四国中央市議会 2016-12-13
12月13日－02号
平成２８年１２月定例会 平成28年第４回
四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 12月13日（火曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※
議事日程報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────────出席議員（22名） 1 番 飛 鷹 裕 輔 2 番 吉 原 敦 3 番 石 川 剛 4 番 国 政 守 5 番 眞 鍋 幹 雄 6 番 三 好 平 7 番 山 川 和 孝 8 番 三 宅 繁 博 9 番 谷 内 開 10 番 川 上 賢 孝 11 番 篠 永 誠 司 12 番 山 本 照 男 13 番 苅 田 清 秀 14 番 吉 田 善 三 郎 15 番 井 川 剛 16 番 原 田 泰 樹 17 番 青 木 永 六 18 番 石 津 千 代 子 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 西 岡 政 則 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 真 鍋 讓 （総 務 部） 部長 坂 上 秀 樹 総務課長 高 橋 誠 人事課長 大 野 育 雄
総務課長補佐兼行政係長鈴 木 崇 士
総務課行政係長 篠 原 寛 将
総務課行政係主査 安 藤 雅 毅 （財 務 部） 部長 宝 利 良 樹 財政課長 高 橋 徹
契約検査課長 坂 上 順 一 （市 民 部） 部長 塩 田 浩 之
生活環境課長 森 実 啓 典
保健推進課長 藤 田 真 美 （政 策 局） 局長 大 西 克 至 （福 祉 部） 部長兼
福祉事務所長 加 地 宣 幸 こども課長 戸 田 克 明
生活福祉課長 大 西 賢 治 （経 済 部） 部長 高 橋 和 雄
観光交通課長 近 藤 英 樹
農業振興課長 鈴 木 和 治 （建 設 部） 部長 喜 井 孝 志 建設課長 鈴 木 宏 典
都市計画課長 三 崎 敦 夫
建築住宅課長 石 村 泰 彦 （水 道 局） 局長 谷 博 文
水道総務課長 寺 尾 大 典 （消防本部） 消防長 井 上 彰 安全・
危機管理課長 内 田 斉 （
教育委員会） 教育長 伊 藤 茂
教育管理部長 石 川 寿 一
教育指導部長 眞 鍋 葵
学校教育課長 原 田 尋
教育総務課長 田 辺 敏 文 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 川 晋 二 次長兼
議事調査係長 佐 伯 美 代
議事調査係長 高 橋 秀 和
議事調査係長 合 田 仁 人
議事調査係主任 星 川 貴 宏 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○
山本照男議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。 ────────────────
○
山本照男議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において
眞鍋幹雄議員，三好 平議員を指名します。 ────────────────
○
山本照男議長 日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言時間内においてお願いいたします。 順次質問を許可します。まず，吉原 敦議員。 〔吉原 敦議員登壇〕
◆
吉原敦議員 では，質問に移らさせていただきます。 議員番号２番，吉原 敦であります。初めてこの場に立ちます。どうぞよろしくお願いいたします。 先週，最近では珍しく心温まるニュースがございました。往年の
人気アニメタイガーマスク，これは正義の
覆面レスラーの活躍する物語でありますが，その正体とされる
主人公伊達直人を名乗り，
児童養護施設にランドセルなどを匿名で贈っていたその方が，名前を公表されました。お名前を河村正剛さんと言います。そして，彼は言いました。子供たちに幸せな未来を過ごしてほしいから。子供たちは抱きしめられるため，周りの人を笑顔にするために生まれてきたと。そして，どうしてランドセルだったのかというと，自分は幼くして親をなくし，小学校を手提げ袋だけで通学した。そのつらさを知っているからだと答えられました。大変感動しました。 私にも，通学という点では大変つらい体験がございます。私の長男は，先天的な重度の自閉症でございます。30歳の今もしゃべることはできません。彼が高校に行きたいというとき，この市内にそれを受け取る学校はございませんでした。仕方なくお隣香川県に１時間かけて送り迎えをし，車で学校のバスの来る所定の場所まで連れていきました。 しかしながら，それまでに大変疲労しているものですから，バスに乗らない，
むずがるという日もありましたし，やっとバスに乗せてもバスの中でトイレの失敗をするという大変なことも多々ありました。もちろん香川県に住所をとらなくてはなりません。不自由さはいっぱいありました。 先ほどの
タイガーマスクは言いました。子供たちは抱きしめられるため，周りの人を笑顔にするために生まれてきたと。同感です。だからこそ今の四国中央市の障がい児の不自由さに非常に違和感を感じております。 息子の問題から既に10年，20年たとうとしております。四国中央市から市外の
特別支援学校に在席する児童生徒数は，聞くところによると130名を超えております。それ以外に市外の福祉施設あるいは県外の福祉施設，
特別支援学校等に在席されている方もいます。 一方，市内の学校の中には100名を下回る学校も複数存在しております。もちろんそれを統合しろというわけではありません。それこそまた通学の問題が出てきます。それは理解しているつもりでございます。 しかしながら，事実として，市外へ通学している生徒はそれらの学校をはるかに超える数だということを知っていかなければなりません。
新居浜特別支援学校通学に関しては，現在３台のバスで112名が毎朝毎夕，片道60分から90分の通学をしております。これは
新居浜特別支援学校全生徒数225名の実に44％を占めていることも知っておきたいところであります。 この事実は，児童の肉体的疲労，
精神的ストレス，それらはもちろん，その親たちにも経済的，時間的負担をかけ，仕事上の支障を生んでいることでしょう。 また，学校など各機関，市当局においても，運転，付き添いなどの人的・時間的負担，その人件費やガソリン代，整備費などの経済的損失，これは出ているものと思います。 また，文部科学省においては，既に
特別支援教育において
インクルーシブ教育を基本とすることを表明しております。 児童たちが生まれ育ったまちで家庭教育，学校教育，社会教育を受けることは，日本も批准している
子ども権利条約を持ち出すまでもなく，明らかな権利でございます。 子供は同年代の子供と遊び，勉強し，地域社会の活動に参加する中で友人関係を築き，将来の地域社会を担うものとなります。将来を担う，その中には障がいを持った子供たちの特性を理解した上でともに生きるということも含まれています。 高等教育において一時的に地元を離れることは，専門教育の特性上あり得ることですが，勉学が修了し地元に戻れば，初等教育で席をともにした人たちと再会し，地域社会を形成します。障がいがあるという理由で初等教育から地元を離れ，将来重要となる友人関係，近隣住人との人間関係をつくることが不可能になることがあります。小学部６年間，中等部３年間，場合によってはさらに高等部の３年間，計12年間を経て地元に戻る。そうなるともはや友達もなく，将来にわたり友人や地元住民の支援を受けにくくなるのではないでしょうか。 せめて小学部，中学部を地元の学校で過ごし，友人関係などを形成し，近隣住人ともその特性を認知してもらった上で専門教育を受けるべく高等部あるいは専攻科に進むのであれば，地元に戻ったときに友人もいて，理解してくれる人も近くにいるという安心した生活基盤を持つことができるのではないでしょうか。 また，今現在市外の
特別支援学校に通学または市外，県外の福祉施設等を利用して四国中央市を離れている児童生徒のうち，主に卒業後に当市の職場，施設などを知りたいと考えたとき，市外であるために情報源が乏しい，そういう現実が今見えております。 実際には，進路を決める際に各校の
進路指導担当者が個別に努力しているのが現状でございます。 また，私も携わってまいりました市の委託機関障がい
者自立支援協議会でことし初冬，そして一昨日もそうですが，就労や該当施設等への情報交換の場を設けてきましたが，もっと密に，知りたいときに情報を知る，そういう環境はつくれないかと考えております。 以上のことを踏まえながら質問のほうに移らさせていただきます。
当市児童生徒が市外の
特別支援学校へ通学しているという問題について質問いたします。 まず，先ほども述べたとおり，市外の
特別支援学校に在席する児童生徒の数を把握しているのか，教えていただきたいと思います。
○
山本照男議長 原田
尋学校教育課長。
◎
原田尋学校教育課長 お尋ねの児童生徒数の多さについては，担当課といたしましても重く受けとめ，一歩でも前へ進む努力をしているところでございます。 当市に在住し，県内の
特別支援学校に在席する児童生徒数でございますが，平成28年度５月現在で，小学部37名，中学部36名，高等部73名の合計146名がスクールバスや
公共交通機関，保護者の送迎，寄宿舎等を利用して通学しています。 また，県外の
特別支援学校には小中高等部合わせて６名が在席しております。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆
吉原敦議員 ありがとうございました。 やっぱり大変な数字だと思います。先ほども述べましたが，１つの学校以上の規模が市外，県外に行っているという事実がここで明らかになりました。この問題，児童生徒，その家族にのしかかる事実を端的に示すその数字だと考えております。 先週末にも市外通学を実際に行っている家族の皆さんとお話をしました。大変御苦労をされています。先ほどの私の例と同じように，やはりバスの中でトイレを失敗する例が非常に多いということも聞いております。 そこで，以前よりたびたび同様の質問が出ていますが，再度ここで質問させていただきます。 県や関係機関，各局との連携協議を進めていくというふうにありますが，今その進捗状況はいかがなものかと御質問いたします。お願いいたします。
○
山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長
特別支援学校の設立に向けた協議はどのような進捗状況にあるのかということに対して，私のほうから現段階での答弁を申し上げておきます。 吉原 敦議員言われるとおり，
特別支援教育は，共生社会の実現のために，連続性ある，そしてなおかつ多様な学習の場であることが大切であります。 お尋ねの
特別支援学校の設立につきましては，これまで県に対して
特別支援学校の設置要望を行っており，本年度も県に対して重要施策の推進に関する要望において，市内の
県立特別支援学校分校を開設することを重要項目として要望しております。これは，県の教育長また中村知事が同席している場でも直接申し上げております。 ただ，御承知のとおり，学校をつくるということは，県においても大変な出費と教員の再配置，あるいは
スペシャリストが支援学校に要ります。そういうことを鑑みて，現在の
特別支援学校，特に新居浜の状況は，吉原 敦議員言われるとおり，約半分の生徒が四国中央市から通学及びまた直接在席しているということになっております。 私は，ある専門家のドクターから，障がいを持った子供がバスに乗るのは１時間が限度だと。１時間を過ぎると健常者以上のストレスがたまると。だから，ぜひなるべく通学時間は１時間以内にできるように配慮してくれと。それは，保護者でなしに，あるドクターから言われたことがあります。 そのために，四国中央市は学校の空き教室あるいは空き教棟と言っております。棟を活用して新居浜の支援学校の分校をつくれないものかということを現段階では
県教育委員会と
市教育委員会とそれぞれ所管の先生方，事務機関を中心にして今協議していただいております。 その中で，本市がやらなきゃならないこともたくさんあります。そして，分校といえど１つの学校をつくるということは，大変なエネルギーと費用がかかる。これは恐らくかかわった人はよく知っておりますけど，想像を絶するような費用が要る。 先日も直接費用の問題じゃありませんけど，東京の陳情，要望へ行った折に，井原先生がちょうど先導してくれまして文部科学省の担当課長，そこの課長の話を，何かいい知恵がないですかねという感じで１時間半ほど聞いてまいりました。 現状は，主体が愛媛県になりますから，県が踏み込んで前向いていくと，そういう形が要ります。現段階では，いろんな方法があるので，四国中央市のほうでこういう方法をとったらこれぐらいな経費がかかると。これぐらいなこういうふうにしたら経費がこれぐらいすると。３つぐらいのセオリーとパターンで一つの案をつくってくれませんかというのが，県の担当課長から四国中央市のほうに要望が出されてます。それをもとに県が内部的に検討に入るということになっておりますから，うちの
市教育委員会の皆さん方には，ぜひ早くそのモデル，案を３つぐらいつくってくれということにしております。 ただ，校舎を別個に１つ建てるということになれば，先ほど申し上げましたような小学校，中学校の教室があいてくる。それを利用して支援学校の分校という発想でありましたから，完全にそういう形になると前提が狂ってくる。それも入れまして，ただそれも入れまして今検討をしていただいている。 この前も
教育委員会のメンバーの人が視察に行ってくれました。千葉県のある学校へ，今言ったように，空き教室を利用して支援教室をつくる。小学校と併設する。今言ったように，併設をするというようなことは，さまざまな面で継続的な交流や共同学習を行うことが可能になり，障がいがあるなしにかかわらず児童生徒が自然なかかわり合いをふやすことができる。 もちろん近くに学校ができましたら，通学による児童や保護者の負担軽減にはなります。新居浜の支援学校を設立するときに一番難航したのは，新居浜市在住の保護者の皆さん方でした。地元ゆえに逆にいろんな問題が出てくるわけです。それは，保護者ゆえの苦しみでもあったと私は聞いております。 今申しましたように，いろんなハードルありますけど，吉原 敦議員言われるように，障がいがあるなしにかかわらず，その子供，生徒が持っている特性であるというふうに捉えて，地元で就労，生活をしていく基盤として誰もが一緒に当たり前という感覚を身につけていくことは，児童のころから非常に感性として大事であるというふうに思っております。 ただ，余り無理をすると，理想と理念が先行し過ぎると，子供にも保護者にも過大な負担をかけてしまう。私自身かつて失敗したことがありました。それは，保護者の皆さんの情熱に負けて，無理をして健常者を一緒にしました。でも，やっぱりその子が体力的についていけなかった。結局病気になってしまったという苦い経験をしておりまして，今の分校あるいは就労，生活ということを含めまして，いかに支援学校の分校を設立していくのか。県や
県教育委員会あるいは関係部局と連携協議しながら前向いて進めていきたいというふうに思っております。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆
吉原敦議員 市長，ありがとうございました。 本当に前に向かって進めていきたいというふうに思っております。 先ほどもありましたように，確かに
新居浜特別支援学校の父兄と当市の父兄，いろんな既に問題が出ているようです。
新居浜支援学校の一部の保護者の方は，バスだからいいね，いっぱいバスで来ていいねと言われるそうです。 しかし，バスの中にいる付き添いの方，運転手は，新居浜のほうで一般公募された一般の方でございます。
スペシャリストではありません。彼らを静めていったりするポイントとしては，非常に当を得ていないところもあると聞いております。前向いて早急に一緒になって考えていきたいと，そういうふうに考えております。ありがとうございました。 そして，もう一つ質問をいたします。市外の
特別支援学校に在籍する児童生徒の卒業後の地元就労に関する情報発信はどのように行われているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
山本照男議長 大西賢治生活福祉課長。
◎
大西賢治生活福祉課長 私からは，市外へ通学される生徒の方々への情報発信についてお答え申し上げます。 本市におきましては，障がい者福祉の向上を目指す審議会として
自立支援協議会というものを設置しております。吉原 敦議員におかれましても，本会の運営に関しましては，これまで何かと御尽力いただいたところでございます。 その
自立支援協議会を中核といたしまして市内の障がい
福祉サービス事業所等の連携によりまして，
日常生活支援や就労支援など５つの専門部会を設置いたしまして，
基幹相談支援センターが中心となり，当事者や保護者，支援者等への情報提供や支援策の検討を行っております。 その部会からの提案によりまして，先ほど議員御紹介いただきましたように，昨年度から障がい
福祉サービスに係る
事業所説明会というものを開催しております。 この事業は，
特別支援学校の生徒を主な対象といたしまして，市内の事業所についての情報を提供することにより，卒業後の日常生活への不安解消を図るものでございます。 昨年度は，日中活動系など25事業所が参画いただきまして，
特別支援学校の教員も含めて18家族39名の方に市内のサービスへの理解を深めていただくことができました。 今年度は，去る12月11日に開催いたしました。御案内する対象者を
特別支援学校に限らず，市内の小中学校の児童生徒や在宅の方にまで年齢層を広げて実施いたしまして，昨年以上に充実したものとなりました。 また，
就労支援部会が毎年開催しております
就職準備フェアは，より実践的な支援により障がい者の就労を後押ししようとするものでございます。この事業には障がい者雇用に積極的な市内の企業や事業所に参画いただき，企業が求める人材についてのわかりやすい説明を初め，採用担当者との個別の模擬面接などを通じ，当事者の就労意欲の向上や障がい者に対する企業の理解促進を図っております。 今後におきましても，地元企業や事業所と
特別支援学校などとの連携あるいは調整に努めまして，市外の学校に通う生徒に地元で働く機会をより多く提供できるよう，
就労支援体制の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆
吉原敦議員 ありがとうございました。 ほんまに密な情報を提供いただきたいなというふうに思っております。 これもこの前の土曜日ですかね，家族と話をしました。そのときに，市外の支援学校に行っている高校１年生ですが，アセスメントすら受けられないと，そういう指導を受けたという事実が出てきました。本当に当市としては，当市から行っている児童生徒でございますので，本当に手厚い情報，そして手厚いアドバイス，保護者も含めて継続してやっていただきたい，なお一層やっていただきたいと，そうお願いするものであります。 続きまして，次の質問，
子ども若者発達支援センターパレットについてでございます。
子ども若者発達支援センターパレットが，まさに今消防署跡に建設中でありますが，障がい者，障がい児を持つ当事者家族の期待は相当なものがあります。 しかしながら，どういうサービスの提供があるのか，利用方法，
受け入れ態勢はどうなっているのかなど，その全貌が見えてこないという不安，不満の声が多くあります。 今も言いましたが，先週の土曜日に障がいを持つ子供の家族の会に行ってまいりました。やはりパレットに対して非常な期待があるだけに，細かい情報が欲しいと全員が言っておりましたので，よろしくお願いしたいなと思います。 また，この10月，50代半ばの若さで亡くなられました情緒障がい児教育の第一人者，
大西潤喜先生が最も力を注いでいた施設でもあります。20年ほど前に金生第一小学校に，当時全国的にも画期的だった情緒障がい児学級とことばの教室の開設にも大変貢献していただきました。当時の親たちの光でもありました。先生の意思がどのような形になっているのかも知りたいところであります。 繰り返しになりますが，私自身も含めた当事者家族，関係機関にはせっかくの朗報であります。期待のセンターであります。どうかこの機会に対象者，対象年齢，設備からレイアウトまで，その機能，役割に至るまで，できるだけ細かく，細かく多くの情報をいただきたいと思っております。
子ども若者発達支援センター，全体像を知りたいので，質問いたします。 施設概要及び現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。
○
山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 パレットの施設概要と現在の進捗状況について，私のほうからお答え申し上げます。 まず，施設の概要についてでありますが，御存じのとおり，パレットは児童福祉法に基づく
