平成２１年 ３月定例会 平成21年第１回
四国中央市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 ３月11日（水曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※議事日程報告日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問日程第３ 議案第３号 四国中央市住民投票条例の制定について 議案第４号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について 議案第５号
四国中央市議会議長等の議員報酬の特例に関する条例の制定について 議案第６号 四国中央市職員の給与の特例に関する条例の制定について 議案第７号 四国中央市事務分掌条例の一部を改正する条例について 議案第８号 四国中央市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について 議案第９号 四国中央市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について 議案第10号 四国中央市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について 議案第11号 四国中央市特別職の非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第12号 四国中央市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第13号 四国中央市基金条例の一部を改正する条例について 議案第14号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第15号 四国中央市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 議案第16号 四国中央市
国民健康保険新宮診療所条例の一部を改正する条例について 議案第17号 四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第18号 四国中央市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について 議案第19号 四国中央市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について 議案第20号 四国中央市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について 議案第21号 四国中央市火災予防条例の一部を改正する条例について 議案第22号 四国中央市
心身障害者手当支給条例を廃止する条例について 議案第23号 平成20年度四国中央市一般会計補正予算（第６号） 議案第24号 平成20年度四国中央市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第25号 平成20年度四国中央市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号） 議案第26号 平成20年度四国中央市
西部臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第27号 平成20年度四国中央市
金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２号） 議案第28号 平成20年度四国中央市
介護サービス事業特別会計補正予算（第３号） 議案第29号 平成20年度四国中央市
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第30号 平成20年度四国中央市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第31号 平成20年度四国中央市
工業用水道事業会計補正予算（第２号） 議案第32号 平成21年度四国中央市一般会計予算 議案第33号 平成21年度四国中央市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第34号 平成21年度四国中央市
国民健康保険診療所事業特別会計予算 議案第35号 平成21年度四国中央市
老人保健事業特別会計予算 議案第36号 平成21年度四国中央市
介護保険事業特別会計予算 議案第37号 平成21年度四国中央市
交通傷害保障事業特別会計予算 議案第38号 平成21年度四国中央市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第39号 平成21年度四国中央市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第40号 平成21年度四国中央市
福祉バス事業特別会計予算 議案第41号 平成21年度四国中央市
港湾上屋事業特別会計予算 議案第42号 平成21年度四国中央市
東部臨海土地造成事業特別会計予算 議案第43号 平成21年度四国中央市
西部臨海土地造成事業特別会計予算 議案第44号 平成21年度四国中央市
金子地区臨海土地造成事業特別会計予算 議案第45号 平成21年度四国中央市
寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算 議案第46号 平成21年度四国中央市
下水道事業特別会計予算 議案第47号 平成21年度四国中央市
駐車場事業特別会計予算 議案第48号 平成21年度四国中央市
介護サービス事業特別会計予算 議案第49号 平成21年度四国中央市
簡易水道事業特別会計予算 議案第50号 平成21年度四国中央市
統合簡易水道事業特別会計予算 議案第51号 平成21年度四国中央市
介護予防支援事業特別会計予算 議案第52号 平成21年度四国中央市
後期高齢者医療保険事業特別会計予算 議案第53号 平成21年度四国中央市水道事業会計予算 議案第54号 平成21年度四国中央市
工業用水道事業会計予算 議案第55号 平成21年度四国中央市上野財産区特別会計予算 議案第56号 平成21年度四国中央市北野財産区特別会計予算 議案第57号 平成21年度四国中央市蕪崎財産区特別会計予算 議案第58号 平成21年度四国中央市土居財産区特別会計予算 議案第59号 平成21年度四国中央市土居天満財産区特別会計予算 議案第60号 平成21年度四国中央市畑野財産区特別会計予算 議案第61号 平成21年度四国中央市入野財産区特別会計予算 議案第62号 市道路線の廃止及び認定について 議案第63号 土地の取得について 議案第64号 四国中央市新宮観光交流施設の指定管理者の指定について 議案第65号 四国中央市
伊予三島運動公園体育施設の指定管理者の指定について 議案第66号 四国中央市土居体育施設の指定管理者の指定について （委員会付託）日程第４ 請願について（21年請願第１号、21年請願第２号） （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問日程第３ 議案第３号～第66号日程第４ 請願について ────────────────出席議員（28名） 1 番 河 端 秀 樹 2 番 河 村 郁 男 3 番 谷 内 開 4 番 新 谷 末 次 5 番 越 智 仁 美 6 番 篠 永 誠 司 7 番 山 本 照 男 8 番 苅 田 清 秀 9 番 吉 田 善 三 郎 10 番 進 藤 武 11 番 井 川 剛 12 番 宇 高 英 治 13 番 原 田 泰 樹 14 番 青 木 永 六 15 番 大 西 晁 16 番 鈴 木 邦 雄 17 番 石 津 千 代 子 18 番 鈴 木 亮 祐 19 番 谷 國 光 20 番 曽 我 部 清 21 番 石 川 秀 光 22 番 合 田 陽 子 23 番 越 智 滋 24 番 西 岡 政 則 25 番 川 上 賢 孝 26 番 三 谷 つ ぎ む 27 番 石 川 幸 雄 28 番 飛 鷹 總 慶 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 井 原 巧 副市長 藤 田 好一郎 （総務企画部） 部長 高 橋 広 美 総務課長 河 村 聖 載 総合政策課長 星 川 隆 人事課長 瀬戸丸 泰 司 総務課長補佐兼行政係長兼文書係長 坂 上 秀 樹 （財 務 部） 部長 真 鍋 譲 財政課長 石 川 卓 資産税課長 藤 井 吉 人 （市民環境部） 部長 進 藤 年 範 国保年金課長 藤 本 美 鈴 環境衛生課長 大 西 末 博 （福祉保健部） 部長兼福祉事務所長 大 西 史 郎 次長兼こども課長 鈴 木 裕 展 次長兼保健推進課長 川 口 吉 勝 （商工労働部） 部長 高 橋 章 夫 観光交流課長 藤 田 光 男 （農林水産部） 部長 森 川 芳 信 農林水産課長 玉 井 伸次郎 （建 設 部） 部長 徳 永 和 幸 建設課長 石 水 信 和 港湾課長 山 地 讓 （都市整備部） 部長 紀 井 教 幸 都市計画課長 井 川 幸 久 建築住宅課長 石 村 弥 （水 道 局） 局長 豊 田 耕 造 庶務課長 宮 内 敬一郎 （消防本部） 消防長 石 川 道 俊 次長兼消防署長 加 地 秀 俊 警防課長 吉 岡 洋 一 （教育委員会） 教育長 野 村 勝 廣 教育部長 高 橋 満 男 学校教育課長 東 誠 学校給食課長 鈴 木 恒 徳 （監査委員事務局） 監査委員 後 藤 光 雄 ────────────────出席事務局職員 局長 日 浅 博 仁 議事調査課長 井 原 俊 文 課長補佐兼議事係長 加 藤 徳 明 課長補佐兼調査係長 東 澤 博 専門員兼議事係長 藤 田 泰 専門員兼議事係長 前 谷 美智子 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分開議
○飛鷹總慶議長 これより本日の会議を開きます。 この際，御報告します。 合田陽子議員から遅刻の旨届け出がありましたので，御報告します。 ────────────────
○飛鷹總慶議長 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。 次に，21年陳情第１号県立三島病院の存続と充実を求める意見書を提出することを求める陳情は，会議規則第83条の規定により陳情者から撤回の申し出があり，許可しましたので御報告します。 ────────────────
○飛鷹總慶議長 日程第１，会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は，会議規則第78条の規定により，議長において曽我部 清議員，石川秀光議員を指名します。 ────────────────
○飛鷹總慶議長 これより日程第２，一般質問を行います。 この際，申し上げます。 各議員の発言は，発言通告時間内においてお願いします。 ３月10日に引き続き，順次質問を許可します。まず，石川秀光議員の御登壇を願います。 〔石川秀光議員登壇〕
◆石川秀光議員 おはようございます。議席番号21番の石川秀光でございます。一般質問をさせていただきます。 まず初めに，この３月をもって退職される職員の皆様には，長年の奉職に対しまして心より敬意と感謝を申し上げます。 四国中央市が誕生してこの５年間，新市の土台づくりのために御労苦いただきましたこと，本当にありがとうございました。皆様の経験と知識は，四国中央市にとりまして今後とも大切な財産であります。温故知新の精神でこれからのそれぞれの新しいステージでのなお一層の御活躍をお願い申し上げます。 質問に入ります。 本議会の初日に示されました平成21年度施政方針の中に，政策別具体的施策の一つとして安全・安心なまちづくりがあります。この政策を実現するために，具体的施策として平成21年度当初予算に浸水対策事業で４億1,000万円，それと
常備消防施設整備事業として１億700万円余りが計上されております。 この２つの事業は，平成16年四国中央市が誕生した年の８月から10月にかけて，５つの台風が四国に上陸したことにより，新宮，土居，川之江，伊予三島の市内すべての地域において風水害が原因で女子中学生と高齢者を含む５名の方が亡くなられました。その対策のため，川之江市街地の浸水被害の軽減とそれにあわせて救急患者や火災を含めた被災場所が素早く特定でき，救命率の向上に役立てる整備事業と理解しております。 このような５年前の痛ましい災害を教訓に，市民の安全・安心を守るために四国中央市内部に市民の財産として次世代に残るこれらの設備事業は，大いに評価ができるものであります。 しかし，皆様いま一度思い出してみてください。あの災害時には，この地域，四国中央市が一時陸の孤島となり，通常生活が制限され，相当な不安を感じたことと思います。東西を走る基幹道路が不通になり，海上移動を考えた人もいましたが，海上タクシーは流木やその他の漂流物のため走ることができませんでした。これもひとえに四国中央市独特の特殊な地形と位置，そしてその時点のインフラの状況が原因であったと考えられます。 そこで，お聞きします。当市では昨年，一昨年の12月に大規模災害を想定した市単独の防災訓練が２回行われました。12月というのは，昭和21年12月21日に発生した南海地震の教訓を生かすために，その日を愛媛防災の日と制定している月であります。このときの地震で浜辺が陥没して八綱浦の砂浜がなくなったと言う老人もいますが，当市には地震発生どきに大きな地盤変形を引き起こす可能性のある中央構造線が東西に走っております。 こういう背景がある中，近い将来に発生するであろう東南海・南海地震に対応できる新たな防災訓練，四国中央市が抱えている特殊な地形や位置，また地場産業の製紙会社が使用する特殊な薬品，燃料の油タンクが原因で，この地域独特の特殊災害が発生することを想定し，視野に入れた救難防災訓練が必要ではないでしょうか。 現在我が国の海上自衛隊呉総監部には，第１輸送隊として大規模災害どきに陸上活動が制限された地域へ海上からの救難と海上輸送による救援物資の運搬に対応できる排水量8,900トンのおおすみ型輸送艦３隻とその輸送艦と陸上とを往復できる
ホバークラフト型エアクッション艇エルキャック（ＬＣＡＣ）が６隻配備されております。 まず，この輸送艦は１隻当たり救難者を1,000名以上収容でき，医師の確保をすれば外科手術も可能な手術室の設備も整っております。 また，
エアクッション艇エルキャック（ＬＣＡＣ）においては，積載可能重量54トンの能力があり，走行スピードは40から50ノット，つまり時速70キロから90キロで海上を走ることができ，自力で直接砂浜への上陸が可能であります。 この能力を使い，救急車や化学消防車はもちろん，大型トラックや土木工事用大型重機も陸揚げ，搬送が可能です。 これらの艦艇は今までに中越沖地震とスマトラ沖地震災害に出動し，迅速な救難活動を行いました。また，全国各地で行われている県，市，町村の防災訓練にも数十回参加した実績があります。近いところでは，昨年12月に徳島県海部郡海陽町での防災訓練に参加しています。 つきましては，本年も当市においては第３回目の防災訓練が予定されておりますが，さらなる市民の安全と安心，そして不安を解消するためにも，ほかの市町村でも行われている輸送艦等が参加した合同防災救難訓練が可能かどうか。また市として多大な費用が必要なら，時間をかけた検討が必要と思われますが，訓練が実施された市町村の費用負担はどうなっているのかお聞かせください。 我が国の自衛隊は，日本国民，県民，市民の大切な財産であります。また，高度に訓練された組織であり，それをどう生かすかは国民に任されております。当市出身者も海上自衛隊で幹部として活躍しています。どうかよろしく御検討をお願いいたします。 続きまして，平成18年度末に当時の農林水産課によって策定されました四国中央市
バイオマスタウン構想についてを質問いたします。 この構想は現代社会が抱えるエネルギー問題，枯渇する化石燃料，社会生活の中で発生する廃棄物問題，地球環境保全に対するＣＯ２問題，各種資源の有効利用を考えた
循環型経済社会システムの構築，つまり産業や市民などの幅広い参加と協働による取り組みで自立を考えた地方分権の中の自治体として自己完結ができる安全で安心な循環社会システムの構築を実現するため，
愛媛バイオマス利活用マスタープランに沿って策定されたことは御案内のとおりであります。 農業関係に携わっている方々は御存じだと思いますが，この構想ができる３年前より既に豊岡町の
