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1. 四国中央市議会 2015-03-10
   03月10日－02号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   平成２７年　３月定例会　　　　　　　　　平成27年第１回四国中央市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　３月10日（火曜日）午前10時開議　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　代表質問　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　代表質問　　　────────────────出席議員（25名）　　 1　番　　　石　　川　　　　　剛　　 2　番　　　国　　政　　　　　守　　 3　番　　　大　　野　　　　　勝　　 4　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　 5　番　　　三　　好　　　　　平　　 6　番　　　後　　藤　　光　　雄　　 7　番　　　山　　川　　和　　孝　　 8　番　　　河　　村　　郁　　男　　 9　番　　　三　　宅　　繁　　博　　10　番　　　谷　　内　　　　　開　　11　番　　　篠　　永　　誠　　司　　12　番　　　山　　本　　照　　男　　13　番　　　苅　　田　　清　　秀　　14　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　15　番　　　井　　川　　　　　剛　　16　番　　　　　欠　　　　員　　17　番　　　原　　田　　泰　　樹　　18　番　　　青　　木　　永　　六　　19　番　　　石　　津　　千 代 子　　20　番　　　飛　　鷹　　總　　慶　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　23　番　　　石　　川　　秀　　光　　24　番　　　越　　智　　　　　滋　　25　番　　　西　　岡　　政　　則　　26　番　　　三　　谷　　つ ぎ む　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　真　鍋　　　讓　（企画財務部）　部長　　　　　　　　　利　藤　謙　二　経営企画課長　　　　　田　辺　敏　文　財政課長　　　　　　　塩　田　浩　之　市民文化ホール等整備課長　　　　　　　　　　　　河　村　久仁彦　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　坂　上　秀　樹　総務課長　　　　　　　石　村　泰　彦　管理課長　　　　　　　三　宅　卓　史　総務課長補佐兼行政係長則　友　康　弘　総務課行政係長　　　　篠　原　裕　輔　（市民環境部）　部長　　　　　　　　　尾　藤　正　芳　国保医療課長　　　　　合　田　路　彦　（福祉保健部）　部長兼福祉事務所長　　青　木　　　基　子育て支援担当部長　　篠　原　知　子　高齢介護課長　　　　　星　川　美智代　こども課長　　　　　　戸　田　克　明　保健推進課長　　　　　東　澤　　　博　（産業活力部）　部長　　　　　　　　　高　橋　和　雄　農林水産担当部長　　　薦　田　敏　良　産業支援課長　　　　　宮　崎　　　修　農業振興課長　　　　　鈴　木　和　治　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　喜　井　孝　志　都市計画課長　　　　　三　崎　敦　夫　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　谷　　　博　文　水道総務課長　　　　　宇　田　賢　司　（消防本部）　消防長　　　　　　　　野　村　泰　一　安全・危機管理課長　　山　川　秀　生　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　野　村　勝　廣　教育部長　　　　　　　片　岡　俊　助　教育総務課長　　　　　眞　鍋　　　葵　学校教育課長　　　　　原　田　　　尋　生涯学習課長　　　　　石　川　寿　一　国体推進課長　　　　　藤　田　恭　二　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　安　部　岳　文　次長兼議事調査係長　　宮　崎　卓　哉　議事調査係長　　　　　吉　岡　美　和　議事調査係長　　　　　高　橋　秀　和　議事調査係主査　　　　錦　田　泰　輔　議事調査係主査　　　　星　川　貴　宏　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開議 ○篠永誠司議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。　　　──────────────── ○篠永誠司議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において谷　國光議員，曽我部　清議員を指名します。　　　──────────────── ○篠永誠司議長　日程第２，代表質問を行います。　この際，申し上げます。　各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いいたします。　順次質問を許可します。まず，越智　滋議員の御登壇を願います。　　　　　　〔越智　滋議員登壇〕 ◆越智滋議員　おはようございます。　新政・公明クラブの越智　滋でございます。新政・公明クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。　初めに，篠原市長におかれましては，今回２度目の３月議会を迎えたわけでございますが，長年県議としての御経験はあるにせよ，市長という立場でのこの２年間は，いろいろな御苦労が絶えなかったのではないかと推察いたします。　しかし，そのおかげで市発足10周年の節目を迎えました本市は，ぬくもりと落ちつきを感じられるまちになってきたのではないかと感じます。　就任当初から進めてこられましたあったかいまちの実現に向けて，我々も全力で応援させていただきますので，くれぐれもお体に留意され，今後とも御活躍いただきますようお願いいたします。　それでは，質問に入らせていただきます。　質問項目１，第２次総合計画と地方創生について。　まず，第２次総合計画と地方創生についてお尋ねをいたします。平成24年度より策定が進められてきた第２次総合計画は，基本構想が先般の12月議会で議決され，いよいよこの４月から運用が開始されます。　篠原市長におかれましては，市長に就任後，初めての総合計画の策定ということでございましたが，基本構想に記載されております「四国のまんなか　人がまんなか　人を結ぶ　心を結ぶ　あったか協働都市」という目指すべき将来都市像には，市長が当初より述べてこられましたあったかいまちづくりという思いがしっかりと込められていることを感じ取ることができ，篠原市政らしい総合計画に仕上がったのではないかと思います。　また，基本構想で掲げた将来都市像を実現すべく策定されました前期基本計画では，全部で30の施策が掲げられており，それぞれの施策に目標や目標指数，方向性，主な取り組みなどが示されており，実効性を高めるための工夫が感じられます。　合併後10年を経過してさまざまな取り組みの成果として，少しずつではありますが，市民の一体感や落ちつきを感じられるようになってまいりました。　また，この長引く景気低迷による厳しい社会情勢の中におきましても，日本一の紙のまちとしての存在感を示してこられたことは，市民一人一人が懸命に頑張ってきた証なのではないかと思います。　しかし，一方で我が国全体の課題でもあります人口減少を初め，まだまだたくさんの課題が山積しているのも事実であります。　そこで，本市のさらなる飛躍に向けて策定されました第２次総合計画に関連いたしまして幾つかお尋ねいたします。　１，まず今回の計画は，100名を超える市民の皆様の参画を得て策定されたとお聞きしておりますが，具体的にはどのような形で市民の参画があったのかをお伺いします。　(2)また，前期基本計画では分野別の計画に加え，人口減少対策プロジェクト，チームしこちゅ～プロジェクト，行政改革推進プロジェクトの３つのプロジェクトが協働推進重点プロジェクトとして示されておりますが，それぞれのプロジェクトはどのような体制で進められる御予定なのかお伺いいたします。　(3)最後に，そのプロジェクトでも掲げられております人口減少問題は，我が国全体の喫緊の課題でもあります。昨年後半ころより国による地方創生の動きが加速しているように見受けられますが，今回策定されました第２次総合計画と国の地方創生をどのように関連づけられる予定なのか。また，本市における地方創生の取り組みにつきまして何かお考えがございましたらあわせてお伺いいたします。　質問項目２，新庁舎建設について。　次に，新庁舎建設についてお伺いいたします。　平成16年４月に合併して10年が経過し，今年度は合併記念式典やなんでも鑑定団招致，サイクリング大会などの記念行事が開催され，四国中央市の10年の歩みを市民全体で祝うとともに，第２次総合計画の策定など，これからの10年に向けた新たな取り組みについても着々と進められていると感じております。　本市の合併に関して思い起こせば，当時の合併協議の中で，庁舎の位置については大変困難な調整だったことを思い出しますが，いよいよ新庁舎建設への動きが本格的なものとなり，当時の協議にかかわった者の一人として感慨もひとしおであります。　さて，篠原市長は市長に就任後，新庁舎の建設方針を示されました。市庁舎は行政活動の中心であり，福祉や戸籍など各種住民窓口サービスの提供拠点であることは言うまでもありません。　しかしながら，現在の本庁舎は昭和48年の建築で，築40年以上が経過し，老朽化や狭隘化が著しく，また近い将来発生するおそれのある東南海・南海地震では，本市は最大震度７の揺れに襲われることも想定されております。このままでは行政機能に深刻なダメージを受ける可能性があるなど，耐震性の欠如という課題に対しても，合併特例債の延長もある中で，財政的に有利な方法も検討し，最終的には耐震化ではなくて建てかえするとの判断に至ったとのことであります。　新庁舎は，行政の執務機能だけではなく，議会機能も有した施設でありますことから，建設に関しては当然ながら議会も理事者と一体となって検討を進めていかなくてはなりません。　そうした中，市議会においては庁舎施設整備等調査特別委員会を新たに設置して市民の代表として力を入れて取り組んでいく姿勢でおります。私も委員長という責任ある立場でこの重要政策について議会の意見を取りまとめていく所存であります。　さて，新庁舎の検討に当たって，建設位置というのは最重要項目の一つであり，これが決まらないことには建物の細部について詰めていくことができないものです。　去る１月30日の特別委員会協議会及び２月６日の議員全員協議会では，基本構想で示されていた現本庁舎敷地等の方向性に基づき設定された複数の案について，それぞれの長所，短所を比較検討した結果，東・新東駐車場を候補地として決定するに至ったわけであります。　そこで，今後は次の段階に検討を進めていくこととなる新庁舎建設に関して幾つか質問いたします。　(1)まず，改めて今年度の取り組み状況と来年度以降の事業スケジュールについてお聞かせください。　(2)次に，幾つか考えられる課題への対処について伺います。東・新東駐車場に新庁舎を建設するとなると，工事期間中はそこを利用している市民や職員の駐車場が不足するものと思われます。既に福祉会館などでの会議が重なると駐車場が不足しており，消防防災センターに消防本部や三島分署，川之江庁舎などから部署が集約されることもあり，公用車や職員の自家用車など利用台数が急増することから，来客用駐車場や職員駐車場の確保についてどのように対策をとる方針でしょうか。　(3)また，消防防災センターでは免震構造が採用されましたが，新庁舎についてはどういう構造とするのか，設計コンセプトなど現時点で可能な範囲でお聞かせください。　質問項目３，公民館整備計画についてです。　次に，公民館整備10カ年計画についてお伺いいたします。　公民館は，地域住民の最も身近な学習拠点というだけでなく，社会の要請に的確に対応した取り組みや子供や若者，働き盛りの世代も含めて地域住民全体が気軽に集える人間力の向上などを中心としたコミュニティのためのサービスを総合的に提供する拠点として重要な役割を果たしています。　しかしながら，市内23カ所の公民館のうち７割以上が昭和の建設であり，老朽化が進んでおり，日々の修繕が追いつかない状況にあることや，さきの耐震診断では12館中７館が強度不足と診断されており，避難所として位置づけられている公民館がほとんどである中，早期整備を望む声が多数聞こえているのが現状と認識いたしております。　また，平成19年６月に制定した当市の最高規範である四国中央市自治基本条例第11条第３項には，市は公民館を地域におけるコミュニティの連携拠点として位置づけ，機能及び施設の充実，整備に努めますと規定されており，我が新政・公明クラブといたしましても，合併特例債を有効に活用してこの際に老朽化した公民館の施設整備をしておくことがひいては四国中央市民の将来負担を軽減することにつながるとともに，現在川滝公民館，豊岡公民館，蕪崎公民館の３地区で地域コミュニティ計画の策定作業が進められておりますが，こういった地域コミュニティの活性化にもいい起爆剤になるのではないかと考えております。　合併特例債の期限も来年度を含めてあと５年と迫っていることから，この期限内に老朽化した公民館を整備するとなるとかなりタイトなスケジュールになることが容易に推察され，担当課の今後の苦労が目に浮かんでくるわけですが，公民館整備10カ年計画が成就するまでエールを送り続けたいと思っております。　(1)そこで，お尋ねいたします。公民館整備10カ年計画の整備方針と整備が予定されている各館の整備スケジュールの概要をお聞かせください。　(2)また，公民館によっては館長や主事が不在で館が閉まっている時間帯があり，利用に際して支障を来しているとの声を聞きますが，その対応についてお考えがあればお聞かせください。　質問項目４，新年度予算について。　次に，新年度予算についてお伺いいたします。　昨年12月の衆議院選挙でおくれておりましたが，国が示した平成27年度地方財政計画によると，地方交付税等の地方の一般財源総額は，平成26年度を上回る額が確保されているようです。既に実施した消費税の引き上げに伴う地方消費税の増などで地方税は大幅な増，地方交付税は微減となっておりますが，全体では約１兆2,000億円の増額となっており，先ほど当市での取り組みをお聞きしました地方創生に必要な歳出として１兆円が計上され，全体としては地方の予算編成に配慮いただいたものと考えています。　一方，当市の状況に目を向けますと，今年度の個人消費の低迷や駆け込み需要の反動減の長期化による内需の不振が続いており，現段階では新年度予算においても税収の伸びは期待できない状況と見受けられます。　そのような厳しい財政状況の中，この３月補正予算では，財政調整基金への約２億5,000万円の積立金を提案され，財政の中期見通しで示された基金の目標額を達成される予算を示されています。　各種財政指標も健全化へと着実に向かっており，篠原市長が市民と一体になって行財政改革に取り組まれてこられた成果だと考えています。　さて，こういった状況ではありますが，平成16年度に市町村合併により誕生した当市は，今年度合併10周年を迎えたところですが，いよいよ平成27年度からは普通交付税の合併算定がえから一本算定へと移行する段階的縮減が始まります。財政運営も大きな転換期を迎える年ではないでしょうか。一本算定との差額の10％に相当する普通交付税が減少することになりますが，第２次総合計画の初年度でもあり，新規に取り組まなければならない事業も多くあります。予算編成に当たって財源不足などの影響があったのかお聞かせください。　また，交付税算定において今年度から支所に要する経費が加算されることになり，昨年10月に改定した平成30年度までの財政中期見通しでは，地方交付税については合併算定がえの期限を迎え，平成27年度から平成32年度にかけて段階的に縮減されることにより，最終的に11億5,000万円程度の経常一般財源が減少するとの見込みを示されていましたが，今後も交付税算定について見直しを行う動きがあるようです。交付税の合併算定がえ終了に伴う段階的縮減の影響と今後の見通しをお聞かせください。　質問項目５，津根工業団地の整備について。　次に，津根工業団地の整備についてお尋ねをいたします。　工業団地の整備につきましては，本市の産業活力を将来にわたり維持し，持続的な発展へと結びつけていくために大変重要な産業政策の一つではないかと考えております。　本件に関しましては，篠原市長の就任以来，四国中央市工業団地整備計画の策定を初め，その具現化に向けた取り組みが加速されていることを大変心強く感じております。　特に現在計画を進められております土居町津根地区における工業団地の整備につきましては，地元企業のための用地確保という意味合いだけでなく，農家世帯の多い西部地域にとって農業就業人口の高齢化及び減少やそれに伴う遊休農地の増加等，課題が山積する中，農業従事者またはその家族の雇用も相当数予想され，地元にとっても待望される事業であると言えます。　さらには，現在市外に就労している若・中年労働者や新規学卒者等にとっても，近接地により安定した就業機会が創出されることで，魅力ある地域社会の形成という面においても大いなる期待が持てるものであります。　これは現在国が進める地方創生の理念にも通じるところであり，ぜひとも推進していただきたい事業であると思っております。　そこで，今改めてこれまでの経緯を踏まえながら今後の工業団地の整備に向けた取り組みについてお考えをお示しいただきたいと存じますので，よろしくお願いいたします。　質問項目６，教育委員会制度の改革について。　最後に，教育委員会制度の改革について質問いたします。　教育には，子供たちの健全な成長のため，学習期間を通じた安定的かつ一貫した取り組みが必要であり，一方で教育は一人一人の価値観の形成に直接的な影響を与えることからも，中立公正であることが強く求められます。　また，教育が住民にとって身近で関心の高い行政分野であることから，専門家ばかりで担うのではなく，市民目線で地域住民の意向を踏まえて行われることが重要であることは当然であります。　今般の法律改正によりなされる教育委員会制度の改革が，滋賀県の中学校で起きたいじめ事件に端を発していることは申し上げるまでもありませんが，その際に大きく問題となったのは，教育委員会の制度が一般市民にとってわかりにくい，迅速な対応が図れない，責任の所在がなかなか明確にならないといった点ではなかったかと思います。言いかえれば，教育行政に関する首長や教育委員の立場や責任がどのようなものなのか，組織として十分に機能しているのかといったことが見えにくい制度だったと言えるかと思います。　このような状況を受けた多くの指摘がなされ，例えば教育委員会が問題対応への即時性を失うなど形骸化しているのではないか，あるいは国や県の示す方向性に沿うことに集中し，それぞれの地域の実情に応じた施策を行う志向が必ずしも強くないのではないかといったような議論がなされてきたところです。　(1)教育委員会制度への対応について。　そこで，お尋ねをいたします。これまでの法律改正の論点を整理すると，教育の中立性，継続性，安定性の確保，教育行政の責任の明確化，危機管理体制の迅速な確立，首長と教育委員会との連携のあり方，国の地方への関与の見直しなどに大別できるかと思います。　今回市議会冒頭にあった条例案の説明の中で，制度改革のあらましについてあったところですが，このような論点についてどのような対応がされているのか，市や市教育委員会は具体的にどのように対応するのかお答えください。　(2)学校現場への影響について。　