児童発達支援センターと子ども・
若者育成支援推進法に基づく
子ども若者総合相談センターの機能を備えた施設で，障がいや特性により何らかの困り事のある子供，若者の相談支援の
ワンストップ化，幼児から社会参加までの一貫した支援の実現を目指しております。 建物の概要といたしまして，
鉄筋コンクリート造３階建て，敷地面積約3,600平米，築面積は約800平米。築面積というのは，床面積にひさしみたいな部分を加えたもの。延べ床面積は約2,000平米。相談や障がい
者通所支援事業等に必要な諸施設として，１階には相談室，
日常生活訓練室，
感覚統合訓練室を設けております。
感覚統合訓練室には，ボルダリングができる壁面や
ターザンロープ等の設備を設けております。２階には検査室，
多目的プレールームや
個別療育指導室のほか，保護者会での利用も想定した和室やお風呂として使えるミニプールがある
ウオーターセラピー室も設けており，３階には
放課後等デイサービスの指導訓練室のほか，
社会適応支援室や不登校児支援のための
適応指導教室などを設けております。 次に，現在の進捗状況についてであります。工事は本年の５月７日に着工し，７カ月ほどたった現時点では，３階までの躯体工事，コンクリートの打ち込みがほぼ終わっております。今外壁のタイル張りやサッシの取りつけ，内部工事などを行っており，工程どおり順調に進んでおり，当初の計画どおり３月24日の竣工には，そして４月の開館には十分間に合うと，そうした工事が順調に進展していると，そう思っております。 また，
パレット自身の中身でありますが，今後取り組む内容の検討につきましては，職員で研修や検討を重ねるとともに，
発達支援相談連絡会，当事者家族が委員として参画する障がい等福祉審議会，先ほど言われたとおり，福祉審議会において具体的な検討，審議を行っているところであります。 なお，審議会で審議した内容につきましては，仮称でありますが，四国中央市障がい児等福祉計画として今年度中に公表を予定しております。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆
吉原敦議員 ありがとうございました。 ではもう一つ，重なる部分もありますけども，対象者及び対象障がい者，対象年齢，また機能，役割について，もう少し突っ込んで質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○
山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 吉原 敦議員のパレットに係る対象者及び対象障がい者，対象年齢等に関する御質問にお答えいたします。 まず，対象者でございますが，障がいの有無にかかわらず，それぞれが有する特性により社会生活を送る上で何らかの困り事がある子供と若者，そしてその家族を対象とする予定でございます。 なお，子供と若者という定義でございますが，子供は児童福祉法に規定する障がい児で，障がいの種別や程度を問わず，年齢は18歳もしくは特例の20歳まで，また若者につきましては，おおむね30歳代までとし，子ども・
若者育成支援推進法に基づき，社会生活を円滑に営む上で，あくまでも本人の特性により何らかの困難を有している方としたいというふうに考えてございます。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆
吉原敦議員 ありがとうございました。 引き続き，これも先ほど少し出ていましたが，最も大切な人材の確保及び人材育成プランについて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 真鍋 讓副市長。
◎真鍋讓副市長 パレットの人材確保及び人材育成についてお答えをいたします。 まず，人材の確保については，事業の拡充のための必要な職員として，保育士それから療養等指導員，作業療法士，言語聴覚士，保健師や臨床心理士などの専門職の配置また増員を予定しております。 それぞれの職務内容について簡単に申し上げますと，保育士は児童発達支援事業を担っていただいて，児童の基本的な生活習慣などを身につけるための小集団療育を行い，療育等指導員は，
放課後等デイサービスを担っていただいて，学齢期の児童の社会適応のための能力向上を目的とした小集団療育を行います。 また，作業療法士は，小児リハビリテーションの一つであります感覚統合療法を，また言語聴覚士は，発音の誤りや言葉のおくれなどがある児童の指導及び訓練を行うわけでございます。 また，保健師におきましては，通所される児童の健康管理のほか，重症心身障がい児にも対応できるよう，そして臨床心理士は，発達検査のほか，困り事でありますとか悩みを抱える若者の保護者のカウンセリングができるよう，それぞれ配置を予定するところでございます。 次に，人材育成に関しましては，現在所属の職員には，パレットの開所に向けまして，一昨年より計画的に専門研修を実施しております。 また，開館後は，新たに増員される職員の専門研修のほか，パレットの職員だけでなく，地域の支援者も対象とした研修会も計画し，地域全体のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆
吉原敦議員 ありがとうございました。 先ほど何度も言ってますけれども，非常に今わかってきたことが多いんですが，やはり今現在なかなか見えてこないという御家族も多いですので，なお啓蒙していただきたいなというふうに思っております。 そして，今も少し出ていましたけども，改めて質問します。 パレットの役割の中に，一般市民との交流及び就労の可能性について質問したいと思います。 これは当初最初のパレット計画のときにもありましたので，どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○
山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 役割の中に，一般市民との交流及び就労の可能性についての御質問にお答えいたします。 まず，一般市民との交流につきましては，地域の理解や支援が得られるよう，研修会や文化祭などのイベント開催や
福祉サービス事業者との交流，支援ボランティアの受け入れなどを予定しておりまして，また障がい者雇用を促進するためにも，企業との交流も積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に，就労支援につきましては，現在
発達支援相談連絡会で社会参加に向けた個別支援計画のあり方の見直しを行っており，この個別支援計画を有効に活用し，就労支援機関や企業へつなぐ仕組みを検討しております。 また，今後パレットでは，通所支援事業の一つである
放課後等デイサービス等を活用し，就労を含む社会生活のための訓練を提供するほか，就労相談や雇用相談を担う係を配置し，ハローワークやジョブあしすとＵＭＡなど，就労支援関係機関と連携しながら雇用の確保に努めていきたいと考えております。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆
吉原敦議員 ありがとうございました。 ぜひそちらのほう，全体と一緒に交流できるようにお願いしたいなというふうに思っております。 では，もう一つ質問させていただきます。そのほかにパレットで不登校児童，大変問題になっております。そして，18歳以上のいわゆるひきこもりと表現されていますけれども，そういう方々，それの受け入れ，フォローアップはどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○
山本照男議長 戸田克明こども課長。
◎戸田克明こども課長 パレットにおけます不登校児童及び18歳以上のひきこもりの方々の受け入れについてお答えさせていただきます。 まず，不登校児の対応につきましては，現在も発達支援センターで通所支援事業の一つであります
放課後等デイサービス，この事業によりまして受け入れを行っているところでございます。 パレットにおきましては，従来から不登校児を支援しております子ども支援室それから
適応指導教室，これも配置する予定でありまして，それらの係と連携を深め，一層の支援充実が図れるものと考えております。 また，ひきこもりにつきましては，子ども・若者育成支援法に基づきまして，関係機関の支援ネットワークによりますニートやひきこもり支援にも取り組む予定であります。 なお，現在不登校でありますが子ども支援室や
適応指導教室の利用に至っていない子供，また義務教育修了後のひきこもりの若者の居場所づくりにつきましても，今後関係機関や保護者会などから御意見をお伺いしながら，パレットの諸室の有効活用や，また民間資源の活用も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○
山本照男議長 吉原 敦議員。
◆
吉原敦議員 ありがとうございました。 パレットに関しては，何度も言いますけれども，非常に期待をしておりますし，また多様な使用ということを考えている家族等が多くあります。よろしくお願いしたいなと思ってます。 そして他方，特別自立支援学校のほうでございますが，やはり子供たちは現在も生きております。成長しております。事情等は本当に今聞かせていただきましたけれども，一日も早い実現をお願いしたいなと思いまして質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○
山本照男議長 以上で吉原 敦議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時46分休憩 午前10時56分再開 ────────────────
○
山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，三好 平議員。 〔三好 平議員登壇〕
◆三好平議員 おはようございます。議席番号６，日本共産党，三好 平です。 初めに，戦前の日本が破局への道を進んだ12月８日から75年を迎えるこの月，見過ごすことができないのは，安倍政権が憲法の平和主義を踏みにじる戦争法を強行し，再び戦争をする国へ突き進んでいることです。戦争法強行に飽き足らず，憲法を明文改悪し，国防軍の創設や海外での無制限な武力行使も可能にしようとしています。 安倍政権の戦争する国への企ては，侵略戦争を肯定，美化する歴史的逆行の政治と一体のものです。安倍政権の暴走を許さないことこそ，75年前の教訓生かす道と考えます。 さらに，民意を無視し，強権・独裁政治が安倍首相によってごり押しをされております。沖縄基地問題，原発問題，ＴＰＰ，年金カット，カジノ解禁推進などを見ても明らかです。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すというかけ声に端的にあらわれております。 こうした国民の命，暮らしないがしろにする政治に未来を託せないのは明らかです。議論もせず数の力で押し通すことを認めるわけにはいきません。 市民の命・暮らし一番に考えた政治進めるために，日本共産党市議団として引き続き頑張ることを表明し，質問に入ります。 まず，学校給食は川之江の進んだ自校方式を続け，過度の設備投資の見直しをについて。 まさに自校方式を望む声は強い。学校給食をよくする会の署名2,788筆に応えるべきについてです。 選挙で歩く中，地域の声は強いことを実感いたしました。意見として，子供の成長にとって当然のこと，孫のためにも自校方式望む。川之江の進んだ自校方式を廃止するのは理解できない。自校方式の存続は当たり前。衛生基準はセンター化促進の道具と見える。これまで自校方式で特筆すべき事故はなかったのではないか。センター方式のほうが異物混入などで地域の学校全体に影響が出ており，自校方式のほうがリスクを分散化できる。子供の教育にも大きく影響していると感じる。協議進める過程が保護者に見えない。結果だけが知らされるのは認めがたいなどなど，学校給食をよくする会が11月24日，追加提出の署名1,328筆で，合計2,788筆の自校方式続けることを望む声に応えるべきと考えますが，見解お示しください。
○
山本照男議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 三好 平議員には，これまでもお答えしてきたとおりでございますけれども，自校方式とセンター方式にはそれぞれ長所，短所がございます。どちらの方式がすぐれているというふうに言えないのではないかというふうに考えております。 しかしながら，市全体の学校給食施設の整備について検討した結果，地域間の格差となっております幼稚園給食や調理員の労務管理，食材調達等の問題を解決するために，また学校給食衛生管理基準に基づく施設整備が求められる中で，自校方式での整備は物理的にも経済的にも非常に困難が伴うことから，策定しております基本構想におきましては，自校方式を段階的にセンター方式に移行する整備方針としたものでございます。 このセンター方式への移行に当たりましては，保護者の方々等の御理解を十分に得ながら進めてまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 今教育長御答弁がありましたけども，どちらがいいか判断しかねるということでありますが，これほどの声，表明している，それに対して本当にお応えをいただかないかん。これまでも何度も学校給食センター建設準備委員会の討議過程の検証を求めておりましたが，それについては明快な説明ございません。これでは市民の信頼得られない。 そして，衛生管理基準などで物理的，経済的に無理だということだけは明確に言われる。皆さんが自校がいいと。これはもう議論の余地のないところであります。そうした点で，これのこうした声にどう応えていくかということを私ずっと見解求めております。 17回の会議重ねてきたといっても，そのうち10回はもう破綻した内容であって，市側の提案として出されてきたセンター供給という話は，新たに出てきました。この経過を明確にお示し願いたい。この点曖昧にされては困るということです。
○
山本照男議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 学校給食センター建設準備委員会，当初老朽化の著しい三島学校給食センター改築に向けまして平成23年度から検討を開始してまいりました。 当初は他市の視察なども行い，三島学校給食センターと土居学校給食センターの統合案や単独での建てかえ等が検討されましたけれども，結論には至らず，平成25年度の協議において，川之江地域の施設整備も含め四国中央市全体の学校給食の方向性を提案すべきとの御意見が出されました。 このような経緯を踏まえまして，平成26年度から川之江地域の学校給食施設や公立幼稚園の給食の方向性，人口推計に基づく適正な施設規模の観点から，川之江地域の給食施設の整備手法も含め総合的に検討を重ねました。 この結果，建設準備委員会における真摯な議論や視察を経て，地域間格差となっております幼稚園の給食を実施すること，川之江地域の自校方式の施設を段階的にセンター方式へ移行すること，人口減少を見据えて長期にわたる時間軸で計画を策定し，適正な規模の給食施設を整備すること等を骨子といたしました構想案が取りまとめられました。 この四国中央市学校給食施設整備基本構想は，その策定手順といたしまして，タウンコメントにおきまして広く市民に御意見をお聞きしたほか，平成27年７月28日，29日，８月４日と３回にわたりましてＰＴＡ対象の説明会も全保護者に御案内した上で実施をいたしております。 今後，構想につきまして，東部学校給食センターを整備いたしますけれども，新しい給食センターの安全・安心でおいしい給食の提供等を通じましてセンター方式への御理解が得られるようにさらに努めてまいりたいと思います。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 今もるる説明ありましたけども，まさに私聞いている点は曖昧となったままであります。その点具体的に次の基本計画の4,500食，工事費20億円見直しを求めるについて，児童生徒の大幅減少に対応する自校方式の検討の上に，三島給食センターは3,100食に限って建てかえれば費用も大幅に軽減をされます。市が提示の他の自治体の事例で，平成21年から23年建設，3,400食，これ施設で約９億1,600万円で実績があるという報告をいただいております。 これまで提案している子供たちの減少，リフォームによる施設改造，幼稚園は別対応でやる，こうした検証の上に自校方式引き続く追求を求めております。この点端的にお答え願いたい。
○
山本照男議長 伊藤 茂教育長。
◎伊藤茂教育長 お答えいたします。 三好 平議員御指摘の施設につきましては，東日本大震災また東京オリンピック等の影響によりまして，近年建設費が高騰しておりますことから，一概に比較対象とはならないものと考えております。 近年，近くの市で整備されました，これ前回の御質問でもお答えしたと思うんですけれども，例えば三豊市でございますけれども，南部の学校給食センターというのがございます。そちらのほうが平成27年11月に完成しております。こちらが約4,000食の規模ということで，15億8,000万円。 また，平成28年３月に完成しました伊予市，こちらのほうの給食センター，こちらも最大規模が4,000食でございますが，19億2,000万円というような建設費でございます。 こういうことから，一概に比較対象とはならないのではないかというふうに考えております。 また，老朽化した自校方式の調理場の改修に当たりましては，学校給食の衛生管理基準に適合する施設とするためには，現状の２倍から３倍の面積となることが予想されますが，必要な用地を確保できる学校はこれほとんどないのが実情でございます。 また，仮に用地を確保できたとしても，整備に多額の経費がかかることが予想される上に，各校の諸条件を調整しながら整備する期間は相当長期にわたると考えられます。 また，今後の人口減少を踏まえますと，自校方式による整備は過度な設備投資となることも危惧されると考えております。 基本構想におきましては，新宮地域を除く市内の学校給食を東西２つのセンターで実施することとしており，人口分布，人口推計から将来的に必要な給食数を算定しております。 東部学校給食センターの基本設計では，4,500食の供給を前提とした調理場の面積や炊飯施設などを整備しますけれども，消毒保管庫などの食数によってふやせます備品等については，必要になった時点で追加整備を行うなどの検討を行ってまいりたいと考えております。 また，第２次計画に位置づける西部地域の給食施設の整備に際しましては，人口減少等を踏まえ再検証し，東部学校給食センターとあわせ必要食数の施設整備を行うように考えております。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 もう自校方式は経費がかかる。センターはそうではない。こういう方向でしか説明がありません。 子供が半分に減ってきたら規模も同時に縮小は当然考えられる。こないことはもう前から言よることですよ。こういうことを真面目に受けて検証したという説明を私は求めとんです。それをせずに，なんしかもう既定方針だということだけ説明されたんでは，市民のこの何千という声に応えとるというふうには到底考えられません。それは引き続き求めていきます。 次に，給食費の滞納現状と対策について。 給食費の滞納現状と回収対策，どうなっているかお示しいただきたい。簡潔にお願いします。
○
山本照男議長 石川寿一
教育管理部長。
◎石川寿一
教育管理部長 お答えいたします。 まず，滞納額の実態についてでございますが，平成27年度末現在の未納額は427万8,164円で，世帯数は77世帯，児童生徒数は92人となっております。 また，給食費の支払いを要しない世帯数，児童生徒数ですが，要保護世帯，準要保護世帯を合わせまして400世帯579人でございます。 これらの制度に該当しない家庭で未納額が生じる背景としては，経済的な事情のほか，保護者としての責任感，規範意識の低下などがあるのではないかと考えております。 未納金の解消を目指しまして，学校給食会ではチラシによる啓発や学校，
教育委員会からの文書督促の実施のほかに，在校生，卒業生を問わない夜間訪問による特別徴収を行っております。 今後の対応といたしまして，これ以上未納額をふやすことのないよう，現年度分については学校及び学校給食会と一体となって徴収の徹底を強く保護者に呼びかけるとともに，過年度分につきましては，支払い督促の申し立てや夜間徴収等を継続実施するなど，未納額の削減に努めてまいりたいと思います。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 給食費，いろんな形で滞納あるので，啓発して回収に努力するということでありますが，次に給食費の無料化への方針を問うものです。 全国的には子育て支援の一環として無料化が進んでおります。福島県の町村では，何らかの形で補助をしているという実態もあるし，全国的にも広がってきております。愛媛県下の状況はどうか。その上で当市の無料化への方針，どのように考えているかお伺いをするものです。