ＪＡうま堆肥センターにおいて家畜排せつ物，つまりニワトリ，豚，牛の飼育から発生するふん尿と家庭から出た生ごみを原料として，堆積発酵による有機肥料の製造が行われております。 当市は他市と比べて養鶏農家や里芋，つぐね芋農家が特産品農家として突出しております。こういう背景で堆積有機肥料の製造が自治体事業としてＪＡに実証試験を委託していることは理解できます。週当たり，生ごみ0.5トンと家畜ふん尿1.25トンをまぜ合わせ，1.75トンを処理する試験であり，市の担当は農業振興課であると伺っております。 ここでお聞きします。今国内各地の自治体では，家庭から出る生ごみと家畜ふん尿だけを原料とするのではなく，下水処理汚泥やし尿処理汚泥，また水産物であるサケの血合い，ホタテの貝のうろ，それにスーパーマーケットから発生する魚，肉の残渣，野菜くず等を原料として発酵堆肥を製造しているところは数多くあります。先進地としては佐賀県，青森県，沖縄県，そしてお隣の高知県と言われております。一昨日の進藤議員の質問にもありました高知市内にある施設もその一つであります。 また，県庁所在地の人口23万人の佐賀市でも，昨年４月に
公募型プロポーザル方式によって佐賀市
下水汚泥堆肥化事業を民間に委託するため，応募企業３社のうちから１社に選定したと業界紙に紹介されております。 当市のし尿汚泥と下水汚泥の発生処理状況を見ますと，平成21年度当初予算の中では，し尿汚泥は年間約１万5,000トン発生し，汚泥の処理費用が焼却燃料費と焼却灰投棄料を合わせて2,600万円余り，そして下水汚泥は年間約２万トン発生し，処理費用は汚泥のままの運搬費と投棄料で5,400万円余り，この２つの合計で１年間8,000万円以上の金額となっております。つまり当市では下水とし尿の汚泥を投棄処分するためだけに多額の費用が使われているのです。 つきましては，現在堆肥センターで行われている実証実験をもとにさらにステップアップさせて，
バイオマスタウン構想を具現化さすためにも農家だけでなく，全市民を巻き込んだ地球に優しいＣＯ２を出さないリサイクル型で，各種汚泥や食品残渣の処理システムづくりを各担当課で連携できるプロジェクトを立ち上げ，自己責任を果たせる自己完結型の自治体を目指してはいかがなものでしょうか。御見解をお伺いします。 最後の質問であります。地域医療にかかわることとして，市内の医療資源を生かした１次，２次救急の対策についてを質問します。 現在消防の広域化の進捗が四国４県で一番進んでいると言われています愛媛県では，３年後の平成24年度中には県１ブロックかもしくは３ブロックで組織化されるとお聞きしております。そのときが来れば当然救急車での搬送や救命救急体制もその組織に見合ったものに変化していき，運営されていくと思われます。 こういう状況になったときのことを考えますと，四国中央市は愛媛県の東の端の位置にあります。西隣の新居浜市には県立新居浜病院に救命救急センターがあり，東隣の観音寺市にはそれに匹敵し，さらに医療設備を充実させようとしている三豊総合病院があります。その３年後を考えたとき，東西の両病院に挟まれた当市にある１次，２次救急を担っている医療機関，医療資源を守ることと市民がそれらを上手に有効に利用できるようにすることが，当市の行政がやるべき大事な役目ではないでしょうか。 現在問題となっている２次救急４病院についてでありますが，この輪番４病院の平成20年１月から12月まで１年間の救急車での搬送件数はどのような状況なのか，また輪番制にもかかわらず４病院に偏った負担がかかっていないのか，理事者の今後の取り組みとお考えをお示しください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。適切なる答弁をお願いいたします。
○飛鷹總慶議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 おはようございます。私から石川秀光議員の御質問にお答えを申し上げます。 冒頭１点目は，地震，台風，水害，大規模災害による陸の孤島化に対応した防災訓練についてと，２点目は
バイオマスタウン構想についてと，いう御質問でございました。私のほうからは，災害等についての対応をお答え申し上げますが，
バイオマスタウン構想の中で畜産ふん尿，下水汚泥，し尿処理等という御質問がございました。ちょうど時あたかも先般の新聞に，土居地域の
し尿処理施設エコトピアひうちでの報道がございましたから，そのことについてのおわびと御説明を申し上げたいというふうに思います。 先日の新聞報道にもありましたように，
し尿処理施設エコトピアひうちで製造販売をいたしております汚泥発酵肥料，汚泥と組み合わせた肥料でありますが，エコトピア１号に関しまして，本年２月の農林水産省の立入検査で，肥料取締法の基準値を超える鉛が検出されたというふうな報道がございました。市民の皆様方に対しまして大変御迷惑と御心配をおかけし，まことに申しわけなく考えております。 農林水産省のコメントにもありますように，この肥料の使用により直ちに農作物等食品の安全上の問題が生じるおそれがないとされておりますが，直ちに製造販売は中止いたしまして，回収を今しているところでございます。そして，同時に，なぜ鉛の量が基準値を超えるだけの量が入ったかということの原因究明を早急にするとともに，購入者の皆さん方に謝罪に回っているという状況でございます。 法的に検査の義務とかそういうのがなかったわけでありますが，今後につきましては，製品の安全性確保を最優先に最善を尽くして，今後こういうことが発生しないように取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。冒頭御説明をさせていただきました。 それでは，地震，台風，水害，大規模災害による陸の孤島化を想定した防災訓練についてお答えいたします。 当市におきましては，平成16年に幾度となく襲来した台風により，市内各所で大きな被害を受けたことは記憶に新しいところであります。お話にもありましたように，平成16年の数度にわたる台風災害は，それまでの市民の考え方も大きく改めたということにつながったというふうに思います。私自身も，瀬戸内海は日本で一番気候が温暖で，集中豪雨もなく，また小学校，中学校のころには地震も一番少ない地域だと，こういうふうに実は学んでいて，いいところに住んでるなというような気持ちでございました。 しかしながら，平成16年に５度の台風が直撃するというようなことが起こったり，あるいは今まで考えることができなかったような集中豪雨が一気に起こったり，そういうようなことで，災害のない地域ではないということを改めて感じたわけでございますし，あのときを振り返りますと，５名の方がお亡くなりになられ，伊予三島地域では老人が水路に落ちて亡くなられましたし，土居地域の入野では主婦の方が地すべりでお亡くなりになられたり，そして川之江地域では中学２年生の女の子が池之奥で自宅に土砂が入ってお亡くなりになられ，そして最後には新宮の泉田地区で老夫婦が御自宅にいらっしゃいながらお亡くなりになられたと，こういう本当につらい出来事がございました。二度とこういうことが発生しないように私たちも努めていかなければならないというふうに思っておりますし，不断の防災努力というのが何よりも必要だというふうにつくづく感じております。 また，当時は職員もその災害と災害復旧のために２カ月以上，年度末までほとんど午前様というような状況になりまして，多くの職員が病気で倒れたり入院をしたり，そういうふうなことが起こりました。 特に地震につきましては，東南海・南海地震の発生する確率が今後30年以内では50％，以降年数が経過するごとに高くなるとまで言われておりますから，もう二度とあのような災害が発生しないように，台風や地震等が起こってもできるだけ被害が小さいようにすることが我々の最大の使命であると，このように思っております。 このような中で，当市では平成19年度には川之江小学校を拠点として，平成20年度には三島小学校を拠点としてそれぞれの校区内に在住している市民の方や市内で結成されている自主防災組織の方を対象として四国中央市防災訓練を実施したところでございます。 訓練時の災害規模や被害の想定につきましては，いろいろな考え方がございますが，石川議員御指摘のように，市民の皆様に防災意識の高揚を図り，安心感を持っていただくためには，陸上自衛隊や海上自衛隊，愛媛県警，医療機関並びに消防団を含めた消防組織が一体となった大がかりな防災訓練も必要かと思われます。 なお，陸上自衛隊や海上自衛隊に派遣依頼をした場合の費用負担につきましては，平成19年度に実施した上島町にお聞きしたところ，町の費用負担はなかったということでございます。ただし派遣依頼の交渉は愛媛県の危機管理課に行っていただいたというふうにお伺いいたしております。 私も石川議員から御紹介いただいたおおすみ型輸送艦や，あるいはホバークラフトエルキャック（ＬＣＡＣ）が防災訓練に参加していただけたら，ぜひ見に行ってみたいというふうに思い，そのことでより多くの一般の市民の皆さん方がこの防災訓練に参加していただけるということにもつながり，その効果は大変上がるものと考えておりますから，今後協議しながら検討していきたいというふうに思っております。 また，将来的には私自身やはり防災訓練というのは，ある日にサイレンが鳴ったら，その市にいらっしゃる皆さん方がそれぞれ自主的に一気に行うような防災訓練が年に１度将来全市的にできれば，いざというときには最も少ない被害で，また市民の皆さん方の協力をいただくようなことにできるのではないかと，こう思っております。徐々に徐々にこの防災訓練は拡大しつつ強化し，取り組んでいきたいと，このように思っておりますので，自衛隊等の派遣依頼についても十分検討し，取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。
○飛鷹總慶議長 森川芳信農林水産部長。 〔森川芳信農林水産部長登壇〕
◎森川芳信農林水産部長 それでは，石川議員からの御質問の四国中央市
バイオマスタウン構想における畜産ふん尿など安全な堆肥の製造についてお答えいたします。 まず，四国中央市
バイオマスタウン構想を策定した経緯ですが，今農業を取り巻く背景といたしまして，農産物の残留農薬の問題，産地偽装問題等，食の安全・安心が問われるようになっております。 そのような中で，今後の農業振興においては，食の安全・安心の確保，地産地消の推進等，環境に優しい農業の推進を図らなければなりません。その取り組みとして，畜産農家からの家畜排せつ物と家庭から出される生ごみを使った良質堆肥による土づくりを推進し，耕種農家と畜産農家，消費者による地域環境型農業を目指す目的で策定をしております。 この取り組みは，平成15年９月から農協等の各関係機関，農家，消費者で構成されます環境保全型農業実践支援委員会が実証実施主体となり，モデル的に140戸の家庭で週１回生ごみを提供していただいております。良質堆肥をつくるため，毎月１回ＥＭぼかしを配付し，生ごみの腐敗，悪臭の防止に努めております。毎週１回約500キログラムの生ごみをシルバー人材センターにより回収していただき，豊岡町の
ＪＡうま堆肥センターで，生ごみ１に対し家畜排せつ物2.5の割合で簡易堆肥バックによる堆積発酵により堆肥の製造試験を実施しております。でき上がった堆肥，年間約17トンにつきましては，生ごみの提供者140戸の利用や水稲，里芋の実証展示圃を23カ所設置し，生ごみ堆肥の有効性について実証試験をしております。 試験結果については，対象圃場と変わらない生育，収量があり，肥料価格の高騰により農家経営が厳しくなる中で，生ごみを活用した低コスト化は有効な対策でありますが，気象変動等に対応するためには，生ごみ堆肥成分の年次変動を少なくし，基準となる施用量等の課題が残っていますので，引き続き実証試験を継続する必要があります。 また，バイオマスの有効利用を図るために，堆肥センター等の施設整備についても視野に入れて，堆肥センター設立準備会を立ち上げて検討をしているところであります。今後は，し尿処理汚泥，下水汚泥，食品残渣等，他のバイオマス資源もありますので，市全体のバイオマス資源に対応できるように推進体制を再度整備し，環境への負荷低減を図るためにも，資源の有効利用について検討してまいりたいと考えております。 また，新しい燃料やエネルギーについてのバイオマス利活用も必要であり，民間企業にも働きかけて連携していきたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○飛鷹總慶議長 石川道俊消防長。 〔石川道俊消防長登壇〕
◎石川道俊消防長 それでは，私から石川秀光議員の質問項目の３，市内の医療資源を生かした１次，２次救急の対策についてお答えいたします。 まず最初に，平成20年の救急概要についてですが，議員御案内のとおり，救急出動件数は3,251件となっており，そのうち市内医療機関への搬送は2,328件，全搬送件数の約78％となっております。 市内搬送先の状況ですが，２次救急病院である輪番４病院へ2,134件，市内搬送の約92％を占め，その内訳としましては，石川病院が839件，四国中央病院が552件，県立三島病院が468件，長谷川病院が275件となっており，診療科目等により各病院の搬送件数に差異がございますが，輪番４病院にかかる負担は大変大きなものとなっております。 こうした状況の中，輪番４病院では，医師不足等で大変厳しい病院事情にもかかわらず，誠心誠意受け入れに御協力をいただいているところでございます。 しかし，議員御指摘のとおり，地域の医療資源を生かすという点を考えると，２次救急病院が適正な医療を継続的に維持していくためには，社会問題化しているコンビニ受診等を減少させるなど，２次救急病院の負担の軽減は必要不可欠な問題であると認識しております。 当市では，昨年１月に適正な救急病院の利用をと題し，救急病院の利用法や救急車の適正利用などを掲載したチラシを全戸に配布，６月には救急医療シンポジウムを開催し，市民の皆様への啓発に努めてまいりましたところ，救急搬送患者に占める軽症者の割合は，平成20年では37.3％となり，前年より約３ポイントの減少が見られました。 また，急患医療センターの利用状況でも，１日当たりの平均受診者数が約0.8人から約3.5人に増加しており，啓発活動が２次救急病院にかかる負担の軽減につながったのではと思っております。 地域の医療資源である２次救急医療を守るためには，市民の皆様にも救急医療現場の実態を理解し，共有していただくことが重要であり，今後とも救急医療対策室と連携した普及啓発活動を推進し，なお消防本部の取り組みとして数多く実施しております救急講習会など，あらゆる機会を活用し救急病院や救急車の適正利用について啓発を推進してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
○飛鷹總慶議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆石川秀光議員 議長。
○飛鷹總慶議長 石川秀光議員。
◆石川秀光議員 最初の防災救難訓練の件で，平成21年度当初予算では去年と同じように防災訓練の費用として15万円計上されております。先ほどの答弁聞かせていただいたら，防災訓練，合同訓練を実施した市町村では費用は全然要らないということなんで，15万円あれば費用的には十分可能と考えてます。理事者の積極的な県へ対してのお願いでこの防災救難訓練が実現できますようによろしくお願いします。
○飛鷹總慶議長 以上で石川秀光議員の質問は終わりました。 ────────────────
○飛鷹總慶議長 次に，越智仁美議員の御登壇を願います。 〔越智仁美議員登壇〕
