，子供たちの命にもかかわる重大な事態となっていることを私たちは改めて認識しなければならないことです。痛ましい死亡事故を繰り返さないために，小中学校の全教室及び体育館へのエアコン設置を，本市の最優先事業と位置づけることを求め質問させていただきます。 具体的内容１，ブロック塀・冷房設備対応
臨時特例交付金とエアコン設置のスケジュールについてです。 市民の皆さんとの対話の中で，なぜ四国中央市にはエアコンが設置されないのか，子供たちのためにエアコンを設置してほしいなど，児童生徒や保護者の皆さんからの切実な声をたびたび伺ってきました。日本共産党市議団は，市議会で一貫して市民の声を発言してきました。 ６月議会に全議員22名の連名で市内小中学校25校全ての教室にエアコン設置を求める要望書を篠原市長，伊藤教育長に提出しました。こうした運動が実り，小中学校の教室へのエアコン設置に向けた調査委託料の予算がつき，９月議会最終日には小中学校施設整備事業実施設計計画業務の追加予算計上，来年の夏，８月には市内中学校６校，再来年夏には小学校19校にエアコン設置が決定。保護者，児童生徒の皆さんから喜びの声を聞きます。市民の皆さんと結んでの運動や昨今の猛暑により世論も大きく広がり，エアコン設置がようやく実現に向けて動き始めました。 四国中央市だけの動きだけでなく，国政でも市民の運動と声が大きく反映されました。11月７日に可決成立した平成30年度第１次補正予算において，ブロック塀・冷房設備対応
臨時特例交付金が創設されました。 この
臨時特例交付金の内容は，公立の小中学校などエアコン設置とブロック塀対策に985億円を2018年度補正予算限りで充てるというものです。 昨今の酷暑の中で，子供たちの命と健康を守り，災害時には避難所ともなる学校の環境を整えるために，一刻も早い設置が求められます。 先日市長から，中学校に加えて小学校にもエアコンを来年度中に設置する。そして，特別教室にも設置すると発言がありました。市長の英断を大きく評価するところです。 来年の夏，８月に中学校６校は予定どおり実施することを求め，小学校の設置スケジュールをお伺いいたします。 幼く体の体温調整もうまくできない小学生にも，中学生と同じく８月のエアコン設置を完了させ，２学期から小学校児童生徒たちが快適に安心して学べる環境を整えることを求めます。 この
臨時特例交付金は，事前着工した事業，完了した事業を含む事業も対象とするという今までやったところが得をする，本当に不公平な制度ではないかと思います。自治体の負担を軽くする点は大きく評価するところですが，年度内に申請しなければならないというところが問題点であります。この制度を全国隅々の学校にエアコンが普及するまで，そしてブロック塀も安全対策が完了するまで国は進めるべきです。 ブロック塀・冷房設備対応
臨時特例交付金は財政的に有利なもので，大いに活用すべきです。これを利用し，どれだけやるのか，今後エアコン設置のスケジュールをどのように考えているのかお答えください。答弁を求めます。
○
原田泰樹議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 午前中の
山川和孝議員の御質問に篠原市長から御答弁申し上げましたとおり，今現在，早期の整備を目指して準備を進めているところでございます。 当初の計画におきましては，現行にあります国の制度，学校施設環境改善交付金，これを活用する予定でございましたが，今，飛鷹裕輔議員から御案内がありました今回のブロック塀・冷房設備対応
臨時特例交付金，こういう制度ができましたので，この交付金制度は通常の交付金よりも大変有利な制度と認識しております。 当市におきましても，これを十二分に活用して小中学校の空調設備の整備を図っていく考えでございます。 設置のスケジュールにつきましては，現在各中学校における状況確認や調査と整備に必要な設計作業を順次進め，今年度中に一部工事に取りかかりたいというふうに考えております。 さらに，小学校につきましては，来年度中，要は前倒しということですけど，来年度中の完成を目指して整備を進めていきたいと，このように考えております。
○
原田泰樹議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 小学生も中学生も快適に学校で学べるような環境を急いでつくっていただきたいと思います。 では，次の質問に移ります。具体的内容２です。 窓などを閉め切って使用する音楽室，調理実習で火を使う家庭科室など，夏場はかなり暑くなり，特別教室にもエアコン設置が必要です。災害時の避難所となる体育館にもエアコン設置は必要ではないかと思います。 ９月議会で質問させていただきましたが，学校の体育館は災害時の市民の避難所となります。避難生活の中で夏場であれば熱中症も注意しなくてはいけないことです。冬はストーブをつけて部屋を暖めないと眠れない寒さです。夏はエアコンなしでは過ごすことができない暑さです。５月の頭に北海道で30度を超える猛暑日となるなど，近年の高温化は私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。避難者の体力，気力を奪う暑さは今後も予想されます。 小中学校の普通教室，特別教室が優先ですが，体育館への設置に活用できる今ある制度を使い，災害時の避難所となる体育館へのエアコン設置に対する考えはあるのか，お聞かせください。 今後の計画，答弁お願いします。
○
原田泰樹議長 石川寿一教育管理部長。
◎石川寿一教育管理部長 お答えいたします。 普通教室，それと特別教室については，できる限りの整備をしてまいりたいと考えております。 また，お尋ねの災害時に避難所となる学校の体育館につきましては，空調設備の整備が望まれているということは承知しておりますが，実際の整備におきましては，大型の空調設備の設置，これが基礎となりまして，またさらに断熱のための体育館本体の大規模改修に加えて，電気料金と維持管理コスト，こういうものが必要となってくることが想定されますことから，かなり現状ではハードルが高いと言わざるを得ませんが，今後も引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○
原田泰樹議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今後，小中学校普通教室，特別教室を実施，早期にしていただき，今後体育館等も検討していただくようお願いいたします。 次の質問に進ませていただきます。 質問項目２は，性的少数者の人権保障についてということで質問させていただきます。 ＬＧＢＴについて，テレビなどの報道もふえてきましたが，身近な知り合いに当事者がいない人にとっては，ＬＧＢＴって何なのかというのが正直なところでしょう。しかし，ＬＧＢＴ当事者は四国中央市にも，私たちの周りにも意外なほどいます。それは本人が話さないから周りの人が気づかないだけです。あるいは，性的指向を公に表明することができない，本人が表明すると差別をされたり孤立したり，孤立させられたり，自殺にまで追い込まれる社会的な環境があるため，周りの人が気づいていないというだけという状況にあります。 ＬＧＢＴの方々が社会の無理解のもとで，偏見により差別される，またはみずから命を絶つほど苦しめられています。市民の一人一人が尊重されて，安心してその人らしく暮らせる，住んでいてよかったと心から思える四国中央市にするために，マイノリティーの人たちの人権擁護・拡大をぜひとも積極的に進めることを要望するものです。 この質問を始めるに当たって，簡単にＬＧＢＴとは何かを説明したいと思います。 ＬＧＢＴはそれぞれのマイノリティーの頭文字を充てています。Ｌがレスビアン，女性の同性愛者，Ｇがゲイで男性の同性愛者，Ｂがバイセクシュアル，男性も女性も好きになると，Ｔがトランスジェンダー，体の性と意識の性が一致しなかったり，自分の性に違和感を覚えていたりする人のことを言います。これ以外にも性的マイノリティーの方がおります。これだけの枠にくくれないということです。 性には３つの要素があると言われています。生物学的性，性自認，性的指向，わかりやすく言えば，体の性，意識の性，欲望の性ということになります。 それでは，質問にまた戻ります。 ここでは性的少数者へ配慮し，公的書類で記載不必要なものに対して性別をなくすことを求めるものです。性別の記載が必要か必要でないか調査し，はっきりさせていくこと，ＬＧＢＴの方々の悩みの本質を理解していただき，なくすことに向けて検討していただくことを求めるものです。 先日，印鑑証明を庁舎にとりに行きました。私が必要な印鑑証明書交付申請書には性別欄がないが，これの印鑑を登録する印鑑登録申請書には性別欄はあります。私は必要ないのではないかと思います。 窓口で他の申請書等はどうなっているのか，性別欄のあるものはどれくらい種類があるのか調べていただきました。新しい庁舎の１階，２階の市民窓口センター，国民健康保険医療課，生活環境課，こども課，高齢介護課，生活福祉課で合計124種類もの市民の方が記載する申請書等に男女の別の記載が必要なものがありました。庁舎の３階以上の階，保健センター，消防防災センターなどでの市民の方が記載する申請書等も含めると調べるのも大変なくらい文書の種類はあると思います。 ここにある124の申請書等の書類の全てに，本当に性別の記載が必要なのかと考えます。 このことの先進地である大阪府堺市では，性的マイノリティーの方への配慮等に関する論議を踏まえて，市が作成している申請書，通知書等の性別欄の記載があるものについては，１つ，国の法律等で様式が定められているか。２つ，県，国等への報告に性別記載をする必要があるか。３つ，事業の制度上，性質上，性別を把握する必要があるか。４つ，男女共同参画社会の実現に向け，施策・事業を効率的に推進するために，男女間の格差や差別の状況を把握する必要があるかとの以上の４点を踏まえて検討し，不必要あるいは必要性の低いと判断されるものを削除しているとのことです。 住民異動届や広域交付住民票申請書などは今上げた４点を踏まえると，男女の記載が必要ということです。 平成28年12月の印鑑登録証明書の男女の別について，記載しなくても取り扱いして差し支えないとの総務省通知が出されています。既にこの通知を受け，性的少数者への配慮から性別の記載をなくした自治体もあります。 印鑑登録申請書は事務取扱要領に基づいて行われているようですが，四国中央市では印鑑登録申請書と印鑑証明書ともに男女性別の記載がありますが，印鑑証明書に関しては総務省通知もありますので，これは市の判断で性別の記載を削除することができるのではないでしょうか。 そして，印鑑登録申請書の段階でも，性別の記載はなくせるのではないでしょうか。何のために性別の記載を求める必要があるのか，なくしたところで差し支えないのではないかと思います。 市で扱っている市民の方が記載する申請書の文書について，恐らくこれ以外にも性別記載の必要根拠はないと思われる文書は存在すると思います。数千種類の書類を調査するのは大変なことと思います。 ＬＧＢＴの方の悩みに寄り添う姿勢で，記載の不必要なもの，必要性の低いもの，性別欄については今後調査し，削除していく考えはあるのか，今後どう対処していく考えなのか，削除するにはどういったことが必要なのかお答えください。
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原田泰樹議長 古川拡延人権施策課長。
◎古川拡延人権施策課長 庁内での申請書等の性別欄について，印鑑登録申請書等について性別の記載は必要かについてお答えをいたします。 庁内で取り扱われております申請書のうち，印鑑登録申請書につきましては，登録の審査を住民基本台帳との照合により行うこととされており，住民基本台帳の基礎情報である氏名，生年月日，性別，住所を記載していただく欄が現状では設けられております。 一方，性的少数者の方々への配慮が必要な場合も考えられることから，今後，性同一性障がい，性的指向，性自認等の方に配慮して，印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取り扱いとして差し支えないとする総務省の通知の内容を踏まえ，印鑑登録の申請時の本人確認方法と性別の記載の必要性について検討してまいりたいと考えております。 本市における性的少数者に対する人権につきましては，四国中央市人権施策基本計画にさまざまな人権課題の一つとしまして位置づけられております。多様な性のあり方や性的少数者に対する理解の促進に努めていく必要があると考えております。 御指摘の印鑑登録申請書のほか，法律等で様式が定められていない申請書の性別欄削除についてでございますが，多数ある申請書の中には，条例改正やシステム改修を伴うものがございます。これらには慎重かつ適切に対応していく必要がございます。 これらのことを踏まえまして，性的少数者の方々への人権的配慮とともに，全ての市民の皆様の個人情報の適正な取り扱いに資する観点から，今後庁内の各種申請書における性別欄のあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 また，その中で性別記載の廃止や記載方法の変更をすることが可能なものにつきましては，機会を捉えて改善を図っていきたいと考えております。