また，制度改正に当たっては，中教審での激論，政府・与党内での異例とも言える長時間に及ぶ慎重かつ丁寧な議論があったことは承知しているところでありますが，少なくない影響が当市にも及ぶことと思います。　そこで懸念されるのは，教育の現場，とりわけ学校現場への影響です。制度が改正となっても学校現場，ひいては子供たちや保護者の方々が混乱を来さないような移行が望まれるところです。　そこで，２点目にお答えいただきたいのは，この学校現場への影響についてです。今後予想される影響にはどのようなものが考えられるか，またどのような対応をお考えかお聞かせください。　以上，明確なお答えを求めたいと思います。どうもありがとうございました。 ○篠永誠司議長　これより理事者の答弁を求めます。篠原　実市長。　　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　新政・公明を代表しての越智　滋議員からの御質問のうち，特に第２次総合計画と地方創生の，綿密に絡みますから，そのうちの協働推進重点プロジェクトの推進体制について私のほうから御答弁申し上げます。　今回御案内のとおり策定しました第２次総合計画には，分野別の計画に加えて人口減少対策，チームしこちゅ～，行政改革推進の３つを協働推進重点プロジェクトとして掲げ，総合的，分野横断的な展開により計画全体の効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。　また，各プロジェクトには少子高齢化の進展と人口減少社会の到来を共通課題といたしまして，本市における人口減少抑制に向けたアクションプランの策定を進めることとしておりますが，昨年12月に国より示されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性が一致しておりますので，国が進めます地方創生の動きと関連づけ，そして本市の推進体制の構築を進めているところでございます。　本年２月には，今申し上げましたように，本市における推進体制の最上位組織として，私が本部長を務めます四国中央市まち・ひと・しごと創生本部を既に設置しており，そこでは本市の人口問題に関する施策などを最終審議を行うこととしております。　また，その下には施策に関連する部長及び課長，協働推進重点プロジェクトの各リーダー及びサブリーダー等で構成します総合戦略庁内連携会議を設け，部局間の調整と連携を図ることとしております。　推進体制の中心的な役割を担う３つのプロジェクトチームのメンバーにつきましては，庁内各課より計65名の職員を選出し，先般第１回目の全体会議を開催したところであり，各プロジェクトのリーダー，サブリーダーの選出を行い，４月から本格稼働に向けて準備を進めているところでございます。　今後は，これら各階層の組織等を効果的に連携し，私を先頭に全庁的な体制で鋭意取り組んでまいりたいと思っております。　また，必要に応じた市民会議の開催等を含め，市民の皆さんとの意識の共有や議員各位の御意見もいただきながら，まずは平成27年度中のアクションプランを策定し，それを目指していきたいと考えております。　議員各位におかれましても，御協力，御尽力賜りますように切にお願い申し上げておきます。　その他それぞれの重要案件につきまして各担当部局より説明させますので，よろしくお願いします。 ○篠永誠司議長　真鍋　讓副市長。　　　　　　〔真鍋　讓副市長登壇〕 ◎真鍋讓副市長　私からは，越智　滋議員の代表質問の４項目めの新年度予算についての合併算定がえ終了に伴う段階的縮減の影響及び今後の見通しについてお答えをいたします。　御案内のとおり，合併自治体の地方交付税につきましては，合併後10年間は合併算定がえにより，その後５年間で段階的に引き下げが行われるという地方交付税の特別措置が講じられることとなっております。　そういう中で合併が進み，７年，８年と経過する中，当初想定されておりましたような合併によるスケールメリット等による効果が十分あらわれていないのが現状でございます。　例えば各支所の経費でありますとか，消防の分署等々については，当然統合というのは難しい部分がたくさんございます。それに加えて合併により広大になった面積等々の問題で財政需要の必要性といったものがございまして，合併自治体におきましては財政対策を求める声が多く上げられておりまして，こういった要望に関しまして全国市長会はもちろん，全国町村会そして合併379市で構成され，今治市の菅市長が代表世話人を務められております合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会などの交付税減額の見直しを求める要望活動など，各組織・機関におきまして要望活動に御尽力をいただきました結果，平成26年度以降５年程度の期間で交付税算定の見直しが行われることとなりました。　その内容でございますが，１つには支所に要する経費の算定，２つ目には人口密度等による需要の割り増し，３つ目には標準団体の面積を見直し，単位費用に反映をすることなどといった内容でございまして，既に平成26年度におきましては，支所に要する経費の算定が先行的に加算措置をされており，これについては平成28年度までの３年間で国全体における影響額といったものが3,463億円となっております。　引き続き平成27年度から人口密度による補正の新設や標準団体の経費の見直しなど，順次行われる予定で，その影響額については3,240億円程度となっておりまして，これを合わせますと最終的には6,700億円程度の削減の見直しが行われることとなっております。　これは当初想定しておりました合併算定がえ終了に伴う全国の影響額が9,500万円ということでございますので，その約70％に当たるということでございます。　そういったことで，当市に単純に置きかえた場合，合併算定がえ終了に伴う影響というのは，当初これまでいろいろ申し上げてきておりました19億円の減少と見込んでおりましたが，単純計算で申し上げますと70％復活ということでございますので，６億円程度の減という計算になろうかと思います。これはあくまで単純計算ということを申し添えておきたいと思います。　次に，新年度予算におけます一般財源総額の影響でございますが，平成26年度ベースで試算した結果，１億4,000万円程度の減と見込んでおりまして，当初予算の編成に当たりましては，重要施策の財源確保も含めた対応といたしまして２億円を財政調整基金から繰り入れをする予算を計上をしているところでございます。　先ほども申し上げましたように，単純計算では交付税額が70％程度復活をされる見込みということでございますが，これに楽観視することなく，新年度以降の見直しの詳細等々がいまだ不透明な部分が多いことや，見直しの項目によって相当各団体で影響額が違ってまいります。特に私ところにつきましては，財政力指数が県下一，トップクラスということ，非常にこの関係も算定項目に大きく影響をするものと思っております。　今後ともこれらの動きに注視しながら健全財政に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げ私からの答弁とさせていただきます。 ○篠永誠司議長　野村勝廣教育長。　　　　　　〔野村勝廣教育長登壇〕 ◎野村勝廣教育長　越智　滋議員の質問項目３，公民館整備計画についてお答えいたします。　まず，１点目の公民館整備10カ年計画の整備方針といたしましては，現状の小学校区に１館を基本とし，将来人口の予測に基づき公民館の適正規模を設定するとともに，避難所としての機能や必要に応じて市民文化ホールとのネットワークが図れるような多目的なホール機能を整備したいと考えております。　耐震診断において補強が必要と診断された公民館につきましては，耐震補強を行ったとしても数年後には耐用年数を迎え，改築が必要となることから，市民の将来負担軽減を考え，耐震補強ではなく，改築により整備を進めることとしております。　また，耐震基準が見直された昭和57年以降に建築された公民館や耐震基準を満たしている公民館につきましても，20年のスパンの定期的な改修により施設の長寿命化を図っていく方針でございます。　次に，各館の整備スケジュールの概要についてお答えいたします。　各種工事の完成予定を年度別に申し上げますと，平成27年度に上分公民館の大規模改修，平成28年度中に中曽根公民館の新築，妻鳥公民館の大規模改修，平成29年度に嶺南公民館の改築，天満・蕪崎の合同館の新築，松柏公民館の大規模改修，平成30年度に川滝公民館，新宮公民館，豊岡公民館の改築，平成31年度に金生公民館の新築，金田公民館の改築，関川公民館の大規模改修，平成34年度に三島公民館の大規模改修，平成35年度に寒川公民館の大規模改修を予定しております。　なお，川之江公民館については，川之江地区まちづくり計画の中で市民交流センターとして平成28年度から29年度に新築を予定しております。　なお，嶺南公民館については，嶺南支所の中の公民館という位置づけになろうかと思います。　公民館の整備には合併特例債や過疎債を活用したいと考えておりますが，改築については特例債の有効期限である平成31年度までの５年間に整備するという非常にハードスケジュールとなっております。　各館の円滑な整備ができるよう努めてまいりたいと考えておりますが，本計画はまだ案の段階で，今後細部にわたる調整を行い，成案化してまいりたいと考えておりますので，議員各位を初め，地元住民の皆さんの御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。　次に，２点目の館長及び主事の不在の際の対応についてお答えいたします。　市内には公民館条例に基づき設置しております公民館が21館と分館２つの計23館ございます。そのうち20館に館長，主事を配置し，公民館運営を行っているところでございます。　川之江・三島地域の公民館には補助員を配置しており，館長，主事不在時には補助員が対応する体制を整えておりますが，土居地域の公民館においては補助員が配置しておらず，議員御指摘のとおり，来館者や利用者に支障を来しているのが現状でございます。　そこで，市内で統一されたサービス展開ができるよう，平成27年度から土居地域の公民館においても補助員を配置するよう今議会に予算を上程し，準備を進めておりますので，よろしくお願いいたします。 ○篠永誠司議長　利藤謙二企画財務部長。　　　　　　〔利藤謙二企画財務部長登壇〕 ◎利藤謙二企画財務部長　私からは，質問項目１のうち，総合計画策定における市民委員の参画についてと地方創生と今後の取り組みについて及び質問項目２，新庁舎建設について順次お答えいたします。　初めに，総合計画策定における市民委員の参画についてお答えいたします。　本計画は，市民が主役の市民自治の確立という自治基本条例の基本理念に基づき，当初から市民との協働に焦点を当てた策定を目指してまいりました。　公募委員を含む14名で構成した総合計画審議会につきましては，計４回開催し，市の諮問に基づき策定方針の協議や策定支援業者の選定，計画の最終審議や答申などを行っていただきました。　また，基本構想案や基本計画案の作成に当たっては，各分野から選出した総勢109名の市民委員から成る９つのコンテ部会を合計45回開催し，あらゆる分野から広く御意見をいただきました。　さらには，コンテ部会の代表者９名で構成するデザイン会議については，計７回開催し，市と連携し計画の全体調整などを行っていただきました。　このほかにも地域審議会や高校生ユースミーティングの開催や市民アンケート調査の実施など，でき得る限り幅広く市民の方々の御意見を取り入れるべく最大限の工夫をさせていただいたと考えております。御協力を賜りました市民の皆様方にはこの場をおかりいたしまして改めてお礼申し上げます。　次に，地方創生と今後の取り組みについてお答えいたします。　議員御案内のとおり，昨年11月に国において制定されましたまち・ひと・しごと創生法に基づきましては，12月には我が国の人口の状況や将来の姿，そして目指すべき方向を提示しましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと今後５カ年の目標や方向性，具体的な施策などをまとめましたまち・ひと・しごと創生総合戦略が示されました。　これに基づきまして，本市を含みます全国の多くの自治体では，平成27年度中の地方版人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を目指し作業が進められようとしております。　本市におきましては，第２次総合計画の中で少子高齢化の進展と人口減少社会の到来を３つの協働推進重点プロジェクトの共通課題としており，全庁的な取り組みを進める方向性としておりましたので，今回求められております人口ビジョン及び地方版総合戦略につきましては，前期基本計画におけるプロジェクトのアクションプランとして策定を進めてまいります。　その後はそのプランをもとに国や県との連携をさらに強め，本市ならではの取り組みを効果的に進め，あったかなまちづくりを行ってまいりたいと考えております。　次に，新庁舎建設についての御質問にお答えいたします。　今年度の取り組み状況と来年度以降の事業スケジュールについてですが，平成26年４月より経営企画課内に庁舎整備係を設置するとともに，新庁舎建設を担当する参与を置いて，この重要課題に取り組む体制を構築しております。　今年度は８月に基本構想を策定し，新庁舎建設に関しての基本的な考え方やスケジュールをお示ししております。　現在の取り組み状況といたしましては，新庁舎に関係する諸問題に関し，関係各所との調整等を図りながら，ことし５月の基本計画の策定に向け作業を進めているところでございます。　議員御案内のとおり，庁舎は行政の執務機能だけではなく議会機能も有した建物であり，新庁舎の検討は理事者と議会が車の両輪となって進めていく必要があります。議会におきましては，いち早く庁舎施設整備等調査特別委員会を設置され，真摯に取り組む姿勢を示していただいていることに対し，改めて感謝申し上げます。　次に，駐車場の確保についての対策でございますが，最初に現状について御説明いたします。　現時点では本庁舎周辺には大小合わせて11カ所，約650台分の駐車場がございます。このうち公用車が約100台，職員などの車が約440台常時利用されており，残り約110台分が来客用の台数となります。　今年度末に消防防災センターが完成いたしますと，新たに消防本部，三島分署，川之江庁舎などから異動となる職員や公用車がふえてまいります。さらに，先日の協議会にて新庁舎候補地として決定した東・新東駐車場は，平成28年度から建設工事に取りかかる関係上，この２つの駐車場で合わせて234台分が使用できなくなります。　これら駐車場不足の対策といたしましては，主に職員駐車場として利用している図書館東駐車場216台分のうち100台分を来客用駐車場として最優先で確保したいと考えております。　一方，職員用駐車場については，少々離れた場所にはなりますが，２カ所146台分を借り上げ，それでもまだ不足する分については，通勤距離制限を設定するなどの処置を検討しております。　いずれにしても庁舎からやや遠くなるなど，利用者には御不便をおかけしますが，できる限りの配慮を行いながら事業を実施していきたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。　最後に，新庁舎の構造についてでございますが，御案内のとおり，消防防災センターでは免震構造を採用いたしました。新庁舎の基本的機能，役割を考慮いたしますと免震構造が望ましく，実際最近建設されている他自治体の事例を見ても免震構造を採用している庁舎が多くなっております。　コストが割高となることが予想されますが，災害時の重要拠点である庁舎の基本機能とコストとのバランスをどのようにとるかについて，また設計コンセプトなどについても広く意見を聞きながら，今後基本計画において方針を示したいと考えておりますので，御理解，御協力賜りますようよろしくお願いいたします。 ○篠永誠司議長　高橋和雄産業活力部長。　　　　　　〔高橋和雄産業活力部長登壇〕 ◎高橋和雄産業活力部長　それでは，私から越智　滋議員御質問のうち，質問項目５，津根工業団地の整備についてお答えいたします。　工業団地の整備につきましては，本市産業活力の維持発展とともに，本市紙産業クラスターを形成する企業の留置施策において喫緊の課題であると認識されてきたことは議員御案内のとおりであります。　その中で，工業団地の具現化に向けた動きにつきましては，平成25年度に実施した企業立地開発基本調査の成果をもとに昨年度策定した四国中央市工業団地整備計画で定めた市の整備方針に基づく取り組みであります。　現在本計画において工業団地の整備が見込まれる有力候補地から土居町津根地区の約13.2ヘクタールを選定し，約10ヘクタールの工業用地を確保することを想定しております。　開発概要につきましては，平成26年度末までに基本設計委託業務が完了する見込みであります。平成27年度においては，この基本設計をもとに本会議において提案させていただいております工業団地の特別会計の設置とともに，実施設計委託業務を予定しております。　御案内のとおり，本計画地に関しましては，農地法に係る調整が必要であることから，現在国，県の関係機関との協議を行っているところでございます。　その進捗状況につきましては，同協議において相当な根拠並びに資料をそろえる必要があることから，今なお継続中ではございますが，担当職員が全力を挙げて一歩一歩着実に前へ進める覚悟で取り組んでおります。よい御報告ができる日が来るまでいましばらくお見守りいただけたらと存じますので，何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○篠永誠司議長　片岡俊助教育部長。　　　　　　〔片岡俊助教育部長登壇〕 ◎片岡俊助教育部長　私からは，質問項目６の教育委員会制度改革への対応について順次お答えいたします。　今回の法律改正は，昭和31年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律制定以来，約60年が経過しての大きな制度改正であります。　その主なものでございますが，まず１点目としましては，教育行政責任は今までどおり教育委員会に残ります。　２点目としましては，教育委員会の代表者を現行の教育委員長と教育長の職を統合し，任期３年の新教育長として議会の承認をいただき，市長が４年の任期中に一度は直接任命することになります。　３点目としましては，市長に教育に関する大綱を定める権限が付与されます。　４点目に，この大綱を含めた教育に関する案件を協議調整する場として，原則公開の総合教育会議を設けることなどが骨子となっております。　このうち今議会に条例案が提出されました経過措置のある新教育長に関する改正を除けば施行後すぐの適用となることから，当市におきましてもまずは新年度早々に総合教育会議を開催していただきたいと考えております。　新制度下における具体的な対応につきましては，例えば子供たちの命にかかわるようないじめなどの重大事案が生じた場合には，まず教育委員会の責任者たる教育長が迅速に対応し，教育長の判断により市長，教育委員へ情報提供し，臨時の教育委員会を招集したりすることとなります。　さらに，市長の判断や教育委員会の要請によりまして，緊急に総合教育会議を開催し，公の場で必要な措置や対応を協議調整することも可能となります。　もっともこれは法的にこのような制度が整ったということでありますが，当市におきましては，これまでにも市長と教育委員会との意思疎通はなされておりますので，実効的な変更点は総合教育会議が開催されるという部分のみであり，実質的に変わるところ，影響は限定的なものになるかと考えております。　続きまして，学校現場の影響についてでございますが，今般の改正で市長が大綱や総合教育会議を活用し教育行政へ直接的に関与することが法的に可能となりました。　また，新教育長はこれまでの教育委員長の権能をあわせ持ち，教育行政への発言力が増すことになりますが，チェック機能の強化を図ってまいります。　このような中で，市長や教育長の方針が変われば当然に教育行政の運営方針にも変更が考えれますので，これらが教育現場への影響と言えるかもしれません。　本件につきましては，議員御承知のとおり，国において教育の継続性や中立性についての深い議論がなされ，その中で急激な変化をもたらさないような仕組みが考慮されております。　例えば教育委員は任期をずらし毎年１人ずつ任命されるような仕組みになっているほか，国が示した総合教育会議の運用の考え方にも政治的中立性の要請が強い事項である教科書採択や個別の教職員の人事案件などは調整議題とすべきでないとされております。　また，市長が定める大綱についても，総合教育会議の場で教育目標や施策の根本的な方針を市長と教育委員が対等な立場で調整するため，学校現場への影響につきましても限定的なものになるかと存じます。　このような内容である今回の法改正におきましては，これまで以上に教育委員各位の役割としてレイマンコントロール，すなわち市民目線での監視機能の充実が求められ，さらなる資質向上を図っていくこととなります。　今後とも関係の皆様の御理解を得ながら研修機会の充実等に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○篠永誠司議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆越智滋議員　議長。 ○篠永誠司議長　越智　滋議員。