◆越智仁美議員 おはようございます。公明党越智仁美でございます。 第２次補正関連法が国会を通過し，定額給付金，子育て応援特別手当そして高速道路料金引き下げの３点まとめて春を呼ぶ３点セットと皆さんとともに大いに語り，大変喜んでいただいております。春休み，新学期と出費がかさみます。一日でも早い支給をお待ちしております。あわせてプレミアム商品券の発行も実施していただけるとのこと，地元でしっかり消費していきましょうと呼びかけてまいりたいと思います。 一般事務事業報告にございました福祉会館１階のオストメイト対応トイレを見てまいりました。昨年の今ごろでしたか，商工会館の１階トイレを障害者トイレに改修するとのことで，どんなトイレになるか，オストメイト対応トイレにできるかと尋ねましたが，スペース的に無理との返事をいただき，次の機会にはと企画の方とお話ししていたところ，平成20年度当初予算に上がり，今か今かと心待ちにしておりました。 また，もう一つ，先日子供が学校から持って帰ったプリントに，学校給食費の改定とともにアレルギー対応でパン，牛乳代金の減額措置を平成21年度から実施してくださるとのこと。２点あわせて本当にありがとうございました。 それでは，通告に従いまして質問させていただきます。 まず，子育て支援について３点お伺いいたします。 初めに，妊婦健診14回拡大についてです。国の２次補正の妊婦健診臨時特例交付金を受け，県は２月補正で妊婦健診臨時特例基金を新設し，平成21年度妊婦健診支援事業費として基金から取り崩し，３億7,734万円を盛り込んでおります。当市への交付金額は幾ら見込んでおられますか。妊婦１人当たりの費用と受診の見込み人数をお聞かせください。 今回の拡大とあわせて県外での健診も漏れなく公費負担していただけるとのことで，ありがとうございます。そこで，県外での受診方法もお聞かせください。 今回の拡大は，２年間の限定措置であります。公明党では，今後皆さんの声を国へ届け，将来の全面無料化へと必ずつなげたいと考えております。 次に，放課後児童対策と安心こども基金についてお伺いいたします。 まず，放課後子ども教室について，５月からの実施に向け地域の方の協力が不可欠かと思われますが，運営委員会，コーディネーター，安全管理員，学習アドバイザー等の人員体制の準備状況をお聞かせください。 実施場所，年間開催日数，また活動メニュー等，放課後児童クラブとの違いもお聞かせください。３年生以下だとどちらを選んでもいいということなのでしょうか。 ところで，県が２月補正で設置しました安心こども基金ですが，事業内容が，保育所等緊急整備事業，放課後児童クラブ設置促進事業，認定こども園整備等事業，家庭的保育改修等事業，保育の質の向上のための研修事業等からの５事業となっております。県はこの安心こども基金積立金に10億1,304万円を計上，そのうち４億7,319万円を平成21年度子育て支援緊急対策事業費として計上しております。県と市と協議し予算配分すると伺っておりますが，その時期と当市の予算額の見込みをお聞かせください。また，今回の児童クラブ設置事業費として使えるのでしょうか。 子育て支援最後の質問は，病児保育拡大についてお伺いいたします。 保育対象児を今までの病後児から病児に拡大し，事業の充実を図るとして委託料が多少増額になっております。今回の拡大で，利用する子供を持つ家庭としてのメリットをお聞かせください。 次に，健康を守る取り組みについてお伺いいたします。 まず，予防接種３点について。 １点目は，麻しん風しん混合ワクチンの追加接種についてお伺いいたします。2007年４月から５月にかけて関東を中心にはしかが流行，息子は大学入学早々休校となり，大学側負担で予防接種を受けました。母子手帳の記録には，４人とも１歳のときに１回受けているだけでした。１回だけの接種ではこのようなことが起こる可能性は以前から指摘されており，2006年からは２回接種になっておりましたが，対応し切れてなかったところで流行したようです。 その流行を受け，昨年４月から国の措置で中学１年生と高校３年生対象の追加接種が行われており，３月の市報にも大きく掲載されております。当市の接種状況と流行抑止に必要な95％まで接種率を上げる対策をお聞かせください。 突然無料の接種券が届いても，親も仕事をされているし，保護者同伴だと必要性が理解できなければなかなか病院まで足を運べないのが現状のようです。 ２点目は，日本脳炎新ワクチンについてお尋ねします。副作用の報告を受け，定期予防接種が中断している日本脳炎ワクチンですが，新ワクチンが承認され，ことし５月にも供給可能になるとのこと。我が家のどの子も２回，３回と公費で接種を受けさせていただいているだけに必要な予防接種かと思います。日本脳炎ワクチンの必要性と新ワクチンの安全性，今後の対応をお聞かせください。 ３点目は，ヒブワクチンについてです。先日インフルエンザにかかった息子と小児科へ行ったときに，ヒブワクチン待っていたとの新聞記事が受付に張られていました。記事の内容は，乳幼児に重い髄膜炎を起こす細菌のワクチンがやっと発売され，接種が始まった。世界では100カ国以上で既に使われているワクチンで，日本では任意接種のため全額自己負担，年間約600人の乳幼児が髄膜炎を起こし，約25人が亡くなっていると見られる。また，約125人が寝たきりになったり，けいれんが残ったり，難聴や発育遅滞が起きたりといった後遺症が残ると書かれていました。 小児科の先生にお聞きすると，フィリピンから来ている人が近所におられますが，みんな接種している。日本の予防接種はおくれている。アメリカでは1990年から乳児への接種が開始，1995年にはヒブ感染症患者が99％減少，1998年，今から10年も前にＷＨＯがヒブワクチンの高い有効性と安全性から各国に定期接種を推奨している。日本では接種可能となったが，１回の接種が7,000円から9,000円の実費負担で，３回から４回の接種が必要とのことでした。 あるお母さんは，定額給付金を接種費用にすると待っておられます。子供の定額給付金だけではとても足りません。世田谷区，宮崎市，鹿児島市では，１回2,000円から3,000円の助成を始めました。品川区も４月から始める予定と伺っております。ヒブワクチンについての市の見解をお聞かせください。 健康を守る取り組み２点目は，がん検診の交付税についてです。 総務省は，がん検診を行っている市町村に配分する2009年度の地方交付税措置を前年度の649億円から1,298億円に倍増するとありました。当市での予算や取り組みをお聞かせください。 ことし１月にがん検診の受診勧奨を行い，２月に２回ふやしたようですが，受診状況はいかがだったでしょうか。 がんをもっと知ろうと，岡山県立岡山朝日高等学校では，「がんのひみつ」という本を教材に，東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授の特別授業を行ったそうです。終了後，がんに対する印象や理解が変わった，がんが身近に感じられたとの生徒の声が聞かれたそうです。 検診率アップのためには，私たち市民がもっとがんのことを知ることも大切ではないでしょうか。がんを知る市民健康講座のような取り組みはどうでしょう。2009年度の受診率向上に向けどのような取り組みを考えられておられますか。 健康を守る取り組み３点目は，地域の皆さんも心配しており，３カ所で行われる公明党の党員会でもよくどうなるんと質問をお受けする県立三島病院についてです。 がん克服者で医療コンシェルジュの資格を持つ方が，御自分の経験からがん患者の負担軽減になればとがん相談支援のボランティアを申し出てくださいました。きょうの新聞に，愛媛大学医学部附属病院で４月から院内がん患者サロンあいほっとを開設するとの記事がありました。市内にももっと身近にがん相談支援の拠点があればと思います。 現在がんの診療を受ける場合，約半数の方が県外や市外の病院を利用しており，専門医療機関が市内に不足していると伺っております。 この状況を考えるとき，公立である県立三島病院は当市に不足しているところを補う使命があり，当市のがん患者を支える医療機関としても頑張ってほしいと考えます。 先月26日の衆議院総務委員会で，公明党の国会議員が関東１都６県の公立病院の半数以上が自治体の直営方式の見直しを検討していることを指摘し，公立病院改革の方向性について質問したところ，鳩山総務相は，公立病院の特殊性に着目し，経営が成り立つよう総務省として支援したいと答えるとともに，指定管理者制度による委託には否定的な見解を示したと報道されていました。国の支援が待たれます。経営状態の厳しさに加え，医師不足の問題も抱える県立三島病院ですが，県よりももっと大きい組織に引き受けてもらえばと提案を下さった方もおられました。国の支援を待つだけでなく，声を上げて求めることも必要なのかなと考えさせられました。 ただ，ピンチはチャンスです。公立として地域に不足した医療を補うために，がん相談支援の拠点を県立三島病院に求めることは可能でしょうか。 ところで，市民公開講座として県立三島病院ではさまざまなテーマで健康講座が開かれています。ずっと前のＡＥＤのときは，私も参加させていただきました。今月は院長先生による高血圧のお話です。県立三島病院から市民へのいろいろな情報発信に今後も期待しております。 また，私たち市民もしっかり参加して盛り上げていきたいと思います。 最後の質問は，緑を生かす取り組みについてです。 まず最初に，学校における食農教育，緑のカーテンについて。 先日行われた地産地消・食育推進フォーラムで，遊休農地を利用した食農体験学習の取り組みが紹介されました。自給率50％を目指し農業の重要性が叫ばれる今，学校での食農教育での体験がきっかけとなり，将来農業に取り組む子がいるかもしれないと期待しております。今後の食農教育の展開をどのようにお考えでしょうか。 また，植物を育てることではぐくまれる子供たちの心の成長に期待しており，ことし取り組んだ緑のカーテン事業は，心の成長とともに教室の涼しさをも実感できると期待した事業の一つです。結果と次年度への展開をお聞かせください。 地域で見事にカーテンとして育てられている方の協力をいただくなどして涼しさを実感できる取り組みへの発展を望みます。 次に，フラワーバンク制度についてお尋ねいたします。 先日松山のコミュニティーセンターで花育についての記事を発見しました。調べますと，さまざまな知識や体験を吸収する幼児・学童期の成長期において，花と緑に親しみ育てる機会を提供することは，優しさや美しさを感じる情操面の向上や農と接するといった体験教育の上からも極めて重要。また，地域活動の観点から，花卉により地域のつながりを深めることも期待されている。このような花卉の多様な機能に着目し，花卉を教育，地域活動に取り入れる取り組みを新たに花育として位置づけ，その推進を図ることが有効とありました。そんな観点からも，平成21年度から始まるフラワーバンク制度に期待しております。 そこで，提案ですが，だんだん広がっていく植物，例えばガザニアなどの株を種のかわりに返却していただくというのはどうでしょうか。その株をバイパス沿いのパンジーを植えなくなったところや街路樹の根元，さらには公園などに植えると雑草を抑制することができると考えます。 最後は，森林整備についてです。 平成16年の台風の流木被害で浸水した住宅のこと，また山に行ったとき片方だけ不自然に枝が伸びた杉の木，森林の整備はどうなっているんだろうと気になり，森林組合に公明党３人で勉強に伺いました。 現在林業従事者30人ほど，毎年緑の雇用育成事業で数名ずつ採用しているものの，定着しにくく，後継者不足，人手不足，さらに市が所有する市有林の間伐等の整備はされていないとも伺いました。山に光を入れ，下草が生えるようにすれば，土壌の流出を防げると間伐の意義も伺いました。当市の今後の林業，森林整備，後継者問題，さらに市有林の整備にどう取り組むのかお尋ねいたします。 一部前日，前々日の質問と重なるところもございますが，よろしくお願いいたします。
○飛鷹總慶議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，私のほうから子育て支援についてお答え申し上げます。 越智議員御質問の子育て支援についてのうち，まず国の平成20年度第２次補正予算に計上されている子育て支援対策臨時特例交付金については，国から県に交付され，お話あったように県ではこれを積み立てて，安心こども基金を設置し，平成21年度及び平成22年度にこの基金を財源に子育て支援サービスの緊急整備事業を実施するということになっております。 事業メニューは，議員の御質問にありましたように，保育所等緊急整備事業，放課後児童クラブの設置促進事業，認定こども園整備等事業，家庭的保育改修等事業，保育の質の向上のための研修事業等の５事業となっておりますが，事業の実施要綱，交付要綱などはまだ示されておらず，どの事業に充当できるか，現段階では不透明でございます。 ことし４月に開設する長津小学校の児童クラブの設置に係る経費については，この事業を適用することは難しいと考えておりますが，今後児童クラブ開設等については，県とも協議しながら可能な限り要望はしていきたいと考えております。 御質問がありましたように，今後の長津小学校の放課後児童クラブと子ども教室と両方を１つの学校で行うということで，３年生以下の子供はどうなるのかというような話でありましたが，基本的にはどちらも選択できるということになります。 ただ，すべての子供たちが安心で安全に学校で通えるようにということの理念の中で，これまでの児童クラブに加えて緩やかな，しかしながら臨機応変に対応できる子ども教室をあわせて実施することで，できる限り当初の目的に近づいていこうというようなことでございます。 ですから，当面は本当に共働きでどうしてもという方は児童クラブのほうに，先行して募集しておりますから，まず申し込んでいただいて，万が一その定員の中に入り切らない場合には，まずは子ども教室に入っていただいて対応していただくと，こういうことになるのではないかというふうに思っております。将来的にはもっともっと機能を向上させていきたいと思っておりますし，何分初めての取り組みということでございますから，ここで終わりということではございません。当然検証しながら，改善するところは改善していきながらよりよいものにしていきたいというふうに思っておりますので，御理解いただきたいと思います。 次に，病児保育拡大についての質問にお答えいたします。 当市では，平成17年10月から病気の回復期にある乳幼児等を対象とした病後児保育を医療機関に委託し実施しているところでございます。保護者が就労している場合などにおいて，子供が病気の際には一時的に預けることができるなど，安心して子育てができる保育サービスの一つとなっております。 御質問の病児までに拡大するメリットについてでございますが，利用実績等に基づき実施機関と協議する中では，病気の回復期前ではありますが，病状の急変が認められない場合などにおいても利用申し込みがあり，また施設としても対応できる基準を満たしていることから，新年度においてその対象を病児にまで拡大し実施することにしたというものでございます。 職員につきましては，これまでと同様，専任の看護師１名及び保育士１名で対応することとなりますが，対象を病児に拡大することにより，さらなる子育て環境の整備ができるものであり，子育て情報として広く周知したいと考えております。 また，定員の拡充につきましては，現体制の中で柔軟に対応していただきたいと考えておりますが，今後の申し込みや利用状況等の推移を見ながら検討したいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 予算をふやせば拡大もできるわけですが，利用状況を見ながらこのことは相談させていただきたいというふうに思っております。 御質問の前後が逆になりましたが，次に妊婦健康診査14回拡大についてということでありますが，妊婦健康診査は，妊娠，出産に係る経済的負担を軽減し，積極的な妊婦健診の受診を図るために健診料金の一部公費負担を行っているところです。現在は５回の公費負担ということになっておりますが，公明党も大変努力されたおかげで，国のほうで新年度から14回に拡充するということになります。 当市では毎年800人前後の妊娠届がある中で，ほとんどの妊婦が一部公費負担の助成を受けております。その助成額等については，県内で統一をさせていただきまして，１回当たり4,000円を上限に助成する方向で調整を今しているところでございます。 また，今回の拡充に伴いまして，御質問あったように里帰り等での県外の妊婦健診助成につきましても実施の予定であります。 委託契約病院以外の里帰り出産についても，受診医療機関等で，実費をまず支払っていただいて，その後払い戻しの手続というのは少し面倒にはなりますが，必ず払い戻しを行い，助成していきたいと考えております。 今回拡充される９回分の財源については，２分の１が国からの補助となっており，残りの２分の１につきましては交付税措置となっております。このことにつきましては，先ほどお話あったように，平成21年度から平成22年度の２カ年の限定措置でございます。その後の対応ということですが，まずはこれは公明党にも頑張っていただいて，国のほうの期限延長が図れれば最もいいことでありますが，そのような推移も見ながら検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げ答弁といたします。
○飛鷹總慶議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。 〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕
◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは，私のほうから質問項目２番目の健康を守る取り組みについての３点の御質問にお答えいたしたいと思います。 １番目に，予防接種についてお答えいたします。 麻しん風しん混合予防接種につきましては，平成18年の予防接種法改正により，２回接種が導入されました。さらに，平成20年度より５年間の時限措置として，第３期中学１年生と第４期高校３年生の定期接種が追加され，実施されております。 当市における接種率につきましては，２月末時点で第３期72.7％，第４期につきましては69.5％となっており，全国平均より上回ってはいるものの，国が示しております95％までにはまだ遠い現状となっております。 未接種対策といたしましては，広報，ホームページ，ケーブルテレビ，保健だより等で広く対象者に周知するとともに，保健所，教育委員会，学校長及び養護教諭の方々と連携をとりまして麻疹対策会議を開催いたしまして未接種者の把握に努めております。 また，学校の協力により，個人懇談時には保護者への説明とチラシの配布等による周知や，接種券を紛失された方につきましては，学校を通じて再発行をするなど接種勧奨に努めているところでございます。 次に，日本脳炎の新ワクチンについてでございますが，平成17年度の健康被害により，国の指導に基づき予防接種を差し控えてまいりましたが，このたび新しい製造方法細胞培養による安全性の高い新ワクチンが開発され，２月23日に薬事法に基づき認可されました。 今後国において検定が行われ，販売供給する予定とされておりますので，国からの正式な通知があり次第広報活動を行い，必要性や安全性を周知してまいりたいと考えております。 次に，ヒブワクチンについてでございますが，乳幼児の重症感染症を防ぐ効果のあるヒブワクチンが我が国におきましても昨年12月より接種が開始されております。まだ国の基本的な方向性は示されておりませんが，複数回の接種が必要であり，費用が高額なことから，住民の負担は大きくなっております。予防接種につきましては，今後の検討課題として取り組んでまいりたいと思っておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に，がん検診の交付税についてお答え申し上げます。 市町村が行うがん検診に係る経費の財源につきましては，平成10年度に補助金の廃止に伴い一般財源化され，普通交付税に算入されることとなったところでございますが，平成19年度に策定されました政府のがん対策推進基本計画に掲げられておりますがん検診受診率50％の目標を確実に達成するため，国は平成21年度の地方交付税措置を前年度の649億円から1,298億円に倍増し，がん対策に係る財政措置が大幅に拡充されたところでございます。 こうした中で，当市の平成21年度におけるがん検診の受診率向上に向けての取り組みといたしましては，これまでの地域での検診に加え，職域との連携を図り，目標達成に向けたきめ細かい広報活動をより積極的に進めるとともに，食生活改善推進協議会等の協力のもと，がん予防の講習会の開催やがん対策推進員の育成にも努めてまいりたいと考えております。 がん検診の受診状況につきましては，ここ数年横ばいであり，今年度は２月に追加検診を２回実施いたしまして183名の方の受診があり，今年度の受診総数は3,400名程度となる見込みでございます。 平成21年度におきましても，特定健診と同時にがん検診の受診ができるよう利便性を考慮した上で実施計画を策定したところであります。その内容につきましては，保健センターや公民館などで54回の健診を予定しております。土曜日，日曜日の実施も10回程度計画しており，都合のよい日程また会場で受診していただけるよう配慮しているところでございます。 続きまして，県立三島病院のがん治療機関としての充実，相談支援の拠点についてお答え申し上げます。 がん患者を支えるための当地域におけるがん診療連携拠点病院としては，住友別子病院が指定を受けており，地域の病院，診療所と機能分担し，相互に連携を図りながら最新の治療や緩和ケアなど専門的がん治療の提供や患者や家族に対する情報提供，相談支援，医療従事者の研修等を行っております。 今後，御質問にありました件につきましては，県立三島病院も含め地元医療機関や関係機関とも連携を図り，がん治療相談支援等向上につながるよう協議，検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○飛鷹總慶議長 高橋満男教育部長。 〔高橋満男教育部長登壇〕
◎高橋満男教育部長 私から，議員御質問のうち，質問項目３，緑を生かす取り組みについての学校における食農教育，緑のカーテンについてお答えいたします。 学校における食農教育についてでございますが，市内の一部の小学校においては，古くから農業体験として近隣の農地をお借りして田植え，稲刈り，サツマイモ，ジャガイモの植えつけ，収穫等を実施しており，それぞれの地域の農家の皆さんや保護者の皆さんの御協力のもと，学校の授業として取り組んでいるところでございます。 また，四国中央市地産地消推進委員会の連携のもと，遊休農地や近隣の農地を利用した米づくり，サツマイモづくり等の農業体験をしているところもございます。 地域によって実情がさまざまでございますが，教育委員会としては今後とも学校単位で食農教育に取り組んでいきたいと考えております。 次に，緑のカーテンについてでございますが，中曽根小学校で環境教育推進事業と地球温暖化防止の立場から実施しましたが，規模が小さかったため，教室の室温を下げるという効果までには至っておりませんでした。しかしながら，子供たちにとっては，環境に配慮するという視点では一定の成果を得たものと存じます。 来年度も引き続き今年度の課題や成果を検証しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力をお願いいたします。
○飛鷹總慶議長 紀井教幸都市整備部長。 〔紀井教幸都市整備部長登壇〕
◎紀井教幸都市整備部長 それでは，私から質問項目３の緑を生かす取り組みについてのうち，フラワーバンク制度についてお答えいたします。 議員御案内のとおり，４月から実施予定のフラワーバンクとは，花の種銀行を制度化したものでございます。１点目の種のかわりに株で返却できないかとの御質問でございますが，この制度を立ち上げるに当たりまして，ボランティア団体による11号バイパスなどでのパンジー，ポーチュラカの植栽，管理を参考に，取り扱う種類を種にするのか球根にするのか苗にするのかなどについて検討を行いました。その結果，返却していただくのは球根，苗では保管に場所をとる上，保管する場所もございませんので，種に限定した制度といたしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 また，２点目のバイパス沿いや公園に植えることは可能ですかの御質問でございますが，この制度の利用条件として，市内に住まわれている方，花を育てる場所を市内に確保できる方としていますので，バイパス沿いや公園などで自主的な取り組みをされている方につきましても，花いっぱいのまちづくりのため，地域やボランティア団体で積極的に御活用いただきたいと考えております。 例えばプランターなどで花を咲かせていただき，それを道路沿いの通行に支障のないところなどにおいて道行く人々にも楽しんでいただくような方法など，なるべく多くの方が楽しんでいただけるような取り組み方をしていただければと考えております。 いずれにいたしましても，フラワーバンク制度は市民の皆様に幅広く利用していただき，花を育てることを通して自然に優しいまちづくりを行い，潤いとゆとりのある空間の創造に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解，御協力のほどお願い申し上げます。
○飛鷹總慶議長 森川芳信農林水産部長。 〔森川芳信農林水産部長登壇〕
◎森川芳信農林水産部長 それでは，越智議員の御質問のうち，森林整備についてお答えいたします。 まず，災害防止についての取り組みでございますが，森林は自然災害の防止や水源の確保といったさまざまな機能を有し，それらの機能維持のため適正に保全していくことが必要であります。 防災機能の高い森林整備を目的に，平成17年度からの３カ年で32ヘクタール，平成20年度は集落等山地災害危険地区整備事業で43ヘクタールの森林の間伐について実施決定いたしております。 現在の森林整備の流れは，低コスト林業の確立に向けて，小さな森林所有者を取りまとめ施業を集約化し，効率的な木材の生産，流通体制を整備する取り組みが行われております。 次に，市有林については，限られた事業予算の中で，立地条件のよい森林については搬出間伐を行い，搬出材の販売収入が上がるよう進めております。 また，地目が保安林については，愛媛県の治山事業の採択を受けるよう要望していますので，御理解を賜りたいと思います。 次に，後継者については，新規就業者の確保には非常に厳しい条件の中で，国，県の担い手育成対策事業を取り入れながら担い手育成に努めているところでございますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○飛鷹總慶議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──
○飛鷹總慶議長 以上で越智仁美議員の質問は終わりました。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前１１時１３分休憩 午前１１時２３分再開 ────────────────
○飛鷹總慶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。次に，山本照男議員の御登壇を願います。 〔山本照男議員登壇〕
◆山本照男議員 皆さんおはようございます。 つい先日青森県の西目屋村で定額給付金の支給が全国で初めて始まったわけなんですけども，その受給者の中で，高齢の女性の方なんですけども，テレビの報道で，本当にうれしいと，こういったような中でこの給付金で刺身を買えますというような本当に喜ばれた給付金でありますが，全国の受給者に本当に喜ばれるような給付金であったらなと願うところであります。 それでは，３月議会での私の一般質問をさせていただきます。 まず，１点目の質問ですが，平成12年４月に地方分権一括法が施行され，国と地方自治体は本格的な地方分権社会を迎え，地域がみずからの意思と責任によってまちづくりをする自治体の仕組みや制度づくりの骨格となる自治基本条例ですが，県下では初めての自治基本条例を制定，施行してはや２年が過ぎようとしております。 条例制定の作業中にはさまざまな議論が巻き起こっただけに，その反動として条例制定後に仏つくって魂入れずになることが懸念される一面もありました。 しかしながら，この間市当局では協働のまちづくりに向けた新たなスタートとして，自治基本条例に基づくタウンコメント手続条例を上程され，昨年６月の本議会で可決されるとともに，審議会等の運営に関する指針の運用が始まったわけであります。 このタウンコメント手続条例の目的は，市民への説明責任を果たすとともに，市政の透明性の向上と市政への市民の参画を促進し，もって公平公正で開かれた市政並びに協働によるまちづくりを推進することであります。 また，審議会等の運営に関する指針については，自治基本条例第25条の審議会への参画について必要な事項が定められております。その指針には，公募による市民委員の選任と会議の公開，その他審議会等の運営に関してのルールが記載されており，市政への市民参画の促進や審議会の透明性の向上及び公正の確保を図るものであります。 そこでまず，これらの条例及び指針の運用状況と市民参画の状況についてお伺いいたします。 次に，今議会に提案されております住民投票条例についてですが，本条例が制定の運びとなりますと，常設型の住民投票制度としては県下初の取り組みになると聞いております。今日のような複雑かつ多様化した社会においては，住民ニーズをより適切に市政に反映させるためにさまざまな方策を取り入れることが求められています。本条例は市の将来を左右するような重要案件について市民が直接みずからの意見を表明する権利を保障されるものであり，協働によるまちづくりを進める上でも非常に有効な手法であると思われます。 住民投票の結果がそのまま決定となるわけではありませんが，市民の方々を初め市長，市議会は，その投票結果を尊重しなければなりません。住民の皆さんの意思を直接市長や市議会へ届ける究極の市民参加手法と言われる住民投票制度の始まりは，自治基本条例に掲げられた自治のさらなる進展への新たな一歩と言えるでしょう。 そこで，お尋ねいたします。当市が創設を目指す住民投票条例の特徴的な内容等について御説明ください。 次に，今後の条例制定についてお尋ねいたします。御案内のとおり，既存の監査委員監査は内部による監査であり，独立性の問題や専門性の問題，不正事件の未然防止ができないことによる機能性の問題について指摘されてきたところであります。 そこで，今後制定を目指す個別条例として，個別外部監査制度の実施について検討されていると聞いておりますが，市の監査に対する住民の信頼感の向上と行政の透明性の向上を図る意味でも非常に重要であると思われます。 そこで，外部監査条例のアウトラインと制度の基本的な考え方についてもお示しいただきたいと思います。 ２点目の質問ですが，震災といえば思い出されるのは，平成７年の阪神・淡路大震災ですが，この震災以降，各市町村において耐震問題が取り上げられるようになり，耐震に対する関心が高まってまいりました。 国においても，学校施設の安全性を確保するには，とりわけ耐震化を進めることが極めて重要となっています。学校施設では子供たちが授業やスポーツをし，一日の大半を過ごす場所であります。また，住民の生活地域の中にあり，地域活動や災害時の避難場所としても大きな役割を果たす場所でもあります。 学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が平成20年６月に成立し施行され，この改正により公立の小中学校の校舎等について耐震診断の実施及び結果の公表が義務づけられたことにより，当市においても昨年より学校施設への耐震診断が行われることとなりました。 当市の小中学校でも，建築された年度はさまざまであり，古い校舎が多いと思われます。昨年より１次診断を行い，本年は２次診断が行われておりますが，外観を見るだけでも改修が必要な建物も見受けられます。診断を優先される建物の決め方は何を基準にしているのか，施設自体の状態がどういったものなのか，診断結果が把握できる時期はいつごろになるのかをお聞きいたします。 耐震診断の結果が出された場合，学校施設は子供たちの安全性を考え，早期の改修工事が必要とされることと思います。昨年より耐震診断の結果が出ている施設から順次改修をするのか，耐震性能をあらわす構造耐震指数の低い建物で危険度の高いものから改修工事をするのか，優先される施設の決め方はどうなのか，また改修工事に係る費用の概算はいつの時期にどの程度見込まれるのかをお聞きいたします。 また，他の公共施設についてですが，地域には市営住宅や公民館そして幼稚園や保育所のように幾つもの公共施設があります。市営住宅も同様に改修が必要とされる古い建物が見られます。公民館においては，地域の敬老会や婦人会，子供会など，ほかにも多くの人が利用するところであります。公民館も学校施設と同じく地域や市民の皆さんが地域活動や災害時の避難場所としても利用できる施設です。 現行では，地震防災対策特別措置法の改正により，安全確保のため学校施設の耐震診断と改修工事が行われているとされていますが，他の施設についても同様に耐震診断と改修工事が必要とされると思われますが，既に耐震診断をされている建物や施設があるのか，また調査をされていない施設についてはいつごろから施設の調査に取り組まれるのか，実施の予定がありましたらお聞かせください。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○飛鷹總慶議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，私のほうから山本照男議員の質問のうち，協働のまちづくり，自治基本条例関係についてお答えを申し上げます。 この自治基本条例については，何より新市発足時の市長初め職員，そして議員の皆さん方，この新市発足を担った世代は，やはりこの新しいまちのルールづくりということをすることが欠かすことができないというふうに思っております。 