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1. 伊予市議会 2020-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 伊予市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   令和　２年第７回（１２月）定例会　　　　　　　　　令和２年伊予市議会第７回（１２月）定例会会議録（第３号）令和２年12月８日（火曜日）　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程（第　３　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月８日（火曜日）午前10時開議開　議　宣　告　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問閉議・散会宣告　　　　　　　──────────────────────────　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２まで　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（１８名）　１番　　森　川　建　司　君　　　　　　　　　　　　　２番　　吉　久　俊　介　君　３番　　川　口　和　代　君　　　　　　　　　　　　　４番　　向　井　哲　哉　君　５番　　平　岡　清　樹　君　　　　　　　　　　　　　６番　　高　田　浩　司　君　７番　　大　野　鎮　司　君　　　　　　　　　　　　　８番　　門　田　裕　一　君　９番　　日　野　猛　仁　君　　　　　　　　　　　　１０番　　北　橋　豊　作　君１１番　　佐　川　秋　夫　君　　　　　　　　　　　　１２番　　谷　本　勝　俊　君１３番　　正　岡　千　博　君　　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　裕　昭　君１５番　　武　智　　　実　君　　　　　　　　　　　　１６番　　久　保　　　榮　君１７番　　田　中　　　弘　君　　　　　　　　　　　　１８番　　若　松　孝　行　君　　欠席議員（１名）１９番　　水　田　恒　二　君　　　　　　　──────────────────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　武　智　邦　典　君　　　　　　副市長　　　　　山　先　森　繁　君教育長　　　　　渡　邉　博　隆　君　　　　　　総務部長　　　　河　合　浩　二　君市民福祉部長　　向　井　裕　臣　君　　　　　　産業建設部長　　武　智　年　哉　君特命プロジェクト推進部長兼危機管理監　　　　　教育委員会事務局長兼学校教育課長　　　　　　　　空　岡　直　裕　君　　　　　　　　　　　　　　佐々木　正　孝　君総務課長　　　　向　井　功　征　君　　　　　　財政課長兼未来づくり戦略室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆　川　竜　男　君危機管理課長　　宮　崎　栄　司　君　　　　　　税務課長　　　　大　山　眞　理　君長寿介護課長　　室　　　潤　子　君　　　　　　健康増進課長　　下　岡　裕　基　君農業振興課長兼農業委員会事務局長　　　　　　　農林水産課長　　武　智　　　博　君　　　　　　　　窪　田　春　樹　君経済雇用戦略課長小笠原　幸　男　君　　　　　　都市住宅課長　　三　谷　陽　紀　君土木管理課長　　鍋　田　豊　樹　君　　　　　　水道課長　　　　野　島　康　博　君教育委員会事務局社会教育課長　　　　　　　　　中山地域事務所長山　岡　慎　司　君　　　　　　　　泉　　　一　人　君双海地域事務所長大　谷　基　文　君　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　藤　本　直　紀　君　　　　　　次長　　　　　　西　山　安　幸　君　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告者一覧表発言 順位発言者氏名発　　　言　　　要　　　旨１高　田　浩　司１　観光振興で伊予市の活性化を 　(1) 伊予市を中予で唯一のサイクリストの聖地として観光客を誘致しては。 　(2) 伊予港を活用して観光客を誘致しては。 　　ア　伊予市、九州間の高速艇の運行を復活しては。 　　イ　サンセットクルーズを観光客の目玉にしては。 　(3) 伊予市のオリジナル曲を作って全国にＰＲしては。 ２　三秋「大池」の改修工事について 　(1) 工事延期になってからも堤体の診断検査を実施しているのか。実施しているなら、どれぐらいの頻度で行っているのか。 　(2) 集中豪雨と池の決壊が重なった場合の被害状況を想定しているのか。 　(3) 改修工事の受益者負担率を軽減できる支援策は。 ３　耕作放棄地対策について 　(1) 耕作放棄地の推移と現状は。 　(2) 耕作放棄地にならないような支援策は。 　(3) 耕作放棄地を市に寄附する話になると市は受け入れてくれるのか。２大　野　鎮　司１　鳥ノ木地域の安心安全な避難経路確保についてこれまで質問してきた「八反地川に避難用人道橋を」のその後の進捗状況は。 ２　高齢者の安心・安全・快適な移動手段の支援策運転免許を返納された方への支援を。 ３　児童・生徒の修学旅行について 　(1) 本年度の実績（何校中止・開催したのか） 　(2) 規定の見直しを。 ４　誰もが平等に支援、サービスを受けられる環境を高齢者の方などに「スマホ勉強会」の開催を。３北　橋　豊　作１　農業経営継続強化策について