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原田泰樹議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 前向きな答弁をいただけたと理解します。条例改正，システム改修が必要なものもあり大変だと思いますが，どうぞよろしくお願いします。 今後，新規で書類等を作成するときは，この性同一性障がいの方の持つ悩みをぜひとも考慮して，理解していただき，新しく作成していただけるようお願い申し上げます。 次の質問に進めます。 具体的内容２です。教育現場でのＬＧＢＴの支援策についてです。 日本には電通総研による2015年調査によると，ＬＧＢＴの方は7.6％，人口にすると960万人のＬＧＢＴの方がいるということになります。 2015年８月，一橋大学法科大学院の男子学生が学内で飛びおり自殺をしました。理由は，ＬＧＢＴであることを同級生によって一方的に公表されたことが原因です。この発端は，自殺した学生が同級生男子に対し，恋愛感情を抱き，その旨を直接伝えたことにあります。ところが，告白された同級生はその後，大学院生のライングループにその事実を公表してしまいます。それに衝撃を受けた学生は悩みながら，大学の相談室に相談しました。しかし，まともな対応をしてもらえないまま，ついに死を選んでしまいました。 今ＬＧＢＴについて報道が多くされ，社会の理解も深まってきたとはいえ，当事者にとっては依然として重苦しい課題であることには変わりありません。 性的マイノリティーの当事者が子供時代に孤立感や自己否定，いじめなどに苦しんでいる実態について，「いのちりすぺくと。ホワイトリボン・キャンペーン」がまとめたＬＧＢＴの学生生活に関する実態調査結果報告書があります。 この調査によれば，全回答者の68％がいじめの被害経験を持ち，そのうちの32％が自殺を考えたと答えています。この中に当事者が自分の性のあり方について公に公表することができない。ほかの人に打ち明けることができないという実態があります。調査すれば，男子の５割，女子の３割は小学校から高校までの間でみずからの性のあり方について誰にも打ち明けられなかった。その理由は，「理解されるか不安だった」が６割に上ります。男子の場合には，「話したらいじめや差別を受けそうだった」という回答が６割を占め，性的少数者が差別・偏見の中で肩身の狭い思いで生活している現状がわかります。 子供の発達段階に応じた指導が必要であり，早い段階から性の多様性に関する指導は不可欠ではないかと思います。児童生徒本人に対するきめ細かい対応の実施と相談しやすい環境の整備が必要です。 今教育現場でＬＧＢＴの理解を深める研修，啓発，差別やいじめへの対応，相談体制や児童生徒への配慮などどのようになっているのでしょうか。 児童生徒への配慮ですが，児童生徒が望むのであれば，本人から訴えがあった場合ですが，性同一性障がいの児童生徒やその保護者から相談があったときは，健康診断や修学旅行などでの宿泊時の配慮，制服や体操服，水着，更衣室，トイレへの配慮，こういったことに理解を示していただけないかと思いますが，どうでしょうか。 これまでどのような取り組みがされてきたのか，これから具体的にどのような取り組みを行っていくのかお答えください。お願いします。
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原田泰樹議長 品川弘樹学校教育課長。
◎品川弘樹学校教育課長 教育現場での啓発についてお答えいたします。 教職員への啓発といたしましては，四国中央市ＰＴＡ連合の講演会や隣保館での人権・
同和教育講演会，いろんな機会を捉えて開催される講演会等に参加して，性的マイノリティーについての理解を深めるというようなことを取り組んでおります。また，愛媛県人権啓発センターが発行している啓発冊子を市内各小中学校に配布して，校内研修等で活用するなど，差別や偏見の解消に向けた取り組みを進めております。 また，市内相談員等研修会において，ＬＧＢＴに関する相談があったときの対応や相談しやすい環境づくりについても研修を進めているところでございます。 児童生徒につきましては，発達段階に応じて人権・
同和教育の中で，自他の人権を大切にすることを一番に，偏見を持つことなく他者と接する態度を育んでいくということを大切に教育を進めております。 また，これまでも病気やけが等の理由により体育のときの更衣であるとか，健康診断，宿泊を伴う学校行事における入浴や就寝等において，一人一人の児童生徒に合った対応を行ってまいりました。したがいまして，性同一性障がい等についての児童生徒やその保護者から相談があった際にも，同じように必要な配慮をしながら対応ができるものと考えております。
○原田泰樹議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 今までいろいろな講演会を行ってこられたということで，これからもぜひとも講演会などしていただき，啓発に努めていただきたいと思います。それと，校内の研修，相談しやすい環境の充実を求めます。今までも性同一性障がいの方に配慮を進めてきたということで，これからもぜひとも配慮を進めていただきたいと思います。 次の具体的内容に進みます。 次は，男女混合名簿についてお尋ねします。 初めに，混合名簿とは，学校で児童生徒の名簿を男女の性別で別々に分けないで，男女一緒に全員をアイウエオ順だったり，誕生日順だったりに並べる名簿のことです。 市内小中学校ではヒアリングで男女別名簿，男女混合名簿でアイウエオ順，男女混合名簿で誕生日順，それぞれあるということを伺いました。混合名簿を使用している学校でも，健康診断では男女別に実施していることを伺いました。 この名簿を男子と女子とを別々にした従来のやり方は，例えば女性の人権の尊重の点から，あるいは性的役割分担を無意識の中にすり込んでいくという問題など，男女共同参画社会づくりを進める上でも，ＬＧＢＴの児童生徒の権利擁護，あるいは配慮からも問題などとして，全国的には児童生徒を男女の性別で分けず，混合名簿を使用する小学校，中学校が全国では広がっています。 全国では，混合名簿は静岡県では100％，神奈川県では小学校で98.3％，中学校で91.4％使われています。文部科学省の調査ではありませんが，全国では日本教職員組合の調査で2003年度で71.3％となっています。 一般社会では，男女別名簿を使うということはほとんどありません。議員の名簿も男性と女性に分かれているということもありませんし，一般の会社に入れば，男性女性で名簿が分かれていることもありません。ですから，一般社会では男女名簿というものを使うことはほとんどないので，わざわざ名簿のことを混合名簿などということはありません。 小学校では，男女別々に教育しているということもなく，教育内容は体育や家庭科なども全て一緒にするということになっています。 男女別だと，どうしても習慣として男子が先になってしまうので，男子が優先，女子が後回しということになります。男子を優先することも好ましくありませんし，女子を優先してもこのことは同じです。男女平等を教えるためには性別によって順位をつけない混合名簿がふさわしいのではないでしょうか。 混合名簿を使うとなると，子供たちの中に何でも男子が優先という考え方はなくなります。 先生にとっても，先生の中にも知らず知らずのうちに男子はこう，女子はこうと，無意識に使い分けてみる見方が身についていたりします。混合名簿になると，男子だから，女子だからでなく，一人一人の生徒の個性がよりはっきり見えるようになるのではないでしょうか。先生の中の固定観念をなくすことにもつながり，子供たち一人一人の個性を伸ばす上で混合名簿は役立つのではないでしょうか。 混合名簿にすれば，全ての男女平等になるのかと言われると，もちろん名簿だけで男女平等になるわけではありません。しかし，その第一歩を踏み出すということが大切ではないでしょうか。ＬＧＢＴも含めた多様な価値観や個性の尊重に関する理解を深める。そして，性差別をなくすためにも，授業や行事など，あらゆる場面で人権の視点に立って取り組む必要があります。 混合名簿が全てではありませんが，混合名簿にすることでＬＧＢＴの子供たちの疎外感を少なくし，一人一人が自分らしく生きられる多様な性を認め合う社会や考え方にもつながっていくと考えます。また，ＬＧＢＴの人たちにかかわる施策と対応では，不必要な性的指向等を公に表明することなく配慮されるということも重要でありまして，そうしたことにもつながっていくものだというように思います。 他市で混合名簿を進めるに当たり，児童・保護者にもアンケート調査を行ったという事例もあります。四国中央市でも子供たちに，そして保護者たちの意見を聞くアンケート調査を実施して，本市でも混合名簿を進めるべきではないでしょうか。混合名簿を各学校に進める場合に，何か障害だとか課題はお考えでしょうか。重ねて答弁をお願いします。
○原田泰樹議長 品川弘樹学校教育課長。
◎品川弘樹学校教育課長 お答えいたします。 市内小中学校26校のうち，男女別の名簿を使用している学校が21校，男女混合名簿を使用している学校が５校ございます。 男女別の名簿の場合，例えば身体計測や内科健診等，男女別に集計したりする必要がある場合や，健康診断書など男女別で書類を作成する必要がある場合には，名簿をそのまま使用できるという利点があります。そして，特に中学校の場合は，男女別の体育科の授業には男女別名簿が欠かせなくなってまいります。 しかしながら，特段男女を区別する必要がない名簿に，男子が先で女子が後であるという場合も見受けられます。今後は男女平等を教育の場で子供たちにしっかりと教えるためにも，目的に応じて簡単に名簿を作成できるようにしたり，男女混合名簿をさらに積極的に取り入れたりするなど，各校の実態に応じて検討していく必要があるんじゃないかと考えています。
○原田泰樹議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 前向きな答弁いただけたと思います。ぜひともＬＧＢＴの子供に配慮するこの混合名簿を進めていただけたらと思います。なかなかＬＧＢＴを嫌悪する人々は世の中にいまして，そういった発言を繰り返す方もテレビニュースでよく見かけます。子供が自分の意思を伝えるということは，なかなか勇気が要ることだと思っています。子供たちがよりよい学校生活を送れるよう，今後も配慮していただくことを求めて，次の質問に進ませていただきます。 具体的内容４，今後ホームページでの啓発やパンフレットを作成する考えはあるのかに進みます。 マイノリティーの一人一人が社会や地域，企業，学校の中で自然な存在として溶け込み，そうした中でありのままの自分を肯定できるような社会が多数派，マジョリティーの人々にとっても暮らしやすい社会と言えるのではないでしょうか。 ＬＧＢＴをめぐる現状では，自分は社会に居場所がないと感じ，学校や仕事に行けない，ライフスタイルごとに困難を抱え，貧困やホームレス，自死率が多いなど命にかかわる事態となっています。差別，偏見，無理解に悩み苦しむ当事者の姿があります。しかし，本来は誰もが自分らしく生きる権利を持っています。 大阪の淀川区では，少数者の人権を尊重し，守り，理解を広げることは行政として当然の役割だと，こういった宣言を行っています。性の多様性をあらわすシンボルカラーである６色の虹の旗を区役所玄関に掲げています。 宝塚大学の日高教授，この方が行ったインターネット調査では，2005年では自殺を考えた65％，自殺未遂14％，こういった結果からＬＧＢＴの方は自殺ハイリスクの集団ということは言われています。 具体的内容１で発言させていただきましたが，先進的な自治体では公的書類における不必要な性別欄を撤廃する施策を充実させています。150件以上の文書から性別欄を削除したりしているわけです。 ここの項目では，性的少数者，ＬＧＢＴの人権保障についてということで質問させていただいていますが，まだまだＬＧＢＴへの理解や施策が充実していないと感じています。先進自治体では，ＬＧＢＴの方への理解を促し，偏見をなくすために活発に啓発活動を行っています。四国中央市でも，過去にセミナーを開催したことを伺いました。今後もこういったセミナーを開催するだけでなく，ホームページを作成することや，パンフレットを配布，窓口に並べて手にとっていただく，当事者の声を聞くといった取り組みも必要ではないかと思います。答弁をお願いします。