市長とかあるいは議員やあるいは市の職員も，いずれはやめていく，有限な人間でありますけども，やっぱりまちというのは永遠に続いて発展していかなければならないというふうに思っております。だれがそのときの為政者あるいは行政に携われても，やっぱり市民の声やあるいは市民の立場を尊重する公平，公正で透明感のある市政が今後も続いていかなければならない。そのルールを１つつくっていきましょうというのが自治基本条例の大きな趣旨であろうというふうに思っておりまして，きのうもお話ししましたように，昨日夕方早稲田大学の大学院生の公共経営研究科ゼミ生６名が来たときにも，やはりこの話になりました。そして，やっぱりこの協働のまちづくりのための自治基本条例についての意見交換も行ったわけであります。当市の自治基本条例の誇れるところは，１つには完全公募型の委員会を設置してこの検討委員会をしていったということが上げれようと思います。200時間を優に超える検討委員会をしていただいて，その民間の公募委員の皆さん方が自分自身で説明会も住民に行うという，とかく市の職員がぐっと中に入って口を挟むことが多いわけでありますけども，まさに市民主導でこの自治基本条例の素案の作成に当たったということが他市と比べての大きな違いでございます。 もう一つ大きな違いは，他市は市と市民でつくることが多いわけでありますけども，当市は実は議員の皆さん方から本当に深い御理解いただいて議会も入ってという，市と議会と市民でつくった自治基本条例というのも，これは全国でまれでございまして，そのことが他市に誇れる制定条例ではないのかなと，このように思っております。 そういう中で，まず山本議員の御質問にございましたタウンコメント手続制度ということでありますが，自治基本条例第26条の規定によりまして，市の重要な政策等に対する市民意見の提出を求めるものでありまして，昨年７月に手続条例を施行して制度運用に努めているところであります。 最近実施いたしましたのは，心身障害者手当の廃止と心身障害者社会参加促進事業についてという案件を初め，これまで８件のタウンコメントを募集し，85件の貴重な御意見をいただいております。 意見公募の方法は，市のホームページへの掲載と市報への記事掲載によるもので，各庁舎の市民窓口センター等には関係資料を配付するようにしております。 仏つくって魂入れずというような言葉でありませんが，仏というか形はタウンコメントの制度ができましたから，後はやっぱり市民の皆さん方が多く関心持っていただいて御意見をいただくようになれば，まさに心が入ったものになってくるというふうに思っておりまして，市民の皆さん方にはぜひともこのタウンコメント制度になれ親しんでいただいて，積極的な市政への参画をお願いしたいと，このように思っております。 次に，審議会等の運営に関する指針でありますが，これは自治基本条例第25条の規定を具現化するためのものでございます。現在74の審議会等をその指針の対象といたしておりまして，ホームページ上で委員名簿等の公表や会議の開催案内，会議録などの情報提供を行っております。 それぞれの審議会等において委員の御理解を得た上で順次対応しておりますので，御提供する情報の整備充実にはいましばらくお時間をいただきたいと存じます。 なお，委員の構成については，市職員の除外や重複委員の調整はもう既に実施済みでございまして，３つを超える審議会の委員には同じ人がならないとか，そういうルールもつくらせていただいております。 そして，委員公募や男女比率，多選問題についても，指針運用開始後の各審議会等の委員改選時期にあわせて基本原則に沿った是正を順次行っております。 ちなみに，本年度末には15の審議会等の委員が任期満了になりますから，そのときにそういうふうになっていくということであります。 また，委員公募につきましては，現在募集中のものを含めてこれまでに10の審議会等で公募を行い，13名の応募を受けて７名の方に就任していただいております。 次に，住民投票制度は，自治基本条例第27条に基づき，市全体に重大な影響を及ぼす事案について住民の意思を問うために設けるもので，請求方法等の諸手続についてあらかじめ定めておく常設型の住民投票条例とするものであります。 最も大きな特徴といたしましては，大半が現役の高校生である18歳の満年齢でいかないようにしておりますから，18歳の同学年以上の年齢の住民を投票資格者とするところであります。つまり高校３年生は誕生日がいつであってもみんなその学年は投票できるということになります。その資格者総数の５分の１以上の連署をもって請求できるほか，議会の過半数議決による請求や市長の発議によって投票を実施する制度でございます。 投票は賛成か反対かの二者択一方式で意思を問い，成立要件は設けず，投票結果に拘束力を持たせない諮問型となっております。制度の詳細については市報等でお知らせする予定であります。 次に，今後制定を目指す個別外部監査条例は，住民や議会，市長から住民監査請求や事務監査請求等があった場合に，個々の契約による外部監査人が監査を行う制度を設けようとするものであります。 法制上は任意の設置でありますが，自治基本条例第21条を根拠に，市政の透明性を高め，公平公正で効率的な行財政運営を確保する見地から，質感の高いまちのためにはこの個別外部監査は必要と考え，標準装備と考えて取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。
○飛鷹總慶議長 高橋満男教育部長。 〔高橋満男教育部長登壇〕
◎高橋満男教育部長 私から，山本議員御質問のうち，質問項目２の学校の耐震診断についての御質問にお答えいたします。 学校や幼稚園の施設は，児童生徒や園児が一日の大半を過ごす場所であるとともに，災害時等には地域の緊急避難場所としての役割も果たすことから，その安全性の確保は極めて重要であります。 学校教育施設の耐震化につきましては，詳細調査である第２次耐震診断調査を今年度から実施中であり，平成21年度末にはすべての対象施設の診断調査を完了する予定となっております。 調査終了後には，国が示す耐震化優先施設となった施設につきましては，早急に耐震補強設計を実施し，耐震改修工事等に取り組む予定でございます。 また，それ以外の施設につきましても，耐震改修の必要がありますので，調査結果に基づき耐震改修年次計画を策定し，優先施設の耐震改修完了後，順次耐震化を図ってまいりたいと考えております。 改修工事費用につきましては，現在調査中であるとともに，個々の施設の状況により改修の内容が異なってまいりますので，具体的な工事費を算出することはできませんが，調査が完了する平成21年度末には改修の概算費用をお示しできるのではないかと考えております。 また，昨年の地震防災対策特別措置法改正に伴い，国庫補助率のかさ上げや交付税措置が図られておりますので，いずれにいたしましても早急に耐震化に取り組んでまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
○飛鷹總慶議長 紀井教幸都市整備部長。 〔紀井教幸都市整備部長登壇〕
◎紀井教幸都市整備部長 それでは，山本議員御質問の耐震診断についてのうち，他の公共施設の耐震診断についてお答えいたします。 御存じのように，近い将来において東南海・南海地震の発生が想定されておりますが，地震災害から住民の生命，財産を守るため，建築物の耐震性の向上を図ることが求められております。 このようなことから，平成19年度に上位計画である地域防災計画や愛媛県耐震改修促進計画を受けまして，地震災害に対する予防対策や地震発生時における応急対策の促進を目的に，四国中央市耐震改修促進計画を策定し，建築物の耐震化を目指していくこととしております。 議員御案内のように，現行の耐震基準に満たない昭和56年５月以前に建設された公共施設におきましては，学校教育施設の耐震診断を優先的に取り組んでいるところでございます。 また，災害時の避難所として活用される公民館や庁舎等の防災上重要な公共建築物につきましては，四国中央市促進計画の中でも耐震化を図る重点施設に位置づけられることから，財政状況を見きわめながら関係部局と連携を図り計画的に耐震診断を行い，必要に応じて耐震化に取り組んでいきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○飛鷹總慶議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆山本照男議員 議長。
○飛鷹總慶議長 山本照男議員。
◆山本照男議員 御答弁本当にありがとうございました。 井原市長におかれましては，先ほど一般質問でも申しましたように，県下初の自治基本条例というようなことと，住民投票制度と，あと外部監査ですかね。私も外部監査は，透明性とか専門性という部分では本当にいい制度になっていくんじゃないかなと思ってます。 ただ，制度をつくっていくには，またいろんな諸問題が出てこようかと思いますんで，市長初め議会，市民の方々と一緒になって協働のまちづくりというようなことで今後ともよろしくお願いしたいなと思っております。 耐震なんですけども，今第１次，第２次とやってるんですけども，これが終了した場合，第３次の診断とか，そういった部分がされるのかどうかというのと，あと第１次で数値の低い部分というのは，２次診断をやってでも当然そういう低い数値というのは出てこようかなと思うんです。そうなったときに，あらかじめ改修の概算的な見積もりを同時進行みたいな形でできないものかどうか。平成21年度が終わってからというと，また新たにというような形になるんじゃないんかなと思うんで，その辺のところを併用してというふうな考え方はできないもんかなというのをちょっとお聞きしたいなと思います。
○飛鷹總慶議長 答弁を求めます。高橋満男教育部長。
◎高橋満男教育部長 先ほどお答え申し上げたわけなんでございますが，平成21年度中にすべての小学校，中学校の耐震調査が終わりますので，それによって昨年から一部がやってる診断があるわけですけど，そういった診断がどこの段階で調査の報告があって，それを設計に起こしていけるか。ですから，平成21年度一部，これから予算の関係もあるわけですが，新年度の中で耐震補強工事をやるということも一部検討できるかなと，そのように思っております。
○飛鷹總慶議長 再々質問はありませんか。
◆山本照男議員 議長。
○飛鷹總慶議長 山本照男議員。
◆山本照男議員 あと一点だけ。ほかの公共施設の中でちょっと言い忘れたんですが，市営住宅のなんですけども，そういった部分はどの辺までされてるかどうかとか，現状がわかるんであれば教えていただければと思います。
○飛鷹總慶議長 紀井教幸都市整備部長。
◎紀井教幸都市整備部長 市営住宅の耐震診断でございますけれども，市営住宅につきましては，平成18年，19年で基本的な耐震診断は行っております。その中で，今度はそれを生かして最終的にはどういうような方法でやるとかについては，これからまたそういうことも踏まえながらやっていきたいなというようなことでございます。
○飛鷹總慶議長 以上で山本照男議員の質問は終わりました。 ただいまから休憩します。 再開は午後１時からです。 ──────────────── 午前１１時４９分休憩 午後 １時００分再開 ────────────────
○飛鷹總慶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行いたします。次に，青木永六議員の御登壇を願います。 〔青木永六議員登壇〕
◆青木永六議員 質問も３日目ということで，大変お疲れだと思いますけれども，どうかひとつよろしくお願いをいたします。 時間の関係で少し早口でさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 最初の質問は，県立三島病院の問題です。 既に何人かの方からもこの質問がございましたけれども，どうかよろしくお願いいたします。 今四国中央市の安心・安全をめぐる最も重大な問題は，県立三島病院の問題です。あらゆる選択肢で３月末に結論を出すとの方針が先延ばしされました。これは井原市長や議会からのたび重なる陳情や私たち共産党議員団も参加をする県立三島病院を守る会の２万人を超える県立での存続と充実を求める陳情署名などに示された市民の世論などの反映です。 ２月16日の加戸知事の記者会見では，県での直営，指定管理者制度の導入，四国中央市の引き受けなど，文字どおりあらゆる選択肢での可能性を今求めているとしながら，赤字経営からの議論が，医師不足で病院維持が困難になっているとし，県立中央病院の医師引き揚げもあり得るなどと意味深い発言をしています。県知事として，当分の間はあらゆる選択肢で医師確保に努力をすると言ってもらえないのが残念であります。知事発言は，水面下でのまさに何でもありきの選択肢がうごめいていることを証明していると思います。 先日の井原市長答弁では，関係機関の投げつけ合いでは解決しない，英知を結集して協力し合うとしましたが，私たちはこの問題は引き続いて県に引き受けてもらう以外にないと考えています。 そこで，井原市長にお伺いするのですが，これまでの県からの経営形態をめぐる要請の内容を明らかにしていただきたい。同時に，加戸知事から直接要求されたことがあるのかどうか。さらに，指定管理者や万一市営などで医師確保なども含め経営可能と考えておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ２つ目は，県に対する姿勢の問題です。 これまでの市から県に対する要望は，多くの場合，救急体制維持が特に強調され，産婦人科，小児科，耳鼻咽喉科などを再開し，県立での総合病院の存続という視点が弱いように思われます。 以前地元のある県会議員が，県への要求を救急に特化してはどうかという提案をしていましたが，ベッド数や診療科目などの規模を縮小しての救急では，実質的に救急も地域医療も担えません。 また，今年度で93億円に達するという病院の赤字問題ですが，私の手元にある資料では，約60億円投資して現在地に移転した平成４年から18年までの累積赤字は約77億円ですが，この間の支払い利息と減価償却費の合計が約80億円ですから，いわゆる一般的収支はとれているのです。さらに，新築移転に際し一般会計からの繰り入れは０円で全額起債。しかも多くが今日でも５ないし６％の高金利です。これらを総合的に考えると，経営になっていないなどというものではないということは明らかであります。 さらに，当市は堅調な地場産業を中心に，県財政にも大きく貢献しており，井原市長には胸を張って加戸知事に要求をしてもらいたいと思います。 ３つ目は，市民の世論を早急にまとめて県に示すべきという問題です。 ３月末の結論が当初の方針であり，これから見ても，この半年程度が山場のように思われます。例えば住民過半数以上の署名とかシンポジウムや集会など，市民の声を大きく結集し，県に示すべきと考えます。 去る１月29日県立三島病院を守る会が署名提出と陳情に県庁を訪れたその日，南宇和郡愛南町議会からも意見書と町民１万7,000人余りの署名を携えて，県立南宇和病院の医師の充実を求めている新聞報道がありましたが，私はこの姿勢が四国中央市に今求められていると思います。御見解を伺います。 ２番目の質問は，改めて土居中問題についてです。 １つ目は，現職教師の提訴にまでとうとう発展をした原因についてでございますけれども，私は理由の一つは，教員歴23年のうち19年土居中に勤務している教頭を先頭に，通算14年勤務が１名，連続７年勤務３名というように，土居中での生徒や教師のいじめ，パワーハラスメント行為を繰り返した６名の幹部教師集団への異常な人事配置です。 もう１つは，教師たちのいじめで進学目前で転校に追い込まれた生徒，いねいね病気のやつは，病気の先生が歩きよったら生徒が怖がるからうろうろするな，などの明らかな人格否定，あげくには暴力行為のでっち上げと。しかも，私の調査では，被害者は１人や２人ではない。学校教育のまさに現場でこのようなことがまかり通ってきた。しかもこれらの被害者が救済されずに，非難されるべき教師集団への明確な処分もなく，しかもネット上の書き込みが人権問題として扱われ，いわゆる警察ざたになっています。これらは四国中央市の教育行政史の将来にわたる汚点であると言わなければなりません。今からでも遅くはありません。教育者としての良心からの発言を心からお願いしたいと思っています。 これらが今日の現職教師がこのままでは事実と真実がすりかえられるおそれがあるとして，やむにやまれず提訴に踏み切らざるを得なかった原因と考えますが，現在の教育委員会の認識はどうでございましょうか。 ２つ目は，現時点での学校正常化をどう進めるのかという問題です。正常化には，今指摘をした点の抜本的解決が何としても求められています。 