   　(1) コメ不作と転作拡大について 　(2) 新規就農者支援対策について ２ 　新型コロナウイルスの経済対策と「ツインデミック」時の対応策について 　(1) 特別定額給付金10万円の経済効果について 　(2) コロナ解雇や雇い止めの現状と支援策及び課題について 　(3) 本年２月から11月までの本市のイベント、行事等の中止や延期、規模縮小及びオンライン開催の実態と今後の新しい市民サービスに向けての対応について（社会福祉協議会含む） 　(4) 年末年始休暇（冬休み）の分散、延長について 　(5) 季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行（ツインデミック）時の医療体制（診療・検査）とインフルエンザワクチン接種について ３　防災・減災対策について 　(1) 橋梁等インフラの老朽化による「予防保全」について 　(2) 北山崎海岸の高潮対策について 　　ア　工法は「直立護岸方式」で決定か。 　　イ　次年度予算は計画通りか。 　　ウ　今後のスケジュールについて ４　財源確保策について 　(1) 令和２年度の自主財源の見込みと次年度計画について 　(2) 地方普通交付税について（過去５か年の実績と令和３年度の見込み） 　(3) 財政調整基金の活用と目標額設定について４谷　本　勝　俊１　コロナ禍での学校、これまでとこれから 　(1) 学校において 　　ア　行事について 　　イ　感染防止のための施設改善は。 　　ウ　家庭・地域との連携は。 　(2) 生徒・児童において 　　ア　学力の遅れと格差の拡大について 　　イ　心身のストレス対応について 　　ウ　教室・授業・部室・部活は。 　　エ　健康診査・検診・予防接種は。 　　オ　入試は。 　(3) 先生において 　　　ツイッターで「＃先生死んじゃう」という発信があった。先生の負担増加についての現状は。 　(4) 学校給食の対応について 　　ア　学校給食センターの運営は。 　　イ　配送は。 　　ウ　配膳は。 　　エ　学校給食提供推進事業の活用について ２　消防団活動の装備充実について 　(1) 大規模災害に備える装備の充実について 　(2) 活動服の活用について ３　高収益作物次期作支援交付金について 　(1) 運用変更の要点と今後の見通しについて 　　ア　度々変わる交付金の運用変更の要点は。 　　イ　交付金の運用と今後の見通し 　　ウ　10月12日に国からの通知を受け、取り下げた方への救済は。 　(2) 伊予市農業再生協議会として、都度変わる制度変更を申請者に対し、不安解消のため、タイムリーな説明はどのようにされているのか。５武　智　　　実１　文化の振興と保護について 　　少人数の人達が守ってきた文化（獅子舞・太鼓・踊りなど）を維持・継承するため、日々活動している団体があるが、廃校、少子化などで、継ぎ手が少なくなっており、今保存しなければ消滅する恐れがある。 　　例えば、少人数で活動している保存の会員には施設使用料を無料にするとか、その他の振興を図り、地域の生きがい、活力を与え、住んで良かったと思わせるような施策をしてはどうか。市長のお考えを。 ２　伊予市飲用井戸整備事業費補助金の見直しについて 　　現在、災害のために共同で水道の改善をしているが、補助金実施要綱において、対象経費のうち100万円以下の金額に対して２分の１、100万円を超える金額に対して３分の１の補助割合としているが、利用者の負担を少しでも減らすために、一律２分の１の補助にできないか。 ３　高収益作物次期作支援交付金と経営継続補助金について 　　国から高収益次期作支援交付金に関する案内があり、その後、交付要件の変更が２度、３度あって、農業者を困惑させ、強い怒りを感じた。 　　国から施策があった場合、農協間で違う普及所であったり、市であったりと取り扱う場所が多すぎだと思う。農業者が混乱しないように分かりやすくするため、例えば、窓口を一つにしたり、職員もすぐに対応して国の事業を勉強し、分かりやすく説明できるようレベルを上げる必要がある。 ６平　岡　清　樹１　コロナ禍における伊予市の財政について 　(1) 伊予市の財政について 　　ア　現時点における一般会計、特別会計を合計した市債残高は。 　　イ　過去の一般質問で、合併特例債は130億円までしか使えないと伺っているが、29年度の時点で90％以上を使っていると思う。現在、合併から何億を使って、何億の市債になっているのか。また、これはいつまで使えるのか。 　　ウ　過疎債も自治体に有利な制度と伺っているが、利用開始から何億を使って、何億の市債になっているのか。また、過疎債の限度額は毎年約8,800万だが、毎年の平均利用率といつまで使えるのか。 　　エ　平成28年度から合併算定替により、交付税の大幅削減が始まっている。27年度までは、毎年７億8,760万の交付金が28年度から段階的に削減され、令和３年度で全ての削減、ゼロになるが、その影響に対するご所見は。 　　オ　地方交付税、いわゆる普通交付税の削減が30年度から始まったと伺っている。30年度から2.2％（１億2,000万）の削減が閣議決定されているが、令和２年度までの年度（３年間）ごとの削減額と削減率は。また、今年度までの削減額は。 　　カ　市庁舎・ＩＹＯ夢みらい館・総合保健福祉センター・給食センター・消防庁舎など、大型事業で使った合併特例債の元金償還が始まったと思う。 　　　　また、過疎債も含め、この令和２年度から償還金の大幅増額が起こっているのではないかと推測する。苦しい財政の肝になる部分である。今後の償還計画のお示しを。 　(2) 令和３年度の市税の税収試算のお示しを。また、具体的にどのように試算したのか。 　(3) 今回のコロナの影響で、令和３年度に市税が減収になるのは間違いないと思う。