○原田泰樹議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 今後の啓発についてお答えを申し上げます。 ＬＧＢＴの方々に関する正しい理解を広げるため，これまで当市の広報紙や市民の皆様方を対象とした講演会，学習会などにおいて，人権課題の一つとして啓発を行ってまいりました。 最近の国内外の状況を見ますと，心と体の性の多様性についての認識が広がりを見せ，性的マイノリティーの方々の権利保障の動きが進んでいることから，本市におきましても，その理解を促進していく必要があると考えております。 まず，啓発手段の幅を広げるという視点から，ホームページを活用した啓発を検討してみたいと思っております。 次に，パンフレットにつきましては，国，県等が作成したものを活用いたしまして，窓口や各種啓発事業において配布したいと考えております。
○原田泰樹議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ホームページ等を作成するということで，研究検討してぜひともしていただけたらと思います。今国，県などの作成したパンフレットを活用して，ぜひとも窓口に置いて，市民の皆さんの啓発に努めていただけたらと思います。 当事者の声を聞くということで答弁いただいたんですかね。 市民の皆さんの声をぜひとも聞いていただきたいと思います。 次の項目に進みます。最後の具体的内容です。 同性パートナーシップ制度の導入について市長の考えはということで質問させていただきます。 世界はＬＧＢＴに対して理解を進めています。前に進んでいます。ＬＧＢＴをめぐる世界地図はこの数年で大きな変化を起こしています。国際ＬＧ連盟，レスビアン・ゲイ連盟です。2016年10月の調査報告では，性的指向に基づく憎悪宣伝の禁止，36カ国。性的指向にかかわる人権を擁護する国家機関の存在，88カ国。性的指向に基づく差別の禁止，憲法で明記している国は14カ国。性的指向を明記したその他の差別禁止条項を持つ国が39カ国。同性婚を認めている国が22カ国，結婚と同等の制度がある19カ国。明らかに結婚とは劣るものの代替の制度がある国が６カ国。こういった同性カップルの養子縁組が26カ国という取り組みが紹介されています。 今世界の中でも，特に著しいのがアメリカです。1960年代まで，全ての州で同性愛を禁止したソドミー法が制定されていました。これが2003年には連邦最高裁で違憲判決を下されました。2011年には米軍の同性愛者への規制がなくなりました。2015年，連邦最高裁で同性婚が合憲となるなど，大きく進展しています。下院議員選挙でトランスジェンダーであることを公表し戦った民主党の新人候補ダニカ・ローンさんが勝利しました。性的マイノリティーを受け入れる有権者の意思が示された結果となっています。 国内でのＬＧＢＴをめぐる状況では，2020年東京オリンピック・パラリンピック，性的マイノリティーの人たちの人権と多様性の尊重を掲げた初めての大会であることが注目されていますし，国政では超党派でこういった動きが広がっていますし，野党４党共同で性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案を2016年５月27日に衆議院に提出しました。与党自民党も国政選挙の公約として，性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進，多様性を受け入れていく社会の実現を掲げております。 自治体での進展は，東京渋谷区を初めとするパートナーシップ条例の制定があります。このパートナーシップ条例の第４条の性的少数者の人権の尊重では，同居する同性同士の結婚に相当するカップルとみなして証明書の発行，公営住宅の入居申し込み，医療機関での手続での便宜を図るということを明記しました。世田谷区，伊賀市，宝塚市，那覇市など，こういった自治体にも広がっています。条例制定やＬＧＢＴの取り組みでパートナーシップ制度を始めた自治体では，多様な生き方の理解促進につながっています。本市でもこの制度を導入する考えはあるのかお尋ねします。 国際社会，国内ともに性的少数者に対する理解を深めるための取り組みが積極的に理解し推進することに流れができています。四国中央市でもこういった先進地に学び，ＬＧＢＴをめぐる施策を大きく進めてはどうでしょうか。四国中央市には人権尊重都市宣言というものがあります。四国中央市でもパートナーシップ条例を制定するために，他市の事例を研究することを求めます。答弁をお願いします。
○原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 同性パートナーシップ制度の導入について御質問がありました。 全国では９つの自治体で導入されておるようでございます。今日では価値観の多様化によって，人それぞれいろんな考え方や生き方がありますから，飛鷹裕輔議員の御質問，他市の事例を研究というよりも，これもいいんですけども，９万市民の皆さん一人一人の人権が尊重され，ひとしく幸せに生活できうる施策について考える契機としたいと，そのように思っております。
○原田泰樹議長 飛鷹裕輔議員。
◆飛鷹裕輔議員 ぜひとも四国中央市において同性パートナーシップ制度の導入を含めて多様な生き方，こういったものを促進すべく深く進めて研究していただきたいと思います。 最後に，さまざまな自治体でパートナーシップ制度がつくられ，同性パートナーシップの公営住宅への入居を可能にする自治体もふえています。パートナーシップ制度がつくられていない自治体でも，公営住宅への入居を認められたりしています。今まで認められてこなかったことが認められています。男女の夫婦が法律上の婚姻もせず，事実上の夫婦になることと同じように，パートナーシップ制度があっても性的マイノリティーの方々の制度を利用するかどうか選択する自由があります。そして，本来であれば，パートナーシップ制度がなくても，差別や偏見がなく，多数派である男女の夫婦と同じ扱いを受けることが難しいことは言うまでもありません。 憲法第13条では，「全ての国民は，個人として尊重される」と明記し，「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」と定められています。これはどんな人でも人間らしく安心して幸福に暮らす権利があることを宣言したものです。 ここで重要なものは，個人としてというところです。人としてという一般名詞ではなく，個人という言葉を使うことによって，名前がある個人，個々人，性格も違えば趣味も趣向も違う，一人一人，これが尊重される対象だということを強調しています。しかし，現状は憲法が定めたこの規定からほど遠い状況にあります。ＬＧＢＴの方々がカミングアウトしなければ，事態が表面化しないために，最後のマイノリティーと言われています。ＬＧＢＴやマイノリティーの当事者が死を選ぶことや，肩身の狭い思いで生活をせざるを得なかったり，差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったとすれば，それは健全な社会と言えません。逆にマイノリティーの方が暮らしやすい，こういった社会こそその他の全ての後継者にとっても暮らしやすい社会と言えるのではないでしょうか。性的マイノリティーの人権が保障されている社会は，誰もが生きやすい社会と思います。 最後に，あらゆるマイノリティーの人権を保障する社会，あらゆる差別を許さない社会の実現のために，私も微力ながら貢献させていただくことを表明して質問を終わらせていただきます。
○
原田泰樹議長 以上で飛鷹裕輔議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時50分休憩 午後２時00分再開 ────────────────
○
原田泰樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に，三好 平議員。 〔三好 平議員登壇〕
◆三好平議員 議席番号６，日本共産党，三好 平です。 初めに，昨日閉会の臨時国会では，まともな議論すらしようとせず，数の力で強行突破を図る姿，これは許されません。我々地方議会は，本当に市民のために審議を尽くそうではありませんか。同時に，衆議院憲法審査会で自民党改憲案の提示を断念に追い込んだことは，国民世論と野党の結束の大きな成果であるとも考えます。 私ども共産党市議団は，沖縄知事，那覇市長選結果に学び，地域から市民の皆さんと協働し，平和な社会実現，市民の命，暮らしを守るため，引き続き頑張ってまいります。 それでは，質問に入ります。 まず１点目，障がい者雇用率の再点検についてであります。 さきの９月議会で私は国では33省庁で27が水増しをし，障害者雇用促進法の趣旨をゆがめていることが問題で，当市の障がい者雇用の実態を質問をいたしました。その際の答弁で９月７日に再点検の趣旨及び方法についての説明が行われ，本市においてもこれに基づき報告した内容を改めて調査中とのことでした。説明会の内容をわかりやすく御紹介ください。
○
原田泰樹議長 石川元英人事課長。
◎石川元英人事課長 お答えいたします。 御案内の説明会につきましては，県内各自治体等参加のもと，愛媛労働局より障がい者の任免状況等の再検討の依頼，留意すべき点についての説明がありました。 その内容は，さきに提出している６月１日現在の通報書の内容について，対象となる障がい者の再確認や雇用率の計上において，各項目の精査により改めて数値の報告を求めるものでありました。 特に障害者手帳による確認の厳守，任命権者ごとの報告，常時勤務する職員の範囲，除外職員である障がい者の取り扱いに留意してほしいとの説明がありました。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 それで，次の点ですけど，修正内容の結果と解説を求めることですが，今説明で具体的には手帳の確認とか，いろいろ任命権者によって違うというようなこともありましたが，この結果，修正値の中で雇用率算定の分母となる職員数の捉え方に今回の説明で相違が生じたというふうに聞いておりますが，その結果及び解説をわかりやすくお願いをいたします。率だけでなく，雇用すべき人数も明示をください。
○
原田泰樹議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 お答えをいたします。 本市の再点検では，障害者手帳の再確認により，障がい者の雇用人数につきましては，問題はありませんでした。ただ，雇用率の分母となる職員につきまして，これまでは消防本部や議会事務局など，任命権者を別にする部署も含めて算定を行っていたところ，議員がおっしゃるように，さきの説明会において任命権者ごとの報告に改めるよう指示がありました。 この指示に従い，対象職員を精査した結果，除外率の関係から分母となる職員数が増加し，障がい者雇用率が低下いたしました。 具体的には，市長部局では，基礎職員数が800.5人から1,012人へ増加し，実雇用率が2.62％から2.08％へ。 教育委員会では，基礎職員数が170.5人から182.5人へ増加し，実雇用率が2.64％から2.47％へ低下をいたしました。 この結果，今後新たに雇用すべき人数が，市長部局が５人，教育委員会が１人となったものでございます。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 非常に何か難しい状況，除外率だとかなんとかというようなお話も出てきてます。結果は，市長部局で５名，教育委員会部局で１名という不足になったということであります。本当に再点検後の修正値でおくれた，割れたというような状況でありますが，実質採用については障害者手帳で間違いなくやっとったということ，当局としては何ら国のように作為を持ってやる姿勢ではなかったというふうに受けとめますが，今後法定雇用率を確保する人員，先ほど言うたような補足を求められておりますが，これ正規，臨時別などでいつまでに確保をしていくのか，今後の対応について答弁ください。