   ◆越智滋議員　６項目についてわかりやすく御回答をいただきました。　非常に教育の問題とか，それと公民館整備等については，それぞれに地域からの要望もあり，それと財政問題ですね，公民館整備についてはもう５年間で合併特例債を利用したいということでございますので，それについては我々もわかるつもりなんですけれども，それぞれ館によって物すごく要望が違うと思うんで，そこの調整を早目早目にとっていただきたいと思います。　それと，庁舎の件でございますが，まだ今から，私も委員長という立場にいるわけなんですけれども，検討しながら早急に建設に向かっていけるように頑張っていきたいと思いますので，いろいろ駐車場の問題とか，職員の皆さんにはまた非常に迷惑をかけていくというようなこともあるんですけれども，これもできる範囲のことで，一般市民が今でも駐車場が不足しているような状況でございますので，一般市民の方に迷惑のかからないようなことで駐車場，そして職員の距離的に範囲を決めてというふうな御答弁もございましたけれども，そこらあたりもやっていただきながら，早く我々議員も庁舎建設については頑張っていきたいと思います。　それと，高橋部長のほうなんですけれども，これはなかなか微妙な問題，我々だけでは，市の職員だけではいけないという農地法というのがかかわってくるようなので，しかし本当に重要な今までにでも何件か土地があれば大きな企業さんが来てくれるとか，出ていかなかったというような問題もありますので，鋭意頑張っていただきたいと思います。　要望ということになりますけれども，これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○篠永誠司議長　以上で越智　滋議員の質問は終わりました。　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午前11時05分休憩　　　　　　　午前11時15分再開　　　──────────────── ○篠永誠司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に，吉田善三郎議員の御登壇をお願いいたします。吉田善三郎議員。　　　　　　〔吉田善三郎議員登壇〕 ◆吉田善三郎議員　皆さんおはようございます。　議席番号14番，吉田善三郎でございます。創政クラブを代表して，平成27年第１回定例会における質問をさせていただきます。　本題の前に，少し鳥取県の話題を御披露申し上げたいと思います。　今東京一極集中と呼ばれる中で，地方の各県もそれぞれ地域の知名度アップ，知恵を絞りながら頑張っているところです。　皆さん，鳥取県のことはどの程度御存じでしょうか。私は余り鳥取県のことはよく知りませんが，強いて言えば鳥取砂丘と石破　茂地方創生大臣の出身県であることぐらいでしょうか。　その鳥取県の話なんですが，それはアメリカ大手のコーヒー店チェーンのスターバックスコーヒージャパンですね，これがいよいよ鳥取県へことしの夏出店するということになったという話題がインターネット上をにぎわしたというものです。　でも，このニュースの一体何が話題かといいますと，スタバにとって鳥取県への出店が日本国内47都道府県で最後の県であったということです。スタバがそのことを意識していたかどうかは定かでありませんが，鳥取県だけにスタバ出店のトリを飾ったということですね。　話はこれで終わりではありませんで，さてこれでスターバックスコーヒーとしては全国制覇をなし遂げることになり，会社として目標達成ができます。また，一方で鳥取県民としては待望のコーヒーが味わえるということですから，皆さん大喜びというところなんですが，実は鳥取県ではちょっと困ったことが起きたんです。　あるテレビで県内にスターバックスコーヒーの店舗がないことを尋ねられた平井伸治県知事が，鳥取県にはスタバはないけど日本一の砂場（スナバ）はありますと。皆さんぜひ鳥取砂丘に来てくださいと，鳥取砂丘にひっかけてスタバがない県をむしろ売りにしておったということです。　ですから，鳥取県としては県の売りを失うわけですから，喜んでいいものやらどうやらということで大変複雑な話だというお話なんです。　ちなみにスタバは愛媛県では松山市と新居浜市に出店しているようですが，当市にはありません。もしそのことを当市で尋ねられたら，私はこういうように答えるかもしれません。四国中央市にはスタバはないけど日本一の紙のまちの製紙会社の工場（コウバ）はありますということでしょうか。　ということでよろしくお願いいたします。　それでは，通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず，最初の質問は，まち・ひと・しごと創生と第２次総合計画についてお伺いいたします。　昨年５月，民間研究機関である日本創成会議の人口減少問題検討分科会座長の増田元総務大臣は，記者会見において次のように指摘しました。　日本における人口統計分析から2010年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体を消滅可能性都市とし，その割合が近い将来全国の49.8％に当たる896市区町村に上る見込みであると公表しました。　ちなみに資料によりますと，愛媛県下では20市町のうち13市町が消滅可能性都市となっております。　ここにその本がありますが，地方消滅と書かれた本がありますが，私も読んでみましたが，増田氏がいわんとするところは，近い将来地方そのものが消滅してしまうようなショッキングな印象を与えますが，正確には人口減少により今の単位の地方自治体が今のまま経営していたら潰れるということを唱え，地方自治体の破綻の警告を発したということのようです。　また，増田氏はあわせてストップ少子化・地方元気戦略を示し，10の基本方針に基づく総合的な戦略の推進を提言し，大きな話題となりました。　その後，全国的に人口減少問題への取り組みの機運が高まり，安倍総理は地方創生が内閣の最重要課題であると随所で発言し，第２次安倍内閣発足と同時に地方創生担当大臣を設置するとともに，政府内に新組織であるまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げました。　また，昨年11月には，まち・ひと・しごと創生法が成立，年末にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され，都道府県及び市町村においても平成27年度にかけてまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することになっていると聞いております。　四国中央市においては，平成27年度から「四国のまんなか　人がまんなか　人を結ぶ　心結ぶ　あったか協働都市」を将来像に定めた第２次総合計画によるまちづくりが始まるわけですが，篠原市長は今回の地方創生の取り組みをどのように位置づけて取り組んでいかれるのか，以下何点か質問させていただきます。　まず，１点目として，全国で約半数の自治体が消滅可能性都市とされていますが，増田座長が示した人口統計の分析の概要と当市の状況をどのように分析されているのかお伺いいたします。　次に，２点目として，閣議決定されたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びもう一点，これは広報３月号にも出ておりましたが，まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容はどういうものかお伺いいたします。　次に，３点目として，当市における地方創生の取り組み状況と今後の予定，また第２次総合計画との連携についてお聞きできたらと思います。　最後に４点目は，国の補正予算の目玉として地域住民生活等緊急支援のための交付金として4,200億円が計上され，そのうち地方創生先行型として1,700億円が交付されるようですが，交付金の内容と当市への交付額，またどのような事業を予定しているのかお伺いできたらと思います。　次に，大項目２の質問は，市民文化ホールの建設についてお伺いいたします。　市民文化ホール建設事業につきましては，合併当時の新市総合計画の中に示されました市の重要施策に位置づけられ，消防防災センターの建設とともに四国中央市となって初めての大型公共事業であり，その進展には市の内外から注目を集めているところです。　私の周りの市民からも，いつできるんですかと聞かれたり，早くできてほしいと待ち望む声が多く聞かれます。　私たち議員も市議会や議員勉強会などで市から説明をいただき，予算審議の際には慎重かつ十分な審議を重ねてまいりましたが，皆さん御案内のとおり，東日本大震災の復興事業の本格化や大地震を機に全国で行われている学校，病院，福祉施設等の耐震補強工事などを背景に，全国的に大型公共事業における入札不調や不落が伝えられております。　そのような中で，当市の市民文化ホール建設事業におきましても，平成25年以降市が行った３度の入札において落札者がなく，具体的なホールの姿を見るまでには至っておりません。　そもそも新しい市民文化ホール建設事業については，老朽化した三島会館と川之江会館を統合して新しい四国中央市にふさわしいものに建てかえるもので，財政的に有利な合併特例債を使い，平成31年度までに完成することが最重要課題となっていると伺っております。　現在，市の文化施設は，消防防災センター建設に伴い市民会館三島会館が閉館したことにより，川之江会館と土居文化会館のみの稼働となっており，川之江会館については老朽化も著しく，利用者からはイベントや会議等の施設不足を解消するためにも，一刻も早く市民文化ホールを完成させてほしいとの声をよく聞きます。　文字どおり白紙あるいは振り出しに戻った市民文化ホール建設事業ですが，以下２点ほど質問させていただきます。　１点目は，これまで３度にわたる入札不調を受け，12月議会において新たに設計を行うために設計委託料3,600万円と次年度以降の債務負担8,400万円が計上されていますが，再設計を行うという判断に至った経緯についてお聞かせ願えたらと思います。　次に，２点目として，これまでの設計は白紙に戻し，現在改めて基本設計及び実施設計を委託するための入札公告をもう既に実施していると伺っております。　しかしながら，平成31年度の合併特例債の使用期限のことを考えると，今後の日程は大変タイトなものになってくると思われます。今後設計，建築の入札に至るまでの過程及び建設から完成までのスケジュールをお伺いできたらと思います。　次に，大項目３の質問は，川之江地区まちづくりについてお伺いいたします。　大項目２で質問させていただきましたように，新しい市民文化ホールの建設工期のおくれが少し心配される中，老朽化した市民会館三島会館跡地については，現在消防防災センターとして整備されておりますが，同じく市民会館川之江会館については，市民文化ホール建設後に取り壊され，その跡地が川之江地区まちづくりの中心になるとお聞きしているところです。　川之江会館跡地を含む川之江地区については，新たなステージとしての川之江地区まちづくりの事業計画が進み，ことし７月に川之江地区まちづくり実施計画，ここにまとめられております冊子がありますが，昨年７月に川之江地区まちづくり実施計画がまとめられたことはまことに喜ばしく，今後のまち活性化あるいはにぎわいを取り戻す起爆剤になるのではないかと大いに期待するところであります。　そこで，川之江地区まちづくり事業について，以下何点かお伺いいたします。　まず，１点目は，昨年７月にまとめられた川之江地区まちづくり実施計画について，この計画を策定した背景と目的についてお聞きできたらと思います。　次に，２点目として，この計画の策定はどのように進められたのでしょうか。当市は協働のまちづくりを標榜しておりますが，策定段階では住民とのワークショップも何回か開催されたと聞いております。住民の考えや意見，要望といったものが反映されているものになっているのでしょうか，計画策定に当たっての手法と経緯などお伺いできたらと思います。　次に，３点目として，事業の対象範囲についてですが，計画では川之江小学校区全域の約600ヘクタール，約5,200世帯になっているようですが，実際に事業を推進していく地区はどのような範囲で考えられているのでしょうか。市民会館川之江会館跡地だけではなく，商店街，駅，道路，文化施設なども範囲に含まれているのでしょうか。さまざまな整備には時間もかかると思いますが，整備の範囲，具体的事業内容，スケジュールをどのように考えているのかお伺いいたします。　次に，４点目として，地域交流センターの施設内容と建設スケジュールについてお伺いいたします。　この地域交流センターについては，市長の施政方針でも述べられましたが，川之江地区まちづくりの中心拠点として市民会館川之江会館跡地に整備されるものと伺っております。　ここで１つ心配になるのは，市民文化ホールの建設予定時期のずれ込みです。市民会館川之江会館は現在三島会館がなくなり，新しい市民文化ホール建設のめどがいまだについていない中で，その老体にむち打って地域の文化交流の場として耐えて頑張って稼働しているところです。３月22日にも川之江高校吹奏楽団スプリングコンサートが開催されるやに聞いております。　その川之江会館は，市民文化ホールができるまで頑張るしかないのですが，新しい市民文化ホールが運用開始しない限り川之江会館の取り壊しができないということになれば，その跡地に整備予定の地域交流センターの建設もそうスムーズにはいかないのではないかと思われます。　合併特例債が使える平成31年度末までの日程が非常に厳しくなってきている状況の中で，どのような方法でどのような手順で地域交流センターを整備していくのか，少し心配になります。　聞くところによりますと，川之江会館の道を挟んだ東側の民有地を購入する計画もあるようですが，どのように駐車場等を確保しながら計画を進めていくのか，地域交流センターの建設スケジュールをお聞きします。　それともう一つ，地域活性化のための中心拠点とするためには，どのような施設が入るのか，施設内容についてもお聞かせ願えたらと思います。　最後に，予算規模と財源についてですが，今回の計画で実際に事業を推進していく区域だけでも相当広い範囲ということになります。そういったまちづくり整備事業となると多額の費用がかかるのではないかと思いますが，予算規模はどの程度なのでしょうか。　また，合併特例債等も含めた財源の確保はどのように考えておられるのかお伺いいたします。　それでは次に，大項目４の質問に参ります。　大項目４の質問は，こども医療費無料化拡大についてお伺いいたします。　平成27年度事業の中に継続事業としてこども医療費助成事業の２億8,363万円が計上されております。説明資料によりますと，子育て充実による次世代に続くまちづくりの一環として就学前までの医療費完全無料化と小学１年生から中学３年生までの入院医療費無料化に加え，新たに小学１年生から中学３年生までの通院医療費を助成するというものです。　新たな拡大分の中学生までの医療費無償化は，平成27年10月からの実施を見込んでおられるようですが，これにより当市では中学３年生までの医療費については完全無料化されることになります。これは四国中央市のあったか市政を標榜する篠原市長のお考えにふさわしい施策であると同時に，子育て世代の市民を含む若い世代の皆様への強力な子育て支援の発信になると同時に，広く市民にも歓迎されるものと思います。　また，少子高齢化が進み人口が減少している当市の活力を維持していくためには，子供を産み育てやすい環境づくりは，これからのまちづくりに欠かせない施策であると思われます。　そこで，最初にお伺いしますのは，今回いよいよこのこども医療費無料化拡大を決断された数年来の篠原市長の思いをお聞かせ願えたらと思います。　次に，２点目として，愛媛県内のこども医療費助成の実施状況についてお伺いします。　中学３年生までの医療費を無償にした場合の拡大に係る費用については，昨年12月市議会で理事者から示されたように，市単独で年間約１億5,000万円と，決して少なくない額ということで，負担も大きいので，全国的に進んでいる少子化に歯どめをかける対策として，当市において御家庭での子育てに係る費用を少しでも軽減することは大変重要な施策の一つであると思います。　そこで，愛媛県内の当市以外の各市町の助成状況はどのようになっているのかお伺いできたらと思います。　最後に，国や県からの補助についてお伺いします。　当市における昨年の平成25年度決算のこども医療費を見てみますと，約２億276万円でした。そして，今議会で上程されている平成27年度のこども医療費助成事業は，年度途中の10月から始まる医療費無料拡大分約6,000万円を含めて約２億8,363万円の計上となっております。ですから，その次の年，平成28年度もさらにふえることが予想されます。　私は，子供の医療費助成等子育て支援事業については，全国的な課題として少子化対策が叫ばれる状況の中，その多くは本来国の施策として実施すべき事業であると思うのですが，今の国の支援体制はどのようになっているのでしょうか。　また，県からの支援はどの程度あるのでしょうか，お伺いしたいと思います。　それでは次に，大項目５，最後の質問は，えひめ国体の準備状況についてお伺いいたします。　「君は風いしづちを駆け瀬戸に舞え」のスローガンのもと，平成29年９月30日から10月10日までの11日間，愛媛県下各地で開催される愛顔つなぐえひめ国体まであと900日余りとなりました。　昨年開催されました長崎国体におきましては，四国中央市からも31名の選手が出場し，愛媛県としても目標であった天皇杯20位台を見事クリアして21位と，えひめ国体での天皇杯獲得に向けての競技力の向上は順調に進んでいるものと思います。　皆さん御案内のとおり，当市で行われる競技種目は，軟式野球，フェンシング，ラグビーフットボールと空手道の４競技と公開競技の綱引きを含め５つの競技が予定されておりますが，競技力の向上はもちろんのこと，当市での開催競技を成功させるためには，市長の施政方針演説にもありましたように，行政だけでなく市民総参加での取り組みが必要不可欠であると思います。　つまり，市民一人一人が積極的にえひめ国体にかかわり，チーム四国中央市で開催機運の醸成を図っていくことによって，国体終了後においても市民協働によるまちづくりにつながるものと考えます。　また，競技会場の整備については，既存施設を最大限に活用し，中央競技団体からの指摘事項を踏まえて，補助事業による財源確保も検討しながら，リハーサル大会の開催される平成28年中の整備完了を目指しているとのことです。　