国からの交付税が削減され、償還金が増額している現状を鑑みて、今後どのような対策をしていくのか。 　(4) コロナの影響による税収減が今後、何年間引きずる結果になると予想されるのか。また、市民サービスの低下を避けるためにも本市はどうするべきなのか。本市の根幹となる財政を柱とした今後の市政運営に関しての意気込みを聞かせてほしい。 ２　市道浜田松本線（下吾川）等の整備と老朽施設の整備について 　(1) 事故が起こる前に市民の安心・安全、そして騒音から逃れ、健やかな日常を守るために早期改修に着手をしていただけないか。 　(2) このような老朽化した市道や橋などがほかにあるのでは。 　(3) 区長要望による市道改修要望の在り方を今一度見直す必要があるのでは。事前に区長を集めた会合を設け、皆様に理路整然、しっかりとした説明を行い、理解を求めることが必要ではないか。職員の負担軽減をすることだけでなく、市民の生活基盤の安定をより良くするために、市民に寄り添った深い見識で調査をすることが必要だと考える。 　　　この提案について、理事者の御所見は。７門　田　裕　一１　行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進を 　(1) 押印廃止と書面主義の見直しについて 　(2) 「マイナポータル・ぴったりサービス」について 　(3) 誰もが行政のオンライン手続ができるようにスマホをはじめとする電子機器での操作方法を伝授する講習会の開催を。 ２　合併処理浄化槽のさらなる推進を 　(1) 市内の設置状況について 　(2) 小型合併処理浄化槽維持管理費補助金について 　(3) 単独浄化槽の撤去費用と宅内配管工事に係る費用の助成について ３　子宮頸がん予防ワクチンについて 　(1) 20歳からの子宮がん検診について 　(2) 予防ワクチンの接種に係る市民周知について ４　災害に強いまちづくり 　(1) 災害時にＥＶを貸し出す防災協定の締結について 　(2) 各地域でＥＶ所有者のネットワークをつくり、災害時にＥＶ活用を。 　(3) 災害に強い森づくり、環境再生を。 ５　本市のＧＩＧＡスクール構想について 　(1) ウィンドウズタブレット導入決定の経緯について 　(2) 運用規程の策定について 　(3) デジタル教科書の導入について 　(4) 障がい者などが利用するデイジー教科書導入について８川　口　和　代１　虐待を見逃さない市に 　　コロナ禍で虐待の潜在化 　(1) 高齢者 　(2) 子ども 　　「子どもの見守り強化アクションプラン」 ２　切れ目のない対応を 　(1) 高校・大学中退者や若年層の離職者へのサポート 　(2) 20歳から39歳、特定疾病者へのサポート ３　防災について 　　防災行政無線・戸別受信機のこれから。 ４　コロナ禍での選挙 　　投票率を上げるために。９水　田　恒　二１　北山崎海岸堤防工事に関連して 　(1) 工事完成に至るまでの工程の概要は。 　(2) 堤防に沿う市道の整備は行われるのか。行われるとしたらどのようなものか。
   ２　義務教育児童に関わる寄附金集めについて 　　義務教育に関連して、小・中学校で後援会の寄附集めが行われている。義務教育に必要な費用は行政で用意するのが筋であると思われるが、今後、どのようにするつもりか。市長、教育長のお考えをお聞かせ願いたい。 ３　行政手続と押印廃止 　(1) 菅政権下で脱ハンコが声高に言われ始めた。本市における行政手続は、いつ、どのように変わるか。 　(2) 学校教育現場は、押印廃止でどのように変化するのか。 　　　とりわけ、保護者と学校の関係はどのように変化し、それによって生まれる問題点に対する対策は考えているのか。 ４　男女共同参画と女性登用 　　政府の男女共同参画会議は、11月11日、第５次男女共同参画基本計画を作るための基本的な考え方を菅総理に答申した。その中で、かつて2020年までには、指導的地位における女性の割合を30％にするという従来の目標を「20年代の可能な限り早期に」とした。本市における従来の考え方と現状はどうか。また、新年度における人事異動でどの程度を目標とするのか。 ５　「中曽根氏に弔意」通知に関して 　　11月17日の中曽根元総理の内閣・自民党合同葬儀に関して、10月７日付で総務省が都道府県知事と市区町村長に対し、葬儀中に黙祷するようお願いする文書を出していたことが分かった。 　　なお、文科省は、同葬儀に関し、弔意表明について知らせる通知を国立大学や都道府県教育委員会に送ったことが、11月14日に新聞社の取材で分かった。本市及び教育委員会では、どのような対応を取ったのか、お聞かせ願いたい。10田　中　　　弘１　自然災害について 　　本市における自然災害として、豪雨・洪水・高潮・地震・津波などが予想される。近年は豪雨による被害が多発している。 　(1) ９月に土砂災害防止法に基づく基礎調査結果が配布された。 　　ア　地元説明会の予定について 　　イ　土砂災害防止法で区域の指定により従来と変わる事項について 　　ウ　地区指定により何が整備されるのか。 　(2) 本市の防災マップによると、土砂災害、津波による浸水の深さ、ため池決壊による浸水範囲等、さらに内水ハザードマップも作成している。 　　　市民への周知はどのようにされているのか。 ２　地域振興について 　　平成の大合併により新伊予市が誕生した。市内各々の地域の活性化で本市の発展が図られると考える。 　(1) 各地域の構想について 　(2) 中山インターのフルインター整備について 　(3) 全国「道の駅マップ」では、「道の駅なかやま」・「道の駅ふたみ」と表記されているが、伊予市のガイドマップでは表記が異なっている。工夫してはどうか。　