○
原田泰樹議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 今後の障がい者雇用につきましてお答え申し上げます。 新たに策定する計画に基づきまして，新規任用職員の採用において，障がい者雇用の取り組みを継続するとともに，臨時職員等の採用におきましても，募集職種を検討するなどして，平成31年度末までに法定雇用率2.5％の達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 これに関して，平成31年度末までに行うという点では，もう平成31年度の正規職員の募集というのは，今進んでいる中で補充をしていくという点では，正規職員については難しいのかなあというふうに思いますが，どうでしょうか。
○
原田泰樹議長 宝利良樹総務部長。
◎宝利良樹総務部長 議員おっしゃるとおりに，正規職員については一応採用が終わっております。ただ，追加募集，また臨時職員の採用等ございますので，そういう状況の中でまた検討していきたいと思っております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 国の非常に複雑でつかみづらい方式，誤解を招く説明，そんなことを本当に痛感をしております。これはもっと単純化して，誰がやっても同じ統一した内容になる，こういう方式に変えるよう国に対して働きかけていただくこと，我々もまた求めていきたいというふうに思っております。ぜひ障がい者の社会参加の促進に引き続き御努力いただくことを要請して，次の質問に移ります。 ２点目，乳児保育所こども村，同こころの施設整備費の実態と根拠についてであります。 まず，私，決算特別委員会の審査において，平成29年度一般会計決算，３款民生費，３項児童福祉費，３目保育所費のうち，乳児保育所こども村建設事業，19節の乳児保育所こども村建設事業補助金，同じく乳児保育所こころ整備事業，同じく19節の整備事業補助金，これは毎年出しております。その宛先と補助期間及び新築時点から現時点までの補助金の累積，今後の支出予定額，この明示をお願いをいたします。
○
原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 これ私からお答えいたします。 現在，社会福祉法人川之江福祉施設協会では，乳児保育所こども村，こころ，そして妻鳥保育園，これらを運営しております。そのうち，こども村とこころが平成13年，それから平成15年にそれぞれ開所するに当たって，建設費と用地費について借り入れた資金とその利子に対して毎年の返済相当額を旧川之江市が補助していたもので，合併後も継承され，現在に至っておるところでございます。 それぞれについて，その内容を申し上げときます。 こども村につきましては，総事業費４億3,812万1,000円に対して，船舶振興会からの補助金を差し引いた３億5,510万円に利子を加えた４億1,724万円に対して毎年の返済相当額を補助しておるところでございます。 その期間ですけども，平成13年から33年までで，平成29年度末までに３億2,755万7,000円を補助いたしております。残り４年間で8,736万円となっております。 次に，こころでございますけども，総事業費２億2,000万円，これに利子を加えた２億5,850万円に対しまして毎年の返済相当額，これを補助したところでございます。これはこども村と同様でございます。 その期間ですけども，これは先ほど申し上げましたように，平成15年から34年まで，平成29年度末では１億7,429万4,000円を補助いたしておりまして，今後残りの５年間で6,740万円を補助することといたしております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 これ私，決算で見て，全額，利子も含めると超える補助をやっとるということで，合併前の事業でもありますが，20年間にわたって補助していく，こんな根拠というのは勉強不足でありますが，ぜひお示しを願いたい。 それから同時に，川之江の地域の施設のことに限られて報告は伺ってますが，合併自治体の同種の施設の状況も紹介をいただけたらと思います。 これをやることで自治体の果たす役割，これによって本当に利点はどこにあるのかという点を御説明をいただきたい。
○
原田泰樹議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 それでは，資金援助のまず根拠という点からお答えいたします。 今回，この社会福祉法人川之江福祉施設協会が行った乳児保育所の整備のように，社会福祉法人が行う事業で，地方公共団体が必要であると認めたときは，社会福祉法第58条及び四国中央市社会福祉法人の助成に関する条例等に基づき助成ができるようになっております。 またなお，乳児保育所の整備は，当時，市内で増加する保育需要への対応も含め，児童福祉の向上等のため必要な事業であったと考えておりますし，そもそも福祉施設協会はいまだ社会福祉資源の乏しい当時，行政で行うより，より効率的かつ弾力的な運用が可能になるということを目的に，行政主導でつくられたものでありまして，その財政的な支援も設立当初から計画されていたものでございます。 また，合併時に同種の事業ということでございますが，同様に例を挙げますと，社会福祉法人伊予三島福祉施設協会がみしま乳児保育園を改築した際にも，市が債務を負担して平成16年度から平成26年度まで補助をしていた例もございます。
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原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 これ自治体が補助していくという点で，効率的，弾力的に運用できるというようなお話ですけど，そこの点，ちょっと説明加えていただけたらというふうに思います。
○
原田泰樹議長 加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼福祉事務所長 先ほど申し上げましたとおり，当時はこういった社会福祉事業に対する民間の事業所等，いわゆる社会資源が不足している中で，社会福祉法人を設立することにより，その人事面ですね，採用職員の人事面であるとか，事業を行う際の弾力的な運用ができること，それから制度的に社会福祉法人に対しては，さまざまな優遇措置があること等，行政に比較して，比べて事業がよりフットワークの軽いスピーディーなものが行える。なおかつ，効率的に行えるというような目的を持って当時社会福祉法人の設立への働きかけがあったものと考えております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ちょっとそこらが見えてこないという点があるんですが，私，こういうことの利点はどうなんと先輩に聞いたところ，やっぱり現場で働く保育士さんの待遇が比較的公立でやるよりも，ちょっと低いので，そういう点では効果があるんだというふうにもお聞きをいたしましたが，そういう面で次の点でありますが，保育士の待遇改善，運営費の支援経緯，今後の見通しについてお尋ねするんですが，国による待遇改善の特徴，これは安倍内閣ですごく民間の私立の保育士さんの処遇を高めるというようなことでやられております。これによって私立の認可保育園に勤める保育士が対象になるのが特徴でありまして，2015年以降，国として保育士の給与アップを進めて，2015年から2017年の３カ年で約５％アップというふうなことが報道されております。当市でのこうしたこども村，こころなどでの保育士さんの待遇改善，運営費の支援経緯，今後の見通しについて御説明いただきます。
○
原田泰樹議長 藤田 泰こども課長。
◎藤田泰こども課長 お答えいたします。 近年の保育需要の拡大に対し，保育現場におきましては，慢性的な保育士不足が続いております。これを改善するべく教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り，質の高い教育・保育を安定的に供給していくために，長く働くことができる職場を構築していく必要があります。 そのために職員の勤続・経験年数に応じた昇給の確保や賃金改善，キャリアアップを図ることが大切であり，国においてはその取り組みに応じた賃金等を公定価格に加算することで，財政支援し，処遇改善を進めております。 民間事業所における処遇改善の具体的な状況は，平成24年度の賃金を基準としたときに，平成25年度に約３％，平成26年度には国家公務員給与改定に伴う改定率を合わせて約５％の改善がなされております。平成27年度からは，子ども・子育て支援制度のスタートに伴いまして，前年度までの加算分が公定価格に組み込まれ，恒久化されるとともに，以降も毎年処遇改善が進み，平成29年度では平成24年度に比べまして約10％，月額で３万円に相当する額が改善されております。 また，各事業所の取り組みに応じて，技能・経験を積んだ職員に対しては，さらに最大４万円の追加的加算が受けられるなど，平成24年度と比較して最大月約７万円の処遇改善が可能となっております。 お尋ねの川之江福祉施設協会が運営しております乳児保育所，こども村とこころにおける処遇改善は，技能，経験を積んだ職員に対する追加的加算は現在行われておりませんが，経験年数による加算を行っており，平成29年度の実績で平成24年度に比べ，それぞれ月額約３万3,000円程度の賃金改善が行われております。 国では今後も保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組むこととしており，人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え，平成31年４月からさらに１％，月額で3,000円相当の賃上げを予定しております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 この制度ですね，本当に保育士，民間保育士の待遇改善というのが非常に大きくなってきているということで，運営経費も上がってくるということになりますと，保育料への影響というものがちょっと心配になるんですけど，この点，いかがでしょうか。この見通しをお聞きします。
○
原田泰樹議長 藤田 泰こども課長。
◎藤田泰こども課長 保育料への影響についてお答えいたします。 保育士等の処遇改善は，先ほど説明しましたように，平成27年度から公定価格に組み込まれ，恒久化されており，その財源は消費税の増税分が充てられております。 そのようなことから，今後も処遇改善によって，保育料に影響は生じないものと考えております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 引き続いて，国は公定価格でずっとその分保障していくという趣旨に受けとめます。その点，保育料には影響ないということで保護者の方々も喜ぶかなというふうに思います。まさに未来の宝を育てる環境づくりです。一層力尽くされることを期待するとともに，国にきちっと責任をとるよう求めていかなければならないなというふうに感じておりますし，同時に私立の方々はそういうふうな手当てで上がるんですけど，公立における処遇改善も引き続き求めてまいります。よろしくお願いしたいというふうに思います。次の質問に移ります。 新宮小規模特認校事業の取り組みについてであります。 小中一貫教育と小規模特認校についての質問でありますが，新宮小中一貫教育特区，これは平成18年11月16日に認定をされ，県内初めてとのことで注目を浴びたようですが，平成19年４月１日から新宮小中一貫教育校として開校されたとのことです。この狙いと特徴及び認定制度としており，法規の規定の説明をお願いをします。 また，小規模特認校制度は，1977年に札幌市において始まった制度だと言われていて，校区外通学と小規模性保持という特別な許可を札幌市教育委員会が与えて行われたとしておりますが，この制度は法規に規定されたものでなく，学校選択制の一形態である特認校制のうち，小規模校において採用されている制度の通称と言われているとの説があります。その特認校制及び小規模校の規定の説明もお願いしたいし，同時に新宮小中一貫教育校が特認校として平成29年４月１日よりスタートしているんですけども，その狙いと特徴，加えてこの両制度の国の支援策についても説明をお願いいたします。