○
山本照男議長 石川寿一
教育管理部長。
◎石川寿一
教育管理部長 学校給食費の無料化の方針という御質問についてお答えいたします。 実施自治体では，少子高齢化・人口減少対策に対応した子育て支援政策として取り組まれているようでございます。 県内では，宇和島市が１食につき100円の補助，松野町が給食費の半額補助，新居浜市では学校給食多子世帯支援事業として，小中学生を３人以上養育している世帯の第３子以降の学校給食費の免除を行っております。 学校給食に係る経費の負担は，学校給食法及び同法施行令によりまして，施設整備に係る経費及び人件費等については，設置者である自治体が負担しますが，食材費は同法において保護者が負担することと定められております。 当市の学校給食費は，全体で年間約３億4,500万円となっております。給食費の無料化につきましては，本来国としての制度改革が必要であると考えておりまして，市が独自に対応することは，財政を非常に圧迫することになりますから，慎重にならざるを得ませんが，国全体としてこの取り組みに対する議論が賛否をあわせまして今活発に行われているという状況でございますので，今後国や他市の動向を注視してまいりたいと思っております。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 国が十分な手当てをとるべきだということは私も異論のないところですが，同時に自治体としてそれを先進的に切り開いていく努力も求めておきたいというふうに思います。 次に，住民の命・暮らし守る職場体制を，誇りと使命感の持てる処遇と雇用をについてお伺いするものです。 この表ですけども，合併後の人員配置及び正規・非正規職員の実態をお示しをしております。理事者，議員各位には，この表Ａ４判を，こういうものをお渡しをしておりますが，表１見ると，合併以前平成14年は，正規職員数全体で948人，合併の平成16年には，一部事務組合など含めて1,270名と。その時点で本庁舎に346人，川之江庁舎に210人，土居庁舎95人，新宮に43人，正規職員がおりました。平成28年４月１日，今年度ですが，本庁舎387人，川之江何と16人，土居10人，新宮３人，全体も943人と，327人減となっております。 一方，表２の正規・非正規の表，平成17年は非正規職員が27.7％，正規，非正規合わせて全体1,727人，平成28年は何と41.3％と，非正規率が13.6％も上がっていますが，全体は1,607人，120人減というにとどまっております。これは本当に正規職員を非正規職員に置きかえる人件費削減の典型となっていると見ております。 住民の奉仕者として地域支える大切な仕事を担う自治体職員は，人材であり，住民の財産だと私は思います。住民サービス向上，危機管理，万一の災害対応など，住民の命と生活を守れる職場体制づくりを求めるものです。 地域の目配りに著しい後退，見てとれますが，新庁舎完成後の組織と人員の配置の中で，どのように対策を考えておいでか伺うものであります。 同時に，ことしの人事院勧告での国準拠では，官民格差は解消されないことは県も認めており，県は官民格差を全て本給で埋めることが給与改定の基本として，独自に県勧告示しております。 そして，松山市や東温市，西予市では，県勧告に準拠するとしており，初任給でそちらのほうが高く出るということで差が生じる内容となっているようです。さきに述べた３市におくれない対応を求めたいと思います。 同時に，仕事を支える非正規の皆さんに誇りと使命感の持てる処遇と雇用の安定が必要と考えます。低賃金の上，ボーナスもなく，市役所の雇用が低賃金ワーキングプアや短期的不安定雇用を生み出すようでは，地域の民間で働く人たちの労働条件や雇用の改善にもつながりません。市役所が率先して範を示すことを求めたいと思います。御答弁お願いします。
○
山本照男議長 坂上秀樹総務部長。
◎坂上秀樹総務部長 何点かお尋ねがありましたので，お答えいたしたいと思います。 平成16年総合支所方式を採用しての合併，これによりまして一部の管理部門を除いて各庁舎には基本的に旧４市町村の組織を継承する形で，それぞれの部署に1,270名の職員が配置されておりました。そこに三好 平議員が示されておる表の左側手の表の平成16年の欄のとおりでございます。 その当時肥大化した組織，そして膨大な経常経費によって厳しい財政運営を強いられました。このまま放置するとこの組織は崩壊するというような危機に直面いたしました。 合併のスケールメリットを早期に，そして最大限に生かすために，これまでの10年余の間，市民サービスの低下を招かないことを前提として，この組織が目指すべき組織とはどういう姿が望ましいかを模索してまいりました。 その間には，平成17年に策定した行政改革大綱に基づいて，各庁舎での同一業務の統合でありますとか，事務事業の合理化を図るために，総合支所・分庁併用方式でありますとか，分庁方式の採用を試みてきたこと，そしてまた定員適正化計画に基づいて職員数の適正化を図ってきたことなど，職員一人一人が英知を結集して試行錯誤を繰り返しながら，その結果として現在の組織機構でありますとか，三好 平議員が示されております資料のとおり，職員配置となったものでございます。 そして，この組織が目指すべき姿は，新庁舎完成後に本庁方式に移行することに帰結いたしまして，今その移行への佳境を迎えているところでございます。 庁舎完成後におきましては，各地域での市民サービスの低下を招かないことを既定不変としつつ，議員御指摘の各地域の目配りに意を配しながら，次なる10年を想定してより機能的な組織機構を構築して，その機構に符合する職員を配置したいと考えております。 災害対応についても触れられておりましたけども，これにつきましては，既に本庁方式に移行後を想定して，災害対策本部でありますとか各支部を編成してその対応を図っているところでございます。 それから，給与等の処遇についても触れられておりましたけども，これにつきましては，議員御指摘のとおり，愛媛県人事委員会の勧告は，より身近なものではあるとは認識はいたしておりますけども，人事委員会を設置しない当市におきましては，あくまで人事院勧告を準拠して正規職員の処遇を行うことが望ましいと，このように思っておりますし，また非正規職員のことにも触れられておりましたけども，この非正規職員につきましては，必要に応じてその時々の時勢に合った処遇改善を今後も行ってまいりたいと，このように思っております。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 次の質問も関連がありますので移りますが，議員質問に対する答弁から何を導き出したかと問うについてです。 さきの９月議会，谷 國光議員の質問の答弁で，マンパワー不足の指摘に対し，個人の時間外に依存している。消防部局では条例定数を割り込む事態が起こっている。技術職不足，保育士不足，社会福祉法に定める基準以上の世帯を受け持つ事態などの実態も示されました。 同時に，時間外実態は，聞いてみますと，平成27年度実績で年間670人の方が総時間数８万9,199時間，年平均約133時間，月平均約11時間，個人の月最大時間外は146時間とのことで，非常に偏り部分が見えてきております。 また，保育現場では，正規職員75人に対し臨時のフルタイム，パートなどを含めると121人とのことで，臨時職員が60％を超える状況ということでもあります。 こうした中，正規職員化，臨時職員の処遇改善など，前向きな検討姿勢も答弁の中で示されておりました。来年度予算要求の段階でもあり，どう具体化を図り，活力を引き出すお考えか問うものです。
○
山本照男議長 大野育雄人事課長。
◎大野育雄人事課長 議員質問に対する答弁から何を導き出したかについてお答えいたします。 まず，非正規職員の処遇等の改善でございますが，ことし４月，賃金につきましては平均0.23％の引き上げを行ったところであり，また休暇等につきましても，病気休暇や産前産後の休暇など特別休暇を取得できるよう改善したところでございます。 また，保育現場でございますが，パート勤務の希望が多いこと，また児童の支援のための保育士を加配するなど，単に非正規の割合からだけでは判断できない状況もございますが，そういった中でも，任期付職員制度を活用するなど，臨時職員が誇りと使命感の持てる処遇と雇用の安定に努めている次第でございます。 職員は住民福祉の向上を最たる使命としているわけでありますので，マンパワー不足の解消とあわせてモチベーションの向上も不可欠でありますので，適材適所の人材配置や各種研修の実施，また処遇の改善を行うことなどで能力や活力を引き出し，組織力を向上してまいりたいと考えているところでございます。 また，今年度導入しました人事評価制度による適正な評価を軸にして多様な人事施策に取り組み，職員一人一人が気概と誇りを持って職務に当たることができる，汗をかく職員が報われる，そういった組織づくりを進めてまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 前向きに検討するとの内容も含まれておりますが，本当に具体的な成果として来年度当初に反映できるというようなことを期待したいというふうに思います。 これは人員問題でかかわりがありますから，次の質問に移りますが，来年の採用計画について問います。 採用計画は51人の募集をしており，定年退職者21人との関係では，今までは退職者の３分の１程度，こういう採用で来ましたが，大きく方針転換があったようです。基本的考え方を示されたい。端的にお願いします。
○
山本照男議長 真鍋 讓副市長。
◎真鍋讓副市長 来年の採用計画についてお答えをいたします。 平成29年度の職員採用につきましては，去る11月30日に合格発表を行いまして，33名に対し内定を出したところでございます。 平成29年度の採用計画を51名ということにいたしましたのは，第２次定員適正化計画を踏まえながらも，来年４月に開設を予定いたしております
子ども若者発達支援センターの運営に必要な作業療法士，心理判定員等といった新たな専門職員の募集，それに加えてまた土木技師等の技術職員の人材確保が喫緊のため，そういった部分でふえております。それに加えまして，先ほども議員さんからおっしゃられたこれまでは退職の３分の１という部分での，逆に言えば，本来でしたら理想はピラミッドという形が理想なんですが，上が太く下が細くなっております。そういったこともある程度バランスをとるため，若年層の職員構成，そういったことが年代が少ないということもありますので，そういったことを是正するためにも，例年以上の人員募集としたものでございます。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 次に，関連がありますので，第２次定員適正化計画は見直して，正規化を目指しまちづくりにつなげように移りたいと思います。 採用計画で大きく方針転換というか，２次計画は踏まえつつと言いながら，退職者をはるかに超える採用をされております。そういう意味では第２次適正化計画は実態として見直しになっております。計画の練り直しをすべきと考えますし，その際は職員の正規化，これを目指してまちづくりにつなげていくことを提案したいと思います。 当市の職員全て正規職員との方針になれば，市外，県外からの人の流入も期待が膨らみ，同時に定着していく上では処遇の改善もあわせ将来計画が立つ就労支援が必要と考えます。いかがでしょうか。
○
山本照男議長 坂上秀樹総務部長。
◎坂上秀樹総務部長 お答えいたします。 定員適正化計画，この計画は行政改革の一環として平成17年に策定いたしまして，平成14年に既に１回目の改定が行われ今日に至っております。 計画というものは，一度策定いたしますと，当然のことながらその時々の時勢に呼応するよう見直しは必須であると思っておりますので，本庁方式に移行後の組織機構に符合する職員数となるよう，必要に応じて改定を行ってまいりたいなと，そんなふうに考えております。 それと，職員の正規化についての御提案ですけども，この組織が住民福祉の向上に資する組織として分掌する事務事業につきましては，正規職員が担うべきもの，また場合によっては非正規職員が担うほうが効果的なものもありますので，その辺をしっかり見きわめた中で組織全体のバランスを考慮して適切な措置を講じる，そういう方針でいきたいなと，そんなふうに考えております。 決して先ほど冒頭で三好 平議員も触れられておりましたけども，正規を非正規職員に置きかえる人件費削減ありきのものではございませんので，申し上げておきたいと思います。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 正規を非正規に置きかえる考え方ではないということで，そこに視点を置いて全体を正規化していくという勢いのある提案をぜひ求めたいというふうに思います。今後もまた議論をしたいというふうに思います。 次に，新庁舎建設工事入札の総括を求めるについてであります。 まず，発注工事ごとに条件設定を変えるのは理解ができません。本発注は予定価格事前公表，地元業者とのＪＶ必須条件としていました。 ところが，８月25日執行の市民文化ホールの発注は，予定価格は事後公表，地元業者とのＪＶは必須条件としていない。なぜ発注工事ごとに条件設定を変えたのか，何が不都合だったのかお答えください。これも端的によろしくお願いします。
○
山本照男議長 坂上順一
契約検査課長。
◎坂上順一
契約検査課長 発注工事の条件設定についてお答えいたします。 当市の公共工事の発注条件につきましては，工事の規模や工種を問わず，予定価格については事前公表，発注については地元業者優先とし，これを基本に入札を執行しております。 議員御指摘の本年８月に入札執行した市民文化ホール建設工事につきましても，第１回目は予定価格の事前公表，地元業者の参入を必須要件としたゼネコンとのＪＶによる条件を設定しておりました。 しかしながら，３回にわたる入札不調の経過を踏まえ，特例要綱を設けるなど条件設定を検討する中で変遷した経緯がありますので，入札における当市の基本的方針が変わっているものではございません。 したがいまして，今後におきましても予定価格の事前公表，地元業者への受注機会の確保を基本とし，要綱に定められた一定の額を超える工事につきましては，競争参加資格審査会の審査を経た上で円滑な施行確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 地元業者育成ということですが，今回ＪＶ参加資格を持つのは市内14社あるというふうに言われております。これほどの巨額の工事で，出資金準備するにも資金力があると，全てこのＡ級14社がそうした体力があるというふうに判断をしたのか問うものです。 また，この時期の前に地元の主要な建築会社は他の工事を受注している状況もあります。今回の入札参加について調査の上，何社がＪＶ参加可能と判断していたか問うものです。 こうした事前の市場調査をしていたか，これが大事だと私は思います。事後において，また設計図書は購入して帰ったが，入札の現場には来ていないという業者，この方々にどうして参加できなかったのか，こうしたことも事後調査必要と考えますが，いかがですか。
○
山本照男議長 宝利良樹財務部長。
◎宝利良樹財務部長 お答えを申し上げます。 議員御承知のとおり，条件つき一般競争入札，これは地域要件や建設業の許可，技術者等の配置等について個別条件を定めまして広く公告することにより参加者を募る入札方法でございます。 このたびの御質問の内容につきましては，地元業者参入のためには，対象業者各社の資金力や経営状態と受注状況に加え，意欲の有無までも判断すべきとの御指摘かと思われます。 しかしながら，市が発注に際し民間の事業活動等に過度に介入して調査を加えることは適当ではないと考えます。 一般競争入札においては，地元業者を含む形で発注を行い，その対象者が施工条件等を勘案し，参加意思を持つものであればどなたでも参加可能であると認識をいたしております。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 私聞いとるのは，結果は１者で，ほかがなかったということなんですよね。そしたら，地元に14あるＡ級の格付の業者が本当に今回市からそういうふうに参加してよろしいよと言われて，本当にいけるのかというところをチェックをする。過度に介入やかという話を私はしよんでないんです。本当にこういう条件でやったら入札に来てくれるんなと，意思があるんなと。そして，競争性が担保できるという確認とった上でやっぱり条件設定というのは絞り込んでいくべきだというふうに思います。 今の話では，調査もせずに，地元業者育成との言葉でやりましたというようなことですから，ここについてはそうした競争参加資格審査会で議論がなかったのか，あわせて聞くものです。
○
山本照男議長 宝利良樹財務部長。
◎宝利良樹財務部長 審査会におきましてもそこまでの調査はしておりません。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 そういう中で結果が１者だったということで，それは結果で，相手の判断じゃき市は知らんというようなことで責任は問われないということにはならないと私は思います。 市民の血税大切に預かり，執行する責任を求めて次の質問に移ります。 次は，予定価格に対する１者入札の上，落札率99.99％は異常ではないか。ちまたでは，何かもう好き勝手，好き放題やられとる，やっとるという声が聞こえてきております。 国は，公共工事入札契約適正化について通知で，低入札価格調査基準価格，最低制限価格など明示を求めています。これ言葉難しいんですけど，内容は，要するに下限枠を設定をしとるということですね。 市民文化ホールの場合は，予定価格の91.43％でありました。今回新庁舎の下限枠は91.35％だと。もう結果が出とるけん，私逆算したらそうなります。 この数字超えとれば契約可能なんだということにもかかわらず，99.99が妥当だと言えるのか。この間には８％の開きがあるんです。額にして４億8,700万円超える開きがあるんですよね。 そして，さらに１者入札だったこと，これは前段の市の調査，十分でなかったことが問題点として浮かび上がってくるんではないかというふうに私は考えております。 競争は担保されているとの見解では，入札現場で１者のみとわかったら，競争する必要ないやいということになります。この点も含めて回答を願います。
○
山本照男議長 坂上順一
契約検査課長。
◎坂上順一
契約検査課長 １者入札と落札率についてお答えいたします。 まず，落札率に関するお尋ねでございますけれども，入札における応札金額につきましては，予定価格と低入札調査基準価格の範囲内であれば，率の高低にかかわらずその結果は適正であると考えております。 次に，１者入札につきましては，平成25年に閣議決定された国の好循環実現のための経済対策の趣旨を踏まえ，愛媛県においては，労働力確保の困難性や資材高騰といった現状を受け，入札特例措置の一つとして，当分の間，全ての入札について１者応札を有効とすると規程を改正しております。 これを受けまして当市におきましても，一般競争入札実施要綱を見直し，当分の間，入札参加者が２者に満たない場合でも入札を執行するものとし，平成27年４月１日から施行しているところでございます。 一般競争入札につきましては，広く広告し，入札参加者を募集するものでございまして，その入札が１者となった結果でありましても，その入札に必要な競争性は確保されたものであると考えております。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 当局課長の立場ではそうしか言えんというつらさはわからないとは言いません。だけど，こんな苦しい答弁を職員にさすんでなしに，やっぱり長たる者，こうした問題で見解示されたいというふうに思っております。 要するにこれ入札参加資格申請書の締め切りというのは11月11日だったというふうに入札公告を振り返ってみたら書いておりました。そしたら22日が入札の日，それより11日前に出してなかったら入札に参加できんということじゃけん，その11日前にはこれ１者しか来んえということがわかっとったんではないのかというふうに思うんですが，そこはどうでしょうか。
○
山本照男議長 宝利良樹財務部長。