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（正岡千博君）　水田恒二議員から欠席の届出がありましたので、報告いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（正岡千博君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（正岡千博君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において３番川口和代議員、４番向井哲哉議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（正岡千博君）　日程第２、これから一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。　なお、発言残時間及び発言回数をモニターで表示しますので、御確認願います。　高田浩司議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔６番　高田浩司君　登壇〕 ◆６番（高田浩司君）　改めまして、おはようございます。　議席番号６番、一風会高田浩司でございます。　正岡議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って３問の質問をさせていただきます。　武智市長をはじめ、理事者の皆様の明快な御答弁よろしくお願いいたします。　まず初めに、観光振興で伊予市の活性化をと題しまして３点の質問をいたします。　１点目、中予で唯一のサイクリストの聖地として観光客を誘致してはです。　現在の観光は、見る観光から体験型の観光へと旅行者のニーズが変わってきています。サイクリストに人気の旅行先ランキングでは、愛媛県今治市のしまなみ海道が全国１位であります。年間約33万台の自転車が通行し、年間13万台のレンタサイクルが稼働しているようです。車両は、クロスバイクやママチャリ、電動アシスト自転車、子ども用自転車があります。しまなみ海道エリアに、貸出しと返却が可能な13か所のターミナルと２か所の乗り捨てスポットがある充実ぶりで、好きな区間で利用できるので、借りた場所に返しに行くというような面倒もありません。それが旅行者に人気のようです。　伊予市でもすばらしいサイクリングに適したコースが多数あります。　そこで、町家、市民体育館、ふたみシーサイド公園、中山道の駅、大谷池、ウェルピア伊予など６か所程度のターミナルを設けてレンタサイクルを実施したらいいと思います。　また、年間数回のイベントを開催するなど、サイクリストの聖地伊予市の実現に向けて取り組み、観光客を増やしたらいいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　２点目、伊予港を活用して観光客を誘致してはについてです。　ア、伊予市、九州間の高速艇の運航を復活してはですが、かつて大分港、別府港と伊予港を結ぶダイヤモンドフェリーの高速船スピーダーがありました。伊予市と大分市の120キロ間を１時間45分で結ぶ超高速船として、平成７年７月７日に運航を開始しました。１日３往復で、日帰りの観光、ビジネスが可能になりました。しかし、平成10年３月に、年間の赤字が約２億円になり廃止されました。非常に残念でした。　今回は、大分市ではなく、政令指定都市である福岡県北九州市の門司港と結べば、観光客も増えるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　イ、サンセットクルーズを観光客に目玉にしてはですが、小型のクルーズ船を誘致して、夕日に染まる伊予灘の幻想的な風景を楽しみながら飲食をすることを観光客の目玉としてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　３点目、伊予市のオリジナル曲を作って全国にアピールしてはですが、愛媛県の県民歌として、愛媛の歌や日野見衣子さんが歌う愛媛思情、松山市では、森本英世と純さんが歌う松山慕情、城之内早苗さんが歌う松山しぐれ、五木ひろしさんが歌う夜明けのブルース、松前町では、レーモンド松屋さんが歌う松前色の風、長浜町では、伍代夏子さんが歌う肱川あらし、宇和島市では水森かおりさんが歌う宇和島別れ波などがあります。　伊予市でもオリジナル曲を作って、全国に配信し、伊予市をもっと知ってもらったらいいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　それでは、高田浩司議員より、観光振興による伊予市の活性化について３点の御質問をいただきましたので、私のほうから答弁を申し上げます。　まず１点目の伊予市を中予のサイクリストの聖地として観光客を誘致してはにつきまして、愛媛県では、中・上級者向けに11のサイクリングコースを指定しておりますけれども、そのうち本市には、しおさい公園から国道378号を通って佐田岬を結ぶ伊予灘・佐田岬せとかぜ海道と、砥部町、伊予市、内子町を周回する内子・中伊予さとやま輪道の２コースがあり、日々数多くの皆さんがサイクリングを楽しんでおります。また、毎年９月には、しおさい公園をスタートし、夕やけこやけライン、メロディーラインを満喫する愛媛ライドが開催され、ファミリー向けの70キロコースから160キロメートルを超える上級者向けコースまで様々な世代の愛好者に参加をいただいております。　