○
原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 新宮の小規模特認校について，私のほうから説明を申し上げておきます。 平成19年度から構造改革特区の認定により始まった新宮小中学校の小中一貫教育は，小中学校の９年間を見通した教育課程を編成して，特色のある学校づくりを推進しようとするものであります。 平成20年に規制緩和により特区による特例措置の適用がなくなりましたが，平成20年文部科学省告示第30号附則第２項により，同校は引き続き教育課程特例校として指定されたものとみなされたことから，現在も連続性・継続性のある小中一貫教育を展開しております。 次に，特認校制でございますが，従前には通学区域に基づいた就学すべき学校が指定されておりましたが，平成９年，文部科学省より通学区域制度の弾力的運用についての通知があったことにより，現在は当市においてもその運用を図っております。 また，小規模校は，学校教育法施行規則第41条及び第79条等に標準とする学校の学級数が規定されており，標準以下を小規模校として取り扱っております。 また，新宮小中学校の小規模特認校についてでございますが，平成29年度から少人数ならではのきめ細かな指導や地域，愛媛大学等の関係機関と連携した教育活動を展開するなど，これまで以上に特色ある教育を推進する中で，一定の条件のもと，校区制の枠を超えて転入学を認める小規模特認校制度を導入いたしました。 いずれにいたしましても，同校の小中一貫教育や小規模特認校制度は，教育課程の特例措置や，通学区域制度の弾力的運用を図ることで，特色ある学校づくりを行うものであり，国の支援等を図るものではございません。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 両制度の国の支援策についてはどうでしょうか。
○
原田泰樹議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 先ほども市長から御答弁申し上げたとおり，この制度に関しての国の支援制度はございません。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 短期に，平成19年に開設したら，その特区が平成20年には規制緩和で消えたと。それで，それが引き続いてやれたということでしたと。一貫校は特殊な教育制度としてやると，同じような中身で今度は特認校制，小規模校という状況の中で，引き続いて新たな教育分野を伸ばしていこうという趣旨の答弁だったと受けとめます。そういう点で，次の問題ですけど，新宮小中一貫教育として10年間経過した時点で，小規模特認校へ移行する上で，小中一貫教育校と，これの総括と，特認校への移行によるさらなる教育の充実の視点と経緯について，先ほど市長も触れられておりましたけど，ちょっと踏み込んだ説明をお願いします。
○
原田泰樹議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えをいたします。 新宮小中学校は，平成19年に県下初となる小中一貫教育をスタートし，小学校から外国語教育や体験学習を多く取り入れ，地域とつながった特色ある教育に取り組んでまいりました。小学校１年生から中学校３年生までの９学年が一つの校舎で過ごすことで，小学生は中学生に対して，身近な存在から憧れや目標を持ち，中学生は小学生に優しく接する中で，思いやりの心が育ち，自己有用感も高まっており，現在の新宮小中学校の温かい人間関係に包まれた学校風土の醸成につながったものと考えております。 しかしながら，過疎化により児童生徒数が減少し，平成28年度には小中学生合わせて42名となり，今後も減少傾向が続くことが予想されておりました。児童生徒数の減少により，多様な意見交換や健全な競争意識の醸成などの課題が懸念されましたことから，新校舎の完成を機に，校区外からも児童生徒を募集することとして，平成29年度に小規模特認校制度を導入いたしました。 これまで新宮小中学校で培ってきた小中一貫教育を発展させながら，他校にはない特色ある教育を市内の児童生徒に還元するとともに，新宮地域の活性化の一助にしたいと考えております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 引き続いて，先輩後輩のつながり，地域の温かい保護者，近隣住民のかかわりということも含めて維持していくと，そのためにいわゆる学校規制の校区内原則という弾力的に運用をすることも片一方ではあるんですけど，今度は校区外から募集を希望したら，条件設定せんでも，やれるというような制度に移行したということであります。そういう点で，次の問題ですけど，平成29年度より小規模特認校への校区制の枠を超えて，校区外からも児童生徒を広く募集するという結果，転入学申請者と許可者の実態，これは学年別とか地域別，男女別など具体的に明示をいただいたらと思います。 あわせて，校区外通学者への送迎などの具体的内容，その必要経費及び小規模特認校事業の費用についても，御明示ください。
○
原田泰樹議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 新宮小中学校の小規模特認校制度による転入学申請者は，この２年間で川之江地域より12名，伊予三島地域より23名，土居地域より５名の合計40名ございまして，そのうち19名の児童生徒に対し校区外からの通学を許可しております。 許可者の内訳でございますが，転入学時の学年で申し上げますと，小学１年生が７名，２年生が１名，３年生が２名，４年生が１名，５年生が１名，６年生が１名，中学１年生が５名，２年生が１名となっております。 地域別では，川之江地域が５名，伊予三島地域が11名，土居地域が３名で，男女別では，男子11名，女子８名となっております。 次に，小規模特認校事業に係る経費でございますが，校区外通学の送迎にスクールタクシーを使用しておりまして，自動車借り上げ料として平成29年度は約335万円支出しております。なお，これにつきましては，新宮小中学校のほかにも複数の学校が学校統廃合により遠距離通学となった児童生徒の送迎をしており，現在通学負担の軽減を図っているところでございます。 また，このほかの経費として，サマースクールの講師謝礼や英語教材，消耗品，生徒募集のパンフレットなどに約91万円を支出しております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 募集かけたら応募があって，40名も手を挙げた。結果，許可者として19名だったというようなことであります。 それで，この次の問題でありますけども，許可者の選定制度，平成29年度，平成30年度，今言ったように申請者全員許可するのでなく，制限を加えていること見受けられますけれども，選定基準や選定組織の体制について申請者及びその保護者や市民の皆さんに御理解いただけるようにわかりやすく説明を求めます。
○
原田泰樹議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 新宮小中学校区外からの児童生徒の受け入れにつきましては，新宮小中学校の伝統やよさを残しつつ，発展させていく必要があること，また急激な転入生の増加は新宮地域の児童生徒にとって負担が大きいこと，新宮小中学校の教室の広さなど，総合的な観点から毎年10名程度ずつ募集することとしております。 小規模特認校制度が校区外の児童生徒のためだけはなく，新宮地域の児童生徒にとってもプラスになるものでなければならないと考えております。 選考につきましては，保護者，児童生徒，それぞれの面接を，学校教育課の指導主事や新宮小中学校長など複数の面接官が行い，その結果をもとに教育長を長とした入学者決定会議において最終判断を行い，入学許可者を決定しております。 面接に際しましては，遠距離であれば通学に往復，遠い人ですと２時間近くかかり，さらに最長９年間にわたり通うことになりますので，通学が負担にならない健康状態か，本人，保護者ともにしっかりとした目的意識を持っているか，ＰＴＡ活動にもこれまで以上に協力できるか，転入学後にしっかりとした学校生活ができ，教育的効果が十分期待できるかなど，さまざまな観点から長期的な視点に立って申請者本人のために何が一番よい選択であるかなどを総合的に判断して決定をしております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 なかなかメンタルな面に及んでいるというようなところで難しい選択にもなろうかと思いますが，応募した側の人から思うと，何で絞り込んでいったんだろうか，ちょっと入れてくれりゃええのにみたいな気持ちも起こっているのかなというふうに思いますが，先ほど言われたように，在住の子供たちのメンタル面の問題ほか，通学の困難さとかというような点も御指摘もあって，いろいろな角度から検討を加えるということでありますが，これらに対して保護者の方々の意見，感想というのはどんな状況になっとんかなということをお示しいただいたらと思います。
○
原田泰樹議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 意見，感想といいますのも二通りあると思うんですけれども，新宮地域の方からすれば，やはり自分の通っておる新宮の小中学生については，その新宮小中学校しか逃げ場がありませんので，できるだけ地域の子供たちと仲よくできる子供に転校してきてほしいというふうな考えもあるでしょうし，校区外からの保護者からはそういういろいろな新宮の魅力ある教育で自分の子供をさらに伸ばしたいと，それぞれの御希望というか，考えがあろうかというふうには思います。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ちょっともう一つ承諾しかねるが，先ほど経費の問題を説明いただきました，ちょっと特認校でこの19名で，平成29年度で335万円余りという話はありましたが，いわゆる，学校の統廃合で平たん部のところにも送迎業務委託ということでやられとるという点もちょっと御紹介いただいとったら，特認校だけにそういう手当てをしとんかというような受けとめの方もおいでるようなんで，ちょっと前段に戻って恐縮ですけど，紹介いただいたらというふうに思います。
○
原田泰樹議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 先ほどの答弁でも少し触れさせてはいただいておりますが，学校の統廃合に関連して遠距離通学となった児童生徒に対して送迎を行っておりまして，少し御紹介しますと，川之江小学校の児童生徒，川滝小学校の児童生徒，そして川之江南中学校の児童生徒，そして新宮地域でも寺内小学校とか統廃合がありましたので，新宮小中学校の児童生徒に対して，そういった遠距離通学の送迎をしております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 金額もお願いします。
○
原田泰樹議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 送迎委託料につきましては，川之江小学校の送迎委託料は，概算でございますが，約436万円，川滝小学校の児童生徒につきましては，およそ201万円，そして川之江南中学校の児童生徒送迎業務につきましては，およそこれも201万円，そして新宮小中学校の児童生徒につきましては，およそ197万円でございます。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ありがとうございます。こういうふうに学校統廃合が原因で僻地から通うというようなところにも手当てをしていくということが具体的にわかりまして，皆さん方の理解も深まったのかなというふうに思います。 最後，この問題で小規模特認校の将来展望と計画についてという点で，この小中学校を建設するに当たって，旧小学校の解体を含め新築をした経費が12億円超える事業で整備をしたということでありますが，この小規模特認校を市は地方創生の核となる学校を目指して，さらに特色ある教育を進めると，広報の平成28年10月号で表明をしております。ここでより具体的な展望，計画をお示しいただいて，応募する方々の理解も深めていただいて，さらに活性化に向かう方向，計画を具体的にお示しいただいたらというふうに思いますし，定員数ですね，これ１クラス10名というように説明をいただきました。９年で90名というふうなことでなりますが，現在在住の生徒さんを含めて52名の生徒さんが学校生活を送っているという状況でありますが，これを完全に確保するという計画，年次計画も御紹介いただいたらというふうに思います。