国内最大のスポーツ祭典であり，日本一を競う場にふさわしい大会として全国から参加する選手が持てる力を存分に発揮できる会場となるよう，県，競技団体と緊密な連携を図りながら改修計画に沿って実施していくことが重要であると考えます。　そこで，以下何点かお伺いいたします。　まず，１点目は，えひめ国体開催に向けた準備として，平成27年度にはどのような取り組みを予定されているのか。その中でも市民総参加となるような取り組みとしてどのような事業を実施していくのかお伺いいたします。　次に，２点目として，競技施設の整備についてですが，各会場それぞれの整備の内容とその進捗状況をお伺いするのと，あわせて事業予算と財源はどのようになっているのかお伺いいたします。　次に，３点目として，えひめ国体を四国中央市で成功させるためには，市民の皆さんへの広報と同時に，市民の皆さんに御協力をいただき，チーム四国中央市で盛り上げていくための体制づくりが重要かと思われます。どのような体制づくりをしていくのかお伺いしたいと思います。　最後に，４点目として，宿泊の受け入れについてですが，国体期間中の当市における選手，監督，役員などの大会関係者等の宿泊者数の見込み人数を当市では何人くらいと見ているのか。その宿泊者見込み人数に対して，現在の市内の宿泊施設で対応できるのか，不足分があるとすればどのように対策をとっていくのかお伺いできたらと思います。　以上で創政クラブを代表としての質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。ありがとうございました。 ○篠永誠司議長　これより理事者の答弁を求めます。篠原　実市長。　　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　答弁を申し上げる前に一言お断りを申し上げておきます。　どうしても３月議会というのは当初予算と年度の重要案件についてのやっぱり質疑になりますから，質疑の内容が重なったり重複したりしますんで，なるべくいろんな角度から考え方を申し上げて御理解いただくように答弁申し上げますから，その点だけ御理解いただいとったらというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。　ただいま創政クラブの代表質問として吉田善三郎議員から質問項目１の地方創生の取り組み状況と今後の予定，また第２次総合計画との連携について御質問がありました。　越智　滋議員の代表質問では，その推進体制について主眼を置いて申し上げました。吉田善三郎議員にはその内容の取り組みの考え方について申し上げたいというふうに思っております。　地方創生の取り組みの方向といたしましては，人口減少への対応として出生率を向上させることにより人口減少に歯どめをかけ，将来的に人口構造そのものを変えていこうというような積極的な戦略が必要と思いますが，しかし人口減少に歯どめをかけることに関しては，一自治体ができることには限界があります。　現在日本全体で1.4前後の非常に低い出生率になっておりまして，少子化の傾向が変わらない限り人口減少にはなかなか歯どめがかかりません。　仮に各種の対策が出生率の向上に基づいたとしても，数十年間の出生数を決める親世代の人口は既に決まっていることでありますので，人口がおおむね安定して推移するということになりますと，それからまた何十年という時間を要することになります。それでも一刻でも早く地道な対策が講じられて将来出生率が向上するように，日々の努力は積み重ねていかなきゃならないと，そのように思っております。　戦後日本の人口移動を見ると，東京などの都市圏への人口移動が高度経済成長期から約半世紀，50年も続いており，地方では労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし，地域経済規模を縮小させてきました。社会生活サービスの低下を招き，さらにそのことが人口流出を引き起こすという悪循環が現在も続いております。　これまで地方は人口移動を食いとめようと独自の人口増加策を模索してきました。しかし，若い世代が大量に流出するという人口の社会減，そして出生率の低下という人口の自然減の両方が相まって，都市部に比べて数十年早く人口減少が現実に起こっておるというのが実情であります。　先ほど増田さんの地方自治体の消滅論の話がありましたが，現実にはそのまま地方が手をこまねいていると，そのような事態に現実になってしまうということは，逆に言いますと，地方がそういうことになるということは，日本の国も一緒のことでありまして，県も一緒のことです。当然そこにほとんどの自力がなくなってしまうと，そのようになっていくのではないかと。　やはり地方がいま一度元気を取り戻していかなきゃならないと。そのことが県だろうが国だろうが，あるいは今言われております道州制にしても，その中身が問われる。それは充実させてこなければ中身が出てこないということになっていくんではないかというふうに思っております。　国においても，御案内のとおり，東京一極集中を是正して地方に事業所が本店を移したり，また若い人が働き，住居を移して，そして働いて豊かな生活を実現したいと。そうした若い人の希望を実現するそのために地方みずからが地域資源を活用した魅力ある地域づくりをやっていってくださいと。今回の地方創生というのは，ぜひ地方からエネルギーと案を出してほしいと，そういう視点で始まっているものでありまして，四国中央市におきましても，こういった観点のもとでちょうど第２次総合計画は多くの人の御参加をいただきまして基本構想ができ上がりました。その中にある「四国のまんなか　人がまんなか」のまちとして若者も含めて全ての方が幸せ感を持って暮らせるまちづくりを目指して今後進める地方創生総合戦略の取り組みの中できらりと光る施策を考えてまいりたいと思っておりますので，吉田善三郎議員初め議員各位にはどうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　その他関係部局より説明させます。よろしくお願いします。 ○篠永誠司議長　真鍋　讓副市長。　　　　　　〔真鍋　讓副市長登壇〕 ◎真鍋讓副市長　私から吉田善三郎議員の代表質問の質問項目２の市民文化ホール建設に係る１点目の再設計を行うという判断に至った経過等についてでございますが，この件に関しましては，これまでにも篠原市長から何度か御説明もあったところでございます。再確認といった意味で私からお答えをさせていただいたらと思います。　市民文化ホール建設事業に関しましては，老朽化が著しい川之江，三島両会館を統合する形で新たに建設を予定したところでございまして，建設工事につきましては，平成25年10月に実施をいたしました入札公告においては，参加者が１社のみであったため，入札を中止といたしました。　その後，発注形態の一括発注への変更でありますとか，資材単価の一部見直しを行い，実施をいたしました２回目の入札におきましても，最低応札額が約70億7,000万円と，予定価格を14億円余り上回りました。　そういった結果を受けまして，さらに仕様等の見直しや一部設備の取りやめ，また２億8,000万円ほどに及ぶ外構工事を別発注とするなど，設計内容の圧縮や資材単価，労務単価を見直し，予算の増額で予定価格を大幅に増額して臨みました３回目の入札におきましても，最低応札価格が約76億3,000万円と，予定価格を12億円余り上回る結果となりまして，入札は不調となったのは御案内のとおりでございます。　２回目と３回目の入札の間隔は約５カ月ほどでございましたので，そのわずかな期間に応札額が急激に増加をしたということになりました。　こういったことからも，入札不調となった要因といたしましては，合併特例債事業でありますとか東日本の復興事業，また東京オリンピック関連工事など，建設業界の工事量が増加したことによります資材不足や建設技能労務者不足に起因した資材単価あるいは労務単価の予想を超えた急激な高騰であったのではないかと推察をしておるところでございます。　こうした状況を受けまして，当初の概算事業費50億円に対しまして，外構工事を含め30億円の予算を増額して建設を進めるのか，それとも現設計を白紙に戻し，規模を縮小して新たに基本設計，実施設計を行うのかという選択に迫られました。今後の市民負担を考え，議会の皆様方の御意見も考慮した上で，これ以上の建設予算の増額はできないものと判断をいたしまして，新たな設計を行うこととしたものでございます。　合併特例債の活用期限であります平成31年度までの建築工事の入札環境を考えますと，現状ではやむを得ない選択と考えておりますので，どうか御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。 ○篠永誠司議長　利藤謙二企画財務部長。　　　　　　〔利藤謙二企画財務部長登壇〕 ◎利藤謙二企画財務部長　私からは，まち・ひと・しごと創生と第２次総合計画について及び市民文化ホール建設について，市長，副市長が答弁した以外の部分についてお答えいたします。　初めに，日本創成会議の人口減少問題検討分科会が示した人口統計の分析の概要と当市の状況をどう分析するかについてでございますが，日本創成会議による人口推計は，人口の再生産力に着目し，人口の再生産を中心的に担う20歳から39歳の女性人口を取り上げ，若年女性人口が減少し続ける限りは人口の再生産力は低下し続け，総人口の減少に歯どめがかからないという考えで推計しています。　試算の結果，2010年から2040年までの間に20歳から39歳の女性人口が５割以下に減少する基礎自治体数は896自治体，全体の49.8％にも上る結果が出ています。それを昨年５月に消滅可能性都市として公表しています。　また，都道府県別に見ると，消滅可能性都市が８割以上となるのが青森県，岩手県，秋田県，山形県，島根県の５県に上り，同様に５割以上となるのは24道県に達しています。その中に愛媛県も含まれておりますが，県内では20市町のうち13市町が消滅可能性都市とされております。　当市は減少割合が47.8％ということで，今回の推計では消滅可能性自治体には含まれていませんが，当市においても消滅可能性都市とされた自治体と同様に危機感を持って人口減少問題に取り組んでいかなければならないと考えております。　次に，まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の内容についてお答えします。　日本創成会議が発表した分析結果は，多くの自治体に強い衝撃を与え，全国知事会は７月に少子化非常事態宣言を発し，人口減少に対する取り組みは一刻の猶予も許されないという認識は国民各層に急速に広がっております。　まち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは，地方を創生し，人口減少に歯どめをかけることは大きな困難が伴う課題であるとした上で，今日まで日本の人口が減少してきた背景には，日本の経済社会をめぐるさまざまな要因が複雑に絡まっており，構造的課題を解決するには，これまでとは次元の異なる施策を大胆に実施していくことが必要になるとしています。　また，まち・ひと・しごと創生総合戦略では，地方が人口減少を契機に，人口減少が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルを断ち切るために，仕事が人を呼び，人が仕事を呼び込むという好循環を確立し，地方への新たな人の流れを生み出すことでその好循環を支えるまちに活力を取り戻し，人々が安心して生活を営み，子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことが急務であるとしています。　総合戦略の中で示された政策パッケージには，今後地方版総合戦略を策定，実施していくに当たり必要と考えられる国の支援策が用意されていることから，これらを有効に活用してまいりたいと考えております。　最後に，国の補正予算の目玉である地域住民生活等緊急支援のための交付金の内容と交付額等はについてお答えいたします。　経済対策を盛り込んだ総額３兆1,180億円の国の補正予算は，２月３日に成立しましたが，中でも自治体が自由に使い道を決められる4,200億円の交付金を目玉に据え，地方の消費喚起，生活支援や地方創生先行型の事業を国が支援することとしています。　特に地方創生先行型の交付金については，全国枠は1,700億円で，今後策定する地方版総合戦略の先行的な事業のうち，早期かつ有効な施策と優良施策等が対象となっています。　交付額は，就業率，転出者数，人口比率，年少者人口比率や財政力などによって算定され，当市には約5,600万円が交付される見込みです。　また，交付金では総合戦略の策定費，空き家実態調査や公衆無線ＬＡＮの整備等を予定しており，現在まち・ひと・しごと創生本部において最終調整をしており，本定例会の最終日に補正予算を編成して追加提案したいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　次に，市民文化ホール建設について，設計，建築の入札に至るまでの過程及び建設から完成までのスケジュールについてお答えいたします。　再設計に当たりましては，昨年10月に市議会の代表者，行政の幹部，アドバイザーとして民間の建築士から成ります市民ホール建設に関する検討会を立ち上げ，新たな市民文化ホール建設基本計画を作成し，現在基本設計及び実施設計業務を委託すべく入札公告を実施しているところでございます。　今後のスケジュールといたしましては，この３月中に設計業者の選定を行いまして，平成27年度に基本設計，実施設計を終え，平成28年６月議会において建設工事にかかわる予算を計上する予定といたしております。　今後本格化する東京オリンピック関連建設事業による単価の上昇など，事業を取り巻く環境は刻々と変化しておりますので，進捗状況に応じ慎重さとスピード感を持った対応に留意するとともに，コストの縮減にも取り組み，合併特例債を活用し早期完成を目指したいと考えておりますので，御理解，御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○篠永誠司議長　ただいまから休憩します。　再開は午後１時とします。　　　────────────────　　　　　　　午後０時04分休憩　　　　　　　午後１時00分再開　　　──────────────── ○篠永誠司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き，理事者の答弁を求めます。喜井孝志建設部長。　　　　　　〔喜井孝志建設部長登壇〕 ◎喜井孝志建設部長　それでは，私から吉田善三郎議員御質問のうち，質問項目３，川之江まちづくりについて順次お答えをいたします。　まず，１点目の川之江地区まちづくり計画策定の背景と目的でございますが，新たな市民文化ホール建設計画に伴い，川之江地区における市民ホールとして，また地域の文化拠点として大きな役割を果たしてきた市民会館川之江会館がその役割を終えることとなることが背景にあります。　これを契機として，川之江会館跡地を地域活性化の中心拠点と位置づけ，交流によるにぎわいを取り戻すための活性化拠点地区の形成を図ることを目的として計画を策定したものでございます。　また，２点目の計画策定の手法，経緯につきましては，住民と行政との協働による計画策定手法により，1,000人規模のアンケート調査や２年間で７回実施して延べ200人余りの住民が参加したワークショップによる議論など，平成24年度から26年度の３カ年かけて基本計画，実施計画，整備計画を策定した経緯でありまして，住民の意見，要望について十分に反映されるように心がけてまいりました。　次に，３点目の整備の範囲，具体的事業内容，スケジュールにつきましては，整備の範囲をＪＲ川之江駅からおよそ１キロメートル圏内としており，事業推進地区は約130ヘクタールとなっております。　事業内容は，川之江公民館，川之江児童館，川之江老人憩いの家などを集約して地域交流センターとして整備するとともに，かわのえ高原ふるさと館の収蔵・展示機能の強化や公民館跡地にはにぎわい広場の整備，また道路については歩行に配慮した高質空間化などの整備を計画しております。　なお，事業全体のスケジュールにつきましては，平成27年度から31年度までの５カ年を予定しております。　次に，４点目の地域交流センターの施設内容と建設スケジュールでありますが，市民会館川之江会館は市民文化ホール建設まで使用予定でありますことから，現在の川之江会館の駐車場の位置に地域交流センターを建設予定であります。　市民文化ホール完成後，川之江会館を取り壊し，その跡地には施設と一体となって使用できるふれあい広場を整備予定でございます。　駐車場確保については，敷地西側の公有地及び東側の民有地の２カ所を新たに駐車場として用地確保する見込みで，約150台の駐車区画を整備予定でございます。　建設スケジュールにつきましては，平成27年度に設計，平成28年度と29年度で建設し，市民文化ホール建設後，川之江会館の取り壊しと広場整備を行う予定となっております。　施設内容につきましては，川之江公民館，川之江児童館，川之江老人憩いの家の機能のほか，高原ふるさと館のサークル活動の機能なども集約し，あらゆる世代が交流することのできる施設となっております。　最後に，５点目の予算規模と財源確保につきましては，全体事業費がおよそ34億円で，財源につきましては，50％が国土交通省所管の交付金，残り半分は合併特例債等を活用し，市の実質負担はおよそ５から６億円程度と考えておりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○篠永誠司議長　尾藤正芳市民環境部長。　　　　　　〔尾藤正芳市民環境部長登壇〕 ◎尾藤正芳市民環境部長　それでは，私から質問項目４，こども医療費無料化拡大について順次お答えを申し上げます。　初めに，こども医療費無料化を決断された数年来の市長の思いはについてお答えをいたします。　こども医療費助成制度の拡大につきましては，篠原市長が就任以来，重要課題の一つとして取り組んでこられました。　その思いの一つとしては，本市が県境に位置しているという地理的要因にあります。議員も御承知のように，既にお隣の観音寺市，三好市がこども医療費の無料化を実施しており，新居浜市，西条市も，歯科限定ではございますが，無料化を昨年より実施いたしております。　そのような周辺の状況も鑑み，また本市の将来を考えますと，今後若者や子育て世代の定住人口がふえる住みよいまちにするためには，このこども医療費の無料化はぜひとも必要な施策の一つであると考えます。　議員各位並びに市民の方からの強い要望もあり，これまで検討を重ねてまいりましたが，少子化が現実のものとなっている今だからこそどうしても中学３年生までのこども医療費無料化拡大が必要であると決断した次第でございます。　これからの制度推進に当たり，議員各位の御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　次に，愛媛県内の実施状況についてでございますが，中学３年生まで医療費無料化を行っているのは上島町，松野町，久万高原町の３町で，小学６年生まで無料化をしているのは内子町，砥部町でございます。　また，新居浜市は歯科限定で小学６年生まで，西条市も歯科限定で中学３年生まで助成しているのが現状でございます。　したがって，愛媛県では本市が市としては初めての中学３年生までの医療費無料化を実施することとなります。　最後に，こども医療費助成事業に対する国や県からの補助についてでございますが，国の制度化された補助はございませんが，平成26年度の国費補正におきまして，地域住民生活緊急支援のための交付金，地域消費喚起生活支援事業がございますので，その内容を精査し，対象となる場合には対応したいと考えております。　愛媛県ではゼロ歳から就学前までが対象の２分の１の補助がございます。うち通院においては３歳から就学前までの月2,000円以下が県補助対象外で市の負担となっております。　また，小学１年生から中学３年生までの入院並びに今回拡大の通院におきましては市の負担となります。　