このように、伊予市には、既に一定のサイクリング文化が根づいていることから、現在、策定中のおもてなしプラン及び自転車を活用した観光等推進計画で、自転車のさらなる活用方策に関する提案を行うほか、伊予市独自のサイクリングコースの設定、市内全域及び地域ごとのサイクリングマップの作成、道の駅、町家、ウェルピア伊予、花の森ホテルへ施設当たり２台から６台のＥバイクの配置などに並行して取り組むことで、自転車を介した観光振興を強力に推し進めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の伊予港を活用して観光客を誘致してはにつきましては、高田浩司議員から御説明のあったとおり、かつて伊予港と大分県別府港、大分港を結ぶ高速艇スピーダーが就航しておりましたが、台風や冬場の荒天による欠航が相次いだこともあり、利用が伸び悩み、運航を開始してから僅か２年半後に航路休止に至った経緯がございます。　御提案いただきました高速艇の航路復活につきまして、定期航路の維持には莫大な経費が必要であること、観光ニーズの多様化により、全国的にも船舶の利用者は減少の一途をたどっていること、伊予港及び松山港から九州への航路を持っていた海運会社は、既に解散していることなどから、現時点では実現性は低いと感じておりますが、可能性について研究を行っていきたいと存じてもおります。　一方、付加価値の高い上質な着地型観光商品としてチャーター船を使ったクルージングは、非常に人気が高いことから、アフターコロナを見据え、情報収集、調査検討を重ねてまいりたいとも存じております。　３点目の伊予市のオリジナル曲を作って全国にＰＲしてはにつきましては、議員お示しのとおり、現在御当地ソングや観光ＰＲ用のオリジナル曲を作成している自治体は多くあり、最近では、愛媛県において吉本芸人の和牛を起用したＰＲ曲疲れたら、愛媛。を作成し、ＣＭで流していたことは記憶に新しいところでもございます。　一方で、御当地ソングと呼ばれるものが世の中にあふれている現状において、本市をアピールできるようなすばらしい作品に出会うことは、非常にハードルも高く、著名アーティストへの依頼など、手法いかんでは多額の経費も伴うものとなると存じてもおります。このような課題もありますが、今回の御提案には、コロナ禍の暗い雰囲気を払拭させる、本市を元気にする起爆剤になるのではないかという期待も持てるわけでございます。まずは、財政事情等を最優先とし、活用可能な補助金、交付金等について研究を行ってまいりたいとも存じております。　また、実施時期や作成手法等につきましても、併せて検討をしていきたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問はありませんか。 ◆６番（高田浩司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　高田浩司議員 ◆６番（高田浩司君）　どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。　まず、１点目のバイクのことですが、道の駅、町家、ウェルピア伊予、花の森ホテルで施設当たり２台から６台のＥバイクの配置をすることで取り組むと市長さん言われたと思うんですが、これは伊予市が自転車を買って用意するということでよろしいのでしょうか。　また、自転車会社等との契約する予定とかはないのでしょうか、お伺いをいたします。　２点目、定期航路の維持には莫大な経費が必要であることということで難しいと言われましたが、これ財政が厳しいんは分かるのですが、伊予市の予算を使わなくても、県、20市町の首長さんの中でも１、２を争うトップセールスマンである武智市長でございます。県内外の財政界にも広い人脈を持っておられると思います。ぜひともこれ夢物語ではなくて、実現に向かって動いていただけたらと思うんですが、御所見をお願いいたします。　３点目は、実施時期や作成手法等につきまして、併せて検討していきたいと答弁いただきました。市民もこれオリジナル曲を望んでおられますので、ぜひとも実現できるよう、よろしくお願いできたらと思います。　以上、３点よろしくお願いします。 ○議長（正岡千博君）　３点目は質問。 ◆６番（高田浩司君）　３点目は要望でいいです。 ○議長（正岡千博君）　要望。１点目と２点目。 ◆６番（高田浩司君）　２点お願いします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　２点の再質問と１点の御要望をいただきました。　御要望は、何とか私の中では意に沿うように頑張ってみたいとも存じております。　まず、Ｅバイクを買うのかということでございます。これは購入します。あと具体的なことは、小笠原課長に説明を補足をさせます、あれば。　あと契約云々かんぬん、自転車会社とのというような御質問もございました。いっとき台湾のジャイアント社が松山平野に進出するということで、県のサイクリング室長のとこにもお話の行きましたけれども、多分それは松山平野の松山の中心市街地にもしかしたらできるのかなあ、私はウェルピアにでもできたらいいなと思ってましたけど、それは今のところ契約云々かんぬんは、現時では全くない、大きな自転車会社とのそういったことはございません。　あと定期航路の実現に向けてということで、様々な人脈を使ってというわけでありますけれども、確かに去年の、2019年３月28日には、ソフトバンクの宮内謙さんとも面識があり、今懇意にもお付き合いをさせていただいております。10月10日には、前も議員協議会でお話ししたマレーシアのベルジャヤ・コーポレーションのヴィンセント・タン氏も見えられたし、ベルジャヤジャパンのトップの幸若美枝さんとも今懇意にもしておりますし、そのフォーシーズンズホテルの設計を任されておるシンガポールのシン夫妻ともまた様々な形で絆を深めてもおります。