私は青年時代に日教組の全国大会に参加した経験があります。出席した分科会は，不登校や落ちこぼれの生徒をどうするのか，一人の子供を立ち直らせるために必死に取り組んだ実践を持ち寄り，まさにけんけんがくがくの議論が繰り返されていました。一人の生徒のためにこんなに多くの先生たちが真剣な議論をしている姿を見て，世の中にこんな先生の集団があったのかと目からうろこが落ちる思いであったことを今も忘れることができません。 このような教育の原点を真剣に追求でき，見せかけでなく，子供たちの信頼をかち取ることのできる学校づくりのために何が必要だと考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ３つ目は，一方的な同和教育の押しつけ，運動団体などからの教育の中立を守る点がどう実践されているのかという問題です。 私は土居中の同和教育を，大人社会のどろどろとした解放運動に学校教育が巻き込まれるという指摘をしてまいりました。総合も道徳も同和一色，そして同和教育は完全な暗記科目だなどと子供たちから指摘される授業内容，遠足も文化祭もない学校，運動団体の役員が頻繁に出入りする学校，明らかに異常だと言わなければなりません。この間にどのように改善されているのかお尋ねしたいと思います。 ３番目の質問は，固定資産税の問題についてです。 １つ目は，地価の下落と固定資産税についてです。バブル経済崩壊後，下がり続ける土地価格ですが，ことしは３年ごとの評価がえの年であり，評価額や固定資産税がどうなるのか，関心が高まっています。 土地への固定資産税は，平成６年度の評価がえから地価公示価格の７割という評価水準の大号令が政府から下された後，評価額と固定資産税は上がり続けることとなりました。評価がえの基準となる愛媛県が実施をする３年ごとの四国中央市の基準宅地価格は８万3,300円で，３年前の2006年度比はマイナス5.6％，またさらに３年前の2006年見直し時の2003年度比ではマイナス30％でしたから，下げ幅は緩やかになったとはいうものの，下がり続けていることは間違いありません。 このたびのアメリカ発の世界同時不況がさらに地価下落に拍車をかけています。宅地への固定資産税は，この間負担調整措置がとられ，地価が下がっても固定資産税は逆に上がる現象もあり，市民の反発を買ったり，わかりにくい仕組みがますますわかりにくいものとなっています。 そこで，最近３年間の地価動向と固定資産税はどうなっているでしょうか。今後の見通しも含めお答えをいただきたいと思います。 また，適正な時価，これについてですが，一時期の商店街のように，１坪50万円から100万円していたのが，20万円程度に下落し，固定資産評価価格に大きな矛盾が起こるというような問題はないでしょうか。近隣の売買金額が相当程度下がっているのに，評価額が下がらないというのはよくある話です。時価ですからそのときの価格，いわば市場価格ですから，よっぽどのことがない限り近隣の売買価格が基本となるべきだと思いますが，この点どのようになっているでしょうか。 ２つ目は，破産状態にある納税者の固定資産税課税についてです。 地方税法第343条は，固定資産税は固定資産の所有者に課するとして，所有権が存在する限り課税することを予定しています。現下の厳しい経済情勢のもとで，中小企業者の倒産はますますふえ続けています。いろいろな整理の方法がありますが，最後の手段である破産に至る場合は，裁判所からの破産決定が出されても不動産の所有権が移転するには時間がかかる場合が多く，このような場合，法令上非課税扱いにできなくても，実質的に権利はないわけですから，せめて減免の対象にするべきだと考えますが，どうでしょうか。 ３つ目は，国土調査成果への課税問題についてです。 井原市長が施政方針でも述べた平成22年度から税の公平性と財源確保のために，国土調査で土地面積のふえた部分に対しての課税を実施する点についてです。 １年間約１億6,000万円の税収増は，この財政難の中，大変大きな魅力です。昭和55年度から始まったこの事業は，今日までに国土調査課の平成19年度までの認証時地目別集計によりますと，全体で13万2,236筆，１万6,690ヘクタールと終了報告がされています。 また，資産税課では，国土調査の結果，宅地が129ヘクタール，農地など全体で3,678ヘクタールの面積増となっていることが明らかにされています。 また，今年度で高速道路以北のいわゆる平たん地域では，ほぼ９割程度が終了とされています。 そこで，課税の問題でありますが，これまでの認識は，国土調査全体が終了しない段階で成果に課税したのでは税負担の公平に欠けるということで課税を見送ってきたように思います。これはだれもが納得のできることであり，終了しない今の段階での税の公平性には説得力がありません。 県下各市の状況は，中途課税，全域終了課税が拮抗をしているようですが，財政難の中，気持ちは理解できないでもありませんが，本来の公平の原則からは，全体の終了まで待つべきであり，少なくても未曾有の経済危機下，国挙げて消費拡大策に取り組まなければならないときであり，これに逆行をする増税は避けるべきでないでしょうか。せめて景気が好転をし，軌道に乗るまで待つべきです。御見解を伺います。 ４番目は，国道11号川之江三島バイパス連絡道の市道改良などについてです。 いよいよ今月20日には上分地区600メートル，中之庄地区900メートル，それぞれバイパス工事が完了し，国道11号につながり，開通式が予定されています。関係者の皆さんの喜びもひとしおのこととお祝いを申し上げますとともに，寒い中，工事現場で昼夜を分かたず頑張っていただいた関係者の皆さんに心からお礼を申し上げます。 ただ，地域住民の皆さんや多くのドライバーは，開通後の国道11号付近の渋滞がどのようになるのか心配しているところでもあります。 そこで，私の質問は，渋滞緩和や安全性などから，交差点周辺の市道である市道公園通り線，市道下具定線などの改良，さらにはその以西での国道11号から海岸線までの連絡道路整備が非常に重要になっていると思うわけです。本来でしたら，以前から計画を持って取り組む必要があったと思いますが，この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後は，寒川東部埋め立ての影響による住民の潮被害についてです。 この地域最後の埋め立てである寒川東部埋め立ても，平成26年の完成に向け着々と進んでいます。 ここでの質問は，この埋め立てによって潮の流れが変わり，強風を受けると海岸線に潮が打ち上がり，住宅や車などに被害が及んでいる問題です。被害をこうむっている住民は，消波ブロックをもう少し沖に出すことを求めていますけれども，この点に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の質問は終了いたしました。関係者の皆さんの誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。
○飛鷹總慶議長 これより理事者の答弁を求めます。野村勝廣教育長。 〔野村勝廣教育長登壇〕
◎野村勝廣教育長 私のほうから，青木議員の御質問のうち質問項目２の改めて土居中問題についてのうち，(1)，現職教師の提訴まで発展した原因についてお答えいたします。 まず，訴状には，昨年１月16日以降の土居中学校での原告と被告との状況が詳細に上げられており，裁判によって明らかにされていく内容もございますので，この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。 また，議員御指摘の３点につきましては，昨年度より同じ内容の質問をお受けいたしておりますが，現在においても教育委員会としての認識に変わりはございません。 ただ，言えますことは，お互いにうちを見詰め，生徒のことを中心の軸に据えて考えることによって，もう少し違った解決の方法があったのではないかと考えております。 次に，(2)現時点での学校正常化をどう進めるかについてでございますが，土居中学校におきましては，特に３学期を重要なときととらえ，今までの教育活動についての成果と課題から改善策を明らかにするなどして落ちついた学校運営がなされております。 また，日常生活に変化のある生徒に対して具体的に対応し，小さな変化を見逃さず，情報交換，共通実践する中で，開かれたぬくもりのある指導がなされていることを学校訪問においても確認しております。どの先生方も本当によくやってくれていると実感いたしております。 次に，(3)一方的な同和教育の押しつけ，運動団体などからの教育の中立を守る点がどう実践されているかについてでございますが，２月に人権・同和教育研究授業，３月には人権集会が実施されましたが，生徒同士の自由な意見交換がされ，生徒が心のうちを本音で語り合い，お互いに学び合い，高め合う姿が見えました。 また，研究授業等で感じましたことは，２年生や３年生において今までの学びの積み上げが十分に生きているということを実感いたしました。 人権・同和教育の推進におきましては，私が教育長に就任して８カ月になりますが，その間従来言われておりましたような運動団体からの圧力というものは一切ございませんでしたし，差別の現実に学ぶという原点における協力関係におきましては，地域の方々の願いを教室につないでいくという意味において地域との連携は欠かせないものでございます。 今後におきましても，学校教育における教育活動を政治運動や社会運動と明確に区別して，学校は公教育を担うものとして主体性を持って人権・同和教育に取り組み，教育の中立性を確保していかなければならないことをそれぞれの実践の中で確認してまいりたいと存じますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
○飛鷹總慶議長 大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長。 〔大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕
◎大西史郎福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは，私から県立三島病院の問題についてお答え申し上げます。 議員御承知のとおり，新臨床研修医制度が平成16年度に施行され，全国的に医師不足が表面化する中，県立三島病院も，こうした影響により，平成16年度には産婦人科及び耳鼻咽喉科，さらに昨年７月には輪番対応を除き小児科が休診を余儀なくされ，現在診療科目は７つとなり，医師数も10名に減少しているところでございます。 こうした状況に対応するため，県立中央病院から医師の派遣を受け，辛うじて診療機能を維持しておりますが，派遣される医師の疲弊が広がっている現状から，県立中央病院自体の運営に支障が生じることとなれば医師派遣が困難となり，さらなる診療科の縮小や廃止を余儀なくされるおそれがあります。 こうした状況の中，愛媛県におきましては，公の施設のあり方の見直し方針に基づき，県立三島病院の今後の方向性についてあらゆる選択肢を検討しているところでございますが，先般の知事定例記者会見の中で，知事はあらゆる選択肢について指定管理者制度の導入や市への譲渡などさまざまなものの可能性を今求めているとの発言をされたところでございます。 この知事発言に関連しました御質問につきましては，さきの石川幸雄議員の代表質問で既にお答え申し上げたとおりでございますが，議員御指摘のとおり，この問題はこれから非常に重要な局面を迎えることが予想されます。御質問の医師の確保や県からの要望があったことについての御質問でございますが，今一番深刻にとらえなければならないのが，医師確保の問題でありまして，現状の機能の維持や将来にわたり安心できる医師の確保，医療体制について県とともに考えておりまして，地域医療の中核を担える病院としての方向性を見据え，県や議会，また関係機関が一体となって市民の皆様が安心できる医療体制の構築に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
○飛鷹總慶議長 真鍋 譲財務部長。 〔真鍋 譲財務部長登壇〕
◎真鍋讓財務部長 私からは，固定資産税に係る御質問にお答えいたします。 まず，地価の下落と固定資産税についてでございますが，土地の税額のもととなる課税標準額につきましては，基準年度に見直された評価額から一定の価格に達するまで毎年上昇することとなります。このため，課税標準額がこの価格に達している地域では，地価の下落とともに固定資産税は減額となりますが，これに達していない地域では据え置きまたは上昇することとなるわけでございます。 次に，ここ３年間の地価動向についてでございますが，依然として地価が下落しておりまして，現下の経済状況からも今後も地価の下落は続くものと思われます。 また，土地の適正な時価につきましては，固定資産評価基準において地価公示法及び基準年度の不動産鑑定評価額の７割をめどとすることになっておりまして，売買事情等の個別的要因が絡む一般売買実例価格とは必ずしも一致する価格とはならないものと思っております。 次に，実質的所有者ではなく，破産開始決定となった者の固定資産税の減免についてでございますが，固定資産税の減免につきましては，御案内のとおり，地方税法及び市税条例の規定により，具体的には，貧困により公私の扶助を受ける者が所有する固定資産でありますとか，公益のために直接専用する固定資産，さらには災害等により著しく価格を減じた固定資産などとなっておるところでございます。 御質問の破産者に対する減免については，破産者のすべてが生活困窮としての減免対象になるとは限りません。減免規定により減免申請を受理した時点で世帯全員の収入等を調査し，生活保護法による保護の要件を満たしているか否か，そういったことにより判断することとなります。 なお，破産開始決定後の固定資産税につきましては，裁判所が選任した破産管財人へ通知し，納税をお願いすることとなっております。 これらの減免の適用につきましては，納税義務者の担税能力のほか，それぞれ個別的事項を考慮して税負担の公平性を基本とした対応をしておりますので，御理解賜りたいと思います。 次に，国土調査成果の課税についてでございますが，国土調査成果の課税につきましては，一昨日の進藤議員の代表質問にもお答え申し上げたところでございますが，固定資産税の賦課事務に係る運用基準等がこれまで２回の基準年度においてようやく調整，一元化のめどがついたところでございます。 また，残る調整課題でございました国土調査の成果の取り扱いにつきましては，平成22年度から固定資産評価基準に基づく地籍を認定し，課税に反映をするものでございます。 国土調査は，皆様方の大切な資産を適切に守るため，その成果は適正に評価されるべきと考えております。加えて税の公平公正の基本原則からも，これを調整，是正しようとするものでございますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○飛鷹總慶議長 徳永和幸建設部長。 〔徳永和幸建設部長登壇〕
◎徳永和幸建設部長 それでは，私から青木議員御質問のうち，質問番号４と５についてお答えいたします。 まず，質問番号４，国道11号バイパス連絡道の市道改良などについてでございますが，議員御案内のとおり，国道11号バイパスは，中之庄から上分までの6.5キロ間が３月20日に開通いたします。また，市道大谷川通り線が３月に完成し，県道上猿田三島線と国道11号が結ばれ，沿岸部の公共施設と市中心部を連絡するアクセス道路として有効に利用されるものと考えております。 御質問のうち，まずバイパスからの直接の連絡となります大谷川に沿って海岸に至る市道下具定線でございますが，当路線につきましては２車線道路で，バイパスとの交差点も国が改良中であり，幹線市道であります金子豊岡海岸線へもスムーズに連絡できると考えております。 次に，中之庄団地西に至る市道公園通り西線でございますが，この路線は中之庄団地及び周辺住宅地や運動公園などを結ぶ路線でございます。踏切改良などの必要があり，拡幅は困難であるとは思われますが，今後交通量の動向などを調査し，検討してまいりたいと考えております。 また，バイパス終点以西の国道11号より海岸に抜ける道路についてでございますが，現在市内の幹線道路網の見直しを行い，真に必要な道路を選択するため，幹線道路網再編協議会を発足し検討を行っているところでございます。 いずれにいたしましても，交通渋滞を解消し，交通安全の確保及び周辺地域の発展に寄与してまいりますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。 続きまして，質問番号５の寒川東部埋め立ての影響による住民の潮被害についてでございますが，寒川東部の埋め立てにつきましては，平成16年より工事を着手し，平成20年３月に外郭部の護岸及び埋め立てが完成しているところでございます。 寒川東部埋立地付近の海岸線は，以前より冬季波浪の越波による被害が確認されているところでありますが，埋め立ての影響による付近海岸への波浪の変化につきましては，埋め立て完成後における波高を推算しており，埋立地ができる前に比べ波の高さが低くなるとの結果を得ております。 現状におきましても，年間を通じ越波回数や越波量は埋め立て以前に比べて減少しているものと認識しておりますが，埋め立てによる周辺環境への影響につきましては，今後とも波浪の状況を含め継続して監視を行っていきたいと考えております。 また，従前より海岸線沿いに発生しております越波被害などにつきましては，今後とも海岸管理者であります愛媛県と協議を行い，対処してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○飛鷹總慶議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆青木永六議員 議長。