◎宝利良樹財務部長 担当部局ではそれはわかっておりました。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 それはわかっておりましたというたら正直でありがたいんですけど，そしたら今さっきも言いました。事前にＡ級だったら全部来るやかということを常識的には考えれん。うちは主任技術者やかというのは１人しかおらんのにやな，ここへ持っていかれたら２年９カ月もこれに縛られてほかの仕事できんがとかというようなこと。お金工面するんでも，そこまでの段取りなかなかできんがというような事情というのも私はあると思うんです。 そして，競争性を確保すると，担保したということであれば，調査かけて二重三重に競争性が担保されとるというんならええですけど，そこはただただ文章上で競争性があるんじゃと言われても，ちょっとそれは市民の皆さんは，私も含めて理解できないというふうに言わざるを得ないと思います。 実勢価格で設計をされとるというふうに言われております。予定価格も下限枠も同じ実勢価格であって，その間だったらどこでもええんじゃと。ほな市民文化ホールは事後公表にしたら96％台で落ちたんです。そしたら５％近い率が出てきたというたら，２億円超える差額が出るんです。市民税金どうするんぞと。大切に使うように頑張らんかいという声は当然出るんです。そのことを私は強調をしとんです。 それで，そうしたことも調べたいなと思って情報公開で設計図書購入したところを名前を教えてほしいというて情報公開求めたんです。そしたら８者はとりに来とったと。買うと。ほじゃけど名前はもう真っ黒，これ。今はやりののり弁という分です。こういうんではもう寂しい限りです。もっともっと公開にして，それで競争性担保する努力をお互いせないかん。 次に移ります。予定価格の事前公表はやめよ。これも今まで説明したとおりです。もう予定価格を公表せんかったら市民文化ホールでは96.23％だったと。今回事前公表に戻したら100％に限りなく近い。こないなことになっておるという点では，もう事後公表にして事前公表やめるべきやというのが当たり前だというふうに思いますし，市民の信頼得るためにも，競争性担保する方策に知恵働かせるべきだと考えます。見解を求めます。
○
山本照男議長 宝利良樹財務部長。
◎宝利良樹財務部長 予定価格の事前公表についてお答え申し上げます。 先ほどもお答えいたしましたように，当市はこれまで予定価格の事前公表を基本として発注を行っております。 議員御承知のように，この予定価格は上限価格として定められていることから，不当に高額な価格で契約されることを防止する機能を有しております。 事前公表につきましては，県を初め県内全市町が継続して実施することを確認しておりますことからも，当面の間はこの基本方針どおり実施してまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 これ市民の皆さんこの中継見よってどう思う。全然かみ合わんのです。質問しよる私が悪いんかいという疑問が広がるんではないかというふうに思います。 ぜひぜひ今後競争性担保に知恵とエネルギーと汗をかいていただかないかん，このことを求めます。 次に，公契約条例制定こそ急ぐべきについて，地元優先，地元育成ということであれば，なおさらこの公契約条例は一日も早く確立をする，そのために汗かかないかんというふうに思います。もう一言でお答えください。
○
山本照男議長 宝利良樹財務部長。
◎宝利良樹財務部長 公契約条例の制定についてお答えを申し上げます。 このたびの新庁舎建設工事につきましては，他の大型工事同様，地域経済の活性化につながるべく，地元業者，労働者の育成保護に期待をしているところでございます。 議員御承知のとおり，事業者は公契約に基づく活動だけでなく，民間の企業活動も多くございます。仮に条例を制定した場合，労働者が現場を兼務している場合もございますので，条例が適用される労働者と適用されない労働者に賃金格差を生じさせることになりかねません。 したがいまして，適正な労働条件の確保の観点からは，条例のもとで一部の現場労働者を保護するよりも，建設業法等関係法令を遵守するもとで保護がなされるものと認識をしているところでございます。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 何かそうしたときは優しく保護せないかんみたいに言うんですけど，ストレートに労働者を守るという立場を明確にしていただきたい。 あと３分です。 住宅リフォーム助成制度の充実求める件についてお伺いします。 今年度受け付け内容について，予算消化期間，申込件数，経済波及効果，見通しどうなっとるかなどお答えください。
○
山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 受け付け内容について私から答弁申し上げます。 今年度のリフォームの補助事業につきましては，８月１日から受け付け開始して，800万円の予算に対して，件数が98件の申請を受理いたしております。 そのうち93件の申請者へ補助金の交付決定を通知しております。約４カ月の期間の後に予算に対し，今現在受け付けを終了しております。 補助額の分布につきましては，小規模リフォームされた10万円未満の限度額に満たない件数が33件，そのうち補助額の幅につきましては，２万2,000円から９万8,000円の状況となっております。 なお，100万円を超える規模のリフォームされた件数は60件であります。補助限度額の上限に達し，10万円の補助金を交付する予定となっております。 この補助事業に伴う全体工事費は，現在のところ約１億2,000万円の金額の住宅リフォームが投資され，約15倍の波及効果が市内経済の活性化につながっているものと思っております。
○
山本照男議長 三好 平議員。
◆三好平議員 ありがとうございました。 次，最後です。 援助が必要な方の応募に応え，県下の状況を踏まえて補助金額の増額を求める点についてお願いします。
○
山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 補助金の増額についてお答えをいたします。 御案内のとおり，四国中央市の住宅リフォーム事業は，個人住宅のリフォームや増改築の工事に要する経費に対し，予算の範囲内でリフォーム補助金を交付することにより，既存住宅の居住環境の質の向上を図るとともに，住宅投資の波及効果による市内経済の活性化に資することを目的とし，援助が必要な方への応募にも応えるべく，個人所得などの（質問時間終了の合図）特段の制限等を設けずに，市民の多くの方々に利用しやすい制度としてこれまでに補助事業を実施しているところでございます。 補助金額の増額につきましては，今後補助内容の補助率，補助の限度額などの金額設定を含め，他自治体のリフォーム補助制度の内容を参考に検討したいと考えております。
○
山本照男議長 以上で三好 平議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩に入ります。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時56分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
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山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，山川和孝議員。 〔山川和孝議員登壇〕
◆山川和孝議員 議席番号７番，新風会の山川和孝です。 政治の世界は一寸先は闇とよく言われます。イギリスがＥＵから離脱，アメリカ大統領選トランプ逆転勝利，韓国大統領弾劾，国内に目を移すと，永田町では解散風年明けかも，各地で県議や市議が政務活動費で辞職，そして本市では，与野党入り乱れ正副議長とも抽せん，前代未聞，何かと予想外のことが多い１年です。私にとっては２期目，選挙が終わったところですが，市民の皆様から初めていただいた票の重みをかみしめながら，議員の本分を忘れずにと身を引き締めているところです。市長ほか理事者の皆様には，引き続き御指導，御鞭撻をよろしくお願いいたします。 今回の質問は，次の４項目です。一問一答でよろしくお願いします。 １，中核病院の建設について。２，保育園の待機児童解消について。３，消防団の状況について。４，鳥獣被害についてでございます。具体的で明快かつ簡潔なる答弁をお願いします。 質問１，中核病院の建設についてです。 先日の議員総会にて市長から，学校共済組合本部を訪問，理事長に面談された状況をお聞かせいただき，ありがとうございました。この件は市民の皆さんが最も関心を持っている重要な問題と思われます。これまで繰り返し質問していますが，今回は，先日の内容を確認しながら，今後どのように取り組んでいかれるか，市長のお考えを承りたくあえて質問させていただきますので，よろしくお願いします。 そこで，質問１－１です。 学校共済組合の進捗状況はどのようになっているでしょうか。お願いします。
○
山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 新病院の建設計画について，その進捗状況について私から答弁申し上げておきます。 この話は，旧三島病院が県から民間移譲されるというところまでさかのぼっていきます。具体的に私がこの職に着任した当時，四国中央病院の院長先生そして理事長の事務長さんが来られて，四国中央病院の全面的な建てかえをやりたい。そして，場所的に４つの医学部，ここは等距離に病院があると。そして，非公式ではありますが，四国中央病院を地域医療の拠点病院にしたいと，院長先生からそんな話もありました。 そこで，前の保健福祉部長の青木さんを窓口にして，四国中央病院とさまざまな角度から中核総合病院の移転新築について協議してもらいました。それが昨年の春ぐらいから風向きが相当変わってきた。何にも言わんようになったと。それが私の正直な感想でありまして，前苅田議長も東京に行ってもらいました。そして，先日も私も行ってまいりました。 端的に申しまして，四国中央病院は恐らく想像するに，単年度決算で３億円から３億5,000万円赤字が出ているんじゃないかと。県立の三島病院がそのような数字でありました。 院長先生は，今そのことには触れませんでしたが，経営改善計画を実施している。その目鼻，本部も四国中央病院にはスタッフを派遣して経営改善計画，それが今進行中であると。その目鼻がつくまでは，新しい中核病院の移転の話は一旦中断せざるを得ない。11月末の理事長の話はそういうことでありました。 現在は，本市としてその話を受けてどういうふうに具体的に対処したらいいのか，首脳陣で検討課題を今しております。現状はそういうところであります。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 はい，ありがとうございました。 県病院を移譲してから既に６年半が経過しております。学校共済組合には一日でも早く行動を起こしてほしいと思います。 続いて，質問１－２です。 市はどのような協力体制を考えておられますか。先日は基金の設立等にも言及されましたが，あわせてよろしくお願いします。
○
山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 基金の設立というよりかは，私から東京の本部で申し上げたのは，例えば本市から人間を出し，四国中央病院からも人間を出し，本部からも人間を出し，３者でいろんなハードルがある，困難な問題があると。そのことを協議する機関を設けませんかと提案いたしました。 そのときに，実は理事長さんから，私の任期が11月末で切れると，そういう話もありまして，次の理事長に必ず引き継いでおきますから，そこで再度提案してくれということでありました。 私は大きく言って３つの大きな課題がある。１つは病院の位置であります。余りいいところはお金がかかり過ぎる。そして，病院の位置が決まればそれのアクセス道路，そして周辺の整備，そういうのも検討していかなきゃならない。 そして，早期の建設には相当な資金が要る。そのことに対して本市がどの程度のバックアップ体制がとれるのか。市民病院のような意識でもって対処するのか。 四国中央市は，絶対的にドクターが足りません。それでも四国中央病院も一つの組織の病院であります。そこへ本市の公費を投入してバックアップする。それが市民の皆さん方に了解と理解してもらわないかん。そういうことも検討しながら考えなきゃいけない。 まず，今喫緊の課題は，学校共済も新しい理事長が決まりました。先ほど私が申し上げたとおりの協議会ができるかどうかわかりませんですけど，そうした会をつくって具体的に一歩一歩踏み出していくということを本市としては地道にやっていかなければならない，そう思っております。 ただ，申し上げておきますけど，四国中央市はいまだ全部の病院，医院を入れてもお医者さんの数は足りません。そういう厳しい環境下にある。大きな病院としてＨＩＴＯ病院も地域医療の大きなウエートを占めて頑張っていただいております。ＨＩＴＯ病院ともいろんな角度で相談しながら四国中央病院のことも考えていかなきゃならない，篠原はそういうふうに思っております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 いろいろ難しい問題があろうかと思います。市としてできる範囲最大限の協力体制をよろしくお願いします。 続いて，質問１－３です。 県への協力体制の要請はどのように考えておられますか，答弁をお願いします。
○
山本照男議長 塩田浩之市民部長。
◎塩田浩之市民部長 県への協力体制の要請に関する御質問にお答えいたします。 愛媛県におきましては，これまでにも当圏域の医療再生に関する取り組みに対しまして約25億円の基金を投入し，２次救急医療機関における施設整備や医療機器の整備を図るとともに，愛媛大学に地域医療再生学講座を設置し，新たに４名の医師確保を図るなど，ハード，ソフト両面においてさまざまな取り組みがなされてきたところであり，さらに県立三島病院の移譲に際しましては，三島医療センターの運営等に対しまして約５億5,000万円の財政支援が行われたところでございます。 また，平成27年12月からは，徳島大学に寄附講座を開設し，年間5,350万円の事業費を計上し，医師４名と看護師２名の確保が図られているところでございます。 このほかにも，県からの支援により，週１回午前中の勤務ではありますが，医師３名が四国中央病院に派遣されております。 このように，県からはこれまでにも一定の支援が行われておりますが，県立三島病院の移譲後におきましても，県は地域医療の安定的提供のため，医師確保について最大限協力する旨，協定書にも明記されておりますことから，市といたしましては，今後もさらなる人的支援について働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 もう少し具体的な答弁をいただけたらと思いますが，また次の機会にいたします。 そもそもこの問題は，県が県立三島病院をなくしたことによって発生したことは紛れもない事実です。学校共済組合に移譲の際，将来三島地区に中核となる総合病院の建設を目指すものとするとの約定も入っております。その意味からも，県にはそれなりの協力体制をとっていただかなければならないと考える次第です。 以前にも申し上げましたが，本市は紙関連の工業生産高が5,000億円を超す日本一の紙のまちと言われ，求人倍率も県内トップレベルにあり，多くの方が県外，市外から通勤されています。 しかし，医療に関しては，市の東部の多くの住民は三豊総合病院，西部は新居浜市の県立病院，労災病院，住友病院等にお世話になっているようです。市長のお話にもございましたですが，人口当たりの医師数は，県内６医療圏の最低で，全国平均の64％，県平均の60％，松山の47％にとどまっています。このような状況を少しでも早く改善しなければなりません。 ６月議会の最終日に議員提案で，県は病院建設を急ぐよう関係先に強く働きかけてほしい，地域医療を見直してほしいとの意見書を全会一致で議決し，知事に提出していることも御案内のとおりです。 市長には御多忙とは思われますが，これまで以上に力を入れてこの問題に取り組んでいただきたく強くお願いするものであります。 以上で次の質問に移ります。 質問２，保育園の待機児童解消についてでございます。 数日前に全国の待機児童が８年連続で２万人を超えているとの報道がありました。実質はこの３倍以上とも言われています。私がこの待機児童の質問をするのは，４年間でこれで５回目になりますが，本市の待機児童数は横ばいの状況で，余り進展していないのではないかと思われます。 土居インターチェンジ付近に住んでいるある女性から次のような話を聞きました。２年前の夏，２人目の子供を出産した。翌年４月からゼロ歳で保育園に入れたかったが，近くになく，途中入園もできなかったので，翌々年４月に１歳児で近くの保育園に入れた。この間勤務先で決まっている育児休暇の期間が過ぎた。パートになるので仕方なく退職して，最近ようやく別のところに入ることになった。このまちで子供を産み育てるのは本当に大変です。何とかならないのでしょうか。 これに類似した話はほかでも聞かれます。この時期になりますと，私のところへ毎年何名か相談に来られます。改めて安心して子供を産み育てることができるまちにしなければいけないと考えさせられた次第です。 そこで，質問２－１に入ります。 乳幼児，ゼロ歳，１歳の入園の状況は，本年４月，12月，来年４月の見込み数はどのようになっていますか。入園希望者は何人で，入園できる人は何人で何％ですか，答弁をお願いします。
○
山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 山川和孝議員の来年４月の定期入園の待機状況等の見込みについての御質問にお答えいたします。 まず，本年度の市内保育施設における乳幼児，ゼロ歳，１歳ですね，の入園状況につきましては，ことし４月１日現在でゼロ歳児は72人，１歳児が268人，12月１日時点におきましてはゼロ歳児が85人，１歳児が272人となっており，年度当初に比べますと，ゼロ歳児が13人，１歳児が４人の受け入れ増となっております。 次に，来年平成29年度の新入園児募集につきましては，この11月30日をもって受け付けを終了しておりますところでございますが，受け付け状況は，ゼロ歳児が83人，１歳児が210人となっております。今後，２月上旬から中旬の間に利用調整を実施いたしまして，２月末には入所・園の内定を行う予定としております。 入園希望が集中した施設につきましては，利用調整により第２，第３の希望施設への案内も必要となりますが，期日までに申し込まれたゼロ・１歳児の計293人につきましては，100％入所できるよう準備を進めておるところでございます。 12月以降に申し込まれた方につきましても，順次その後調整していきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 わかりました。ありがとうございました。 それでは，質問２－２に入ります。 今言われました数値は３年前に比較してどのように改善されていますか。お願いします。
○
山本照男議長 加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長。
◎加地宣幸福祉部長兼
福祉事務所長 ３年前と比較してどのように改善されているかということでございますが，平成26年４月１日時点の入園者数がゼロ歳児60人，１歳児240人，合計300人でございましたが，３年後の平成29年度当初入園見込み数は，先ほど報告いたしました新規の受け付け数と現在在園しております児童の継続数を合わせ，現時点でゼロ歳児が83人，１歳児が273人，合計356人で，３年前と比較して56人の増となっております。 それに対しまして，過去３年間の入所受け入れ施設の整備につきましては，平成27年度に学校法人三島幼稚園，金生幼稚園がともに認定こども園となり，ゼロ歳から２歳の３号認定の園児受け入れ枠が拡大されたほか，平成28年度には地域型保育事業所として上分町に３歳未満児を対象とした定員19名の認可事業所内保育施設しゃぼん玉が開設され，ゼロ歳児６人，１歳児６人，２歳児７人の受け入れ枠が広がったことが上げられております。 いずれにいたしましても，こういった民間施設の活力を導入しながら
受け入れ態勢の拡充を今後も図っていきたいと考えております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 再質問します。 過去３年間でゼロ歳児，１歳児の受け入れ枠がそれぞれ何人ふえ，計何人になりましたか，答弁お願いします。
○
山本照男議長 戸田克明こども課長。
◎戸田克明こども課長 過去３年間の受け入れ枠の増につきましてお答えいたします。 平成27年度に金生幼稚園及び三島幼稚園が認定こども園となったことによりまして，ゼロ歳児枠が６人，１歳児枠が18人増加いたしました。 また，今年度より事業所内保育施設しゃぼん玉が開設され，ゼロ歳児枠が６人，１歳児枠が６人増加し，合計で36人の受け入れ枠の増となっております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 わかりました。ありがとうございました。 受け入れ枠が36人ふえたと言われましたが，これは全て民間がふえたということですね。 続いて，質問２－３です。 中間途中入園の状況はどのようになっていますか。希望者が何人いて，入園できたのは何人，何％ですか。お願いします。
○
山本照男議長 戸田克明こども課長。