そして、いろんな意味で政財界、ＪＲの半井会長、また今の西牧社長さん、そして加藤常務さんとも伊予市、いろんな枠組みの中でお世話にもなってきておりますし、伊予銀行の大塚さんであったり、愛媛銀行の西川頭取であったり、今本当に伊予市に向けて大事にもしていただいておりますし、また私の枠の中で議員前につくった人脈が愛媛県の建設協会の歴代の会長さんとも親しくさせてもいただいておりますし、あえて言うならば、御案内のとおりダイキの大亀会長や今の中川社長さん等々ともお世話になってます。そして、愛媛大学や松山大学の教授やまた学生さんたちともいろんな意味でそれぞれの絆を温めておるわけであります。何とか私ごときではありますけれども、自分なりの産官学の人脈を使いながら、私が思うのは、キーは、これは思いだけですけれども、佐賀関から三崎港まで１時間でフェリーがありますよね。でも、トラックの運転手、１時間ではなかなか休めない。これは一つの夢物語かもしれません、夢ということが出たんですけど、佐賀関辺りから伊予港までフェリーが来て、当然、しゅんせつも、水深を深くする仕事も必要になってくると思いますけど、３時間ぐらいの船旅で、ゆっくり休めて、降りたらすぐに伊予インターがある、京阪神や関東にほうに行く、そういったこともいいのかなと私平成17年にそんなことを考えたことがあります。今はプロパン船とかが入ってきて、伊予港ってすばらしいねと。即降りたら買物もできるし、タクシー使わなくても松山に行ける交通機関もあるということで、船乗りからも評価をいただいております。そんな伊予港であります。これからもポテンシャル、伊予港が持っている潜在能力をいかに発信していくか、それを高田議員言われる様々な政財界、産官学の人脈も御助言をいただきながら、私なりに発信をしてまいりたいと思っておりますので、今後ともさらなる御指導、また御助言をよろしくお願い申し上げます。 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　小笠原経済雇用戦略課長 ◎経済雇用戦略課長（小笠原幸男君）　それでは、高田議員の再質問１点目、Ｅバイクの配置計画について私のほうから答弁を申し上げます。　９月定例市議会で議決をいただきましたが、このたび地方創生臨時交付金を活用し、Ｅバイクを18台購入するよう準備を進めております。基本は、短距離から長距離まで対応可能なクロスバイクタイプでございますが、一部前かごつきのシティーサイクルタイプも購入する予定としております。現状の計画では、利用が多いと思われますウェルピア伊予とふたみシーサイド公園にそれぞれクロスバイク４台とシティーサイクルタイプ２台の計６台ずつ、町家となかやまクラフトの里、花の森ホテルには、クロスバイクを２台ずつ配置するよう考えております。　なお、あくまでも当面は実証実験でございます。実際の利用実態に応じ、配置台数は調整を行っていく予定としております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（正岡千博君）　再々質問ございますか。　次へ行ってください。 ◆６番（高田浩司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　高田浩司議員 ◆６番（高田浩司君）　それでは、２問目、三秋の大池改修工事について、３点お伺いをいたします。　三秋の大地は、かんがい用水として三秋、中村、森、本郡の４地区、約80ヘクタールの水田を潤しています。全長115メートル、堤高14メートル、貯水量38万トン、満水面積が6.4ヘクタールの農業用のため池です。近年、地震や異常気象による豪雨により、農地の崩壊やため池の決壊などにより、農地、農業用施設の被害が多く、多くの人命や財産が失われています。三秋の大池も江戸時代以前に築造されたもので、老朽化が進んでおり、いつ決壊してもおかしくありません。近いうちに南海トラフ地震が起きれば、決壊することが予測されます。　平成28年10月には、三秋の大地防災型ワークショップを開催し、11月には、関係地区別に避難訓練も実施しています。一日も早い時期に工事をしていただくようお願いをしていました。予定では、平成32年度より工事に着手するようでしたが、工事費が当初設計時より高額になり、受益者負担金が増えたということで、関係地区の話合いで中止になり、現状のまましばらく様子を見るとなったようです。　そこで、３点お伺いをいたします。　１点目、工事設計前に行われていた堤体の診断検査を工事延期になった現在も実施しているのかどうか、実施しているのなら、どれくらいの頻度で行っているのか、お伺いをいたします。　２点目、集中豪雨と池の決壊が重なったときの被害状況を想定しているのかです。以前開催された三秋の大池防災型ワークショップで、池の決壊時の浸水被害想定は説明をしていただきましたが、近年、頻繋に起こる豪雨で、森川はいつも決壊寸前です。それに池の決壌が重なったら大変な水量になります。そのときの浸水被害は想定しているのか、お伺いをいたします。　３点目、改修工事の受益者負担率を軽減できる支援策はないのかですが、現在伊予市のため池では受益者負担率は４％だと思いますが、人命、人家、公共施設等に影響を及ぼす災害の発生する危険性の高いため池の改修工事には、負担率を軽減できるとお聞きしたことがあるのですが、いかがでしょうか。工事負担金が減少すれば、改修工事に賛成する住民も増えてくると思うのですが、御所見をお伺いいたします。　以上３点、よろしくお願いをいたします。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　三秋大池改修工事についての御質問に私から答弁を申し上げます。　まず、三秋大池の改修事業の進捗状況等についてお答えをしたいと思います。　三秋大池は、議員お示しのとおり、農業用ため池として江戸時代以前に築造され、貯水量38万立方メートル、三秋、中村、森、本郡の４地区、約80ヘクタールの農地のかんがいに利用されており、本市では上三谷大谷池に次ぐ２番目に大きなため池であります。