少子化が進んでいる現在，愛媛県はもとより，日本全体が子育て支援を喫緊の課題として捉えており，本市としてもこれまで国，県に対し要望をしてきております。　今後も子育て支援政策の柱として国がこども医療費助成制度設計に取り組んでいくよう，またあわせて県補助対象の拡大を引き続き要望してまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りたいと存じます。 ○篠永誠司議長　片岡俊助教育部長。　　　　　　〔片岡俊助教育部長登壇〕 ◎片岡俊助教育部長　私からは，質問項目５の国民体育大会えひめ大会について順次お答えいたします。　第72回国民体育大会は，昨年７月23日に愛媛県での開催が正式に決定となりました。先ほど吉田善三郎議員から言われましたとおり，開催時期は平成29年９月30日から10月10日の11日間となっております。　そこで，まず第１点目の平成27年度の取り組みとしましては，今年度に設置いたしました実行委員会の総務企画，競技式典，宿泊衛生，輸送交通の各専門委員会を随時開催し，各種要綱や実施計画を策定していくとともに，開催競技団体と協議を重ねながら，リハーサル大会，本大会における競技会場設営の設計業務や啓発看板の作製，のぼり旗の作製などを行ってまいります。　また，市民総参加の大会を目指し，国体のイメージソングえがおは君のためにあるに振りつけをしたえがおダンスやえがお体操を活用して，市内の幼保小中学校や各公民館活動において普及を図ってまいります。　また，庁内におきましても庁内推進会議の開催やリハーサル大会実施本部を設置し，開催に向けた準備を続けてまいります。　次に，２点目の各競技施設の整備内容とその進捗状況や予算と財源等につきましては，軟式野球が開催されます浜公園川之江野球場，予備球場であります伊予三島運動公園野球場，フェンシングと空手道が開催されます伊予三島運動公園体育館につきましては，都市公園内の施設であることから，社会資本整備総合交付金事業を活用して平成27年度と平成28年度に整備をしていくこととしております。　主な整備内容につきましては，浜公園川之江野球場のスコアボード，隣接する駐車場など，伊予三島運動公園につきましては，公園内と体育館内の放送設備，野球場のスコアボード等を，またラグビーフットボール大会が開催されますスカイフィールド富郷の得点板等の整備を予定しております。　平成27年度当初予算におきまして都市公園事業や体育施設整備事業の関連予算を計上させていただいております。　今後国からの内示を受けまして事業予算を報告させていただきたいと存じます。　次に，３点目の国体啓発・広報活動等につきましては，実行委員会ホームページの開設や新たに購入する広報ラッピングカー，国体みきゃんの着ぐるみ，啓発グッズ等を活用しながら，市内で開催されます各種イベント等で周知活動を行ってまいります。　また，チーム四国中央市として盛り上げていくための体制づくりとしましては，市民総参加の大会と市民協働のまちづくりにつなげる大会となるよう，ボランティアの募集や協賛活動を推進するとともに，平成27年度より市内各公民館を拠点とした国体協力会を順次組織し，市内全体の環境美化活動や花いっぱい運動などを行いながら，四国中央市全体での開催機運の醸成を図ってまいります。　次に，４点目の当市における大会期間中の宿泊者数の見込みと宿泊施設につきましては，選手，監督，役員等の大会関係者だけで１日最大約1,000人が宿泊を要する見込みとなっておりますが，平成25年度に実施しました宿泊施設実施調査では，当市の宿泊可能数は600名から700名だったため，市内の宿泊施設だけでは大幅に不足することが予想されます。　大会関係者の宿泊施設の対応につきましては，愛媛県において実施する合同配宿により対応することで準備を進めておりますが，当市といたしましても，国体協力会に中心となっていただき公民館単位で共同民泊を実施することにより宿泊施設の充足対策を行っていきたいと考えております。　えひめ国体の開催まであと900日余りとなりましたが，行政はもとより市民一体となり，全国から集まる選手や監督，応援に来られる方々をさまざまな形でおもてなしができるよう準備を進めてまいりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○篠永誠司議長　以上で答弁は終わりました。　再質問はありませんか。 ◆吉田善三郎議員　議長。 ○篠永誠司議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　それぞれ５項目にわたりまして適切にまた詳しく御答弁いただきましてありがとうございます。　そのうち，まず第１項目のまち・ひと・しごと創生と第２次総合計画についてなんですが，衝撃的な本であった，この地方消滅ですね，これ市長の御答弁でもありましたが，20歳から39歳の女性の2040年までの減少率ですね，それが47.8％，当市の減少率ですけど，これは辛うじて50％には達してないんですが，おっしゃるように消滅可能性自治体と同様な危機感を持って対応すべきだというそういう御認識だったと思うんです。　それで，この本の中には，それとあわせて2040年の当市の人口数の推計も出てるんですが，2040年６万3,063人というふうな数字が出ております。25年後には当市も６万3,000人，このまま何もしなかったら６万3,000人になるんでないんかと，そういうふうな推測値なんです。　第２次総合計画のほうは平成34年が８万人ぐらいの数字だったと思うんですが，この本につきましては，さきの2040年の６万3,000人という数字も掲げられておりますので，とにかくこの件につきましては，本市におきましても危機感を持って真剣に対策に取り組んでいかなければいけないのではないかと思います。それが１点目であります。　２点目の市民文化ホールについては，先ほど御答弁もいただきましたが，これも３度目の正直になったらよかったのですが，うまくいきませんでした。それこそ今年度は慎重かつ計画性を持って今度こそはというか，ことしこそはということで，絶対失敗しないように，早期完成を望む市民のためにも鋭意計画を進めていただきたいと思います。この市民文化ホールについては，ことしは何とか目鼻をつけていただきたいと，これは切なる希望ですので，頑張っていただきたいと思います。私たち市議会も総力で応援していきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　こども医療費の無料化拡大についてですが，これは近隣の市長会議なんかでも，三好市とか観音寺市さんとか何か市長の会があっていろいろ刺激を受けているという面もあるんでしょうしするんですが，当市は愛媛県の中で市部では初めてだということですので，このことは篠原市長が当市の少子化に取り組む姿勢としては本当に熱意を感じますし，私たちにとりましても大変喜ばしい，すばらしい政策であると思います。　私が事業費のことをちょっとお聞きしたんですが，これは平成25年度２億円ちょっとぐらいの事業費だったものが，今年度拡大分含めて２億8,000万円何がしかになります。その次もまたふえるということで，これは引き続いて国とか県に対してもこの施策のサポートをどんどん要望していくというか，そういう姿勢でお願いしたいと思うんです。　やっぱり我々の施策，その資金にも限界があるというか，そういうことなんで，要望を出していただきたいと思います。　お答えでは，今現在国からの制度化された補助制度はないんですよね。ですので，そこに行き着くように今後も要望を出し続けるように，それでなおかつこども医療費の無料化施策にはまた力を入れていただきたいと，そういうふうに，これは要望としてお願いいたします。　２点ほどちょっと再質問をさせていただきます。　川之江地区まちづくりについてですが，実施計画，これができてます。それで，この実施計画が平成27年度からいよいよ本格的に実行されるというふうに聞いておるんですが，今現在３月この時点で，今現在国や県への承認，認可手続ですか，そのようなことを出してると思うんですが，それが今事業化に向けてどの段階なのか，これをお伺いします。　それが１点と，あと市民文化ホール建設との関係ですが，御存じのように，市民文化ホール建設がおくれております。それで，その点について駐車場の位置に地域交流センターを建てようという計画を今発表されたと思うんですが，そういうことになりますと場所的に非常に窮屈な状態になるんでないかという，その辺が心配されるんですが，そのあたり川之江会館と地域交流センターが併設される間，その間どのような対策，駐車場なんかの対策をどのようにとられるのか，それをお伺いしたいと思います。　最後ですけど，えひめ国体です。これはあと935日ということだったと思うんです。もう900日余りですね，するんですが，実はその１年前に，来年平成28年にははやリハーサル大会があるんですよね，それをお聞きしてます。　そういうことで，リハーサル大会に向けてどの程度準備をされているのか。それで，リハーサル大会のスケジュール，それ今現在わかる範囲で教えていただけたらと思います。　それと，残り１年となるこのリハーサル大会についてお伺いできたらと思います。国体については。　以上２点再質問でお願いします。 ○篠永誠司議長　喜井孝志建設部長。 ◎喜井孝志建設部長　それでは，私から川之江地区まちづくりの関係で２点ほど御質問がありましたので，お答えをいたします。　まず，１点目の現在の段階ということなんですけども，これに関しましては，現在国土交通大臣宛に交付申請を出している状況であります。年度末の恐らく内示待ちとなっておりますので，その内示が決まった段階で予算計上して順次計画していきたいと考えております。　それであと，２点目になるんですけども，市民文化ホール建設予定時期の変更による影響等々についてでございますが，市民会館川之江会館の現在の駐車場部分に地域交流センターの建設を行うということで，基本的には影響はないと考えてはおります。　また，地域交流センターと川之江会館の併設期間についての駐車場の確保の関係なんですけども，隣接地の用地確保の見込みがありますので，先行して駐車場の整備等を行うことによって問題はないかなと考えてはおります。　なお，先ほど答弁をさせていただいたんですけども，市民文化ホールが建設された後に川之江会館を取り壊すこととなりますので，その跡地についてはふれあい広場として整備をし活用していく予定でございます。 ○篠永誠司議長　片岡俊助教育部長。 ◎片岡俊助教育部長　リハーサル大会の内容について少し説明を申し上げたいと思います。　リハーサル大会の目的としましては，開催市と関係競技団体が国体における競技会の運営能力の向上を図るため，できるだけ本番に近い形で運営をしていく必要がございますので，規模につきましては，四国地区大会の活用などを考えております。　また，経費についても，大会の目的が達成できる必要最小限にとどめなさいというようなことも言われておりますので，庁内推進会議などにおきまして幹事会を開き，人員配置についても本大会に向けた市民ボランティアや市職員の大会係員の育成も図っていきたいと考えております。　それと，各種競技の予定でございますが，ラグビーフットボール大会は平成28年６月の第64回四国高等学校ラグビーフットボール選手権対策を予定しております。　また，空手道は７月に第37回四国地区空手道選手権大会，軟式野球は９月の開催を予定しております高松宮賜杯第60回記念全日本軟式野球大会１部，またフェンシングは12月に第69回全日本フェンシング選手権大会をリハーサル大会とすることで関係競技団体と連携を図りながら早急に準備を進めてまいりたいと思っております。 ○篠永誠司議長　再々質問はありませんか。 ◆吉田善三郎議員　議長。 ○篠永誠司議長　吉田善三郎議員。 ◆吉田善三郎議員　御答弁ありがとうございました。　最後にもう一点だけですけど，えひめ国体のことで，本当にもういよいよ来年平成28年にはリハーサル大会ですよね。今御答弁ありましたように，来年６月にはラグビーフットボールですか，それと７月が空手道，９月が軟式野球，12月フェンシング，来年その４大会がリハーサル大会として私たちのまちで行われるというふうなことなんで，もうすぐですから，これはもう気を引き締めてぜひ成功させていくと。私たち市議会も大いに協力させていただきたいというふうに思います。　それで最後に，えひめ国体開催までとにかくあと残り935日というふうに数えられております。とにかくムードを上げていかなきゃいけないということで，私も国体の質問をするときは，きょうもしてるんですけど，このみきゃんのネクタイをしてきております。ＰＲに一役を買ってるんですが，とにかく盛り上げていかなきゃいけないということです。　この大会を盛り上げるためには，えひめ国体まであと何日とかといったカウントダウンボードとかというのがよくありますよね。そういう設置というのは予定はあるんでしょうか。そこらでかなりまたムードも盛り上がってくるんだろうと思うんですが，それを最後にお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○篠永誠司議長　片岡俊助教育部長。 ◎片岡俊助教育部長　カウントダウンボードにつきましても，やはり市民に啓発する意味では大変重要なことだと思います。現在四国中央市実行委員会がございますので，その実行委員会において検討をしておりますので，どういう形になるかはわかりませんが，進めていきたいと考えております。 ○篠永誠司議長　　以上で吉田善三郎議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○篠永誠司議長　次に，三好　平議員の御登壇を願います。三好　平議員。　　　　　　〔三好　平議員登壇〕 ◆三好平議員　議席番号５，日本共産党三好　平です。初の代表質問を行います。　初めに，今期で第一線を引かれる職員の皆さんには，大変長きにわたり御苦労を重ねられたことに心より感謝をいたします。ありがとうございます。人生第２ステージの幕あけに幸多きことをお祈り申し上げます。　さて，平成の大合併の押しつけは，自治体が住民から遠くなり，住民自治と自治体の機能を大きく後退させ，財政的にも破綻は明白となりました。　昨年９月議会で新宮町の方々の声も紹介しましたが，ほかにも合併してよくなったことはないとの声が届けられます。　合併して当市も11年，合併算定がえが期限切れとなり，当初一本算定により地方交付税が５年かけて約20億円削減される第１年目を迎えました。　ところが，政府は一本算定への当初計画どおり移行はできず，当初の削減額の３割程度にとどめるとしています。これは国の言うとおり，合併した自治体から合併しなかった自治体より悪くなることへの反発を抑えるためであり，計画の誤りが露呈をしています。合併しなかった自治体に対しても負担を負わせるものとなっています。　安倍政権は，これらの失政への反省もなく，地方創生，アベノミクスの地方への波及を押しつけようとしています。消費税再増税，社会保障切り捨て，雇用破壊，ＴＰＰ推進，これは地方の衰退をさらに加速させるだけであります。本年１月14日閣議決定された政府予算案，一般会計予算規模総額96.3兆円と，過去最高となっています。日本共産党は，この予算，社会保障切り捨て，大企業減税，大軍拡の３悪予算と批判をしています。　日本共産党市議団は，党中央とともにこれときっぱり対決をし，昨年総選挙で躍進させていただきました期待に応えるべく身を引き締め，真の地方再生の道へ市民の皆さんと力を合わせ全力で頑張ることを表明して質問に入ります。　１点目，市は住民の暮らし守る防波堤になろう。これについてであります。　今自治体には国の悪政を住民の暮らしにそのまま持ち込むのか，暮らし，福祉，子育てを守る防波堤の役割を果たすのかが試されています。小泉内閣のもと社会保障予算，2002年度から毎年国費ベースで2,200億円の自然増を削減するとし，2008年度まで続けられ，年金不信，医療崩壊，介護難民という言葉が生まれるほど社会保障の荒廃が進み，大きな社会不安を生み，2009年も継続の方針がリーマン・ショックによる景気後退で打ち切らざるを得ませんでした。それを安倍内閣７年目にして削減額も大きくし，復活しようとしています。　政府は消費税の増税分は全て社会保障に充てると説明をし，自民党や公明党の皆さんも選挙で宣伝しましたが，2015年度の消費税増税分8.2兆円見込みのうち，社会保障の充実に充てられるのは1.35兆円，増税分の16％にすぎません。暮らし破壊予算が市民生活にさらに大きく影を落とそうとしています。　１つ，国民健康保険負担増と切り捨ての策動です。運営主体を市町村から都道府県へ移行させ，自治体の国民健康保険への公費支援をやめさせようというもので，国民健康保険料のさらなる引き上げにつながっていきます。　こうした攻撃から住民を守る防波堤となるため，次のことを求めます。　一般会計からの繰り入れと県へ独自の財政援助を求めること。国民健康保険の広域化に反対すること。さらに，減免規定を設けるとともに，生活苦による滞納の場合の保険証取り上げはやめること。短期証の期間１カ月を延ばすこと。また，国の法定減免拡充を想定した保険者支援として1,664億円を市町村国民健康保険に繰り入れるとしており，これを国民健康保険料の引き下げに充てることを求めます。　２つ，介護では利用料の２割への引き上げ，これが４月から年金収入280万円以上の方が対象，施設の食費，居住費の補助の対象制限も８月から実施され，さらに介護報酬過去最大規模2.27％の引き下げは，介護難民を激増させると言われています。要支援１，２の介護給付の打ち切り，特別養護老人ホーム入所要介護３以上など限定への切り捨ては，保険掛けて介護なしの状況をつくり出し，制度崩壊につながるものであります。　次のことを求めます。　自治体挙げて国に見直しを求めるべきです。要支援者の訪問介護，デイサービスを介護保険給付から外し，市町村で地域支援事業に移行するのは2015年度7.2％の自治体にとどまるとの厚生労働省調査がありますが，本市の対応はどうか。　さらに，要支援者の現在のサービスの継続と新たに要介護認定を受ける権利があることをまず確認するものです。そして，従前どおり実施すべきと考えます。　介護保険料６期計画6,840円は，引き下げを求めます。介護報酬が下がれば一般的に利用者の自己負担も下がるはずが，政府資料では，第１号被保険者保険料全国平均で5,550円程度，第５期の4,972円の約10％の大幅アップとのことです。　しかし，当市ではそれをはるかに超える6,840円と，第５期の実績額5,622円の22％アップとのこと，この大きな差どこから来るのか，市民の皆さんにわかるように説明求めます。　加えて介護保険への一般会計からの繰り入れを求めるものです。　介護・福祉労働者の労働条件の抜本改善を求めます。　政府は，介護職員処遇改善，１人１万2,000円のアップは現実化するのか。この点市は率先して改善を図るべきであります。ハローワーク，市ホームページでの公募に応募がない。こんな労働条件では現場は欠員のままで，労働者はもとより利用者への負担が大きい実態，これをどう捉えていますか，あわせて改善策も明らかにされたい。　３つ目，医療では医療・介護総合法で病床削減を狙い，都道府県に2015年度から２年間地域医療構想を策定をさせ，その担い手にさせようとしています。　当市では，2010年４月，赤字の県立三島病院を四国中央病院へ移譲した問題で，四国中央病院は305床の病院建設及び現三島医療センターに40床を当て後任の運営者に託する方向を提示，県も了解し，その実現2023年度を目途に対応とのことですが，宇摩圏域地域医療確保に関する基本協定書締結から５年経過する現時点で，さらに８年先の計画とは，住民の命の問題の取り組みの構えとして市民の理解得られません。市として県の責任を明確に求めるとともに，四国中央病院にもただすべきではありませんか。　350床がなぜ305床と40床に分離されたのか。同時に，なぜ市はこの点了解しているのか。また，立地場所についての具体的説明はあったのか，明らかにされたい。　４つ目，安倍政権子育て支援を言いながら，国，自治体の公的責任を後退させる子ども・子育て支援制度の新年度実施，強行しました。