◎戸田克明こども課長 途中入園の状況についてお答えいたします。 今年度利用調整以降の途中入所の申込者につきましては，12月１日時点でゼロ歳児が82人，１歳児が30人，合計112人でございます。このうち，申込者の14％に当たるゼロ歳児12人，１歳児４人が年度途中に保育所等に入園できております。 途中入園ができていない96人のうち，育児休暇を延長取得した方が55％の53人です。育児休暇を除き残り44％の43人が入所待ちをしているといった状況になっております。この43人の内訳といたしましては，第１希望の施設のあきを待っている方が65％の28人，残りの35％15名の方につきましては，認可外施設に入っていただいたり，また休職中の状況となっているというふうな状況でございます。 途中入園の今年度の状況につきましては以上でございます。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 ゼロ歳と１歳児が４月に定期入園できるのはおおむね300人程度，入園できないのが100人程度，このうち全希望者の25％ぐらいが入園できていない。また，100人のうちゼロ歳児は70から80％近くいる。その子供たちが途中入園できるのは10％程度，おおむねこのような状況になっているということですね。また，ほぼ半数がやむなく育児休暇を延長しています。 これは待機には数えられないシステムになっておるようなんですけど，実質的には55人の子供さんが入れないので，仕方なく母親は育児休暇を延長しているという状況であろうと思います。現状はおおむねこのような状況になっていると思われます。 続いて，質問２－４です。 施設の整備はどのようになっており，今後の計画はどのようになっていますか。これにより待機児童がいなくなるのはいつごろになりますか。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 戸田克明こども課長。
◎戸田克明こども課長 今後の施設整備計画についてでございますが，公立施設につきましては，老朽化した長津保育園の建てかえに伴います幼保連携型認定こども園の整備事業，これを平成31年度開園に向けまして，土居町津根地区において進めているところでございます。 現在の進捗状況は，建設用地の一部は売買契約が完了いたしまして，残りの土地につきましても，平成29年度当初には農地転用の許可を受けて取得が完了する予定になっております。 また，用地取得に並行いたしまして造成測量設計も進めており，あわせて建物の基本・実施設計につきましては，公募型プロポーザルを実施いたしまして今月中に業者が選定される運びとなっております。 この認定こども園の施設の概要につきましては，利用定員が105人を想定しております。年齢別には，保育を必要とするゼロ歳児が６人，１歳児が12人，２歳児が12人，３・４・５歳児は15人ずつで45人，合計で75人を受け入れます。 また，保育を必要とする子供以外の子供さんにつきましても，３・４・５歳児で各10人ずつ，合計30人の受け入れが可能となり，保育需要や保護者の多様なニーズに対応できるものと考えております。 また，平成32年度におきましては，川之江地区都市再生整備計画の中で，老朽化いたしました川之江保育園の建てかえにあわせて川之江幼稚園と統合し，幼保連携型認定こども園を整備することとしております。こちらも開園にあわせてゼロ歳児６人，１歳児６人を増員予定としております。 今後もこの教育・保育施設の再編計画に基づきまして幼稚園，保育園の再編を行い，平成31年度末をめどに待機児童の解消に努め，利用者のニーズに応じたサービスを提供できるように考えてまいりたいというふうに思っております。 また，私立の施設につきましては，今金生町におきまして平成30年度に向けた３歳未満児19人定員の新たな地域型保育事業所建設の要望がございます。国，県，市の補助を受けて設立するように今準備が進められているところでございます。 少子化により子供の人数が減少しているところでございますが，低年齢児の潜在的な保育ニーズは依然として高い状況が続いております。国が待機児童加速化プランにより示す保育需要のピークは，平成29年度がピークとされておりますが，地域ごとの保育必要量を把握した上で，施設整備と保育士確保に努め，今後とも待機児童及び入所待ち児童の解消に努めてまいりたいと思っております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 平成31年度末をめどに待機児童の解消に努めるという答弁をいただきました。ありがとうございました。 私立とも協力調整しながらぜひとも達成していただきたいと思います。 以前私が新居浜市を訪問し，調査したところ，希望があれば生後３カ月以上はほぼ全員入園できている。年間を通じてほとんど待機はない。途中入園もほとんどができているとの話を聞いたことがあります。現在も状況に変わりはないと聞いております。できる限り早く安心して子供が産める子育てのしよいまちにしていただきたく強くお願いして次の質問に移ります。 続いて質問３，消防団の状況についてです。 消防団に関する法律平成25年の目的，理念に，消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り，もって住民の安全の確保に資する。その内容は，１，消防団の強化・加入促進，２，地域における防災体制の強化とあります。 御存じのとおり，消防団活動は火災，地震，台風等の災害時の活動に加え，見回り，捜索等多岐にわたり，地域にとってはなくてはならない存在であり，日ごろの活動に対して改めて敬意を表するところであります。 そこで，質問３－１です。 人的な面についてです。過去には全国で200万人を超えていた団員数が，最近は100万人を大きく割り込み，団員不足に悩まされていると聞いていますが，本市の状況はどのようになっているかお尋ねします。 女性団員についてもあわせてお願いします。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 真鍋 讓副市長。
◎真鍋讓副市長 消防団員の団員数の関係の御質問にお答えをいたします。 全国的にも消防団員数の減少が進む中で，当市も例外ではございませんで，団員が減少をいたしております。 合併当時の平成16年を基準に比較いたしますと，全国の消防団員の数では91万9,105人，そして平成28年が85万6,417人となっており，6.9％減少をいたしております。 当市におきましても，平成16年合併当時1,324人が，平成28年1,243人と，6.2％，全国平均より若干少ないぐらいの減少となっております。 これは社会経済の進展によりまして，産業構造では就業構造が大きく変化し，全消防団員の約７割の方が被雇用者となっていること，そういったことが大きな要因の一つと考えられます。 こうした中で，新たに消防団員を確保し，地域防災力の向上を図る取り組みという面では，これまでもお話ししてきておりますように，平成25年からは消防団活動に協力していただいておる事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度でありますとか，平成26年には愛媛県内の飲食店等の人が集まるところの事業所と連携し，消防団員の会員証を提示すれば何かしらの特典が受けられるえひめ愛顔で消防団員応援プロジェクトを開始するなど，いろんな措置に努めておるところでございます。 次に，女性消防団員の加入促進の取り組みの関係でございますが，平成26年３名でありました女性消防団員，現在12名に増加をしておりまして，平成29年度にも新たに３名が加入する予定ということを伺っております。 これからは女性の視点を生かした高齢者や子供たちを含む災害弱者への防災啓発活動や応急手当ての普及指導などにこういった女性団員の方の活躍に期待するところ大であります。 それ以外に消防団員の研修につきましては，県の消防学校でありますとか，そういった機会を捉えて幹部研修を初めいろいろな研修に参加をしていただいて，住民の安全・安心の確保に貢献できる消防団員の育成に努めてまいりたいと考えております。 現在，今ある消防団とは役割を別にした機能別消防団の結成に向けた検討もしておりまして，さまざまな角度から対応できる体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，３－２，施設面についてです。 建物を含めた施設の老朽化の対策はどのようになっているかお尋ねします。 また，私の地元豊岡分団のポンプ車設備の更新計画はどのようになっているか，あわせてお尋ねします。よろしくお願いします。
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山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 それでは，私から施設面では老朽化対策等の対策はどうなっているのか，また豊岡分団のポンプ車等の設備更新計画はどのようになっているのかについてお答えいたします。 まず，本市の消防団の施設の老朽化対策についてお答え申し上げます。 消防団の施設の名称は，合併前の旧市町村でばらばらでございまして，伊予三島では蔵置所，川之江では消防車庫，土居・新宮では消防詰所と言われており，現在もそれぞれこの名称が使われております。 法的に決まり切った名称はないようでございますが，ここでは予算書に書かれている消防団詰所と呼ばさせていただきます。 本市には現在消防団詰所が76施設ございます。これらの消防団詰所の修繕等の費用につきましては，一般会計決算書によりますと，平成27年度は施設の維持修繕料が13件で87万2,781円，消防団詰所改修工事等が15件で723万7,414円の決算となっております。 台風災害などによる施設の大きな損傷がない年につきましては，おおむねこのような状況の修繕でございます。 消防団車両につきましてお答えいたします。 車両の種類につきましては，団本部が所有する指令車，指揮広報車，搬送車，作業車，各分団に配備しているポンプ車，積載車などがございます。その保有台数は，全部で89車両ございます。 これらの車両の更新につきましては，おおむね新車から25年が経過したものを目安にしております。 現在豊岡分団には，豊岡分団第２部に平成４年８月登録のポンプ車，これは24年経過のポンプ車でございます。と第１部に平成７年11月登録のポンプ車，これは21年経過しているものでございますけど，それぞれ１台ずつ配備されております。 豊岡分団第２部のポンプ車につきましては平成30年度に，第１部のポンプ車につきましては平成33年度に今のところ更新の予定となっております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 消防団活動が少しでもやりやすくなるよう，行政と地域が一体となって取り組んでいかなければならないと思われます。 団員のスキルアップのために消防ポンプの操法を競う大会が寒川グラウンドで隔年で開催されていることは御案内のとおりです。市及び県大会を勝ち抜いた団が全国大会に出場しています。 本年６月に開催された市の大会で，私の地元豊岡分団が優勝しましたが，これで８回連続優勝です。県大会では上位には入りましたが，惜しくも全国大会の切符はとれませんでした。 豊岡分団には１部と２部があり，交互に出場していますので，選手は毎年入れかわり，初出場ですが，伝統を守るべく，その時期になると毎晩遅くまでよく練習をして頑張っています。このような消防団を地域住民は誇りに思っているところであります。 また，寒川グラウンドですが，ソフトボールやサッカーに加え，消防ポンプ操法，市の大会や県大会の練習にも使っていますが，昨年７月ごろから使用禁止になっています。理由は，強風時に砂を巻き上げ，道路を挟んだ北側の隣地の倉庫や駐車していた車に被害が出たことによると聞いています。現在のグラウンドを改良して継続して使用するか，あるいは別の場所に新しくつくるのか，早く方向づけをして以前のように利用できるようにしてほしいとの要望が出ております。これは
教育委員会の管轄と思われますので，早期に進めていただきたくよろしくお願いします。お願いしておきます。 続きまして，質問４，鳥獣被害についてです。 各地で里山がなくなると言われていますが，山に近い田畑が耕作放棄され，荒廃した土地がふえてきています。原因は，農業人口の高齢化に加え，鳥獣被害が大きく影響していると思われます。私も米や里芋を少し耕作していますが，３年ほど前からは，イノシシに収穫期が近づいた田んぼにいつ入られるか，毎日心配している状況です。ネット網を張っていますが，全く効果ありません。 イノシシは，収穫時期が近づくと夜中に五，六回下見に来ます。私は毎朝様子を見に行きます。入れかわりに行っております。一番おいしいと思われるときに米を食べて，ついでに運動会をしてくれるんです。これをやられると一夜でほとんど収穫ができなくなるので，ことしは通常より１週間早く刈り取りました。おかげで私は幸いことしも収穫できましたが，ほとんど収穫できなかった田んぼも幾らかあるようです。このような状況が続くと耕作意欲がなくなっていくのは私だけではないと思われます。 そこで，質問４－１です。 ＩＣＴ情報通信技術利用の囲いわなの設置の状況はどのようになっているでしょうか，お尋ねします。 この件は，本年４月に旧新政・公明クラブで初めて政務活動費を使って淡路島の洲本市を調査し，効率がよいので本市にも導入すべきと６月議会で三宅繁博議員が質問，提案していたものでございます。よろしくお願いします。
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山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 ＩＣＴの設置状況はどのようになっているかについてお答えいたします。 御質問のＩＣＴとは，無線通信やセンサーなどの情報通信技術を囲いわなに利用したもので，入り口のセンサーが鹿やイノシシの侵入を感知し，遠隔監視用のパソコンに表示された画像で群れの状況を把握し，入り口を閉ざす仕掛けになっているものです。これは，群れで行動する動物の習性を利用し，群れごと，または複数の有害鳥獣を一度に捕獲できるという特徴を持つものでございます。 ６月議会で三宅繁博議員の質問にお答えいたしましたように，今年度鹿森林被害緊急モデル対策事業として愛媛県が猟友会に委託し，試験運用を行うものがこのＩＣＴで，11月に大型囲いわなを新宮町に設置し，現在宇摩猟友会の協力を得まして囲いわなに誘導するための餌づけを行っているところでございます。 なお，昨日入った情報によりますと，12月９日午後８時過ぎと午後10時過ぎにそれぞれ別の鹿がこの囲いわなの入り口に近づく様子が遠隔監視画面に映し出されたとのことで，今後群れの捕獲に期待が高まっております。 他県の例からも，情報通信技術利用のわなは，通常のわなに比べ高い効果が期待できるものですので，状況を見守り，今後の対策の材料にしたいと考えております。
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山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 鹿がわなに近づいてきているということでございます。何とか早く捕獲できるとよろしいかと思います。 新宮だけでなく，今後は平たん部にも２号機，３号機の設置が必要と思われますので，早急に検討していただきたいと思います。 続いて，質問４－２です。 現在どのような対策を講じているか，今後どのような対策を考えておられるか，お尋ねします。よろしくお願いします。
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山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 現在及び今後の対策はについてお答えいたします。 現在及び今後の対策につきまして，農作物被害防止の対策としては，御承知のように，有害鳥獣の頭数そのものを減らすための捕獲と作付した圃場等への侵入を防ぐ防除対策の両方を実施しているところでございます。 まず，捕獲についてですが，今年度10月末現在で，昨年度に比べ20％増の277頭を捕獲しております。内訳といたしましては，イノシシが230頭，ニホンジカが32頭，ニホンザルが15頭となっております。 次に，防除対策についてですが，作付された田畑への侵入防止のため，市単補助として金網，電気柵等が17件，箱わなの購入補助が３件をそれぞれ行っているところでございます。 また，イノシシ用箱わな１基とニホンザル専用の小型箱わな４基も購入予定であります。 そのほかとしまして，ハクビシンによる作物被害の通報が急増していることから，ハクビシン用の箱わな10基を購入し，捕獲隊へ貸し出しております。 加えて有害鳥獣捕獲隊への支援や有害鳥獣の出没対策としての調査や追い払いなど，当初予算で計上されている対策を着実に実施しているところでございます。 今後の対策といたしましては，これまでの対策に加え，深刻化する猿対策として，大型おりの導入や試行的運用の成果を確認した上で，先ほどのＩＣＴ利用の囲いわななどを検討してまいりたいと考えております。 なお，鳥獣被害防止のためには，まずは鳥獣を寄せつけない環境づくりが対策の基本でありますので，地域ぐるみでやぶの草刈りや放置ごみの撤去，地域での追い払いなどは重要な対策でありますことから，これらの周知もあわせて進めてまいりたいと考えております。 また，捕獲隊支援や新たな捕獲の担い手の育成や活用，関係機関との連携を進めるとともに，さまざまな方法を利用し，被害軽減につなげてまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 続いて，質問４－３です。 本市でもイノシシ等が市街地に出没していると聞いていますが，その状況と対策はどのようになっているかお尋ねします。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 イノシシ等が市街地に出没しているその状況と対策についてお答えいたします。 イノシシ等有害鳥獣が市街地に出没している状況は，全国的には言うに及ばず，県内近隣自治体においてもイノシシが出没し，住民との接触による負傷などの被害が発生していることは御承知のとおりです。 これは，近年有害鳥獣の個体数が増加するとともに，生息範囲も拡大し，市街地への出没が広がっているからと考えられます。 本市におきましては，現在のところ幸いなことに人的被害こそございませんが，イノシシが市街地に出没している現状はございます。今年度市民から農業振興課に寄せられた市街地への出没情報は，全部で34件となっておりまして，鳥獣種別といたしましては，イノシシが21件，ニホンザルが13件となっています。また，四国中央警察署からの通報により職員が現地に駆けつけたものが６件ありましたが，いずれもイノシシでありました。 有害鳥獣が市街地に出没した場合の対策としましては，市街地や民家周辺での銃を使用した捕獲ができないため，周辺住民への注意喚起や追い払いが中心となっています。 その場合の対策についてですが，イノシシ等が市街地に出没した場合は，人的被害の可能性がありますことから，関係機関との素早い連携と周辺への注意喚起が必要と考えますことから，11月に警察署，
教育委員会，学校など関係機関との連絡協議会を開催し，出没の場所や滞在の状況等，市民の安全に懸念が生じる場合の連絡体制やそのときの対策について協議をしたところでございます。 その際，警察署から市街地にイノシシが出没した場合は110番通報していただきたいとのことでありましたので，市報でお知らせする準備を進めているところでございます。 今後におきましても，警察署を初め関係機関と迅速な連携を図り，市民の安全・安心につなげてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
山本照男議長 山川和孝議員。
◆山川和孝議員 ありがとうございました。 これからはイノシシ見たら110番ですね。遠慮なくするようにということでございますので，皆さんよろしくお願いします。 鳥獣被害対策は，１，ハンターをふやす，２，捕獲奨励金を見直す，３，捕獲用のおりやわなをふやす，４，侵入防止用ネットの補助金，５，電気柵の補助金等いろいろあります。ふえる数より以上に捕獲しないと鳥獣被害は減少しません。全国的な問題であり，抜本的な対策は難しいと思われますが，今後も継続して積極的に取り組んでいただくようお願いするものであります。 少しだけ時間がありますので，待機児童解消について少しお願いをつけ加えさせていただきます。 夫婦共稼ぎがますますふえる中で，子供を産み育てることは大変なことです。保育園に預けて働くつもりでいたお母さんが，預けることができなければ働けなくなり，一家の収入が大きく減少し，経済的に大きな打撃を受けることになります。家のローンがある人も少なくないと思われます。 先ほど理事者から，平成31年度末をめどに待機児童の解消に努めるとの貴重な答弁がありました。ぜひとも計画どおり少しでも早く進めていただきたく市長に重ねてお願いします。 以上で今回の質問を終わります。答弁ありがとうございました。
○
山本照男議長 以上で山川和孝議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午後１時53分休憩 午後２時03分再開 ────────────────
○
山本照男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に，
眞鍋幹雄議員。 〔