県において、平成26年度の耐震診断の結果、地震時には不安定になることから、県営事業での老朽化対策を計画し、地元関係者と協議を重ねてまいりました。この協議の過程において、対策工事費の増嵩が示され、それに比例する受益者負担金が当初例示額よりも高額となったため、現在、地元関係者の了解を得ることができていない状況となっているわけであります。　１点目に、工事延期以降の診断検査の実施及び検査頻度について問われました。　診断検査は、平成26年度以降は行っていないものの、農閑期の低水位管理や月２回程度の目視点検を地元ため池管理者が実施をしていただいているところであり、現在のところ、異常はありません。　２点目の集中豪雨による河川の氾濫と池の決壊が重なった場合の被害状況の想定につきましては、想定図作成に係る費用や他市町の事例もないことから、重複した災害被害の想定図を作成する予定はありません。　現在、県管理河川の三秋川、森川の浸水想定区域図は、作成しておりませんが、今後、作成された後には、市ホームページへの掲載を予定をしております。平成25年に配布をしたため池ハザードマップと併せ、速やかに安全な場所へ避難するよう、地域住民へ周知をしてまいります。　３点目の改修工事の受益者負担率を軽減できる支援策につきましては、議員お示しのとおり、ため池の改修工事の費用は高額であり、受益者の負担が困難であることは十分に承知をいたしております。しかし、現在のところ、老朽化対策事業での受益者負担率を軽減する制度はありません。ただ、令和２年10月に防災重点農業用ため池の決壊による水害から国民の生命及び財産を守るため、防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とした防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行をされております。現時点におきましては、その具体的な施策は決まっておりませんが、今後農業用ため池の防災対策がより充実されることも考えられるところであります。　また、受益者負担率を軽減するため、令和２年７月には、県営ため池整備事業に係る県負担率の引上げについて、本市の重要施策事項として知事要望をしております。　いずれにいたしましても、今後、国、県及び他市町の動向を注視し、遅れのないよう適正に対応をしてまいることと併せて、議員お示しの受益者負担率の軽減につきましても研究をしてまいる所存であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問。 ◆６番（高田浩司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　高田浩司議員 ◆６番（高田浩司君）　ありがとうございました。　１点目の検査のことですが、平成26年度以降は行っていない。月に２回ほど目視の点検をしているということでございますが、やはり年に１回や２回は、耐震診断をしていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、そこ辺、もう一度御所見をお願いいたします。　２点目、想定図作成に係る費用や他市町の事例もないことから、重複した災害被害の想定図を作成する予定はないとのことでございますが、やはり少しぐらい予算を使ってでも、市民の安全のためにやはりこういったマップは作っていただけないでしょうか。もう一度お願いいたします。　３点目は、これ要望でいいんですが、住民に少しでも負担がかからないような制度がございましたら、これ利用していただくよう、お願いをしたいと思います。　２点だけよろしくお願いします。 ◎農林水産課長（武智博君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智農林水産課長 ◎農林水産課長（武智博君）　失礼します。　高田議員の再質問に私のほうから答弁申し上げます。　まず１点目の耐震診断についてでございますが、これにつきましては、愛媛県のほうが主体となって耐震診断を行っております。今後、議員提案のとおり、進めていくことができるのかどうか、愛媛県全体のため池の診断の調査の方向、その辺も確認しながら、県と協議を進めてまいりたいと思います。　それと、２点目になりますが、浸水想定区域図、いろいろな災害が想定されると思います。地震もあります。津波もあります。ため池の決壊もあります。その辺りを重複して作成することが、これはため池ハザードマップもしかり、浸水想定区域図もある一定の目安として作成するものでございます。これを作成することで、地域住民の方の避難行動を充実させるためのハザードマップなり浸水想定区域図でございます。現在のところは、個々の災害に対しての被害想定を行うことで進めておりますが、今後は他市町の動向等を注視しながら検討を進めてまいりたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　〔６番高田浩司議員「ありがとうございます」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　いいですか。　　　　　　　　　　　　〔６番高田浩司議員「いいです」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　それでは、３問目に行ってください。 ◆６番（高田浩司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　高田浩司議員 ◆６番（高田浩司君）　それでは、３問目の質問をさせていただきます。　耕作放棄地対策についてです。　農地が１年以上作付されず、将来も耕作される見通しのない耕作放棄地や遊休地の増加が深刻化しています。