○
原田泰樹議長 眞鍋 葵教育指導部長。
◎眞鍋葵教育指導部長 お答えいたします。 新宮小中学校の児童生徒数は，議員御案内のとおり過疎化により減少し続けておりましたが，小規模特認校生徒の導入により，13年ぶりに増加に転じ，現在52名が在籍しております。 将来的には各学年10名程度の規模の学校を目指しておりますが，現在のところ順調に推移しているものと考えております。 平成29年度末に実施したアンケート結果等では，新宮地域の保護者や児童生徒からは，友人がふえたことや，刺激になってよかった点を評価いただいております。 また，校区外の児童生徒や保護者からは，学習内容の充実などについて高い評価をいただいており，満足している様子がうかがえる結果でございました。 具体例を申し上げますと，昨年度からは個人カルテを作成し，子供一人一人の将来の目標を達成できるよう，学校全体で支援するなど，少人数を生かしきめ細やかな指導をしております。 また，愛媛大学と連携した授業やサマースクールなどの新たな取り組みであります。 さらに，新宮小中学校では，小学１年生から英語に親しむ活動が行われており，全ての英語の授業にネーティブスピーカーが参加するなど，グローバル社会に適応できる人材育成に取り組んでおりますが，今年度より中学部で英検サークルを実施しており，中学３年生の英語検定では，既に高校卒業程度の英語力である英語検定２級１名，高校中級程度の準２級１名，中学校卒業程度の３級１名の合格者が出るなど，徐々にその成果が見え始めておるところでございます。 このような取り組みは，新宮小中学校ならではの伝統ある教育の上に成り立っているものであります。 この新宮ならではの特色を生かしながら，さらにその教育内容を継承しつつ，わくわくプランという新しい風と新宮小中学校の伝統が自然に融合されまして，地域をつなぐ輪となっている，地域と学校が手を携えて子供を育てている，そんな新宮小中学校を目指していきたいと考えております。 そのような学校経営をすることが，児童生徒の確保につながるものと考えておりまして，年次計画という考えではなくて，そういう特色ある教育で保護者の方の関心というか，お子さんがぜひ行ってみたいという学校にすることで，定員確保につなげたいというふうに考えております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 すごく成果が上がってきている。それで，ここからグローバルな社会人を育てていきたいというような大きな夢を持っておるということで，実際に英語検定も数段上の資格を取得できとる子供たちがおるというような説明でありました。 私，ここで地方創生の核となる学校という位置づけ，非常に感動を受けとんですけど，今国の進める地方創生のまちづくりというのは，コンパクトシティ・プラス・ネットワークと，こう言って居住誘導区域を極めて狭くしていこうとしておりますよね。しかし，この取り組みはそうではなしに，新宮地域で本当にここを活性化していく，在住者をふやすというような立場での取り組みという点では評価をしたい。 何よりも，地域の文化交流拠点としての学校，引き続いて維持を求めまして，これは平たん地域でも同じ問題でありますが，ぜひ御努力をお願いしたいということで，次の質問へ移ります。 次は自動車関連の災害時応急協定締結についてであります。 これについて，東日本大震災や最近の豪雨災害などでも，自動車に対する被害が非常に顕著でありまして，最近このことに関して社団法人自動車整備振興会との応援協定締結状況が全国的に協定自治体が10％程度にとまっておると，そうした点で認識度に問題を感じるとの意見がありまして，表記をしております県下での自動車関連の災害時応援協定締結状況，それから市内の契約対象企業の実数及びこれらに対する対応の見通しについてお尋ねする次第です。締結内容についても，見解を含めて明示いただくようにお願いします。
○
原田泰樹議長 近藤英樹消防長。
◎近藤英樹消防長 自動車関連の災害応援協定締結についてお答えいたします。 まず，本市における災害時応援協定につきまして申し上げますと，現在各種団体と55件の応援協定を締結しております。しかしながら，三好 平議員御案内の自動車関連については，応援協定を締結しておりません。 県下での自動車関連の応援協定締結状況といたしましては，５自治体が自動車関連の災害時における応急対策業務の協力に関する協定を締結しており，その内容といたしましては，道路交通確保のための障害物除去作業，緊急自動車等の応急整備，駐車場提供による除去作業の一時保管場所の確保などの業務について，原則無償で協力を得るというものであります。 先ほど申し上げました５自治体の協定の締結先は，３自治体が管内の１事業所，残る２自治体が一般社団法人愛媛県自動車整備振興会と締結をしております。 次に，この社団法人愛媛県自動車整備振興会に加盟している当市の事業所といたしましては，川之江ブロックで34事業所，伊予三島ブロックで28事業所，土居ブロックで23事業所の計85事業所でございます。 議員御指摘のこの応援協定締結による見通し等についてですが，災害時における道路交通確保につきましては，現在締結しております市内の建設業協会や，さらには高速道路，国道等のそれぞれの道路管理者による障害物除去作業等で対応することとしており，インフラ整備の重要課題と捉えております。 また，緊急自動車の応急整備についても，常備消防及び非常備消防の各種車両は，常時災害や訓練後などの自主点検とあわせて定期的に点検，清掃，整備を実施し，また車検等の整備につきましても，地域性を考慮し，各地域の自動車整備工場で実施しておりまして，常に確実な稼働ができるように備えているところであります。 今後といたしましては，当市がこの応援協定による効果や地域性等を踏まえた上で，当協定締結による応急対策が必要であるか，調査研究してまいりたいと考えております。
○
原田泰樹議長 三好 平議員。
◆三好平議員 調査研究していくということで期待をして，見守っていきたいというふうに思っております。 なお，県内の協定締結内容では，説明がありました緊急自動車の整備とか，応援業務に対しては原則無償で協力というふうに言われましたが，兵庫県の明石市では，緊急車両以外にもごみ収集車，給水車など公用車も対象にしておると，さらには費用について有償とするという内容の協定もあります。こんな点，それでいわゆる今の地域，地元の業者さんの連携で現在は緊急車両を運行していく保障を願っておるということでありましたが，災害のときには同じ地域だとそうした事業所も被害を受けるという可能性もあって，そうしたときどうなんだろうという問題もあろうかと思いますし，複雑多様な課題もあると思いますが，ぜひ研究検討いただいて，地域住民の救済，安全・安心の確保，これ急性期からすぐ対応していき，一日も早い日常の生活に帰れる施策，研究をお願いをいたしたいと思います。 以上をもって私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○
原田泰樹議長 以上で三好 平議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後２時58分休憩 午後３時08分再開 ────────────────
○
原田泰樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に，眞鍋幹雄議員。 〔眞鍋幹雄議員登壇〕
◆眞鍋幹雄議員 議席番号５番，新風会の眞鍋幹雄です。どうかよろしくお願いいたします。 先日ですが，俳諧の里入野暁雨館において「二洲と篤山」の第１部から第３部までの概要について，石川学芸員の講義を聞くことができました。漢詩，手紙などの書簡書籍関連資料を相当研究されていると感じた次第です。締めくくりに，ふるさとを思うお二人の先生に思いをはせながら終了いたしました。 ふるさとへの思いといえば，この人，先日東京の帝国ホテルにおいて，高原慶一朗氏のお別れの会があり，１万人を超えていると思うほどの参列者にまじって手を合わせてまいりました。 それでは，議長の許可を得ましたので，通告どおり一般質問を行います。 まず，第１項目の全国観光甲子園大会優勝について御質問いたします。 前回の９月定例市議会の一般質問の冒頭，全国観光甲子園大会において，訪日部門の部で優勝した土居高校に触れさせていただきましたが，このことは第10回全国高等学校観光甲子園大会が神戸市で開催されたもので，学校の地元自治体やその周辺に滞在し，そこを拠点とした観光プランにすることや，交通，物流，歴史文化，産業などのストーリー性が感じられるようにすること，さらには実現可能な企画であることなどが条件とされており，北海道から沖縄まで史上最多となる計227グループの応募があったそうです。今回の土居高校は，テーマに赤石五葉松盆栽を選定するなど，プランには紙，石，お茶などを取り入れ，まさに四国中央市のよさ，地域資源をＰＲしていて，地域を盛り上げるにはふさわしい内容であったと，このことが評価につながったのではとの思いをいたしております。 言うまでもありませんが，赤石五葉松盆栽は当市の特産であり，当市の観光振興として，この魅力を市内外の皆様にお伝えし，盆栽に興味関心のある方，ない方も訪れることを期待いたします。既にドイツ，フランスなどの国々から芸術としての高い評価を受け，当市を訪れているそうです。体験としての盆栽，水引，手すき和紙，お茶摘み，はな街道を走ることなど，飲食としてのいもたき，里芋うどん，里芋コロッケ，新宮茶など，歴史文化としては太鼓祭り，紙産業，偉人，文化施設めぐりなど，環境整備，情報提供の必要性を感じながらも，多々ある中で，これらほんの一部を申し上げましたが，日本中に日本のよさ，自然や歴史文化，世界遺産など数多くある中で，土居高校によってこの四国中央市の資源が訪日観光部門で優勝したとの思いでおります。生徒のＰＲがすぐれていたことはもちろんのことでありまして，さらにはこの地の地域資源に魅力を感じていただいたことも重要な要素であったのではと思うところです。 土居三山であったのか，伊予美人のいもたきか，それとも書道パフォーマンスの躍動感がよかったのか，市外の方，世界から人を呼び込む四季折々における多くの地域資源，観光資源を生かす観光振興計画が考えられると思います。その際，今回の土居高校の優勝は有力なキャッチフレーズになると思いますが，どのような御見解をお持ちでしょうか，お聞きいたします。
○
原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 それでは，私からお答えします。 眞鍋幹雄議員御質問の中で述べられておられましたように，この夏，神戸市で開催されました第10回全国観光甲子園で盆栽をテーマにした土居高校の提案が訪日部門のグランプリである観光庁長官賞を受賞されました。今回のグランプリに輝いた土居高校のプランは，議員も述べられておられましたけども，海外で盆栽ブームが起きていることに着目して，人気の高いヨーロッパからの訪日客を対象に，五葉松の観賞などを盛り込んだ大胆で柔軟な視点からの旅行プランの提案でありました。 今回の土居高校の栄光は当市にとりましても大変名誉なことであります。このことは本当にいい機会でありますから，このグランプリを契機として，土居高校の皆さんが提案していただいたプランの実効性を希求しながら，内外の観光客，そして外国人就労者の皆さんにこのまちが持つ魅力ある地域資源や観光資源などの情報発信をこれからしていきたいなと，そのように考えております。
○
原田泰樹議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。地方創生にとりましても，高校生の大きな力が働くものと期待をいたすところでもあります。 今後，訪日部門としての観光はもちろんのこと，第２次総合計画後期計画案においても，外国人についての記述が追加されましたように，仕事としてこの地を訪れる，訪ねる外国の方もふえる見通しです。さらには，定住・移住などもあり得ることでしょうから，言葉の課題，生活習慣などについて国際交流協会などの協力体制は必要と思いますので，現在の活動状況をお伺いいたします。