公的保育制度を崩し，基準がさまざまな保育サービスの導入，営利企業参入の拡大，公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など，保護者の願いに逆行する保育制度の改悪です。　この流れを受け，新制度における利用者負担額の改定案が出されていますが，保育料の階層判定が所得税から市民税に変更，どちらにしても応能負担の原則により決められています。非常にわかりづらいものとなっています。国の基準額に照らせば将来保育料負担増の大幅な値上げ，不安要素となっています。　一方，市の教育・保育施設再編計画においては，基本的な考え方として，乳幼児の教育・保育は子供が現在を最もよく生き，遊びを中心とする集団生活の中で健やかに育ち，生涯にわたる人格形成基礎を培う上で極めて重要なものとし，子供の利益を第一に考え，市立幼稚園・保育所の再編を進めるとしています。　国は，これに逆行する内容の地域型保育事業として，19人以下の乳幼児を対象とした小規模，家庭的，居宅訪問型，事業所内の各保育事業を設定をし，民間が参入することに開放をしようとしています。　これについて市の捉え方はどうか。民間参入によっては前段の基本的考え方及び施設の再編計画も当然影響を受けることとなります。公立の施設維持と認可保育所の増設を根幹に据えた取り組みを求めるものです。　また，保育の質の維持向上，求めておきます。　加えて保育料の負担軽減については，幼稚園と同じく第３子以上の無償化，子ども・子育て会議も指摘をしています。年少扶養控除の廃止に伴う在園児への影響を考慮し据え置く経過措置も設けるなど実施を求めるものです。　５つ目，こども医療費無料化では，去る12月議会において篠原市長，2015年度後半には中学校卒業まで通院を含め無料化にすることを表明され，本議会に早速条例改正を提案されています。合併後もたび重ねて要求してきた課題ではありますが，市民文化ホールの縮小見直しにかじを切る中，地域の子育て支援に果敢に取り組まれる姿勢は評価するものです。　2015年度中に県下１市５町が実施となる見込みとのこと。県下で市として先鞭をつけられた意味は重いものがあります。　これに続いて小学校６年生までの学童保育の拡充，保育士，教諭，学童指導員の待遇改善などをやり，子育てサポート体制の整備強化を求めるものです。　６つ目に，学校給食センター建設準備委員会中間報告について，我々との１月21日の意見交換において当局説明は，幼稚園給食，土居・新宮地域の３園で実施をしているが，川之江・三島地域４園は未実施であり，地域間格差解消のため，センター方式で実施する。学校給食の運営方式については，準備委員のアンケートにて意見集約をし，種々検討結果から運営方式を段階的にセンター方式に統一する方向にした。今後は校舎の耐震化も終えるので，引き続き給食センター建設に取り組むとの説明でありました。　自校方式かセンター方式かの選択は，学校給食の根幹にかかわる重要な問題であり，それを準備委員の意見で集約するのはいかがなものかとただしても，自校方式は現学校敷地内での給食施設設置は困難，できもしない計画を提示するのは無責任，さらに自校方式を固持するなら将来に向かってできる保証はないが，三島のセンターは待ったなしであり，進めるほかないとの強硬姿勢の説明は納得できません。　一方，愛媛新聞本年２月14日付取材記事では，市教育委員会が準備委員会の答申を３月末日めどに受けた後，意見公募を経て2015年度中に基本構想をまとめる予定とし，自校方式の廃止が前提ではなく，選択肢の一つと市教育委員会は強調とありますが，説明の食い違いが大きい。重要な問題であり，ここで教育委員会の姿勢を確認するものです。なぜ説明の内容がこれほどに食い違うのか。学校，幼稚園の給食提供の方式については，自校方式が最前と考えます。生徒，保護者，調理員，先生など現場の声を広く聞き，タウンコメントの意見聴取でなく，住民説明会での対応とすべきと考えます。見解求めるものです。　次に，大きな２番，地域の力を生かす産業振興が求められている点について。　外からの大企業呼び込みに頼る地域振興策は，全国各地で失敗を繰り返し，誘致した大企業が雇用にも地域経済にも責任とらず撤退する事態が相次いでいます。　安倍政権，大型開発推進は，自治体が必要な事業を進める際の入札不調や人手不足などの深刻な問題も招いています。安倍政権は地方に特区，規制緩和を広げ地域振興の柱にしようとしていますが，解雇特区など働く人の使い捨てを容易にすることで大企業を呼び込もうという規制緩和は，不安定雇用，低賃金を広げ，地域経済地盤沈下を加速させるものであります。　カジノ解禁という賭博場の開設まで呼び込みの対象にしていますが，ギャンブル依存症を住民に広げ，家庭も地域社会も壊し疲弊させることが地域振興の名に値しないことはもう明らかです。　その点当市は企業立地促進条例を制定をし，企業誘致に取り組んでおられますが，平成18年から25年まで奨励金交付実績22社21件で３億5,469万円，市外業者４社４件，市内が18社17件となっており，市外への流出をとめ置くのに役立てている点，また全ての交付企業が現在も当地で健在である，この点は注目に値します。地域に根を張って頑張る中小企業，産業を応援することこそ地域再生を図ることができます。この道こそ若者を初めとした定住の拡大，人口回復，地方経済と地域社会の持続可能な成長につながります。引き続く取り組みを要請すると同時に，対象企業に労働基準法遵守の報告を求めるものです。　加えて安定した雇用，生活できる雇用を地域につくるため，労働者派遣法改悪に反対をし，中小企業への抜本的支援とあわせた最低賃金の引き上げこそ必要です。　自治体としても，非正規雇用から正社員への転換を支援する労働相談の窓口を設置すべきです。中小企業振興条例を制定をし，全ての中小企業，地場産業，商店街視野に入れた振興支援策の展開を求めるものです。　住宅リフォーム助成を本年度も継続することとしているのは評価するとともに，内容の充実を求めます。　また，公契約条例制定で生活できる人件費の水準確保，人手不足の解消を求めるものです。　上島町では，公務労働者などの賃金引き上げの意見書が採択をされています。当市も見習うべきです。これらに対する見解求めます。　また，地場産業製紙業ある限り，埋立事業は必然と言われてきましたが，技術革新によりスラッジ灰の再生利用への転換も図られる中，産業廃棄物の処理対策及び東日本大震災教訓から，今後の埋立計画の見直しに着手すべきと考えますが，あわせて内陸開発による工業団地の計画の見通しについてもお伺いいたします。　また，農業・農協解体問題では，安倍政権戦後農政大改革として家族農業を否定をし，企業や企業的経営への転換に踏み出しました。邪魔になる農協を農協改革と称し事実上解体し，農地の取得，農業生産を企業が自由に行えるようにしようとしています。　同時に，ＴＰＰ反対運動をかなめとして頑張っている農協への政治的圧力でもあります。今こそＴＰＰ反対，農業・農協潰しストップの共同を広げるときと考えます。　先般も宇摩農協へ春闘要請で伺った折，小規模農家を守り，農地荒廃させてはならないとの思いに接しました。　また，組合員の交通弱者の買い物，移動手段を支援し，ＪＡ事業利用者の利便性向上と地域貢献を目的に，乗り合いバスのサービスを開始するとのことです。市との連携も課題はありますが，知恵を出し，地域づくりに挑戦している姿に共感を持ちました。　こうした組織を力で壊そうとする政治に未来はありません。共同して守る役割を自治体として果たそうではありませんか。見解求めます。　大きな３つ目，住民の命と財産を守る防災減災を最優先について。　東日本大震災からあすで４年，阪神・淡路大震災から20年がたちました。国土強靱化に名をかりた不要不急の大型事業でなく，全ての被災者の生活となりわいを再建するまで必要な公的支援を行うこと，復興の基本原則に据えることが求められています。　防災減災対策を促進し，災害に強いまちづくりを進めること，災害時に住民の命を守る地域の医療・福祉のネットワークを強化し，消防・自治体の人員確保を含め体制強化を図ることが急務です。当市でも地域住民向け施策として自主防災組織の育成や防災マップの作成，災害時等における支援協力に関する協定締結団体など大きく広げる取り組みを目指しており，さらに充実させることを要請するものです。　一方，東日本大震災やそれ以前の巨大地震でも発生をしていますコンビナート地区での大規模災害が，国や県，市からの情報発信はもちろん，メディアも報じていないことに違和感を感じております。こうした事例にあって，平常時の危険物タンクや関連施設の保安管理の問題も重大と言われています。　高圧ガス保安法への改定で，事業者による自主保安への転換や点検周期の延長などが進められたことが被害の拡大につながっている，こうしたことも研究されています。事業者の自己責任原則を重視した自主保安誘導型の規制へという国や自治体の公的責任の後退を伴った規制緩和によって大量の危険物漏えいをもたらす危険性があること，これは重大な問題と指摘をされています。　当地では，地場産業の巨大工場群が立地しており，そこには種々の危険要素が内在をしており，南海トラフ大地震，これは30年以内に70％の確率で起こると言われている中，労働者と住民の命守ることを最大の眼目に，大規模災害を想定した未然防止，予防対策，災害発生時の応急対策，消防と避難，近接する市街地への災害拡大防止対策を早急に検討すべきと考えます。その際は，科学的知見に立った総合的プロジェクトチームの取り組み，一自治体での取り組みでは対応が困難であり，県はもとより瀬戸内圏の面的連携及び国の役割も問われると考えます。この分野での取り組みの現状，考え方ただします。　４つ目に，国言いなりか，住民自治と自治体機能の再生かについてですが，安倍政権，地方創生の名で自治体再編を狙った地方切り捨ての集約化を進めようとしています。　今いろんな手法で各団体が表彰されているようですけども，最大の眼目はまちの集約化の問題であります。その手法は，コンパクトシティーの実現のため，都市機能及び居住誘導区域を定める立地適正化計画の策定を自治体に義務づけ，従わなければ国庫補助事業として認めないとしています。これは地方分権に逆行する地方統制であります。　また，集約化の中身は，公共施設や行政サービスを拠点都市に統廃合し，身近な住民サービスの低下，周辺部の切り捨てを進め，地方の衰退を加速させるものです。　その先には新たな自治体再編や道州制が狙われております。まさに平成の大合併の失政の繰り返しをさらに強権的に押しつけようとしております。　今求められているのは，合併による身近なサービスの切り捨てから充実へ，そして地域の再生を図ることと考えます。　加えて新たな市町村再編や道州制の導入には反対をすべきです。第２次総合計画では，まちづくりの理念として，市民一人一人の幸せづくりの応援を掲げており，この立場から国の集約化に対する見解求めます。　同計画にうたわれております市民自治の促進の立場から，地域の再生のためにも諮問行政による答申，これの報告，通知によって市政運営を進めることは改めることを求めます。　その際，意見公募としてタウンコメント方式から広く市民の声を聴取するため，地域や政策にかかわる対象者などのアンケートをもとに住民説明会方式に転換をし，検討経過を適時公表，議論の場を設定することを求めるものです。　さらに，議会が住民の代表機関としての役割を果たせるように，少数会派，議員の質問や発言の権利の尊重，審議時間の十分な確保，審議内容の住民への徹底した公開を求めるものです。　また，去年から質問通告の締め切りを議会開会日の前日に設定変更したのは，市長の施政方針，所信表明を不問に扱うものであり，是正を求めたい。　旧市町村の住民の声を議会に反映する道を閉ざす議員定数削減は認められません。住民自治と自治体機能の再生の見解を求めるものです。　５つ目に，市民の暮らし優先の財政運営を求めることについて。　大企業には2015年，2016年で1.6兆円もの大減税のばらまき，285兆円の内部留保の温存，国民には消費税の押しつけ，国民健康保険料，介護保険料，保育料などに応能負担を導入をし，社会福祉法人の内部留保は吐き出させる。また，日本共産党を除く自民党を初めとする政党，憲法違反の国の税金による政党助成金年間320億円を分け取りし，この20年間で総額6,311億円にも上っております。これは廃止をさせるべきです。　企業団体献金による財界言いなり政治で国民を苦しめる政治，即刻転換をさせるべき。そのために，納税の大原則，応能負担を大企業に当たり前に適用をさせ，内部留保を労働者，国民に還元をさせ，消費税に頼らない別の道を切り開き，同時に無駄を省き，国・自治体財政の健全化を図ることを国に求めてまいりましょう。　同時に市には住民サービス確保，充実の立場での財政運営を求めるものです。　当初予算案，一般会計356億7,000万円と，前年度比8.4％減。主に大型建設事業完了や見直しにより約40億円減となり，その主なもの，歳出で普通事業費45.6％減，連動して歳入の市債は45.4％減となっています。大型箱物の計画が財政運営においてこれほど大きい，改めて問われています。　また，市税は減少の見込みということで，その理由は，個人消費は駆け込み需要の反動の長期化，企業部門の内需減の影響と市のほうでポイントを説明をされております。　アベノミクスの影響は既にあらわれており，これをさらに押しつけられたのではたまりません。消費税10％きっぱり中止を求めましょう。　また，水道の事業会計においては，事業債の借りかえで前年度比150億円も増加しております。安易な借金の先送り，これは再検討を求めます。　一方，評価点では，主な20事業には上げられていませんが，太陽光発電設備設置補助事業1,200万円は，予算は小さいが理念は壮大です。再生自然エネルギーの活用事業から国や県が撤退する中，市が継続の意思を堅持した意味は非常に大きなものがあります。評価するものです。　また，住宅リフォームの継続もきらりと光っています。　次に，臨時財政対策債が市債全体の約３割に達しています。同時に合併特例債についても422億4,300万円満額を当てにし，2015年度末257億1,400万円と，60.9％に達するとしています。国が全額及び７割を交付税で見てくれるから，2014年度決算段階で551億円の起債のうち，市が返すべきは218億円に大幅に減少すると試算をしています。借金すればするほど返す金が減る，こういううまい話は乗れません。国の財政運営，非常に不安定であり，起債，まさに借金は慎重でなければなりません。　冒頭指摘したとおり，合併一本算定による地方交付税削減額が約６億円に縮小，約14億円余裕が生まれる見込みです。2015年３月での財政調整基金が68億1,000万円あり，そのうち38億円が合併算定がえ終了に備えた激変緩和措置として積み立てています。これは財政危機回避としてこれまで住民サービスの切り捨て，職員の人減らし，賃金削減の押しつけなどにより積み立てしたものです。　財政の中期見通しでは，これをさらに2018年度に93億円にする計画ですが，予算はそもそも単年度主義であり，ため込むのでなく，市民のために使う方向へ展開すべきです。　同時に箱物建設中心の財政運営を市民の暮らし優先に切りかえることで対応することを求めます。見解をただします。　最後に，戦後70年，平和と民主主義が花開く政治について。　ことしは第２次世界大戦終結して70年の節目の年です。日本共産党はこの年を歴史を過去に逆戻りさせようとする策動を打ち破り，平和と民主主義への願いが真っすぐ生きる新しい政治つくる転機の年にしていくために全力を挙げるとしています。　安倍首相，昨年の総選挙後，憲法改定は自民党の結党以来の目標だと公言。憲法９条を焦点とした改憲への執念をあらわにしています。　戦後70年談話において独自認識をにおわせ，集団的自衛権行使に踏み出す自衛隊派兵の恒久法制定，周辺事態法の周辺規定を取り払い，さらに文官統制を廃止する策動など，まさに戦争をする国づくりへ暴走を加速しています。　本市は，世界の恒久平和を守り，美しく豊かな地球を後世に引き継いでいくことは人類共通の願いであるとし，非核平和都市宣言をしています。この立場から，今平和行政を地域で取り組む意義はとりわけ重要であります。　図書館に平和ライブラリーコーナーを設置する，平和パネル展を各種行事とあわせ取り組む，平和モニュメントの設置などを通して市民の皆さんに平和の大切さを訴えていくことを求めるものです。　以上，市民の皆さんにわかりやすい答弁をお願いし，最初の質問とします。 ○篠永誠司議長　10分間休憩します。　　　────────────────　　　　　　　午後２時09分休憩　　　　　　　午後２時19分再開　　　──────────────── ○篠永誠司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより理事者の答弁を求めます。篠原　実市長。　　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　たくさんな項目の中から，特に本市にどうしてもかかわりが深い中小企業の振興策について，質問項目２の地域の活力を生かす産業振興について私のほうから答弁申し上げます。　その中の１の地域に根づいた中小企業，産業支援の拡充について答弁いたします。　企業活力の維持発展を続けるための企業立地施策につきましては，合併直後の平成17年度に制定した企業立地促進条例に基づき，一定の投資と雇用に対し奨励金を交付し，企業立地の促進を後押しさせていただいております。　これまでに工場や四国内の営業所統合等の誘致，市内企業の留置，増設など，約180億円の投資と203人の雇用が創出されております。　このことから，特に市内企業の留置対策，市内に工場を置いてもらうと，留置対策についても大きな効果があったことは御案内のとおりであります。　今後におきましても，本制度を活用しながら，地場産業の活力と雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。　また，労働基準法の遵守に係る報告については，奨励制度の手続におきまして，立地の基準日の１年後に労働者名簿やハローワークの雇用保険台帳などの提出を求めることにより，確実な雇用への確認作業を行ってから奨励金を支出しておりますので，関係法令の遵守についてはその段階でチェック可能であると思っております。　次に，労働相談の窓口の設置については，全国的に労働基準監督署及びハローワークという国の機関に委ねており，それぞれの職務範囲において適正に指導，執行されております。　その中で市が担うべき役割といたしましては，ホームページ等での周知を初め，産業支援課や生活相談窓口等を訪れた相談者に対し，迅速かつ的確な情報提供を行うことであります。　最後に，中小企業振興条例について触れておきます。このことについては，本市の中小企業家同友会からもぜひ制定してほしいという相談がありました。　しかし，実質に中小企業の振興に寄与するという視点で見ますと，単なる宣言条例になるんでは，あるいは理念条例になるんでは意味がなかろうというふうに思いまして，いま一度勉強し，調査し研究する必要があると考えております。いましばらくお時間をいただいたらというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○篠永誠司議長　真鍋　讓副市長。　　　　　　〔真鍋　讓副市長登壇〕 ◎真鍋讓副市長　私からは，三好　平議員の代表質問の１項目めの４点目の子ども・子育て支援制度について，市の捉え方，今後の取り組みということについてお答えをいたします。　子ども・子育て支援制度につきましては，全ての子育て家庭を対象に，幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や保育の量的拡大，質的改善，地域の子ども・子育て支援の一層の充実を目指して本年４月から施行をされる制度でございます。　この新制度では，これまで個別に行われてきました公的な財政支援について，幼稚園，保育園，認定こども園ともに共通の施設型給付が創設をされまして一本化されるわけでございます。　