眞鍋幹雄議員登壇〕
◆
眞鍋幹雄議員 議席番号５番，新風会の眞鍋幹雄です。どうかよろしくお願いいたします。 先月11月29日の愛媛新聞で，近藤 楓さんが愛顔のえひめ文化スポーツ賞を受賞された記事を読みました。リオデジャネイロ五輪に女子バスケットボールの日本代表として全６試合に出場し，ベスト８に貢献した功績によるものです。 これよりさきに既に四国中央市において市民大賞を受賞されております。 さらには，天満地域の方々が中心になって近藤 楓さんの活躍をたたえて，土居町にあります出身校市立北小学校にモニュメントが設置されております。 今後子供たちの目標にもなり，地域の誇りでもあり，東京オリンピックでも頑張ってほしいと思っております。 それでは，議長の許可を得ましたので，早速本題の一般質問をさせていただきます。 質問項目は４項目で，質問の第１項目，生活習慣の見直しに向けて御質問いたします。 国内の認知症患者数は，2012年で約462万人，65歳以上の７人に１人と推計され，2025年には約700万人と，65歳以上の５人に１人というように，増加すると見込まれております。 認知症の約80％はアルツハイマー型と脳血管性の認知症であるとのことです。進行をおくらせたり予防することは可能ですが，全般的に完治することは難しいとのことです。 認知症予防の取り組みについては，これまでにも数回にわたって一般質問をさせていただきました。今回この認知症予防において，生活習慣病予防が非常に大事なこととお聞きしておりまして，糖尿病や高血圧などさまざまな要因がある中で，特に一番のリスク要因は糖尿病であるとか。 健康でいこや四国中央第２次計画がスタートして２年目になりますが，生活習慣病の増加などを踏まえての基本方針が打ち出されております。 そこで，これらの予防に向けての注意点やどのような取り組みがなされているのかお聞かせください。
○
山本照男議長 塩田浩之市民部長。
◎塩田浩之市民部長 それでは，生活習慣病の予防に向けての注意点や取り組み状況についてお答えいたします。 生活習慣病は，御承知のとおり，食生活やストレス，運動，喫煙など，ふだんの生活習慣が発症，進行の原因となっている病気でございます。代表的なものでは，糖尿病，高血圧症，脳卒中，肥満，脂質異常症などがよく知られておりまして，これらの生活習慣病は，認知症と大きく関連していることもわかってきております。 予防といたしましては，バランスのよい食生活，禁煙，適度な運動，十分な睡眠等を取り入れた生活となりますが，生活習慣病は幼いころからの生活習慣が原因とされているため，あらゆる世代に対しての普及啓発が必要だと考えております。 しかし，生活習慣病を治療せず放置する人が多いというようなことがいろいろなデータからわかってまいりました。早い段階で生活習慣の改善に取り組むことにより，生活習慣病の重症化を予防することができ，ひいては健康寿命が延伸し，医療費や保険料の削減にもつながるものと考えております。 そこで，市の取り組みといたしまして，まずは１年に１回総合健診を受診していただき，健診結果相談会などで御自身の生活習慣を振り返る場としていただいております。その際，検査の値が高い方につきましては，医療機関への受診を勧奨し，生活習慣の改善が必要な方に対しましては，保健師，栄養士による個別指導を行い，御自身で決められた生活習慣改善目標に向かっての支援を行っております。 さらに，健康づくりのための知識の普及啓発として，ヘルシー大学など各種健康教室や地域に出向くまちづくり出前講座の実施など，今後も広く市民の皆様に対して生活習慣病予防の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 さらに，食生活も大変重要でありますので，適正な量と栄養のバランスのとれた食事を目指そうとする食生活改善に向けた取り組みもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 藤田真美
保健推進課長。
◎藤田真美
保健推進課長 食生活改善に向けた取り組み状況についてお答えいたします。 食は生きる基本であり，健康的な生活に欠かすことのできないものであります。 しかしながら，ライフスタイルの多様化によってさまざまな問題が生じており，食を初めとする生活習慣の見直しが求められているところでございます。 そこで，当市では子供から成人，高齢者までの全ての市民が健全な食生活を実践し，健康で心豊かに暮らせるよう食育推進計画を策定しております。 計画の３本柱として，食のバランスと健康，豊かな心を育む食の文化と地産地消を目標に，各家庭や関係団体と市が連携協働しながら食育の推進に取り組んでいるところであります。 中でも食生活改善推進協議会は，私たちの健康は私たちの手でをスローガンに，食を通じた健康づくりの推進員として活動を進めております。 市としましては，食生活改善推進協議会を支援し，協議会のリーダーに対しまして，健康・栄養を軸とした食育に関する講義，調理実習などを月１回程度開催しております。 また，本研修会の内容をリーダーが地域で伝達講習を行うことで，地域住民の食生活改善並びに生活習慣病の発症予防，改善，重症化予防につなげております。 あわせて，リーダーを養成するための講座も開催し，推進員の拡大に努めております。 その他の活動として，朝食摂取や食事バランス，野菜摂取，減塩を推進するための親子の料理教室，若い世代の食事バランス教室，ロコモ・低栄養予防教室なども開催し，地域に根づいた幅広い活動を行っております。
○
山本照男議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 参加者をふやすことを踏まえてこれからもよろしくお願いいたします。 続きまして，第２項目，財政調整基金について御質問いたします。 財政指標としての実質公債費比率ですが，18％を超えると地方債許可団体，さらには25％を超えると起債制限団体となるなど，一定の基準が設けられておりまして，当市の平成27年度の決算における率は11.4％であり，平成26年度決算の12.6％からもさらに下がっており，18％にはほど遠い数字であります。 将来負担比率におきましても，平成26年度131.0％，平成27年度110.9％といったように，下がっております。まさに健全財政を保っていることは明らかであります。 平成28年９月の定例議会におきましては，健全財政を保っているとはいえ，借金が膨らむことはいかがなものかとの思いから，市債残額546億円の見解についてお聞きいたしました。 当然のことですが，事業を推進するに当たりましては，市債が伴うことも承知いたしております。今回は平成27年度決算における財政調整基金68億1,069万円，つまり貯金と考えていいと思いますが，今後人口減少に伴う生産人口の減少，決算からわかるように，扶助費が増加，対前年比4.7％の増，公共施設の改修及び更新などの時期を迎え，取り崩さざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。 そこで，この財政調整基金のあり方についての御見解をお聞かせください。
○
山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 財政調整基金のあり方について，私のほうから答弁申し上げます。 御案内のとおり，財政調整基金は各年度の財源不均衡を調整するためのものであり，経済不況等による大幅な市税の減収や災害発生等の予期しない支出に備え，財源に余裕のある年度に積み立てを行う基金であります。 本市におきましては，新市発足直後の未曽有の台風災害に見舞われたこともあることなどから，33億5,000万円あった基金残高が平成20年度末には４億9,000万円まで減少いたしました。 このような状況の中，他自治体に先駆けた独自の職員給与カットや予算の枠配分方式などの導入，
痛みを伴う行財政改革に取り組んできたところであります。 また，平成22年度に策定した基金積立方針に基づき，着実かつ計画的に余剰財源を基金に積み立てたことなどから，議員言われたとおり，平成26年度末には目標額である68億円を達成したところであります。 その内訳といたしまして，災害や税収減に備えるためのいわゆる通常分が30億円，及び平成31年度の地方交付税合併算定がえの優遇措置終了に備えた激変緩和分38億円でございます。 本市を取り巻く財政状況は，市税収入等，人口減少による影響が懸念されるなど，不透明な要素が多く，また歳出において社会保障関連経費が増加傾向にあり，財政的に有利な合併特例債も平成31年度に発行期限が参ります。 このように，平成32年度以降の財政運営は，非常に厳しい状況が予想されますが，現在の地域経済の回復基調を維持していくためには，一定の歳出予算の確保が必要であることは申し上げるまでもありません。 したがいまして，当分の間は，激変緩和分38億円を活用してまいりたいと考えております。 なお，財政調整基金の適正規模は，標準財政規模の10％とされておりまして，本市の場合に当てはめますと約23億円ということになります。 しかしながら，近年の全国各地での災害発生状況などを鑑みますと，30億円程度の確保が必要であると考えておりまして，激変緩和分の執行期間内に行財政改革に取り組み，長期的な観点から適正水準を堅持してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 ただいまの御答弁にありましたように，御努力があっての財政調整基金ですので，必要な場合は慎重に必要な取り崩しをお願いしたいと思います。特に平成16年度に災害がありましたが，そういうことも想定しながらと思い，お願いいたします。 さらには，トップランナー方式などを取り入れた業務改革を行っていると思いますので，しっかりした財政基盤を将来の四国中央市のために確立していただけるものと思います。よろしくお願いいたしまして，それでは続きまして，第３項目，立地適正化計画について御質問いたします。 平成27年度立地適正化計画に伴う予算が計上された際，コンパクトシティーの考え方をお聞きいたしました。その後，先進地行政調査にも行かせていただきました。３年間をめどに計画を策定するとのことでしたが，そもそもこの立地適正化計画は，区域を定めてここにおいでと誘導する仕組み，すなわち市街地の空洞化を防止し，一定の施設や人口が確保できることにより暮らしやすい生活拠点を目指すことと思います。 予算が計上された当時お聞きした時点では，駅周辺のことを言われておりまして，その中に土居駅周辺も該当していると記憶いたしておりますが，この計画の進捗状況をお聞かせいただいたらと思います。よろしくお願いします。
○
山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 立地適正化計画の進行状況についてお答えをいたします。 御案内のとおり，市では昨年度より３カ年の予定で立地適正化計画の策定に取り組んでおります。立地適正化計画は，医療・福祉・商業等の生活利便施設及び公共施設等の誘導施設やそれらを一定のエリアに誘導する都市機能誘導区域を設定するとともに，その周辺部に居住誘導区域を設定することによりコンパクトなまちづくりを進め，人口の急激な減少と高齢化が進展する中，都市機能や一定の人口密度を維持しながら持続可能な都市経営と高齢者や子育て世代にとって安心で快適な生活環境の実現を目指すものであります。 また，コンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えに基づき，都市拠点を公共交通で結ぶことにより，利便性が高く，誰もが暮らしやすい都市構造を形成するための計画であります。 計画策定の大まかなスケジュールを申し上げますと，平成27年度は基礎調査を行い，平成28年度末には都市機能誘導区域と誘導施設を設定した上で，一旦立地適正化計画を公表いたします。平成29年度には居住誘導区域を設定し，完成版の立地適正化計画を公表する予定としております。 進捗状況でございますが，平成27年度の基礎調査では，市民の皆様や市内事業所へのアンケート調査の実施，また都市機能の分布状況等の調査を行うとともに，人口や高齢化率の推計値などをもとに市の現状把握と課題の整理を行いました。 平成28年度は年度当初に20課から成る庁内検討委員会及び交通，商業，防災安全，福祉保健，財政，土地利用，公共施設の６つの作業部会を立ち上げ，前年の基礎調査資料をもとに５回の検討委員会，延べ９回の作業部会において検討を重ね，先般立地適正化計画素案を策定いたしました。 なお，素案では，先ほどの御質問の中で触れられておりました伊予土居駅を含む市内ＪＲ５駅と三島川之江インターチェンジ周辺を都市拠点と位置づけております。 今後の予定といたしましては，12月21日から１カ月間タウンコメントを実施するとともに，１月中旬には３会場での住民説明会を開催し，広く市民の皆様の意見を募集いたします。 その後，都市計画審議会での審議を経て，今年度末には立地適正化計画を公表することとしております。 平成29年度には居住誘導区域の設定を含め，将来まで持続可能で誰もが暮らしやすいまちづくりの実現に向けた新たな都市構造を十分検討した上，完成版の立地適正化計画を策定，公表を予定しております。
○
山本照男議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 ここで，先ほどちょっと答弁にも触れていただきましたが，この立地適正化計画の策定に当たりまして，設定されたそれぞれの誘導区域間の公共交通ネットワークを形成するためにどのようなことを考えられているのかお聞かせください。
○
山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 公共交通ネットワークの形成についてお答えをいたします。 立地適正化計画で示すコンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するためには，少子高齢化が進む中，地域の活力を維持するとともに，医療・福祉・商業等の生活利便機能を確保し，高齢者や子育て世代が安心して暮らせるよう，地域公共交通と連携してコンパクトで利便性の高いまちづくりを進めることが重要であります。 現在，当市における公共交通としましては，ＪＲや路線バス，デマンドタクシーが運行されております。それらを軸として多様な都市機能の集まる川之江駅，伊予三島駅，伊予土居駅，三島川之江インターチェンジ付近などの拠点を結ぶ誰もが利用しやすい公共交通ネットワークを構築し，さらにはその利便性の向上を図る必要があると考えており，このことは立地適正化計画のまちづくりの方針にも記載予定となっております。 さらに，国土交通省作成の立地適正化計画策定の手引きに示されております地域公共交通網形成計画などの策定も視野に入れながら，今後とも関係部局と連携し，公共交通のあり方について検討を進めてまいります。
○
山本照男議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 もう一点といたしましては，この計画の策定に当たりましては，関係部局との連携も重要な要素でありますので，どのように取り組もうとしておりますか，お聞きいたします。
○
山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 関係部局との連携についてお答えをいたします。 立地適正化計画は，市の都市計画マスタープランの高度化版として策定されるため，都市計画課が主管となりますが，計画の中で公共交通に関する事項や誘導施設として定める公共施設及び医療・福祉・商業等の生活利便施設，また農用地区域や災害の危険性の高い地域等，誘導区域に原則含むことができない地域について検討する際には，それぞれの関係部局との調整が必要となります。 このように，立地適正化計画はさまざまな行政分野にまたがるものであり，部署横断的な検討や多様な分野の計画と連携し，整合性を図ることが重要であることから，計画の策定に当たりましては，先ほどの答弁でも少し触れましたが，今年度当初に設置いたしました庁内検討委員会の委員に関係部局より20名の課長を選任し，各方面からの意見聴取を行いました。 さらに，細部につきましては，20課の担当者で構成する作業部会において検討を重ねてまいりました。 来年度におきましても，引き続き居住誘導区域の設定を中心に立地適正化計画策定の検討が行われますので，この検討体制によりしっかりと庁内連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○
山本照男議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 続きまして，第４項目，生ごみの堆肥化について御質問いたします。 生ごみを減らそうと，関川公民館では50人ほどの方たちによるＥＭぼかしづくりが行われているとのこと。これを生ごみの堆肥にまぜることで土の活性化，さらなる有機農業を推進することにもなり，安全・安心で大変おいしい野菜などができているそうです。 さらには，国体の花いっぱい運動の土にもまぜることなどしているとのことです。花が生き生きとしているそうです。 生ごみの堆肥化は，食の安全・安心，健康づくりの観点からも重要でありますし，二酸化炭素排出の要因でもあります焼却ごみを大幅に減らすことができ，焼却費用の削減にも効果があると思います。 他市において生ごみ処理機を設置し有機農業を進める農家と栽培契約をし，できた野菜をその地域のブランド商品とするなどの取り組み事例がありますが，生ごみの堆肥化についてどのようなお考えを持っていますか，お聞かせください。
○
山本照男議長 塩田浩之市民部長。
◎塩田浩之市民部長 生ごみの堆肥化に関する御質問にお答えをいたします。 平成27年度にクリーンセンターに搬入されたごみの量は３万2,835トンでございまして，このうち家庭系のごみは２万3,352トン，事業系は9,483トンとなっております。 この家庭系のごみのうち，可燃ごみは１万7,887トンで，この中には相当量の生ごみが含まれており，そのうち約70％程度が水分であるというふうに言われております。 この生ごみの量を減らすことができれば，ごみ全体の減量となるだけでなく，焼却炉に投入されるごみに含まれる水分が減少することで焼却施設のハード面における負担の軽減や経費の節減につながるものと考えております。 生ごみ減量の方法の一つといたしまして，当市では生ごみ処理容器等を利用して生ごみを堆肥化し，家庭菜園等による再利用を推奨しております。 議員御指摘のとおり，生ごみからできた堆肥が有機農業にも活用されるとなれば，リサイクルの好循環が生まれ，一層有効なごみ減量の手段となるものと考えております。 なお，生ごみ処理容器等の購入や設置に対しまして補助制度を設けておりますので，今後もこれらを御活用いただき，生ごみの堆肥化や生ごみの減量に御協力いただけたらと考えております。
○
山本照男議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 さらには，生ごみに限らず家庭ごみ，事業系ごみなどトータルでごみを減らすための啓発，どのような取り組みをなされていますか，お聞かせください。
○
山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 ごみの減量に向けての啓発について，私のほうから答弁申し上げておきます。 市民の皆様への周知方法といたしましては，広報やホームページ，パンフレット等を活用して，できるだけわかりやすくお知らせし，さらに御希望があれば，まちづくり出前講座での説明会やクリーンセンターでの施設見学等を実施するなど，ごみ減量化に対する啓発を推進しているところであります。 また，各種団体が行っている資源ごみの回収活動や地域清掃，そして生ごみ処理容器や生ごみ処理機械設置に対する補助制度，側面的支援を実施することでごみの減量化への意識高揚を図っております。 なお，生ごみ処理容器等に対する補助内容でございますが，購入金額の２分の１以内で，処理容器には3,200円，処理機械には１万6,000円を上限として補助金を交付いたしております。 実績につきましては，昨年度30件の申請に対し，今年度11月末現在では，既に38件の申請があり，増加傾向にあるようでございます。 これらの制度や広報活動を有効に活用しながら，今後ともごみの減量化に取り組んでまいりたいと思いますので，議員各位の御理解もひとつよろしくお願い申し上げます。
○
山本照男議長 眞鍋幹雄議員。
◆
眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。
○
山本照男議長 以上で
眞鍋幹雄議員の質問は終わりました。 ────────────────
○
山本照男議長 次に，石川 剛議員。 〔石川 剛議員登壇〕