○
原田泰樹議長 金崎佐和子政策部長。
◎金崎佐和子政策部長 お答えいたします。 まず，四国中央市国際交流協会の目的について御説明いたします。 市民を中心に広く国際交流についての理解や関心を高めるために，積極的に各種国際交流や多文化共生事業を行っております。 そのことにより，国際意識の高揚と諸外国との相互理解の増進を図り，国際親善に寄与することを目的に活動している団体でございます。 次に，主な活動といたしましては，まず国際理解の環境づくりとサポート事業では，英会話などの語学講座やハロウィンパーティー，また外国人の国際交流員による国際理解のための学校訪問を実施しております。 次に，青少年の国際感覚を育成する事業では，中学生海外派遣事業やイングリッシュキャンプを実施いたしております。 さらに，多文化共生のまちづくり事業では，日本語を学びたいと希望する在留外国人に対しては，ボランティアの日本語指導者によります日本語指導が年間延べ970回行われております。 そのほか，国際交流イベントとして，しこちゅ～国際交流フェスタを開催しておりまして，技能実習生等の外国人と地域住民との交流を図っております。 今後も本市の在留外国人が増加することが見込まれます。市といたしましても，四国中央市国際交流協会の活動を積極的に支援してまいり，また協会の協力を得ながら，住民と外国人の交流が深まり，外国人にとっても住みよい四国中央市になるようにまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
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原田泰樹議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 ついに四国に渡ってきました観光甲子園優勝旗，愛媛県にあって，この四国中央市にとりまして，日本一の紙のまちにふさわしい内容を含んだプランですので，生かすことが重要であると思いつつ，第２項目になります手話言語について御質問いたします。 今年11月の新宮公民館祭に寄せていただきました際に，２階において手話体験コーナーがありまして，親子の家族が体験をされておりました。手話といえば，特に福祉分野の大会等においては，手話サークルの方々が一生懸命にお伝えしている姿が思い起こされます。 そこで，市内における手話サークル団体の活動現状をお聞かせください。
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原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 市内における手話サークルの活動概要について私のほうからお答え申し上げておきます。 現在，市内には手話サークル団体が４団体あり，合わせて74名の方が聴覚障がいのある方や意思疎通支援や障がいの理解促進等を目的として活動されておられます。そのうち，４人が聴覚に障がいがある当事者であります。 地域別では，川之江が１団体で32人，三島が２団体で計27人，土居が１団体で15人となっています。 新宮地域には団体はありませんが，川之江のサークルが中心となり，新宮地域の行事等に出向いて活動されているようであります。 それぞれサークルは，それぞれの地域において特色のある活動を行っており，主な内容としては，まず全てのサークルが月に数回程度の手話の学習会を開催して手話の技能を磨くなど，自己研さんに努められております。 また，小学校や地域行事に出向き，手話の初心者教室，手話での挨拶運動，出前講座としての教職員研修会などを催し，手話の普及啓発に御尽力いただいております。 さらに，聴覚障がいのある当事者の研修旅行や食事会，サークル間での情報交換会を開催するなど，会員相互を中心にして広く親睦・交流事業を実施されております。 なお，それぞれの図書館に行きますと，私らで理解できる手話の本がいっぱいあります。一番わかりやすいのは，幼児における手話というのが一番わかりやすい。時々寄ってぜひ議員さんも勉強してください。でも，すぐ忘れますから，残念ながら。よろしくお願いします。
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原田泰樹議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございます。市役所の窓口業務などにおいても，もちろんのことですが，あらゆる職場などにおいても聴覚や音声言語機能に障がいがある人とのコミュニケーションは必要です。そのようなとき，手話や要約筆記など，さまざまな方法があると思いますが，手話を学ぶ機会を提供したり，相談拠点の支援などは重要と考えますので，この現状をお聞かせください。
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原田泰樹議長 大西賢治生活福祉課長。
◎大西賢治生活福祉課長 本市では聴覚に障がいがある方の意思疎通支援事業の一環といたしまして，手話通訳者等の養成講座を実施いたしております。 この事業は，日常生活支援のための派遣を目的とした手話通訳者養成を行う事業でございまして，手話通訳に興味のある市民の方を対象に年間50回程度のカリキュラムを修了することを目指す講座となっております。 講座の内容は，手話の基本文法や理解から始まりまして，病院受診時の通訳など，日常生活における意思疎通を支援する通訳派遣を担っていただくための実践的な講座となっておりまして，本講座修了者は，手話通訳者全国統一試験の合格を目指すこととなっております。 現在，市内で統一試験に合格された方は７名おられまして，そのうち，さらに国の手話通訳技能認定試験に合格して，公的資格としての手話通訳士となられた方が２名おられます。このほか，講座修了者で本市独自の試験に合格し，手話通訳者を目指しながら派遣業務を担う手話奉仕員という方，８名を合わせまして現在15名の方が意思疎通支援事業を支えていただいております。 今年度は，受講者５名が養成講座を修了の予定でございまして，その後におきましては，統一試験合格を目標に，手話を学ぶだけではなく，実践経験を積みながら，地域福祉の向上に御尽力いただくこととなります。 一方，市民の方が手話を学んでいただく機会といたしましては，ボランティア市民活動センターが初心者向けの手話教室を毎年開催しておりまして，広く手話の普及啓発にも取り組んでおります。 次に，聴覚に障がいがある方の相談体制及び市庁舎における合理的配慮としましては，開庁日，市役所が開いている日の８時半から12時まで，生活福祉課に臨時職員として手話通訳者を配置し，行政手続を初めとする各種相談業務を行っており，今後も支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
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原田泰樹議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございます。今後，手話の理解普及により，聴覚や音声言語機能に障がいのある人との意思疎通が進むことを期待いたします。 2011年障害者基本法では，手話は言語であると規定されました。2013年には，鳥取県が初めて条例を制定，手話を言語として普及する動きが広がっているようです。2014年９月30日には，手話言語法制定に向けて当市は20市町の中で４番目に意見書を採択いたしました。2016年３月３日，手話言語法意見書が47都道府県全てにおいて100％出そろったそうです。2017年10月13日には，手話を広める知事の会に，47都道府県知事全員が加入することとなり，お隣の徳島県三好市は条例を制定しているようです。雇用環境整備も重要なことですので，手話言語に対する条例を制定することへの御所見をお聞きいたします。
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原田泰樹議長 坂上秀樹副市長。
◎坂上秀樹副市長 これは私からお答えいたします。 眞鍋幹雄議員御質問の条例につきましては，その制定は比較的新しくて，平成25年に鳥取県，それと北海道の石狩市が制定したのを皮切りに，現在全国で199の自治体で制定されております。 四国内では，御質問のとおり，三好市のほか高知市や土佐市などで制定されておりますけども，県内では愛媛県も含めて制定されてはおりません。 平成28年６月に全国手話言語市区長会が設立されました。当市もこの９月に加入いたしまして，現在では９市が加入し，全国では532の自治体が加入をいたしておるような，そんな状況でございます。 そういう状況にありますから，今後は同会との情報共有を図りながら，近隣の自治体への条例制定，そういった動きを注視してまいりたいと，そのように考えております。
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原田泰樹議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。この質問を手話を交えてできるとよかったんですが，その点はお許しいただきます。 続いて，第３項目になりますコミュニティ・スクールについて御質問いたします。 平成25年９月議会においてコミュニティ・スクールの設置について質問をさせていただきまして，今回で３回目になります。教育要覧においても，地域コミュニティ基本計画においても，家庭，地域と連携協働して特色ある教育環境の充実に努める。学校と家庭や地域社会が一体となり，実効性のある取り組みを強力に推進する。 社会体験活動，世代間交流など，地域住民と触れ合う機会により，多様な価値観や地域資源について知り，コミュニケーション能力を高めるなどと述べられております。 言うまでもなく，コミュニティ・スクールとは，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６において，学校と保護者や地域の皆様がともに知恵を出し合い，地域とともにある学校づくりを進めていく仕組みであると，つまり地域住民，保護者，学校がともに安心・安全といった情報を持ち寄るなど，お互いに支援の必要性を身近に感じている今日ではないでしょうか。一緒に協働しながら子供を取り巻く環境を少しでもよくしていこうとの共通理解はできますので，そこに保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度により誕生した学校運営協議会としてのコミュニティ・スクールがあるように思います。教員の勤務負担の軽減であったり，子供と向き合う時間を確保することも重要です。新宮小中学校において，コミュニティ・スクールを取り入れてはどうかと思いますので，地域との取り組み状況は現在いかがでしょうか，お聞きいたします。