利用者負担につきましては，階層判定が所得税から市民税へと変更になるわけでございますが，負担額については算定基準が変わりましても利用者に大きな負担増を招かないよう設定をいたしておるところでございます。　また，地域型保育事業につきましては，低年齢児の保育の受け皿を確保するため，新たに３歳未満児を対象として主に19人以下の小規模事業所等を対象に実施をされる事業であります。　今後は，現在の事業所内保育所などの認可外保育施設が市の条例に基づく基準により認可を受けることが想定をされますが，多様な施設や事業の中から利用者がサービスを選択できる仕組みとなり，子供を預けやすい環境が一層整うものと考えております。　今後の公立教育・保育施設再編計画につきましては，地域型保育と教育・保育施設との連携が必要でありまして，適正な定員の設定とあわせた保育の確保，提供を考えております。　次に，第３子以上の無償化についてでありますが，新制度における保育料の多子軽減の扱いについては，教育認定の子供が満３歳児から小学３年生までの間，保育認定のお子さんにつきましてはゼロ歳から５歳児までの間，第２子半額，第３子無料の扱いとなっております。　教育認定及び保育認定対象年齢での差はあるものの，それぞれの軽減期間が６年間での扱いということでございます。所得制限もないため，幼稚園，保育園の利用にかかわらず同様の軽減措置を受けることができるものとなっております。　また，年少扶養控除につきましては，平成22年度の税制改正により廃止をされたわけでございますが，保育料算定においては廃止による影響が生じないように，今年度まで再計算の扱いをしてきたところですが，新制度においては，現行の税法上の市民税額による保育料の算定を行うこととされております。　当市においても，平成27年度以降は現行税法上の扱いによる保育料の算定を行います。これは税法上の扶養控除の廃止以降一定の期間が経過したことにより見直されたものでございますので，御理解賜りますようお願いを申し上げ私からの答弁とさせていただきます。 ○篠永誠司議長　尾藤正芳市民環境部長。　　　　　　〔尾藤正芳市民環境部長登壇〕 ◎尾藤正芳市民環境部長　それでは，私から質問項目１の１点目，市民の暮らし応援に向け国の保険者支援制度を活用し国民健康保険料の引き下げ，減免制度の拡充をについてお答えを申し上げます。　一般会計からの繰り入れにつきましては，昨年の９月議会におきまして青木永六議員さんの一般質問でお答えもいたしましたように，現在取り組んでおります収納率の向上や適正受診の啓発，特定健診，保健指導等により医療費の適正化に努める中で，緊急的な医療費の増大，想定を超えた事態が発生した場合におきましては，繰り入れも視野に入れ今後また対応したいと考えております。　県法定外補助金につきましては，広域化が平成30年度に迫り，安定的な財政運営と効率的な事業の確保を命題とした新たな社会保障の基盤づくりが進められておりますので，現段階での財政支援の要望は難しいものと考えております。　次に，保険者支援制度の拡充により国民健康保険料の引き下げに充てることについてでございますが，議員御指摘のとおり，平成27年度より低所得者対策として約1,700億円の国民健康保険への投入が現在国会にて審議をされております。　保険者支援制度とは，保険料軽減の対象となった一般被保険者数に応じ平均保険料の一定割合を公費で補填することで，低所得者を多く抱える市町村を支援する制度であり，保険料そのものを引き下げるものではございません。　しかしながら，財政基盤の脆弱な保険者を直接的に支援する効果があることから，今後当市国民健康保険の財政状況を踏まえ，国民健康保険料率の見直しの際には慎重に検討をしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　また，国民健康保険料の減免及び資格証明書，短期保険証の取り扱いにつきましては，議員御承知のように，国民健康保険事業が被保険者の皆様からの保険料の納付を根幹として運営をしているものであり，ほかの被保険者との公平性を重視しながらの取り扱いが求められるものでございます。　いずれにいたしましても，被保険者からの申し出，面談によって生活状況等を把握することが大切でありますので，今後とも接触する機会の確保に努めるとともに，必要に応じて調査を行いながら慎重な運用を心がけてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○篠永誠司議長　青木　基福祉保健部長兼福祉事務所長。　　　　　　〔青木　基福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕 ◎青木基福祉保健部長兼福祉事務所長　それでは，私から質問項目１のうち(2)介護保険制度について，保険掛けて介護なしの状況が危惧される。一般会計からの繰り入れなど保険料の引き下げや処遇改善をという御質問についてお答えをいたします。　介護保険料につきましては，制度開始以来，介護給付費が急速に増加しており，今後の高齢化の進展に伴い介護保険財政はますます厳しい状況になると思われます。　このような状況の中で，将来に向けて介護保険制度を持続可能なものとするため，保険給付の見直しなどにより介護保険給付の増大を抑制するための改正であると考えております。　次に，要支援者の訪問介護，デイサービスの地域支援事業への移行につきましては，当市では平成29年４月からの移行としております。なお，地域支援事業への移行後においても，現在と同様のサービスも設定されることとなっております。制度移行後の要支援認定につきましては，申請前にチェックリストを実施することとなります。訪問介護及びデイサービスのみを利用される方は，このチェックリストにより認定を受けることなく必要なサービスを利用することになります。その他の予防給付によるサービスを希望している場合や要介護状態と見込まれる場合は，従来どおり認定を受けることになります。　次に，介護保険料についてですが，介護保険給付費の一定割合を負担するものであり，今回の介護報酬2.27％の引き下げは，利用者の自己負担及び保険料の引き下げの要因となりますが，高齢者や認定者の増加，介護施設，サービス事業所の増加等による介護サービスの充実により利用者が増加し，介護給付費の伸びのほうが大きいため保険料が上がることとなったものでございます。　当市の保険料と全国平均との差につきましては，認定率が高く，サービス利用者が多いことが主な要因であると考えております。　また，第５期で基金が底をつき，不足分を借り入れたことにより，第６期では給付費の伸びに加え，借入金の返済分が上乗せされていることなどによるものでございます。　一般会計からの繰り入れにつきましては，介護保険制度はその費用負担を明確にするため特別会計で運営することとされており，受益者負担の原則，公平な負担という観点から，一般会計からの繰り入れは適切ではないと考えておりますので，御理解賜りますようお願いをいたします。　次に，介護・福祉労働者の労働条件の改善についてでございますが，介護職員不足の原因の一つとして賃金が低いことが上げられております。介護職員の賃金改善については，平成21年度から介護職員処遇改善交付金制度が創設され，平成24年度からは介護報酬の中での加算となり，１人当たり１万5,000円の賃金改善となっております。　今回の改正では，介護職員の資質向上，労働環境の改善等への取り組みをさらに進める事業所について，現在の加算に１人当たり１万2,000円が上乗せされることとなりました。　加算の算定については，詳細はまだ国から示されていませんが，事業所の賃金改善や体制整備の取り組みが必要でありますので，制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　また，市の介護職員の処遇改善についてですが，これまでにも情勢に応じた改善を図ってまいっております。今後も必要に応じてできる範囲で改善を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いをいたします。　次に，(3)地域医療の体制強化，県にも責任を求めるべきとの御質問にお答えをいたします。　まず最初に，県の責任につきましては，現三島医療センターの立地場所が，東日本大震災における沿岸部での被災状況等から，災害拠点病院を建設するに当たっては適地ではないと判断されたため，別の候補地を検討しているのは事実でございます。　しかしながら，売却益を新病院の建設費用に充てることなど，一定の条件を満たせば三島医療センターの土地及び建物を売却することについては県の内諾が得られております。　また，三島医療センターの運営に関して，移譲後の５年間は人的及び財政的支援が行われており，今後新病院を建設するに当たりましても，県として何らかの支援が可能かどうかについては検討をお願いしていきたいと考えております。　次に，新病院の建設時期につきましては，用地取得や基本設計及び実施設計の策定，工事期間を考慮すると，完成までに一定期間を要することはやむを得ないものと考えております。　次に，病床数につきましては，県立三島病院移譲前より２次救急を担っていただいているＨＩＴＯ病院及び長谷川病院がそれぞれ増床により救急医療体制が強化されております。　また，地方の医師，看護師不足が全国的な問題となっている現状から，将来的な地域医療の確保を考えた場合に，新病院の病床数が多少当初計画から減少したとしても，圏域内の総病床数を維持した上で新たな医療機関が加わることは現時点では最善の選択であると考えております。　最後に，立地場所につきましては，基本協定書に基づき三島地区内での候補地を検討している状況でございますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○篠永誠司議長　篠原知子子育て支援担当部長。　　　　　　〔篠原知子子育て支援担当部長登壇〕 ◎篠原知子子育て支援担当部長　それでは，私から三好　平議員御質問のうち，質問項目１－５，中学卒業まで通院を含め医療無料化に加え，より一層の子育て環境充実に向けた取り組みをについてお答えいたします。　まず，学童保育の拡充についてでございますが，放課後児童クラブにつきましては，今年度関川地域に１カ所増設され，市内全域で19校区22カ所で開設をしております。　現在利用者は718名となっており，来年度からの新制度施行に伴い受け入れ対象が小学６年生に拡大されることとなります。　現在は小学３年生までの受け入れで，小学校内での開設が14カ所，児童館，公民館等の施設利用が８カ所あり，そのうちには民家の空き家や農協施設等を借用し実施しているところもございます。　基準面積の児童１人当たり1.65平方メートル以上を満たしていない施設は５カ所あり，園児数が増加したクラブについては，２クラブに施設を分割する等の措置をとっております。　小学校６年生までの受け入れにつきましては，低学年とクラスを分けての運営も検討する必要がありまして，現在の施設ではスペースや指導員数が不足をしております。このことから，すぐの対応が困難な状況にあると考えております。　今後は高学年の保護者の需要等も調査をいたしまして，学校の空き教室の活用等も含めて児童の受け入れが可能となるよう早期に検討してまいりたいと考えております。　また，保育士，学童指導員の待遇改善につきましては，保育士は現在，保育士加算や担任手当を支払っておりますが，今後は加算や手当の増額，学童指導員は経験年数による賃金アップ等について他の業種とも比較検討をし，働きやすい職場づくりを目指してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 ○篠永誠司議長　片岡俊助教育部長。　　　　　　〔片岡俊助教育部長登壇〕 ◎片岡俊助教育部長　私からは，質問項目１－６，学校給食の根幹にかかわる運営方式についてお答えいたします。　御案内のとおり，学校給食センター建設準備委員会の協議内容につきましては，さきの意見交換会において学校給食施設の現状や課題，今後の施設整備の方向性について中間報告という形で御説明をさせていただきました。　その内容が新聞報道と食い違いがあるのではないかとのお尋ねでございますが，意見交換会の説明における要点は，次の３点であったと存じます。　まず，１点目としましては，幼稚園の給食は土居・新宮地域のみ実施しておりますが，今後未実施の川之江・伊予三島地域の幼稚園についても給食を実施し，地域間格差の解消を図ることが望ましいこと。　２点目としましては，市内の学校給食施設は自校方式とセンター方式が混在しておりますが，段階的にセンター方式に移行することが望ましいこと。この提案の背景といたしましては，学校給食法の改正で衛生管理基準が設けられ，調理過程の中でそれぞれの作業ごとの区域を区分することが必要になり，自校方式を維持するためには現行施設の約２倍から３倍の面積が必要となり，敷地確保が非常に難しいこと。加えて自校方式は食材納入業者の減少や調理員の労務管理など，多くの課題があり，これらを解決するにはセンター方式へ移行することが望ましいことが上げられます。　３点目としましては，今後児童生徒数が減少することが予想されることから，将来過大な施設とならないよう，既存の施設を有効活用しながら適正な規模の施設整備を図ることが望ましい旨の説明をさせていただいたと認識いたしております。　今回の中間報告につきましては，自校方式の廃止を前提として議論したものではなく，自校方式の抱えるさまざまな諸課題を洗い出し，その方向性を示したものでございます。　また，現在の衛生管理基準に適合する自校給食調理場については，有効活用することも検討しております。　次に，議員御質問の学校，幼稚園の給食提供の方式については，自校方式が最善と考える現場の声を広く聞き，タウンコメントの意見聴取ではなく，住民説明会での対応とすべきとの質問でございますが，給食施設の方式にはどちらの方式にも長所と短所があり，計画策定に当たっては，短所をいかに補い，安全・安心でおいしい給食を提供するかという視点が重要であると考えております。　また，基本構想案がまとまりましたら四国中央市自治基本条例の規定によりまして広く意見を募りたいと考えております。　さらに，基本構想を具現化する段階においては，学校や関係者の御意見を拝聴し，計画に反映させるよう努めてまいりたいと考えております。 ○篠永誠司議長　高橋和雄産業活力部長。　　　　　　〔高橋和雄産業活力部長登壇〕 ◎高橋和雄産業活力部長　それでは，私から三好　平議員御質問のうち，質問項目２の地域の力を生かす産業振興についてのうち，(2)労働者の暮らしを守り，労働力の確保にもつながる公契約条例等への見解についてお答えいたします。　本市の中小企業支援，地場産業の振興につきましては，企業立地奨励制度などを活用した商工労政施策にとどまらず，公契約条例と同様の趣旨で公共工事の発注時の特約事項により，市産出材の愛用や地元労務者の雇用を促すなどの取り組みを行っております。　今後におきましても，これらの施策を総合的に活用しながら，地域経済の活性化と雇用の創出に努めてまいります。　次に，当市の埋立事業については，これまで産業廃棄物等の処分と土地の造成，それに伴う社会資本の整備を目的に行われてきたところでございます。　議員御指摘のとおり，製紙業からの管理型廃棄物については，再生利用も進み，処分量が激減しておりますが，将来的な埋立事業につきましては，製紙及び建設業界の動向や土地利用のあり方と需要，また臨港道路等の港湾整備など，多角的に検討すべきものと考えているところでございます。　また，内陸開発の工業団地計画につきましては，昨年度策定いたしました四国中央市工業団地整備計画に基づき整備を進めてまいります。　立地する企業のニーズによっては求められる用地が臨海型，内陸型のいずれの形態が適切なのかそれぞれ異なると思われますので，企業の立地概要等により適宜対応していく必要があると考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 ○篠永誠司議長　薦田敏良農林水産担当部長。　　　　　　〔薦田敏良農林水産担当部長登壇〕 ◎薦田敏良農林水産担当部長　それでは，私から三好　平議員の質問項目２－３，地場産業，農業・農協解体問題について，地場産業については既にお答えしておりますので，農業・農協解体問題についてお答えさせていただきます。　政府において今通常国会にいわゆる農協改革関連法案改正の提案予定であることは議員御承知のとおりでございます。　現在農業を取り巻く課題として，農産物価格の低迷を初めとし，後継者不足の問題，耕作放棄地増加の問題など，解決すべき喫緊の諸課題があり，行政機関はもとより関係機関や諸団体において問題解決への模索がなされているところでございます。　このような中にあって，地域農業におけるＪＡの役割については，農家への農業経営指導，農産物の販売，肥料等の購買，貯金や融資などの信用事業や福祉事業など，農家はもとより市民生活に密着した各種の事業を担っていることは御承知のとおりでございます。　また，議員御指摘のように，ＪＡうまにおいては産直じゃじゃうま市やおいでや市等への利用者乗り合いバスサービスの開始や，農業振興を図るため市と連携した担い手育成事業や６次産業化支援など，各種農業施策の実施機関としての役割を担うなど，農業協同組合の活動は地域に深く根差したものであると認識いたしております。　これからの農協改革として求められることは，農業所得の増加による後継者の育成と地域農業の活性化であると考えますことから，それぞれの地域ＪＡがさらに特色ある取り組みを進め，活力ある地域農業再生の核となることが求められております。　したがいまして，国の農業改革につきましては，今後とも高い関心を持って注視してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○篠永誠司議長　野村泰一消防長。　　　　　　〔野村泰一消防長登壇〕 ◎野村泰一消防長　住民の命と財産を守る防災減災を最優先にの御質問についてお答えいたします。　まず，地域防災力の向上についてお答えいたします。　本市におきましても近い将来南海トラフを震源とする地震の発生が危惧されており，その被害を軽減するため，施設の耐震化や資機材の整備など，災害に強いまちづくりに向けたさまざまな取り組みを行っております。　災害の発生に備えた医療や福祉に係る体制の強化につきましては，非常に重要な課題であると認識しております。　愛媛県においては，昨年11月に関係機関の役割分担や情報伝達フローなどを見直した医療救護活動要領の改訂を行ったところであります。　また，本市では，ＨＩＴＯ病院を中心とする在宅医療連携拠点センターにおいて，在宅医療患者に対する災害医療のあり方などについての検討が進められているところであります。　福祉ネットワーク体制の強化につきましては，昨年８月，東予地区老人福祉施設協議会において福祉施設の連携を図り，災害時における施設利用者の受け入れや応援職員の派遣など相互応援を円滑に行うため，災害時の相互応援協定の締結がなされたところであり，今後とも医療・福祉体制の強化に努めてまいります。　平常時での活動としましては，地震防災対策講座などの出前講座を通じた意識啓発や自主防災組織の結成促進に努めるとともに，災害発生時の物資調達や人的支援など，減災体制等の強化に向けた支援協力の応援協定締結を進めておりまして，今年度につきましては，瀬戸内海の沿岸約70市町村で構成する瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定，また宇摩電気工事組合や東予クレーン協同組合との災害時の応急対策業務に関する協定など６つの応援協定を締結したところであります。　大災害へ備えた地域防災力や体制の強化に向けて，引き続き自主防災組織の結成や資機材の整備促進などに取り組んでまいりたいと考えております。　次に，南海トラフ大地震を想定した当市の工場群への取り組み，考え方はについてお答えいたします。　東日本大震災では，危険物貯蔵タンクが流出いたしました。本市におきましても臨海部を中心に製紙企業を中心とする多数の工場があり，ボイラーの燃料となる重油や漂白剤の過酸化水素などの危険物，塩素系などの毒劇物が多く保管されております。　