◆石川剛議員 議席番号３番，石川 剛です。引き続き新たな気持ちで一般質問を行わせていただきたいと思います。 まず，１つ目の質問として，公営住宅の活用についてお伺いいたします。 先日行われた本市協働推進会議を傍聴し，そこでは公共施設の管理計画について協議されていたのですけれども，本市は２市１町１村が合併したことで，それぞれの旧市町村が有していた同様の目的や機能を有する建物が各地域にあり，また逆に偏った地域にしか存在しない場合もあるという報告の中でですけれども，結果的に同規模のほかの自治体と比べて公共建築物の総床面積が1.5倍ほど多いという現状があることを確認いたしました。 その問題となっている公共施設の管理計画の中で，今回取り上げたいのは，公営住宅についてです。我々の周りを見渡しても，多くの公営住宅は建築時より相当期間が経過し，明らかに時代を感じさせるたたずまいとなってきております。これらの公営住宅について，今後耐震化や老朽化対策を含めた維持管理をしていくことに加え，さらに人口減少社会の中での公共財産として公営住宅が無駄にならない活用方法を考えていかなければならないという観点からの質問となります。 項目の１です。 公営住宅の戸数及び入居率についてお伺いいたします。 まず，当市における公営住宅の戸数及び入居率について御答弁ください。
○
山本照男議長 石村泰彦
建築住宅課長。
◎石村泰彦
建築住宅課長 公営住宅の戸数及び入居率についてお答えいたします。 公営住宅の戸数は，平成28年11月末現在で37団地2,262戸であります。入居率につきましては，約74％であります。
○
山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 今言ったように，37団地で2,200を超える戸数の公営住宅があるということでしたけれども，入居率は74％ということで，４分の３近くの人が入っているということになります。 ２つ目の質問です。 それらの公営住宅は，建築後相当年数を経た公営住宅が増加しておると思われますが，今後南海トラフ地震の発生が懸念される中，小中学校の耐震化は進んでいる一方，これらの公営住宅についてはどのような対策がとられているのでしょうか。各地区別の公営住宅の耐震化の進捗状況について御答弁ください。
○
山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 各地区別の公営住宅の耐震化の進捗状況についてお答えをいたします。 公営住宅の耐震化対象となる団地につきましては，昭和56年５月31日以前の旧建築基準法にて建てられた住宅となります。 川之江地区の対象は５団地104戸，三島地区の対象は７団地144戸，土居及び新宮地区につきましては，対象団地はございません。 耐震化につきましては，平成22年度から平成25年度におきまして対象となる全ての団地で耐震改修工事を実施し，耐震化率は100％であります。
○
山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 耐震化率が100％ということで，ある程度の地震に対しては備えができているということで，この点については一安心できるんではないかと思います。 ただ，こういった耐震化が進められているということはお伺いしたんですけども，これらの建物の老朽化が進んでいるということは間違いのないことです。これらの建物の老朽化への対策も講じていかなければならないと思うのですけれども，構造別に公営住宅の耐用年数はどれくらいなのか，御答弁ください。
○
山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 構造別の公営住宅の耐用年数はどれくらいかについてお答えをいたします。 木造の公営住宅は21棟32戸，耐用年数については30年でございます。準耐火構造物の公営住宅は248棟1,043戸，耐用年数については45年でございます。耐火構造の公営住宅は62棟1,187戸，耐用年数については70年でございます。 なお，既存建物については，長寿命化を図るため，市営住宅長寿命化計画により個別改善事業を計画的に実施しているところでございます。
○
山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 やはりそれぞれの構造別に30年，45年，70年といった耐用年数に相当の開きがあるということで，今後それらの建物のそれぞれの耐用年数に応じて対策をとっていただくという必要が出てくると思いますので，ぜひとも住民の安心・安全のためにそれらのことの計画をしっかり進めていただくようにお願いいたします。 そういった耐震化の対策が進められていく中で，今後はどのような整備計画を進める予定であるのか，御答弁ください。
○
山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 公営住宅の今後の整備計画について私のほうから御答弁申し上げます。 公営住宅の今後の整備計画につきましては，平成28年３月に策定済みであります国の住生活基本計画（全国計画）において，少子高齢化，人口減少等の課題を正面から受けとめた新たな住宅政策の方向性が提示されたことを受けて，愛媛県では今年度に住宅マスタープランが策定される予定であります。 これら上位計画の内容を踏まえた上で，当市住民の住宅ニーズや地域特性といった住宅事情を勘案し，平成29年度末までに住宅マスタープランを策定する予定であり，計画期間につきましては，平成30年度から平成39年度までの10カ年を計画期間とする予定であります。 なお，今後，現在の住宅マスタープランを受けて策定された市営住宅長寿命化計画において，具体的に計画位置づけられた建てかえ団地，用途廃止団地，個別改善団地等について，新しい住宅マスタープランとの整合性を図る予定であります。
○
山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 ちょうど現在国の計画に基づいて県のマスタープランが作成されている，そのことを受けて当市の状況に合わせた10カ年計画を定めていくということで，やはり私がふだんよく道を通っていても見かける団地というのは非常に老朽化が進んでおりまして，この建物はどうなるんだろう，またここに住んでいる人たちはどうなるんだろうということが非常に懸念される状況が続いております。ぜひとも住んでいる方のことも考えて，しっかり計画を立てていただけたらと思います。 そして，これからの質問がちょっと今回の質問の本題というか，一番聞いてみたかったことだったんですけれども，５番目の質問として，公営住宅を利用するに当たっては，さまざまな条件があるのは承知しておりますけれども，せっかくの建物を貸す条件に合致しないからといって空き家のまま維持しておくのはもったいないなという考えもあると思います。 そこで，公営住宅の利用条件を緩和ないし変更して，空き部屋を利用して店舗経営をしたり，介護事業所を営みたいという人たちに対して貸し出すことはできないのでしょうか，御答弁ください。
○
山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 空き部屋を利用して店舗経営や介護事業所への貸し出しは難しいかについてお答えいたします。 まず，店舗経営につきましては，公営住宅の目的が，住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより，国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備しておりますので，現在のところ公営住宅法上は貸し出しすることは不可能であると考えます。 次に，介護事業所への貸し出しにつきましては，公営住宅法第45条事業主体は公営住宅を社会福祉法第２条第１項に規定する社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業のうち，厚生労働省令，国土交通省令で定める事業を運営する同法第22条に規定する社会福祉法人，その他厚生労働省令，国土交通省令で定めるものに住宅として使用させることが必要であると認める場合において，国土交通大臣の承認を得たときは公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲で当該公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができると規定されており，社会福祉事業等であれば使用許可は可能でありますが，国土交通大臣の承認が必要でありますので，ハードルは高いものと考えております。
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山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 やはりなかなか法律の壁というのがあって，まず住宅以外の利用は本当に難しいというか無理ということで，ただ社会福祉事業を営む場合に，国土交通大臣の許可があればできるという一転開ける道がひょっとしたらあるのかもしれないということですけども，やはりこのことに関しては，公営住宅法という既存の縛りがある以上，なかなか市のほうで独自に何か新しいことをしていくということは非常に難しいのかもしれないんですけれども，ただやっぱり地方創生という時代の中で，公営住宅法が地方の動きを縛るようなことがあってはいけないというのは，多分皆さんも同じように感じられていると思います。 こういった動きは，本当に県会議員，国会議員を通じてしっかりと国の法律を変えるような方向で働きかけていかなければいけないんだなということで，やはり地方議会の一員としても，私にできることを精いっぱい働きかける，力添えをしていきたいと思います。 そして，最後の質問になりますけれども，少子化対策のため，移住促進が一つのキーワードであり，重要な施策となることは共通の認識であると思いますけれども，仮にＩ・Ｊターン希望者がいたとした場合，当市出身者でなければまずは住む場所を探すのに一苦労されるのではないかと思われます。 そのため，公営住宅を一つの受け皿として，入居条件の一つとしてＩ・Ｊターン希望者であれば格安な料金設定をするなどして家賃の負担を軽減することで少しでもほかからの人が入ってきやすくなるのではないかと思います。 この点，Ｉ・Ｊターン促進のため，対象者を限定して格安貸し出しすることはできないか，御答弁ください。
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山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 Ｉ・Ｊターン促進のための対象者を限定して格安貸し出しすることはできないかについてお答えをいたします。 公営住宅の家賃につきましては，公営住宅法第16条公営住宅の毎月の家賃は，毎年度入居者からの収入の申告に基づき，当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件，規模，建設時からの経過年数，その他の事項に応じ，かつ近傍同種の住宅の家賃以下で政令で定めるところにより事業主体が定めると規定され，応能応益の家賃体系が基本原理とされております。 Ｉ・Ｊターン促進のための対象者を限定しての格安貸し出しにつきましては，現段階においては公営住宅の家賃体系上難しいと考えておりますが，社会ニーズに対応した貸し出しについて引き続き調査検討を重ねたいと考えております。
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山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 やはりここでも公営住宅法という足かせと言ったらいけないんですけども，やっぱり基準に基づいてやらざるを得ない以上は，なかなか簡単に越えれるハードルではないということでしたけども，ただやはりこの部分については多少の検討の余地があるようなニュアンスの御答弁をいただきましたので，ぜひともいろんな柔軟な条件を設定して，やはり当市に初めは少しの期間かもしれないですけども，住んでみたいという方を住みやすい条件を打ち出していただければと思います。例えば先ほどお伺いした公営住宅の入居率が74％ということで，ということはこれは400から500ぐらいの部屋は多分余っとるということになると思うんですけども，そうなった場合に，やっぱり500の部屋があいとるというのは非常にもったいない。その500の部屋を例えば収入条件に応じて貸し付けするんであれば，月１万円かかるところをＩ・Ｊターン希望者は特別１年だけは1,000円にするとか，そういうのを打ち出せば，そういうことを対外的に発信においても大きな力を持つと思いますので，いろんなことをしてやっぱり人を呼び込むということをトライしていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，２番目の地震・豪雨等による土砂災害に対する備えについてお伺いいたします。 まず，当市では豪雨による土砂災害は経験したことがある人はたくさんいらっしゃると思いますが，昨今懸念される地震による土砂災害というのは，テレビ等のマスコミを通じて状況を見聞きすることはあっても，実際に体験された方はほとんどいないのではないかと思います。私自身もその一人のわけでして，そこでひょっとしたら地震の揺れによって生じる土砂災害と豪雨，すなわち水の流れによって生じる土砂災害には，災害の性質自体に差異があるのではないかという気もしますので，この点，地震による土砂災害と豪雨による土砂災害の違いがあるのか，御答弁ください。
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山本照男議長 喜井孝志建設部長。
◎喜井孝志建設部長 地震による土砂災害と豪雨による土砂災害の違いについてお答えいたします。 土砂災害が発生するおそれがある地形や地質の箇所に地下水の影響，大雨などの外的要因が作用した場合に土砂災害の多くは起こります。 しかしながら，地震による大きな揺れのため斜面の崩壊が起こり，それが谷川をせきとめることにより土石流が起こる可能性もあり，地震による土砂災害は過去の事例を見ると，震度５強以上のところで多発しているようでございます。 議員御質問の地震，豪雨による違いでありますが，土砂災害につきましては，その崩壊の形態により土石流，地すべり，崖崩れの３種類に大別されており，いずれも原因となる地震や豪雨などにより区別するものではございません。
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山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 その形態自体に地震による土砂災害と豪雨による土砂災害の違いはないということですけれども，その土砂災害の内容自体に差異がないとして，地震や豪雨による土砂災害は発生原因が異なることにより災害の広がる範囲が異なるのではないかというおそれもありますが，この点，地震，豪雨による土砂災害の危険の範囲についてどのようにお考えか，御答弁ください。
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山本照男議長 真鍋 讓副市長。
◎真鍋讓副市長 地震，豪雨による土砂災害の危険範囲についてお答えをいたします。 豪雨による災害につきましては，愛媛県が土砂災害警戒区域として土砂災害の被害が及ぶおそれがある区域を指定しております。 土砂災害警戒区域におきましては，警戒避難体制の整備でありますとか，一定の行為の制限が設けられております。 地震災害は，地震の規模や震源により土砂災害が起こる範囲の予想は困難でありますが，土砂災害警戒区域においては，地震時には土砂災害が発生するおそれというのはさらに高まるものと思っております。全ての土砂災害が土砂災害警戒区域の範囲内やその周辺で発生するとは限らず，市におきましては，四国中央市土砂災害ハザードマップを地区ごとに作成し，土砂災害の前兆現象についてなど広く市民の皆さんへの啓発に努めております。 そういったことで，いずれにいたしましても，過去の災害等に鑑みて迅速な対応をとることが人命を守る上で一番肝要だと思っておりますので，事前に対応をしていただきたいと存じます。
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山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 そういったなかなか被害の予想しがたい土砂災害の危険ということなんですけども，ただ危険というのがある程度考えられる以上に，土砂災害によって直接的に押し潰されたり押し流されたりして生じる被害はもちろんのことですけれども，道路や通路が寸断されて孤立する住宅や集落，地区が生じるおそれがあるのは当然容易に想像できます。 また，そもそも危険を予見できるような集落や地区であれば，ふだんの各戸の備えや隣近所や自治会単位での防災組織の結成などの対策が期待されるところです。この点，孤立するかもしれない集落や地区の予想及び当該地区への周知状況，また当該地区での自主防災組織の結成割合はどうなっているのか，御答弁ください。
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山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 まず，孤立するかもしれない地区への周知状況はについてお答えいたします。 地震や豪雨などの自然災害による孤立集落対策をする上での内閣府の孤立の定義につきましては，中山間地域などの地区及び集落において，地震や風水害等に伴う土砂災害や液状化による道路構造物の損傷，道路への土砂堆積等により道路交通による外部からのアクセスが途絶し，人の移動，物資の流通が困難もしくは不可能な状態とされております。これは四輪自動車で通行可能かどうかを目安としております。 四国中央市地域防災計画におきましては，孤立地区の対策計画では，平成16年の一連の台風災害では，電気，電話，道路などのライフラインが寸断されたことで孤立地区が発生し，被害状況の把握や救援物資の輸送等の面で大きな課題を残しました。このため，市では，孤立するおそれがある地区に衛星携帯電話や臨時ヘリポートを整備するほか，大規模災害時の情報伝達や物資輸送の手段を確保するなど迅速な応急対応を可能にする体制を整備すると明記しております。 市では，この地域防災計画によりまして，平成17年度に孤立するおそれがある地域を調査し，平成18年３月に市内11地区に衛星携帯電話を配備しております。現在その11地区には179世帯322名の方が居住されております。 また，停電時にも衛星携帯電話が使用できますよう，平成26年２月には全11地区にカセットガスボンベ式の発電機も配備し，災害時の情報伝達手段の確保に備えているところでございます。 また，管轄区内のヘリポートは，現在10カ所登録しており，今後も適地があれば順次ふやしていきたいと考えております。 次に，議員御質問の当該地区での自主防災組織の結成割合についてお答え申し上げます。 本年12月１日現在，当該11地区には自主防災組織が３組織，53世帯98名で結成されております。11地区の結成率は29.6％となっております。 なお，市全体の結成率は66.87％となっております。
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山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 寸断されて交通が困難になる，流通困難になる場所というのはやはり既に予想されておって，今現在衛星携帯を市から渡された方々は，もう既に自分たちのところが危険な場所なんだなということで，相当な認識は高まっているとは思うんですけども，そういった中で自主防災組織率が29.6％というのは，これは当市の結成率が66.87％ということで，これは近隣他市と比べても低いと言われている中で，29.6％というのはさらに一層低いということです。これはちょっと住民の方が自主防災組織を結成しなくても自分の家で何とかできると思っていらっしゃるのか，市が助けに来てくれるから大丈夫と思っていらっしゃるのか，ちょっとそこら辺はなかなかわからないんですけども，ただやはり危険な地域であるということで衛星携帯を渡されている，そしてカセットガス発電機があるということは，少なくともやっぱり市の助け，公助，手が伸びてくるのが相当期間かかるということをぜひともその地区の方に認識していただいて，決して自主防災組織をつくってほしいというわけじゃないですけれども，できたら常に住民の方がそういった防災に備えた意識を高めて準備をしていただけたらと思います。 そういった住民の方の備えを促進していただくことが本当に必要になってくるんですけども，そういった災害が発生した場合，まずは自助，共助ということがそれぞれの地域で重要となることを認識して，ふだんの備えを万全にしておくということが大切になりますけれども，先ほどの御答弁にあったとおり，なかなか思うように自主防災組織の結成やその活動が進んでいないというのが現状です。 そこで，備蓄や自主防災組織での避難訓練等，自助，共助を促進する取り組みはどうなっているのか御答弁ください。
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山本照男議長 井上 彰消防長。