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原田泰樹議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 先ほどの三好 平議員との質問にも若干関連しますので，新宮小中学校を設置した，新しく校舎をやりかえた張本人として私のほうの考え方を少し触れさせていただきます。 御案内のとおり，新宮小中学校は，新宮小中わくわくプランと称して外部人材の活用も積極的に行い，地域とともに歩む学校として特色づくりを一生懸命努めております。 この学校は，新宮地域のなくてはならない学校として存続させる。もし新宮地域から小中学校をなくしていいんだったら，考え方が全然違いました。新宮地域から学校をなくすわけにはいかない，そういう大前提のもとに考えたわけであります。だから，先ほど地域外の生徒児童の数がいろいろ出ました。私は新宮地域の人に常に言ってるのは，とにかく新宮地域のえにしに関係ある人，子供たち，ぜひ過半数は必ずおってくれと。そのために，新宮地域の住民の皆さん方が努力してほしい。数が何ぼおっても，新宮地域外の人が過半数を超えておるということじゃつまらんということを常々お願いしております。 具体的にどんな活動しているか申し上げておきます。 公民館主体によるカヌー体験，探鳥会，鳥を探しに行く。また，砂金とりを講師を招いて勉強したり，あとその歴史を勉強する。愛媛大学紙産業イノベーションセンター教授による紙に関する講座や，愛媛大学社会共創学部教授と学生によるロボを教材にしたプログラミング学習，愛媛県立三島高等学校教員による情報教育にも取り組んでおります。夏休みには，愛媛大学大学院教育学部研究科大学院生と教育学部大学生によるサマースクールを開催し，学習指導や交流，地元地域の方のバックアップによる竹細工の体験も行っております。県の農林水産課による森林教室，さらに地元有志を講師とした手話体験，保護者や地域の方のバックアップによる茶摘み体験等，多様な教育が展開されております。 愛媛大学大学院教育学部研究科の高橋特命教授による新宮地域全住民対象の調査結果の経年変化を見ると，特認校制度開始の１年後の学校への信頼度と協力指向が向上しております。このように新宮小中学校は，地域に支えられながら，地域の豊富な資源や人材を活用し教育を進められており，地域全体で子供の豊かな成長を支えているわけであります。 もちろん，今の野村校長先生以下，教職員の先生方が本当に熱心に子供たちへの教育を行ってくれております。そういったことを含めまして，地域との連携と連帯を深めながらこの学校は成長していくものだと，そのように思っておりますし，それが使命でもあると私は思っております。
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原田泰樹議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 心強いお言葉ありがとうございました。 新宮小中学校は特認校でもありますので，多くの情報が身近に感じられ，学校，保護者，地域住民の３方向で支援ができることは重要と思いますが，そのために地域や保護者の方々が学校運営にどこまでの権限と責任を持って参加してもらえるかということも，このコミュニティ・スクール制度導入に当たり重要な要素です。まさに前回の御答弁にもありましたとおりです。 平成27年６月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2015では，学校を核とした地域力強化の観点から，コミュニティ・スクールを一層促進する旨が示されております。これからの子供たちには，地域への愛着や誇り，地域課題を解決していく力が必要である。お隣の新居浜市では既に取り組みを始め，早くも６校において設置したとのことです。ここで地域住民側や学校などから設置したいとの希望があった場合，どのように対応されるのかお聞きいたします。
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原田泰樹議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えをいたします。 コミュニティ・スクールにつきましては，議員さん御質問の中でも触れられておりましたとおりに，保護者，いわゆる家庭と地域住民，学校が連携協働して学校運営を進める仕組みでございまして，未来を担う子供たちの豊かな成長を実現する大切な制度でございます。 教育委員会におきましては，このコミュニティ・スクールの導入に向けまして，これまでいろいろと協議を重ねてまいりました。来年度手始めといたしまして，モデル校を指定いたしまして，実践的な研究を進めることといたしました。 これまでに川之江地域２校，伊予三島地域１校，土居地域２校の合計５校からモデル校の指定の希望がございました。 そこで現在，来年４月からのコミュニティ・スクールのモデル校の指定，また実践に向けての教育委員会とその５校で運営協議会のあり方，またその委員さんの選定方法，任期とかその効果的な運営方法等についてよりよい取り組みができるような，そういう具体的な準備を今進めております。 教育委員会といたしましても，来年度１年間，このモデル校による実践の成果を検証した上で，できれば再来年度からの正式導入というのを目指しております。 また，今後モデル校，今５校ございますが，その５校以外からの希望があった場合でございますけれども，それぞれの状況等を勘案して対応したいというふうに考えております。 今後，コミュニティ・スクールが市内の小中学校に広がっていくように積極的な働きかけを行いまして，地域とともに歩む学校づくりを進めてまいりたいと思います。
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原田泰樹議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 このコミュニティ・スクール制度導入が地域や保護者，学校の願いに応えられるような運営ができるとなれば，少しでも子供たちが安心できる方向へ進むものと思いつつ，第４項目であります土居高校の紙のまちづくりコースについて御質問いたします。 土居高校の紙のまち魅力化プロジェクトの取り組みとしては，市内の紙産業を支える人材を育成し，地元企業への就職率向上と進学者の卒業後の地元定着を目的とし，各種体験活動などに取り組みながら，地域産業の発展を図る。さらに，実践的な課題解決力や想像力を身につけていくこととして，地元企業との商品開発，愛媛大学との出前講座，森林の体験学習，土居高校まちおこし委員会の開催など，ここ数年の実践してきた取り組みが評価され，新コースとしての紙のまちづくりコースがスタートするそうです。 この新しく設置されます紙のまちづくりコースでは，産官学との連携によって基礎的・基本的な学習や製紙・紙加工から流通に至るまで全体の流れを学習，さらに研究テーマを決めて，調査研究・発表などにより地域社会の発展に貢献する資質や能力を身につけることを目指すとしているようです。 ここで紙のまちづくりコースがスタートするに当たりまして，愛媛県，県教育委員会，愛媛大学，四国中央市，市教育委員会，企業関係各位の応援支援があってのことと思います。 今後ますます高大連携，産官学の連携による充実した取り組みになると確信いたしております。日本一の紙のまちにふさわしい人材育成，産業界などにも大いに影響を与えると思いますが，御所見をお聞かせください。
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原田泰樹議長 宮崎博夫経済部長。
◎宮崎博夫経済部長 お答えいたします。 土居高校におかれましては，平成27年度に取り組みました紙のまちづくりに貢献する人材の育成事業を契機といたしまして，平成28年度からはこの事業内容をさらに充実発展させた紙のまち魅力化プロジェクトを通じて，当市の基幹産業である紙産業を支える人材の育成に努められております。 今年度におきましても，１年生全員を対象に紙産業技術センターや紙産業イノベーションセンター，紙のまち資料館での体験学習や地元企業での工場見学，また地元企業との連携による水引細工を使った商品開発といった多彩なメニューが実施されているところでございます。 １年生時におけるこれらの経験を生かし，紙のまちづくりに関する一貫した教育環境を整えるため，来年度からは２年生，３年生を対象とした紙のまちづくりコースを新たに設置することとなったとお聞きしております。 このコースは，１年生時に実施した工場見学や体験学習などの基礎的・基本的な学習をベースに，２年生では当市の紙産業の歴史を初め製紙・紙加工から流通に至るまでの全体の流れを学習し，３年生では２年生での学習の中から研究テーマを決め，調査研究・発表を行うという内容となっているようでございます。 土居高校では，このコースでの学習を通してコミュニケーション力を身につけ，プレゼンテーション能力を高めることにより，地域社会の発展に貢献できる資質や能力を備えた人物を育てることを目標に掲げておりますことから，当市といたしましても，紙産業のさらなる発展に必要不可欠となる優秀な人材の育成の場となりますよう，愛媛県，愛媛大学，地元企業の皆様方とも連携し，さまざまな角度からバックアップしてまいりたいと考えております。
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原田泰樹議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 さらには，愛媛大学社会共創学部に産業イノベーション学科があり，その中での紙産業コース，その紙産業コースがある愛媛大学紙産業イノベーションセンターがこの当市にあり，最先端の材料を活用した紙製品の開発に取り組まれております。その中の一つに，セルロースナノファイバーの開発であったり，酸素を通さない紙の開発などがあり，さらに紙産業特別コースのある大学院修士課程もこの当市にあります。 先日，愛媛大学紙産業イノベーションセンター第５回シンポジウムに参加しましたが，新たな技術開発など，私にはとても難しい内容でありました。今後に向けて産官学における地元企業との連携体制など，充実していることなどについてお聞かせください。
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原田泰樹議長 宮崎博夫経済部長。
◎宮崎博夫経済部長 お答えいたします。 紙のまち四国中央市におきましては，以前より紙産業界へ優秀な人材を供給するための教育研究部門を設置してほしいといった地元企業の要望があったところでございますが，そのような中で平成22年４月に愛媛大学によりまして，教育研究機能を集約した拠点整備の一環として，愛媛大学大学院農学研究科紙産業特別コースが開校されました。 また，平成26年４月には愛媛大学紙産業イノベーションセンターが開設され，大学と地域住民との交流，地元企業との研究開発での連携拠点として大きな役割を担っていただいております。 さらに，平成28年４月には，地域課題の解決に向けて主体的に行動できる人材の育成を目指す社会共創学部産業イノベーション学科紙産業コースが開設されました。 開設して３年目を迎えた今年度からは，このコースの３年生７名が今春，当市に建設されました新校舎に学習拠点を移しており，また来年度は新３年生の７名を加えた総勢14名となり，大学院生とともに，紙産業に関する専門的な教育が受けられることとなります。 また，紙産業イノベーションセンターでは，企業５社から５名の研究員が日々研究開発に活用されております。 このような取り組みによりまして，当市におきましては，紙産業の活性化，雇用の創出が図られますとともに，優秀な人材を育成することが市内企業への就職にもつながることなどから，産業界にとりましても，非常に心強い体制が整備されることとなっております。
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原田泰樹議長 眞鍋幹雄議員。
◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 井川伊勢吉，高原慶一朗氏などの多くのこの地域の先人が築いた産業，その産業を担う人材が一人でも多く定着できることを願いながら，私の質問を終わります。ありがとうございました。
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原田泰樹議長 以上で眞鍋幹雄議員の質問は終わりました。 ────────────────
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原田泰樹議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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原田泰樹議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 12月12日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
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原田泰樹議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後３時47分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 原 田 泰 樹 議員 苅 田 清 秀 議員 吉 田 善 三 郎...