○飛鷹總慶議長 青木永六議員。
◆青木永六議員 何点か質問させてもらいます。 県立三島病院の問題なんですけれども，一通り答弁ございましたが，私は直接市に対して経営形態を市に直接とか，指定管理者なども含めて話があるのかどうかということをお尋ねをしております。 さらには，井原市長には加戸知事から直接こういう種類の話があったのかどうかお尋ねをしているところでございます。 この点についてはあわせて，経営形態の問題だけでなくて，私どもはやっぱり県の財政問題から入っておりますから，市に財政上の負担を求めているようなこともあるのでないかというふうに考えておるんですけれども，この点は，私の答弁には井原市長立ちませんでしたので，市長からぜひこの答弁をお願いをしたいと思います。これが１点です。 それから，土居中の問題につきましては，今までもるる教育長言われるように，質問をしてまいりました。先ほどの野村教育長の答弁では，全体を通じて非常によくなっているとのお話がございました。教育長がそう言われるのであれば，そういう方向に向いていっとるんだろうというふうに私も思いますけれども，そこで教育長にぜひお答えをいただきたいんですけども，やっぱり教育長，組織は人なりということで昔から言われます。この点で正常化に向けて大きく踏み出していくという期待をしていいのかどうか，この点だけ質問させていただきたいと思います。 それから，固定資産税の問題なんですけれども，先ほど部長の答弁で，国土調査をして面積がふえて成果が上がる。この点について適正に評価されるべきだという答弁がございましたけども，国土調査して面積がふえて評価が直されて余りいいことはないんです。相続税が上がったり税金が上がったり，余りいいことはないと思うんですけども，それはそれとしまして，今の時期に例えばことしの施政方針では，今年度は国保の値上げ，さらに来年は下水道料金の見直しとか，非常に負担がたくさんになる。国のほうでは消費税の問題もございます。 こういう時期にいかがなものかと。もう少し市民生活に配慮をするという立場から，経済状況も好転するまで見るべきでなかろうかという御意見申し上げておるんですけども，この点あわせて御答弁いただきたいと思います。
○飛鷹總慶議長 答弁を求めます。井原 巧市長。
◎井原巧市長 先ほど福祉部長のほうからお話ししたのと，石川幸雄議員の代表質問にお答えしたので要点は入ってるわけですが，県からどういう話があったのかと，こういう話でございます。 基本的に県からお話があるのは，要するに県立三島病院で一番難しいのは医師の確保である。県としても医師の確保が非常に難しい状況になってるということについてのお話はいただきました。 もう一つは，先ほどお話あったような九十数億円に上る累積赤字を出してるんだというお話があって，そのことについては今の西条地区工業用水道事業を初めさまざま県財政が厳しい中で，公営企業法にのっとれば何とか採算ラインがとれる方向でそのことも改善していかなければならないというようなことのお話はいただいたことがございます。 ただ，その中で，知事があらゆる選択肢の中で市とかなんとか，こういう話がありましたけども，このことは私がはっきり申し上げたのは，基本的には医師の確保の問題が一番重要なことであるから，例えば市がやって医者が10人以上集まるんであればそれは市が直営すれば一番いいんでしょうけども，そういうことでは決してないわけだから，そこの論点がすりかわるのはまずだめだろうという話はいたしました。 ただ，私が当時県議会議員のころ，福祉保健委員会かなんかの委員長のときに，北宇和病院の民営化の議論がありました。ちょうど私が委員長でございましたから，当然今の管理者も知事もそのことはよく御存じでございます。 その議論の中で，北宇和病院の場合は基本的にはあの地域には代替えする救急病院があるから，県としては必要性がなくなったと，こういうふうにお話をして地元が受け取って，給与を２割ぐらいカットしてそれで立ち直ったという経緯がありました。当市の場合は，知事はここに救急の病院が代替えがあるからもうそれで要らないというような見識では全くない。この地域にはやっぱり救急医療を何とかしていく必要があるとの認識はしっかり知事にお持ちいただいております。 ただ，冒頭お話し申し上げたとおり，医師の確保が非常に難しいということが何よりも大きな問題でございます。先般も，これは雑談でありますけども，「市長，医者が10人でも15人でも集めれるんなら別にこんな議論せんで構んのじゃ」というようなお話があったし，医者が十数名おれば採算もよくなってくるということにつながるので，焦点はここに今大きく当たっているのかなというふうなことでございますから，具体的に正式にこういうふうにしたらどうだとか，そういうお話は直接いただいたわけではありません。ただ知事との協議の中で最終的なお話しをしたのは，県も全力を尽くしてほしい，市も決して逃げないし，地元住民のことだから市も一生懸命汗をかく努力はする。ただ，医者の確保について，市は経験したことございませんから，関係医療機関とか県御当局の県立病院課とか，そういうところが最善を尽くしてそのすべての力を結集しないと乗り越えれない問題なので，ぜひ今後も県のほうにその主導権を持って取り組んでほしいと，こういう状況でございます。また具体的にお話があったら御相談をさせていただこうと思います。
○飛鷹總慶議長 野村勝廣教育長。
◎野村勝廣教育長 青木議員の質問に答えます。 私が思っておりますのは，本当に子供を中心に据えるという１点で，土居中の子供たちが誇りを持って卒業できる。自分の学校が誇りに思えると，そういう学校をつくる上での教師集団づくりをやっていく。そういう面で絶対に自信を持ってそういう学校にしていくというような信念でやってまいりますので，土居中の先生や子供たちに会われましたら，様子を見ていただいて，そういう面でいいところなんかも褒めていただいて励ましていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
○飛鷹總慶議長 真鍋 譲財務部長。
◎真鍋讓財務部長 国土調査成果の課税の時期の関係でございますが，これにつきましては，先ほどお答えを申し上げましたように，合併後２度の評価がえによりまして調整，一元化が図られたことと，地籍調査事業に関しましては，高速道路以北の進捗率が約90％となっており，これまで例外措置としての課税が四半世紀以上に及んでおりまして，その対象者も非常に増大をして，例外と言えなくなった状況にあると言えます。 そういったこと等々を総合的に判断して平成22年度ということで決定したわけでございます。 なお，臨時的な部分で言いますと，評価がえは平成21年度からの実施ということが一番適当であろうとは思いますが，納税者の皆様への十分な周知を図る，そういったこと等も考えまして平成22年度から行うということに決定したわけでございますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
○飛鷹總慶議長 再々質問はありませんか。
◆青木永六議員 議長。
○飛鷹總慶議長 青木永六議員。
◆青木永六議員 県立三島病院は市長の答弁で一定理解できるわけですけども，市長にはぜひお願いをしたいんですけど，私が最後に言ったこの住民の意思を大きく県に示すような努力をぜひお願いしたいと要望をしておきたいと思うんです。 それから，固定資産税の問題ですけれども，９割以上いたというようなことで公平性の問題も理解できないこともないんですけれども，答弁の中からは，市民負担の増大さらには今の経済の大変悪い状況が出てこないのが気になりますので，そこらも国保や下水道等々，市の財政もありますけれども，本当に市民の生活が大変だというとこもあわせて御検討をいただくようなことでお願いをして質問を終わります。
○飛鷹總慶議長 以上で青木永六議員の質問は終わりました。 ────────────────
○飛鷹總慶議長 次に，谷 國光議員の御登壇を願います。 〔谷 國光議員登壇〕
◆谷國光議員 19番，谷 國光でございます。 例年この時期になりますと顔色が大変よくなる理事者の方々がおられます。この３月で無事定年退職もしくは早期退職を迎える方々のことでありますけれども，長年議員をやっておりますと，その顔色で退職者，非退職者の見分けができるようになりました。長年の重責から解放されるそのうれしさを隠し切れない方や，そのうれしさを悟られないように顔色を隠す方，いずれにいたしましても本当に長い間市政発展への御尽力，大変御苦労さまでございました。心から敬意を表し，またこれからの人生におきましてますますの御活躍，御健勝をお祈り申し上げる次第でございます。 さて，今回の一般質問に先立ちまして，地域住民悲願の懸案が解決への運びとなったことに対しまして，地域の声の代弁者として率直にお礼を申し上げたいと存じます。市長初め理事者には衷心より深い敬意と謝意を表する次第でございます。 あるいは，ケーブルテレビで見ておられるかもしれない当該地域の住民の方々に，理事者の生の声での答弁を聞いていただき，確認は確信に変わるものとの思いを持っての質問に入らせていただきたいと存じます。 質問項目１点目の地域住民の悲願であった２つの大きな懸案事項の具現に向けてのタイムスケジュールを問うということで，宮川樋門ポンプ場整備と市道三角寺岩屋線の道路改修整備について，改めてその進捗状況と今後の実施予定計画をお尋ねいたす次第であります。 まず，１つ目の宮川樋門ポンプ場整備でありますが，厳しい財政状況の中，多額の予算執行を英断していただき，今後２年間でポンプのつけかえと工事完成予定とのことでありますけれども，これは旧川之江市時代から強く要望してきたものでありまして，私の一般質問としても幾度となくその必要性を地域の声として訴え続けてきた問題でありました。 宮川樋門ポンプ場がある農人町というところは海抜が低く，川之江八幡神社の境内を流れる宮川は川之江漁港へと続いておりますが，満潮時ならずとも川そのものの水位が低いために自然流下しにくいのであります。特に雨が降ったときなどは逆流するので，樋門で仕切ってポンプを稼働させて宮川の水を強制排水しなければならないという宿命的な浸水予防策の歴史を背負ってまいりました。 そして，樋門にある３つのポンプは，半世紀にわたる使用により老朽化がひどく，その能力を疑問視する声は公然の事実としてだれもが認めるところとなりました。特に平成16年の雨台風と呼ばれたときの水害は甚大で，私の胸のあたりまで水位が及んだことが３度あったのであります。そのときにある住民の方が，水につかった自宅の階段から「何とかしてつかあ」と，ため息ともつかぬやりきれない思いを込めて言われたその言葉が，以来呪縛のごとく今もはっきりと耳の奥に残っております。 文字どおりここに悲願の事業としてスタートされることに，その声はだんだんと小さくなっていく思いを覚えるのであります。一日千秋の思いがかなう今，改めて理事者の生の声で今後の実施予定計画をお聞かせいただきたいと存じます。 そして，２つ目の市道三角寺岩屋線の道路改修整備でありますが，これもその問題の歴史は古く，根本的な解決に至らないまま長い年月を経てまいりました。ちょうど１年前，平成20年３月議会において私は一般質問の中で，市道三角寺岩屋線の一日も早い整備改善を望む。名所65番札所三角寺へ通じる道路の整備は，地域住民の悲願であるという地域の声を代弁させていただきました。 その答弁をしていただいたのが徳永建設部長でありまして，大変前向きな内容でありました。また，市長も，予定外のこの質問に触れる答弁をしていただき，地域の声が届く喜びと期待がわき上がったのでありました。 このような長年にわたる問題につきましては，解決に至る時間が長ければ長いほど感情論が先行してしまい，結果，問題の先送りになるというパターンがほとんどであろうかと思います。それだけ真正面から取り組む姿勢と勇気が必要条件であったわけでありますが，昨年６月市は提訴に踏み切り，ここに法的な解決を見たことはまさにその裏づけであり，市長，理事者，担当職員の御労苦に改めて敬意を表する次第であります。 この市道三角寺岩屋線につきましては，前段での宮川樋門ポンプ場の問題と同じ背景である地域住民の安全と安心を求める声のほかに，四国八十八カ所第65番札所の三角寺へ通じる幹線道路でもあるというもう一つのいわば大義があるのであります。年間30万人とも言われる巡礼者の同じく安全と安心を守ることは，そこにある自治体としての責務を果たすことであるとも考えます。 昨年３月議会では，桜咲くような答弁をとお願いいたしました。おかげさまをもちまして桜が咲くのは時間の問題となった今，今後の行動予定計画を具体的にお示しいただければとお伺いをいたす次第であります。 次に，質問項目２点目の質感の高いまちづくりには市民の連帯感の醸成が不可欠であると思うがについてお伺いをいたします。 具体的内容の接遇におけるサービス精神の高揚ということでありますが，私自身の身近な体験を例にとりますと，日ごろ大変お世話になっておる建設課の職員の方々に見てとれる行動であります。 どぶ板陳情さえもままならない大変厳しい財政状況にあって，しゃべり方が非常に上手になったということであります。昨日も一昨日も質問の中でありました。市民にちょっとした要望にもこたえられない，すぐにはできない，お断りの仕方が相手に不愉快な思いをさせないくらい上手になったということであります。通常技術屋というのは寡黙な方が多いんでありますけれども，饒舌になったということであります。 これは接遇におけるサービス精神の一環と言えなくはないと思いますし，涙ぐましいばかりの接遇に対する努力と言えなくはないのでありますが，ある程度人間関係ができた中での行動の変化や仮にそこにそごを来しても相互に理解や修復は可能でありますけれども，問題は初対面の市民との接遇時であります。以前にも同じような内容の質問をしたことがありますが，ただ昨今の厳しい経済状況は，社会の中で殊さらに人間関係をぎすぎすさせ，世知辛いものに仕立てていくだけに，面識のない市民との対応はここに来て非常に難しくなってきているように見受けられます。 職員の対応が悪いという苦情は，時としてお互いのミスマッチによることが原因のときもあります。例えば市職員の対応は完璧であっても，市民がそれを理解できなければ「何を言よるかわからん」となり，特に個人情報保護法が施行されてからの窓口のみならず市民と接触する機会がある中での応対は，いろいろなケースで問題となっているようであります。 そんな中，最も最前線にいる窓口のある職員の接遇が非常に印象的でありましたので紹介をさせていただきたいと思います。 腰のかがんだおばあさんが役所に入ってきたときに目撃したのでありますが，うろうろして自分の行くところがどこだかわからない様子でありましたとき，どこからかその職員がさっと駆け寄り，同じように腰をかがめ，自分の目線を相手より下げるようにして用事を聞かれていました。ほっとする安堵感とともに，私はこの一連の行動がまさに接遇におけるサービス精神そのものであろうと確信をいたしましたが，果たしてこの職員がとった行動に見るような市民との一体感，連帯感の醸成はいかにすれば促進可能でありましょうか。サービス精神の高揚を願うものであります。 一方で，川之江庁舎でよく市民に問われることでありますが，川之江庁舎に受付係の復活を望む声であります。正確には女性の受け付けをという声でありますが，人事課の話ですと，賛否両論あるとのことではあるものの，やはり私が聞く限りでは，受付は置くべきとの意見や要望が圧倒的であります。 