◎井上彰消防長 備蓄や自主防災組織での避難訓練など，自助，共助を促進する取り組みはについてお答えします。 自助，共助を柱とした自主防災組織の活動内容につきましては，平常時において防災訓練の実施，防災用資機材の整備等がございます。 また，災害時には住民の避難誘導，出火防止，初期消火，負傷者の救出・救護等，広範多岐にわたっております。 しかしながら，孤立するおそれがある地区におきましては，人口減少や高齢化による自主防災組織の弱体化が進み，さらには結成すら困難な地域もございます。 これらのことから，本市の取り組みといたしましては，自主防災組織間の連携強化と新たな自主防災組織の結成を図るため，四国中央市自主防災組織連絡協議会の設立を重点課題として取り組んでいるところでございます。 また，今年度は避難対策支援事業として，電源立地地域対策交付金により，嶺南地域の指定避難所であります３集会所，上小川，藤原，寒川山に防災倉庫，ＬＰガスとガソリン併用のハイブリッド発電機，三脚式ＬＥＤ投光器，災害用マンホールトイレ，トイレ用パーソナルテント，誘導標識を配備することとしております。 今後は，愛媛県が指定する土砂災害警戒区域を参考に，地域の聞き取り等も行い，孤立するおそれがある地区の見直しも含め，自然災害からの被害を最小限にする対策を講じてまいりたいと考えております。
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山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 本当に今おっしゃっていただいたとおり，やはり孤立する地域というのは特にこの四国中央市においても少子化，高齢化が進んでいる地域であり，自主防災組織の結成自体が困難であるということは本当に僕も常日ごろ感じているところでありまして，そういったところの方々になかなかふだんの行動を求めるというのはかなり困難ではあるとは思うんですけども，やはりそういったところであればなおさらに公助，市の目がしっかり行き届いているということをふだんから示していただいて，今対策をとられているような防災倉庫を構えていただいた上は，その使い方の講習であるとか，できたら本当に各戸に少しでも備蓄を備えてもらって，災害のときに役立つような機材を各戸に配付できるぐらいの体制をとっていただくのが本当は一番いいのかなとは思うんですけども，いろいろ今後本当に南海トラフ地震だけじゃなくて，直下型の地震のおそれというのも非常に高まってきておりますので，ぜひとも当局の適切な対処，大変なことはたくさんあると思うんですけれども，ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次，３番目の質問に移ります。 ３番目の質問は，僕はずっと自分の趣味である自転車について質問してきた中で，前回の定例会においてはちょっとできなかったので，今回長目の質問となるんですけども，自転車新文化の推進ということについて質問させていただきます。 質問の１つ目に述べました本市の協働推進会議において，地方創生事業の進捗について報告がなされましたけれども，その中で，今後県と連携して自転車新文化の推進による愛媛の地方創生実現化事業が進められていくということを知りました。 私がひっかかったのは，自転車新文化というキーワードで，一体自転車新文化とはどういう内容のものなのだろうと疑問に思うと同時に，何かわくわくした気分になったのですけれども，ちょっと関係理事者の方に聞いてみたところ，実際のところは，その内容自体をこれから考えていくということでしたので，初めに私なりに考えたことを話させていただきます。 自転車文化といえばまずはヨーロッパを思い浮かべますが，御存じのとおり，世界最大の自転車レースであるツール・ド・フランスは，単なる自転車レースというだけで捉えることのできるものではなく，100年以上の歴史を持ち，最近では参加する世界のトッププロレーサーは200人ほどであり，23日間で約3,300キロメートルを走破する苛酷なものとなっております。動員される警察官の人数は延べ２万5,000人以上，ボランティアスタッフの人数は数十万と言われております。観客数に至っては，現地だけで延べ数百万人，世界各国180以上の国でテレビ観戦できるため，その人数は延べ何億人かわかりません。毎年７月の上旬から下旬にかけて行われますが，自転車文化といってもまさかそのようなイベントを日本に根づかせようというわけではないと思います。 思うに，日本にはさまざまな風土，それに根づいた文化があり，それぞれの地域に合った自転車の楽しみ方があると思います。その土地に住む人だけでなく，ほかの土地から来た人がその土地の自然や食べ物を味わいながらその土地の魅力を体感していくツールの一つとして自転車を役立てられたら楽しいのではないか。旅する一つの手段として自転車を選ぶということに，気負うことなく当たり前にできるようになるということが自転車新文化の一つの側面なのかなと思ったりもします。 現在では，毎週末のように全国で何カ所も自転車レースや自転車イベントが行われており，参加者も年々増加しているということは間違いのないことで，1,000人規模，時には数千人規模のイベントでも，申し込みの受け付け開始から受け付け終了まで数時間かからないということはよく聞く話です。この自転車イベントへの人気の高まりは，自転車に乗って楽しむということが趣味としてだけでなく，一種のライフスタイルとして広がりを見せているのかもしれないと正直驚きを隠せません。 しかしながら，もう覚えている人も少ないかもしれませんが，20年近く前に都市部を中心にマウンテンバイクブームというのがあって，本当にまち行く人がみんなマウンテンバイクに乗っていたということがあったんですけども，それが数年後には跡形もなくしぼんでしまったということを目の当たりにしたことがある身としては，よく言われる日本人の熱しやすく冷めやすい性質がこの件だけは違ってくれと祈るばかりです。 また，さらに言えば，昭和50年代前後にはキャンプツーリング車いわゆるランドナーブームというのがあったようです。それももう今はないんですけども，そうしたことから考えて，今のような過熱ぎみな自転車，特にロードバイクブームはやがて去るものということは，これはいたし方ないと思うんですけれども，それでも地方創生というその中のキーワードとして自転車新文化という言葉があることに本当に気持ちがわくわくしてくるというのは私だけではないと信じております。 こうした雑感とも展望ともつかぬことを申しましたが，自転車新文化創造への第一歩として，現在の本市の取り組みについてお伺いいたします。 まず１つ目に，先月，ことしで３年目を迎えるしこちゅ～サイクリングが行われましたが，ことしは総走行距離も昨年から大幅に縮小され，自転車イベント好きにとっては少し物足りなさも感じられました。実のところ，中には100キロメートル以上にしてくれと言われる方もいらっしゃるんですけれども，道路の安全面や厳しそうというイメージのあるイベントにどれくらいの人が参加してくれるのか考えた場合，簡単に距離数を延ばすことは難しいとは思うのですが，そういうきついイベント好きの意見もあったということはさておき，先月行われたサイクリング大会の結果について御答弁ください。
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山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 今の石川 剛議員のサイクリングに対する思いというのは，愛好者にとったら非常に切実な問題であると私は思っております。 ちょうどことしは新居浜が主催者になり，11月３日の文化の日に新居浜市と連携して開催されました。申し上げましたように，隔年で新居浜と四国中央市が主催者が違いますけれども，両市が連携してサイクリング大会をやっていることには違いありません。 別子・翠波はな街道サイクリング2016のコースと参加者でございますが，金砂湖畔公園をスタートして新居浜市別子山筏津を折り返す約50キロメートルのミドルコースにつきましては，参加者が173名中171名の方が完走されました。 また，てらの湖畔広場をメーン会場として富郷ダム沿岸の法皇湖を一周する約７キロメートルのファミリーコースでは，64名の方が御参加いただきました。参加者の中では最高年齢が78歳の男性で，大阪府から御参加いただきました。一番の遠方でもありました。 サイクリング大会を支えていただいた一般・高校生のボランティアとして５名，有限会社大成工業から５名の方が，本部やエイドステーションのスタッフとして運営に携わっていただきました。 また，実行委員会は新居浜市並びに四国中央市の観光・物産及び地域の関係機関，団体の代表者17名で構成され，当日は各協力団体142名のスタッフにより本部や各エイドステーションの運営，コース沿線の危険箇所の警備業務等の大会運営に御協力いただきました。この場をかりて御参加，御協力いただいた皆さん方に厚く御礼を申し上げます。 参加者の方には，四国中央市，新居浜市が誇る別子・翠波はな街道の沿線の雄大な自然と名勝，記念物に触れ，楽しまれ，また参加者相互の交流や地元住民との触れ合いの輪を広げていただいたものと思っております。
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山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 市長御自身のことをど素人だというふうにおっしゃられましたけれども，２年前の雨の中のサイクリング大会に，法皇トンネルに向けての長い坂を一生懸命上られている市長の姿を思い出すにつれ，ど素人にしとくのは惜しいなといつも思うんですけれども，そういった中で，そういった今回のサイクリングイベントにも300名余りの方が参加されて，非常に別子・翠波のサイクリング街道というのを楽しんでいただけたのではないかと思います。 正直申しまして，僕も北海道という大自然の中を自転車で走ったことは何回もあるんですけども，その私がやっぱり別子・翠波のあの街道へ初めて行ったときに，ああ四国にはこんなええところがあるんだと本当に感動した思いがあったというのを改めて伝えて，この四国のすばらしい自然というのを，これは全国，世界に向けて発信できるものを持ってるということを僕は確信しておりますので，ぜひとも今後ともこの大会を続けていただきたいと思います。 そして，次の質問ですけれども，サイクリングイベントだけでなく，毎年恒例としてイベントに取り組む場合，主催する側としては，少しでも珍しい体験や新しい発見をしてもらいたいという思いがあると思います。その場合，１市で取り組むよりも，他市と協働することで他市の人と話をしたりすることや，市内だけでない他市のコースを走るという地理的な観点からも，斬新な視点や新たな発見をするということを創造しやすくなると思われます。 また，本市は四国のほかの３県と県境を接するまちです。面倒なことはあると思いますが，このサイクリングイベントに本格的に全国から人を呼びたいとなった場合，一つのうたい文句として四国全県制覇サイクリングというのは，サイクリストの琴線に触れ，かつ旅情を誘うよいうたい文句になるのは間違いないです。 先ほど申しました北海道がサイクリストに人気なのは，北海道１周という大きなスケール感と１周という何とも言えない言葉のイメージによるところが大であると思いますし，またしまなみ海道人気の一因として，景色のすばらしさのみならず，海を渡って愛媛から広島へ行けるということに旅情をかき立てられることも一因として上げられるのは間違いないと思います。 これからはあくまで私の妄想であることはお断りしておきますけれども，四国中央市をスタートして，１日で200キロメートル，四国４県を回って帰ってくることができるようなイベントがあれば，海外からでも人が来る。今はそういう時代であるということです。 その前段階として，まずは県境を接して四国まんなか市長サミットを継続している三好市，観音寺市と連携し，さらにその連携を広げてそれぞれの県とつながっていけばよいのではないかという思いもあります。 この点，他市及び他県との連携を広げる計画について御答弁ください。
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山本照男議長 篠原 実市長。
◎篠原実市長 御案内のとおり，四国中央市の他市といいましても，愛媛県では新居浜市だけですから，あとは三好市，観音寺市と他県になります。そういう視点でもって私のほうから御答弁申し上げます。 石川 剛議員少し触れられましたが，別子銅山を起点とし，そして銅山川沿線，そしてダム，私はもう一つつけ加えるならば法皇トンネル，それから眼下に広がる宇摩平野，この景観は山間部の今申し上げたルートとともにまさるとも劣らないぐらいの非常なロケーションを持っている。しまなみには勝てませんですけど，それに次ぐぐらいの一つの雄大さを持っていると篠原はそう思っております。 愛媛県が提唱します健康と生きがいと友情を育む自転車新文化の普及につきましては，自転車道の環境整備だけでなく，サイクリング大会などの地域や隣接他市とも一体となった関連イベントの開催に欠かせないと考えております。 当市におきましても，昨年度から新居浜市と連携して，別子・翠波はな街道を利用したサイクリング大会を開催しているところでございます。 愛媛県東予地域の西条市，今治市や隣接しております徳島県三好市を含む徳島県西部または香川県観音寺市との連携につきましては，サイクリング大会等恒例のイベントを既に開催しており，現在のところ連携したイベントの開催については協議は行われておりません。 なお，愛媛県東予地域５市町と県が連携してサイクリングの動画の制作を行い，サイクリングの魅力や観光資源をユーチューブや伊予銀行全店ロビー展でＰＲする予定でございます。 また，三好市と観音寺市と本市で進めております四国まんなか交流協議会でも周知活動などを相互に協力しておりますが，連携を広げる計画として広い角度で情報交換を進め，将来的には県外へも視野を広げた自転車コースの設定も当協議会の検討課題としていきたいと考えております。 なお，四国まんなか交流協議会ですけれども，私はそれぞれの市が自分の地域と自分ところの特色を主張するのではなくて，他市の主張を取り入れて一面ではそれに協力するという姿勢が必要ではないか。私もようけやりましたから，このままずっとしよったんでは成長がないと。どっか３つの市が視点を変えて協力し合う。協力するためには，自分ところの市は一歩下がってという視点がどうしても必要であるというふうに考えております。 なお，自転車新文化は，議員御案内のとおり，中村知事が提唱し，しまなみのあの景観を何にも使わないで放っておくのはとにかくもったいないと。まず，自動車専用道路を自転車で走れるように何としてでも国土交通省の許可をもらうということから始まった，提唱した運動であります。これは中村知事の個人的なエネルギーとパワーによるものが大でありまして，我々はそのエネルギーとパワーに追随していった。もう県下20市町ではそのエネルギーがそれぞれのまちに根づいてきていると，私はそういうふうに思っておりますから，議員におかれましてもぜひその一員として振興に御協力いただいたらありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
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山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 まさに今市長の御答弁にあったように，自転車のいろんなイベントに対する熱意というかエネルギーというのが県下に広がっているという状況は僕も非常に感じます。ぜひこのエネルギーを他県にも広げていくような形で，先ほど市長の御答弁にあったように，確かにまんなか市長サミットがいいところ自慢みたいな形で終わってしまうのは非常にもったいないと僕も思いますので，今後さらにその内容を深めて，本当にお互いを伸ばしていけるような形で持っていっていただけたらと思いますので，よろしくお願いします。 最後の質問になりますけれども，これはサイクリングイベントだけではなく，最初に述べた自転車新文化の推進ということにもつながるのですけれども，結局は自転車新文化といっても，自転車が安全に走ることができなければ一般的な広がりは難しいということです。 しまなみ海道の宣伝ばかりになるようですが，しまなみ海道の魅力の一つには，ベテランサイクリストでなくても，本当に素人の方でも，とにかく安全に走行できるということが１つ上げられます。そういった意味で，自転車にとって絶対必要な安全な道路，安全に走ることのできる道路ということの整備，これが自転車新文化の推進にとっては切っても切り離せないものであることは論をまたないと言ってよいと思います。 この点，自転車新文化の創造という範疇では，もっと市がすぐに取り組めるような空気入れやパンク修理キットを備えたエイドステーションをコンビニや各公民館，協力してくれるガソリンスタンド等に設置するなど，すぐできるような取り組みもありますけれども，道路の整備については市だけではどうしようにもない部分があると思います。この点，道路の整備等，市だけでは実現できないインフラ充実に向けた取り組みについて御答弁ください。
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山本照男議長 高橋和雄経済部長。
◎高橋和雄経済部長 道路の整備等，市だけでは実現できないインフラ充実に向けた取り組みについてお答えいたします。 県が進めております愛媛マルゴト自転車道のインフラ整備を中心に御説明をさせていただきます。 現在，国，県，市などの関係機関から成る自転車道の安全確保について協議する新居浜・西条・四国中央マルゴト自転車道安全・利用促進協議会がございます。この協議会では，自転車新文化の推進のための方策である安全な自転車コースの設定，各種インフラの整備，サイクリング大会等の情報共有など，ハード面，ソフト面の両方で協議されておりまして，この協議会での検討を経てインフラなどの整備が行われています。 基本的には，道路に敷設するブルーラインなどの施工については，それぞれの管理者が行うことになっております。今年度当市におきましては，別子・翠波はな輪道コースの一部で，海岸部に当たる市道豊岡寒川海岸線などにおきまして，ブルーライン両側３キロメートル，コース案内板１カ所，ピクトと呼ばれる注意喚起標識27カ所を施工することとしております。 このほか，必要に応じまして路面補修も行います。また，寒川海水浴場にはサイクルスタンドを設置する予定でございます。これは総事業費1,090万円の事業で，社会資本整備総合交付金の対象となっております。 このほか，サイクリストの休憩所や空気入れの提供場所などのサービスポイントを登録できるように，県と市が連携して体育館やコンビニなどの施設管理者に協力のお願いをしているところでございます。
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山本照男議長 石川 剛議員。
◆石川剛議員 ありがとうございます。 まさに今県を挙げて自転車新文化の創造に向かって船出を始めたといったところだと思うんですけども，文化の創造は本当に一朝一夕になるものではないと思います。皆様方の日々の取り組み，努力，そして自転車を愛する全ての人がみんな楽しく自転車に乗っていろんな旅とかイベントを楽しめるような環境をみんなでつくり上げていくということが非常に重要であるかと思います。そういった私も議員の一員として文化の創造を担う一役をぜひとも果たせればと思います。 また新たな議員生活４年始まりましたけれども，そういった思いを込めてまたこれからも頑張っていきたいと思いますので，理事者の皆様を初めよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
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山本照男議長 以上で石川 剛議員の質問は終わりました。 ────────────────
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山本照男議長 以上で本日の一般質問は終わりました。 ────────────────
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山本照男議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 12月14日は午前10時から会議を開き，一般質問を続行します。 ────────────────
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山本照男議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後３時24分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 山 本 照 男 議員 眞 鍋 幹 雄 議員 三 好 平...