これら危険物などを保管する施設に対しましては，安全に確保できるよう予防課において定期的に設備等の査察を行い，不備があればその都度改修を指示しております。　危険物施設の多くにつきましては，タンクのみならず配管などにつきましても，大地震に備えた漏えい対策などの耐震化がなされており，事業所におきましても南海トラフ地震発生時の対応や従業員等の安全を確保するための津波避難路などを定めた南海トラフ地震防災規程も策定されております。　しかしながら，南海トラフ巨大地震を想定した愛媛県独自の地震被害想定の調査結果では，本市の最大浸水深は3.6メートル，最大震度は７と推測されていることから，引き続き設備の安全確保や被害の拡大防止に向けて指導してまいりたいと考えております。　臨海部の港湾施設に関しましては，大震災に備えた耐震強化岸壁の整備計画を国，県に要望しているところでありまして，行政機関と関係企業等で構成する三島川之江港のあり方検討委員会におきましても，製紙会社等の荷主や港湾関係者において防災対策を含めた課題を共有し，解決策を検討しているところであります。　さらに，港湾管理者である愛媛県では，大災害発生時の対応や組織のあり方，その準備などを定める港湾の事業継続計画を平成28年度末までに策定することとしており，県との協議を進めながらこれまで以上に関係者や関係機関，近隣市町等との連携を強化し，市民の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○篠永誠司議長　利藤謙二企画財務部長。　　　　　　〔利藤謙二企画財務部長登壇〕 ◎利藤謙二企画財務部長　三好　平議員御質問のうち，質問項目４及び５について順次お答えいたします。　初めに，質問項目４のうち，地方創生は地方分権，地方の再生につながるのか。第２次総合計画との整合性はについてお答えいたします。　国が定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略では，中山間地域における小さな拠点の形成，地方都市におけるコンパクト化と公共交通網の再構築を初めとする周辺等の交通ネットワークの推進，地域間の連携促進による自立的な経済・生活圏の形成促進など，暮らしの環境と充実を進め，活気にあふれたまち・ひと・しごと創生を実現することにより，まち・ひと・しごと全体の好循環実現を目指すとしております。　日本は2008年ごろを境として人口減少社会に突入しており，今後さらなる急激な人口減少が予想される中で，仮に出生率の向上が図られたとしても，今後数十年間の人口減少は避けられないことから，人口減少に対応し，効率的かつ効果的な社会システムの再構築を進める必要があります。　当市においては，新年度を初年度とする第２次総合計画の前期基本計画の施策の中に，快適な集いと定住のまちづくりを掲げていますが，未来につながる都市整備の推進として，市街地整備の推進の取り組みで，集約型都市構想・コンパクトシティーによる川之江地区のまちづくりを計画しております。　また，立地適正化計画について，当初予算に計画策定費を計上していますが，今まで郊外へ拡散してしまった都市構造により，インフラの維持管理等の困難に直面している現状から，人口が急激に減少する中で，都市の利便性を維持するために公共施設や商業機能の集約化を図り，持続可能な都市構造とするとともに，高齢者などについても徒歩圏内で生活できる都市づくりを行っていくものです。　これは川之江地区まちづくりの公共施設の機能再編を契機としたまちの再生を図るという方針にも合致しておりますので，立地適正化計画を本市の都市再生整備計画に活用したいと考えております。　次に，第２次総合計画の市民自治の促進の取り組みの見解を求めるについてお答えいたします。　市では平成19年に四国中央市自治基本条例を策定し，市民の市政への参画の手法として，審議会等やタウンコメント，住民投票などについて定めています。　また，平成20年にはタウンコメント手続条例を設け，市が重要な施策等に関する計画や条例などを決定するに当たり，市民に素案の段階で公表し，広く意見等を提出する機会を設け，その提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行い，提出された意見と市の考え方を公表する一連の手続を制度化しております。　この具体的な手続の定めは，市政の透明性の向上と市民の市政への参画と公平公正で開かれた市政運営と協働によるまちづくりの実現のための担保であると考えております。　タウンコメントについては，手続を条例で制定して６年が経過し，既に制度として広く定着してきたものと考えております。　なお，三好　平議員から市議会における議員の質問や議員定数等に関する幾つかの御意見を伺いましたが，議会運営等については議会運営委員会等で議論され進められており，行政側が直接答弁できる立場にございませんので，御理解いただきたいと思います。　続きまして，質問項目５，市民の暮らし優先の財政運営を求めるについてお答えいたします。　御案内のとおり，この３月補正予算におきまして約２億5,000万円の財政調整基金積立金を計上しており，平成22年10月にお示しいたしました基金積立方針の目標額68億円に達する見込みとなっております。　今後は，将来において公債費負担の軽減を図るための減債基金やクリーンセンターの更新及び新庁舎建設などの財源確保に向けた特定目的基金への積み立てが課題となるものと考えております。　なお，地方財政法第７条で地方財政の健全性の確保という見地から，後年度における財政運営の円滑化を図るため，各会計年度において決算上余剰金を生じた場合においては，剰余金を生じた翌々年度までに２分の１を下らない金額を基金に積み立てるか，地方債の繰上償還の財源に充てなければならないという規定があり，これに基づき今年度におきましても３月補正で財政調整基金約２億5,000万円のほか，減債基金約６億8,000万円の積立金などを計上しているところでございます。　また，昨年10月に改定いたしました財政の中期見通しの中でお示ししております財政調整基金残高につきましては，中期見通しの試算を行う上で歳入歳出差し引き額を全て財政調整基金に機械的に積み立てることを前提としているため，実際の積立目標額とは異なる旨これまでにも説明させていただいたとおりでございますので，御理解のほどお願い申し上げます。　最後に，予算の配分についてでございますが，新年度予算におきましても喫緊の課題であります小中学校施設耐震化や子育て支援策としての中学校卒業までの医療費完全無料化，また農林水産業を初めとする地場産業への支援策や公共施設等の長寿命化，耐震化，さらには住宅リフォーム助成事業や太陽光発電施設設置補助事業の市単独での継続実施など，市民にとってより重要な施策から優先的に予算配分を行ったところでございます。　なお，事業会計における事業債の借りかえにつきましては，平成24年度から計画的に低利にて借りかえを実施しており，平成27年度におきましては161億6,840万円を低利に借りかえることにより年間１億円以上の支払い利息の軽減を図ろうとするものでございますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○篠永誠司議長　坂上秀樹総務部長。　　　　　　〔坂上秀樹総務部長登壇〕 ◎坂上秀樹総務部長　日本共産党三好　平議員による代表質問，最後の御答弁になりますけども，私からは質問項目６，戦後70年平和と民主主義が花開く政治についてお答えいたします。　2015年８月15日，70回目のこの日は，いつものようにセミ時雨に包まれながら平和への誓いを日本国民がひとしく胸に刻むときを迎えます。　今我が国は，人口の約８割が戦後世代を占める時世でありまして，そういう中で特に驚愕的でありますことは，終戦記念日を知らないという世代が増加傾向に推移しているということでございまして，このことはさきの大戦の風化が顕著に進展しているその証左であると私は認識をいたしております。　このような現実に思いをはせるとき，時代の変遷とともに悲惨な戦争が風化されつつあることに憂慮せざるにはいられません。　私たち日本国民がひとしく享受している今日の平和と繁栄は，さきの大戦において戦陣に散り，戦渦に倒れた先人のとうといみたまにより築かれていること，また悲しい歴史を再び繰り返さないためにも，この大戦で学んだ教訓と平和のとうとさを次世代に伝承していくことこそが，今を生きる私たちの，そして行政の最たる使命であるとともに，責務であると思っております。　折しも昨年当市におきまして，太平洋戦争中の1944年に当時の川之江高等女学校の生徒たちが勤労動員で風船爆弾をつくった経験を題材にした平和への祈りと願いを込めたミュージカル風船爆弾を作った日々～しゃぼん玉，宇宙まで飛ばそ！が上演され，往時の悲惨な歴史が伝承されました。　その制作発表会の席上で，当時の女学生がアメリカに飛んだ風船爆弾で何人もの人が亡くなったということを終戦後に知り，すごく心が痛んだとしみじみと述懐しておられた姿が今なお私の脳裏に焼きついているところでございます。　このように，四国中央市で苦難に満ちた往時を生き抜いた人たちが経験した悲痛な思いを深く胸に刻みながら，今この地に生きる世代，そしてあすを生きる世代に戦争の惨禍が再び繰り返さないよう，悲惨な戦争と平和の大切さをあらゆる機会を通して伝承してまいりたいと，このように考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○篠永誠司議長　以上で答弁は終わりました。 ◆三好平議員　議長。 ○篠永誠司議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　多岐にわたる分野で答弁いただきまして，それぞれ各分野，セクションで努力されている部分等も確認できましたこと，今後も研究を重ねて皆さん方の努力についても適切に認識をしていきたいというふうに思います。　それで，全体通してですけど，あと一般質問でそれぞれ個別課題は追及というか，いただくというふうなことにもなっておりますので，私のほうからは介護保険事業特別会計，これは特別会計であるから一般会計からの繰り入れなじまないという回答だったんですけど，厚生労働省からは自治体が行っている保険料の減免に対して不適切３原則というのがあるらしいんです。保険料の全額免除とか収入のみに着目した一律の減免とか，保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを言っとるという通達が出されておるということでありますが，これ2002年，ちょっと古いんですけど，３月19日参議院厚生労働委員会で我が党の井上美代議員が，この３原則はあくまで助言ですよと。自治体がそれに従う義務はないということを当時の坂口厚生労働大臣が明言をされております。　よって，繰り入れはできないということではなしに，不適切という表現されましたけども，可能であり，これをやらずに保険料を徴収というたら，もう４月から電話鳴りっ放しでたまらんと思うんですよね，現場は。国民健康保険のように制度崩壊に近い状況が生まれるということもあろうかと思うんで，早目にぜひ対応を願いたいということで，とりわけ現場を知る職員の皆さんには，そこの現場の実態ということを上申いただいて，上層部で検討をいただけるように御努力もいただきたいなというふうに思っております。　この部分で市長さんにちょっとお尋ねするんですけど，社会福祉法人の介護事業者は，安倍総理は内部留保，もうかっとるから報酬下げてもええんやということで今回突き進んどるようですけど，社会福祉法人ですから，内部留保は株主やかいうのはおらんで，個人に配当するやかいうような問題でないんですね。特別養護老人ホームとかそういうものを新しく建てる原資に使うとかということになるわけで，何も個人的な利益にするやかいうような問題ではないし，今介護難民が発生しようかと言よる状況の中で，そこを縛るようなことはまさに妨害をしよるというような中身になっとろうと思うんです。　そういうことするんなら，もっと先にやることあると。逆に大企業の内部留保280兆円も超えるようなものを減税したらまたそれに積み込むやかいうようなことになっとる，そこを社会に還元させると。そして，働く者や国民の命，暮らしに役立てる道にかじ切るべきやということをすべきじゃし，また自治体から国に対して物申すということが今求められているというふうに思いますが，見解いかがか。　あと給食問題です。2013年には三島と土居の両センターの統合方針を明らかにして，我が党青木永六議員が2013年の３月議会で質問した答弁では，2012年７月の委員会において，土居と三島の一本化で進めるという了解をいただいて，もうこれからは個々に分離するやかいうような話はないという答弁をされてます。にもかかわらず，その間２年間我々には報告がなく，去年の12月に川之江も含めてセンター化というようなことがぼっと出てきたということで，これは非常に三島の給食センター，古いというて言よるのは10年前から言われておったことです。それを川之江含めてセンター化というような問題をここへ来て提議するということは，非常に問題を複雑にするというふうに思います。軽々に論じるべきではないということを申しておきます。　それから，集約化の問題では，地方創生の背景について，これは皆さん知ってられると思いますが，今回の総選挙で自民党は政権公約2014には，道州制の導入に向けて国民的合意を得ながら進めていく。導入までの間は地方創生の視点に立って国，都道府県，市町村の役割分担を整理し，住民に一番身近な基礎自治体，市町村の機能強化を図るとして，要するに道州制導入までの準備段階として地方創生を捉えているということです。　国土交通省は2050年度に向け新たな国土のグランドデザイン2050を2014年７月４日に決定，そしてリニア新幹線を大前提に３大都市圏，品川，名古屋，新大阪を結合したスーパー・メガリージョン形成ということをコンパクト・プラス・ネットワークによって高次の地方都市連合，30万人程度の構築を盛り込むということで今回も予算要求しとるようです。　そういう点ではごつい大きなシステムで国は動きよると。ほじゃけん立地適正化計画事業に3,000万円も投入するなら，このような背景を把握した上で，国には振り回されずに，２次総合計画を充実，発展させるべく国の制度を我がまちのために使い切る立場で衆知を結集し取り組むことを求めたいと思います。見解お願いします。 ○篠永誠司議長　答弁を求めます。利藤謙二企画財務部長。 ◎利藤謙二企画財務部長　三好　平議員の再質問のうち，地方創生の関連の御質問にお答えいたします。　今回の第２次総合計画は，多くの市民の皆様の参画を得て策定できましたので，基本構想に掲げる将来像を実現するために，今後は前期基本計画に掲載されている分野別計画や協働推進重点プロジェクトを推進したいと考えております。　また，それぞれの施策を具体的に進めるに当たっては，まち・ひと・しごと創生総合戦略に用意された補助事業や新型交付金，規制緩和などの国の支援策を有効に活用することでさらに大きな成果が期待できるものと考えております。　三好　平議員の国政に関する御意見につきましては，興味深く拝聴いたしましたが，当市で策定する地方版総合戦略では，こういった国の支援策を当市なりに最大限活用できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○篠永誠司議長　喜井孝志建設部長。 ◎喜井孝志建設部長　議員御質問の中で，国のコンパクト・プラス・ネットワーク等の推進の流れの中で，国に流されることなく，立地適正化計画も大きな予算組むので，独自色を出してというようなお話だったと思いますけども，この立地適正化計画に関しましても，今現在川之江まちづくりの関係で，できるだけ皆様方の御意見を取り入れながら進めております。その辺のノウハウもありますので，できる限り国に流されるのではなく，独自色を出して作成していきたいとは考えておりますので，御理解いただきたいと思います。 ○篠永誠司議長　片岡俊助教育部長。 ◎片岡俊助教育部長　三島学校給食センターの建てかえ問題につきましては，議員が言われますように，合併前から言われており，現在に至っております。　施設の状況は，教育厚生委員会などでも視察をしていただき，早く建てかえることが望ましいとの意見をいただいておりました。　そのような中で，合併後10年を迎える中で，市としての全体的な学校給食のあり方が問われ，川之江地区の給食施設も視野に入れて考えるべきとの意見をいただいた経緯がございます。　御承知のとおり，川之江地区自校給食は，古い学校では昭和54年，昭和56年，昭和58年，平成元年，平成５年，平成６年，平成21年の建設となっております。学校によっては老朽化が著しいところもあります。将来を見据えた対応が必要であると判断され，市全体を包括した検討を行っているものでございますので，御理解いただきたいと思います。 ○篠永誠司議長　青木　基福祉保健部長兼福祉事務所長。 ◎青木基福祉保健部長兼福祉事務所長　これが介護保険になるかどうかよくわかりませんが，特別養護老人ホームの内部留保の話の中から大企業の内部留保を社会に還元させたらどうだというふうな，労働者，国民の命，暮らしに役立てる道はどうかということだったように思うんですけれども，このことについては私からどうというふうなお話はできかねます。　大企業の内部留保は，安倍総理も賃金のほうへ回せとか，いろいろお話があると思いますので，そのようにしていただけたらありがたいと思っております。　一般会計からの繰り入れにつきましては，先ほど言いましたように，不適切というか，適当ではないというのが今の考え方でございますので，これについては今後またいろいろな国，ほかの自治体，いろんなところを見ながらやらせていただきたいなというふうに思います。 ◆三好平議員　議長。 ○篠永誠司議長　三好　平議員。 ◆三好平議員　もう時間もありませんので，２つだけ紹介しときます。　平成の大合併，これを推し進めた西尾　勝さん，東京大学名誉教授，これが４日の参議院の調査会で述べとる言葉，当時は合併を推進する立場だったが，結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ない。それぞれの地域の自治守る方策を考えるべきであったと。なお，自身は道州制慎重論者だと述べた上で，自治体の数が多過ぎるからさらなる合併を進めようという議論は非現実的，平成の大合併の失敗を繰り返すことになるというふうに表明をされています。これは赤旗の３月７日付です。　もう一点，６日の衆議院予算委員会で石破　茂地方創生担当大臣は，自治体に策定を求める地域活性化５カ年計画地方版総合戦略に対し，複数の自治体をまたいでつくるほうが効果的な場合もある。県をまたいでも結構だ。何が地域に一番寄与するかが大事で，自治体ごとにという狭い考えは持っていない。こういう言い方で道州制の準備段階として捉えられていることが早くもかいま見えております。　そういう立場で，大失敗であったという推進者の言葉も踏まえて，今こそ国言いなりでなく，住民の命，暮らし一番に考えた対応が求められている。（質問終了時間の合図）立場違っても住民の皆さんの幸せを考え，それぞれの分野で知恵出し合い，未来の市のあるべき姿，練り上げようではありませんか。このことをもって代表質問を終えます。 ○篠永誠司議長　以上で三好　平議員の質問は終わりました。　　　──────────────── ○篠永誠司議長　以上で通告のあった代表質問は全て終了しました。　　　──────────────── ○篠永誠司議長　これをもって本日の日程は全部終了しました。　３月11日は午前10時から会議を開き，一般質問を行います。　　　──────────────── ○篠永誠司議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午後３時26分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　篠　　永　　誠　　司　　　　　　　　　　　　　　議員　　谷　　　　　國　　光　　　　　　　　　　　　　　議員　　曽 我 部　　　　　清...