その理由は，受付係がいると安心するらしく，その場で自分はどこへ行けばよいのか聞けると，当たり前のことを言われますが，年配者にとっては決して当たり前ではなく，さきの話のように，目線を下げれば御理解いただけるかと思うのであります。 それともう一つ，市役所の顔という大切な役目もなしているのが受付ではないでしょうか。これは行政サービスと行政コストのバランスの問題であります。行政サービスは行政コストを時に押し上げますが，コストをのみ込んでしまうようなサービス，つまりは市民が，特に弱者的立場にある市民が安心感を持つほどのサービスにつながるのならば，私はぜひ受付嬢復活をすべきであると思うのであります。川之江庁舎に受付嬢の復活を願い，その御所見を伺いたいと存じます。 そして，３つ目は職員の仕事量の格差の是正の問題であります。 さきに述べたどぶ板陳情のみならず，市民からのいろいろな問題提起が毎日あって，介在する我々の力となってくれるのが言わずもがな市職員の方々であり，その協同なくしては我々の議員活動は成り立ってはいかないと思っております。日ごろの御尽力と御協力には心から感謝申し上げたいと思いますが，その協同作業において随分とばらつきがあるのもまた事実であります。いわゆる報・連・相であります。これも以前一般質問でも触れましたが，報告，連絡，相談といった基本的な連携が信頼関係を増幅し，市民との距離を縮め，一体感のあるものに醸成するのは全く疑う余地のないところでありますが，逆行しているような話を１つさせていただきます。 ここではあえてその理由と責任は問いませんが，一昨年の平成19年９月議会で私は，大気汚染自動監視システムスクリーンの本庁への設置を提言いたしました。その後の環境経済委員会の中で理事者より，平成20年４月までには設置をする予定である旨の発言がありました。以来何の報・連・相もなく，間もなく１年を経過しようとしているこの問題は極端なその一例でありますが，前段の質問の内容に比してこの格差というよりも落差は一体どこから来るものなのか。市民との接遇も推して知るべしと言わざるを得ないのであります。 総じて職員の仕事量には大きな格差が生じていると思いますが，いかに是正をしていくのかお伺いをいたします。 最後に，質問項目３点目のいじめ，不登校の根絶を目指して，いじめ，不登校体験者をカウンセラーとして協力を募ることへの提言についてであります。 孟母三遷，孟母断機あるいは慈母敗子とか，母親の子育ての大切さを語る言葉が最近ほとんど聞かれなくなったような気がいたすのは私だけではないかと思います。教育の根源は家庭にあるのは昔の話で，教育は学校でするものという考え方に移行しているのか，教育の難しさは永遠のテーマなのかもしれませんが，いつのころからかいじめや不登校という言葉が闊歩しており，そのための調査研究も四国中央市においても盛んに実施されているようであります。 先日配付されました平成20年教育委員会の点検評価を拝読いたしました。その中で，不登校の状況は，市内７つの中学校で合計114名，出現率3.9％ということであります。その原因のすべてがいじめによるものではなく，育児放棄とかの家庭の問題もあっての不登校の問題とはいえ，これだけ多くの不登校生徒がいることに愕然といたしました。 その問題解決の一助として，いじめ，不登校の経験者をカウンセラーとして協力を募ることはできないかという質問内容であります。 今は適応指導教室とかフリースペースとかは読まないと思うんですが，川之江地域にあるキトリやあるいは三島地域にあるユーミールームが，今や絶対になくてはならない不登校生徒の受け皿となって大きな役割を担っておりますことは御案内のとおりでありますが，先日のヒアリングでの教育委員会の話では，もう既にそこの卒業生が先輩としてキトリやユーミールームを頻繁に訪問しているとのことで，その中で現役の心に悩みを持つ生徒たちの相談相手になっているとの報告を聞き，大変うれしく思っております。 以前私の一般質問でも似たような提言で，市内小中学校にある心の相談室出身者が後に大学で心理療法や児童心理学の勉強をして，心の相談室卒業生として同じ悩みを持つ後輩たちの力になりたいと相談員になることを決意したという話をさせていただいたことがありますが，これは全く同じ意味合いを持つ善意の先送りであり，社会への貢献にほかならない崇高な精神行動だと思うのであります。人は悲しみが深ければ深いほど人に優しくできるという心理そのものであろうと思います。 一方で，いじめ，不登校経験者の中で，みずからの体験を能動的に語れる人は，何らかの社会貢献への意思表示であると見るべきであります。カウンセラーという正式なものでなくても，私はこのようないじめ，不登校体験者の話を潜在的不登校予備軍の生徒たちにも聞かすことはできないか，あるいは学校の教室の中ででも授業として一般生徒たちとその接触を図ることはできないかという提言をいたしたいのであります。 同じ悩みを共有し，それを克服した体験を持つ先輩たちの話は，聞く者にこれ以上ない大きな説得力を持つであろうと思うことは疑う余地もありません。ちなみに昨年のデータになりますけれども，大阪市立大学教授グループが調査したいじめのアンケートの結果，いじめを知ってほしい人のトップは抜きん出てカウンセラーであります。そして逆に，最も知られたくない人は学校の先生であるということであります。このような衝撃的な調査結果がありながら，実は一番接する機会が多いのが学校の先生であるという矛盾の中で，いじめ，不登校の問題解決にはこのような体験者の協力を得てその根絶を目指し，さらに発展，展開させていくことを選択肢の一つとして取り上げていただければとここに提言をいたすのであります。 以上，理事者の御所見をお伺いいたしまして私の一般質問を終わります。
○飛鷹總慶議長 これより理事者の答弁を求めます。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 それでは，私から谷議員の御質問のうち，質問番号１の地域住民の悲願であった２つの大きな懸案事項の具現に向けてのタイムスケジュールを問う，このことにお答えを申し上げたいと思います。 まず，１つ目の宮川樋門ポンプ場整備の件でありますけども，これは私自身もきょう申し上げましたように平成16年に台風災害がたくさんございました。川之江地域は非常に浸水が多うございまして，なぜこのように多いんだろうかと，そういうふうに本当に思ったわけでありますが，１つは，基本的には金生川という中枢の川が天井川であるということ，そしてゼロメートル地帯の地区が多いということ，これがもう恒常的な問題であります。水路を広げるとかそういう努力も当然していきますけども，最後は海に流れるところが生活域より高いという根本的な大きな問題があるなと，こういうふうに感じたわけでございまして，腰を据えて解決していかなければならないというふうに感じた次第でございます。 なかなか浸水対策というと目立たない事業でありますから，非常に住民の皆さん方に伝わらない事業ではありますけども，合併後どこへ行っても，川之江地域行ったら，「市長，川之江余りようならん」だとか，土居地域に行ったら「土居もようならん」のだとよく怒られますけども，川之江地域ではやっぱり私は浸水対策事業というのは一番重要な課題であったというふうに思いますし，土居地域では今やっております統合簡易水道は，20億円かけて取り組んでいる事業でございます。 その川之江の浸水対策については，全市的ではありますけども，浸水対策室を設置して，財政非常に厳しい中で年間約２億円は歯を食いしばってこの対策事業に充ててきたものでございます。 そういう中でようやく最も大きな出口というかのど元というか，川之江地域にとっては重要なのがこの宮川樋門ポンプ場（農人町の整備）であろうというふうに考えておりまして，平成16年の災害を受けてこの老朽化した既設ポンプ場施設の整備を浸水対策のメーンの事業として取り組んできました。 そして，合併特例債を何とか活用しなければということで計画し，昨年７月に実施設計業務を委託いたしました。設計に当たりましては，早期完成とコストの縮減を考慮したポンプ場の整備を目指し，ポンプ場形式を含め建設費について綿密に比較検討いたしましたところ，河川内に建設することが一番経済的であることから，ゲートポンプ形式のポンプ場を建設することといたしまして，現在詳細設計を行っているところでございます。 今後の予定といたしましては，平成20年度で詳細設計を完了し，平成21年度から２カ年かけてポンプ施設等の工事を予定しているところでございます。今のところ費用は９億円かかる事業でございますので，かなり大きな事業費がかかるというようなことでございます。 いずれにいたしましても，当地域の早期浸水解消に向けて鋭意努力してまいりますので，地元議員といたしましても御協力いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 次に，これも旧川之江市時代からの懸案事項でございました２つ目の市道三角寺岩屋線の道路改修整備についてでございます。 谷議員からも何度か御質問をいただきました。私は懸案事項の中で，この地域合併していろいろ土地の問題とかで先送りになってる問題がたくさんございます。敬寿園の土地の問題もそうでございました。しかしながらやはりこれは将来解決しなければならない課題ということで，ただ１つひっかかるのは，どうしても地元の市民の皆さん方を提訴するということは，決してうれしい話ではございませんから，そういうのも含めてこれまでずっと棚上げになっていたのもあったんだろうと思います。しかし，正しきは正しいことで訴えることは訴えていこうと，解決すべきことはしようというような方針のもと，昨年６月に提訴をさせていただいたわけでございます。 そういうことで，御案内のとおり，未整備区間につきましては，個人名義の市有林ということで，今となっては多数の法定相続人が関係し，用地問題の解決に向け，先ほど申し上げた法手続等を含め積極的に交渉を行ってきたところでございます。 その結果が出まして，市への所有権移転が可能となった次第でございまして，現在手続作業に入っている状況でございます。 ただ，何分相続人がもう旧川之江市時代からですから30名を超えるという多数のため，時間を要しておりまして，所有権の移転が完了でき次第，地元の自治会，関係部署とも密接に協議しながら早急に整備を図ってまいりたいと考えております。 長さが200メートルぐらいありますから，今後設計をして金額がどれだけになるかによって完了年度というものは少し前後するだろうと思いますけども，根本的な解決が図ることができましたので，お約束どおりこの整備に向けては前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。
○飛鷹總慶議長 高橋広美総務企画部長。 〔高橋広美総務企画部長登壇〕
◎高橋広美総務企画部長 それでは，私から質問項目２点目，質感の高いまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり，当市の目指す質感の高いまちづくりには，市民との連帯感の醸成が不可欠であり，とりわけ職員の接遇面での向上は市役所改革の重要課題であると考えております。 市民の視点に立ったきめ細かなサービス提供に向けて，これまでも職員研修や広報を活用した市民アンケート等により市民の声，情報を共有すべく職員の意識改革に努めてまいりました。 しかしながら，住民ニーズの多様化，高度化に加え，昨今の厳しい社会情勢下にあっては，従前にも増して市民目線に立った柔軟かつソフトなサービスの提供が求められるわけでございます。 したがいまして，今後におきましても市民サービスの向上を目指して職員の意識改革に向けた研修等を通じ，接遇の原点でもあるさわやかなあいさつ，笑顔での対応を一層推進してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたく存じます。 次に，川之江庁舎に受付係の復活をとの御質問にお答えします。 窓口業務につきましては，御案内のように，庁舎入り口の受付係を廃止し，市民窓口センターに移行いたしております。これは福祉の担当窓口を庁舎正面玄関右側へ移転したことにより，窓口業務のワンストップサービスの集約化と効率的な運用が図られ，来庁される市民の皆様の御要望のほとんどがこのフロアで対応可能となったことから廃止に至ったものでございます。 今後はより一層職員の接遇力を高め，市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○飛鷹總慶議長 高橋満男教育部長。 〔高橋満男教育部長登壇〕
◎高橋満男教育部長 私から，質問項目３点目のいじめ，不登校の根絶を目指して，(1)のいじめ，不登校体験者をカウンセラーとして協力を募ることへの提言についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，本市におきましても不登校児童生徒は多数おり，その実態や抱えている問題は多種多様であり，不登校の早期発見と未然防止が課題となっております。 その対処といたしまして，本市では相談員配置事業を強化し，相談室を設置し，教室に入れない生徒の心のケアを図ったり，適応指導教室を設置することによって学校に行けない児童生徒が学校復帰に向けて準備ができるようにしたりして居場所を確保しております。 人的なかかわりでは，相談室や適応指導教室に通った子供たちは，苦しんだ時間を共有した相談員や指導員と心のきずなができており，卒業後も近況報告や話をしに気軽に相談室や適応指導教室に立ち寄っております。現在通っている児童生徒とも親しくなり，そこでの交流が後輩に希望を与えたり，支援になったりしていることは間違いありません。 また，不登校の子供を抱えた経験のある保護者が不登校児童生徒を抱える保護者の会に参加し，みずからの経験を踏まえた意見を述べたり，相談員として勤務し，不登校児童生徒が回復できるようにと献身的な活動を行っていたりする事例もあります。 今後もこのようなかかわりを通して不登校の体験が生かされる機会が持てるよう検討を進めていきたいと思いますので，御理解くださいますようお願い申し上げます。
○飛鷹總慶議長 以上で答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆谷國光議員 議長。
○飛鷹總慶議長 谷 國光議員。
◆谷國光議員 市長，答弁ありがとうございました。 指摘がありましたように，旧川之江市時代からというようなことを言われまして，私も連帯責任ということで逆に大変反省しております。 そういう中にありまして，真正面からとらえていただき，そして今回本当に実現したというようなことで，後は一日も早い完成を待つのみというふうなところまでこぎつけていただいたことに改めて地域住民を代表いたしまして心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○飛鷹總慶議長 以上で谷 國光議員の質問は終わりました。 ────────────────
○飛鷹總慶議長 これをもって通告のあった一般質問はすべて終了しました。 ────────────────
○飛鷹總慶議長 日程第３，議案第３号四国中央市住民投票条例の制定についてから議案第66号四国中央市土居体育施設の指定管理者の指定についてまでの64件を一括議題とします。 ただいま議題となっております議案第３号から議案第66号までの64件は，お手元に配付しております各常任委員会付託案件一覧表のとおり，それぞれの所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
○飛鷹總慶議長 日程第４，請願についてを議題とします。 ただいま議題となっております今回受理の21年請願第１号及び21年請願第２号の２件については，各常任委員会付託案件一覧表のとおり，所管の常任委員会に付託します。 ────────────────
○飛鷹總慶議長 これをもって本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明日３月12日から24日までの13日間は，委員会審査等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○飛鷹總慶議長 異議なしと認めます。したがって，３月12日から24日までの13日間は休会とすることに決定しました。 ３月25日は午前10時より会議を開きます。 ────────────────
○飛鷹總慶議長 本日はこれにて散会します。 ──────────────── 午後 ２時１３分散会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 飛 鷹 總 慶 議員 曽 我 部 清 議員 石 川 秀 光...