耕作放棄地の最も大きな発生要因は、農業者の高齢化の進行と後継者の不在、農作物価格の低迷などにより営業が続けられなくなっているということであります。耕作放棄地を放置すると、周辺の農地にも雑草や害虫の増加による被害や野生動物の活動範囲を広げ、緩衝地帯がなくなり、一層の鳥獣被害を招く危険性があります。　そこで、３点お伺いをいたします。　１点目、市内の耕作放棄地の推移と現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。　２点目、耕作放棄地にならないような支援策はないのかですが、地域によって集落営農や法人化を進めているところがあるみたいですが、地域差も生まれています。以前は、耕作放棄地再生利用緊急対策事業があって交付金が支給されていたと聞いています。現在は何か支援できる交付金みたいのはないのかどうか、お伺いをいたします。　３点目、耕作放棄地を市に寄附をするというと市は受け入れてくれるのかですが、高齢者で農作業もできない、後継者もいないということで農地を手放したいが買手がない、車も入らない場所なら無料でも要らないという農地がたくさんあります。そういった場合、市は受入れをしてくれるのかどうか、お伺いをいたします。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　耕作放棄地対策について３点の御質問のうち、１点目と２点目について私から答弁を申し上げます。　まず１点目の耕作放棄地の推移と現状につきまして、直近の令和元年度調査における耕作放棄地、いわゆる荒廃農地は、市内農地4,946ヘクタールのうち、1,986ヘクタールでありまして、平成29年度調査の市内農地4,959ヘクタールのうち、荒廃農地1,820ヘクタールと比較すると、この間で166ヘクタール、率にして3.5％の増となっております。　このように、荒廃農地は、農業者の高齢化や担い手不足等から年々増加しており、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は、令和元年値で1,937ヘクタールで、荒廃農地の97.5％を占めているのが現状です。　次に、２点目の耕作放棄地にならない支援策について答弁を申し上げます。　議員お示しの耕作放棄地再生利用緊急対策事業は、耕作放棄地を引き受けて、農業生産を行おうとする農業者に対して、農地の再生や土づくり、再生農地を利用する就農研修、作付、加工、販売の試行、施設整備に至る費用を総合的、包括的に支援するもので、平成30年度に一定の成果を収めて終了した事業です。現在は、地域内の荒廃農地を含む農用地等を貸したい方から農地の利用集積を進めたい担い手の方へ農地を貸すために設置された農地中間管理機構を通じて、担い手ごとに集積、集約化を図ることを目的とした農地中間管理事業の推進に取り組んでいるところでございます。　そのほか、日本型直接支払制度であります地域の共同活動を支援する多面的機能支払い、中山間地域等における農業生産活動を支援する中山間地域等直接支払いを活用し、農地等の維持管理を推進しております。　また、農業委員会が毎年実施している農地利用状況調査では、維持管理のみの農地や手入れの行き届いていない樹園地などを一筆ごとに現地調査を行って把握をしております。その後、当該農地の所有者に対して、アンケートや戸別訪問等で今後の利用意向を確認し、荒廃する前に次の耕作者へマッチングを行うなど、攻めの姿勢で荒廃農地の発生を未然に防ぐ活動にも取り組んでいるところです。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　３点目の耕作放棄地を市に寄附する話があった場合、市は受け入れてくれるのかとの御質問について私から答弁申し上げます。　土地等の不動産について寄附の申出があった場合、行政目的で使用する予定のない土地等の寄附については、維持管理コストが増大し、間接的に市民負担が増大することから、これを受け入れておりません。　なお、参考といたしまして、国への寄附申出についても、財務省の公式ホームページを確認いたしましたが、同様の対応がなされているようでございます。御理解を賜りますようお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ◆６番（高田浩司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　高田浩司議員 ◆６番（高田浩司君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。　１点だけお聞きいたします。　行政目的で使用する予定のない土地等の寄附について、維持管理コストが増大し、間接的に市民負担が増大することから、受け入れておりませんとの総務部長からございました。しかし、後継ぎもいない高齢者にとっては、年金生活で少ない年金の中から固定資産税、水利費とか池の草刈り等、農地の草刈り等を負担すると言えば、生活が非常に苦しくなって、これ土地を持っているだけで負担がかかるわけですよね。そういった方に対しての何か補助できることはないのかどうか、これだけお伺いをいたします。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　それでは、再質問にお答えをしたいと思います。　ホームページ等で確認をしてみますと、相続税等の関係はございますけれども、民間同士での寄附、売買等も可能であるようでございます。大変申し訳ございませんが、現在、市としての補助等の予定はございません。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔６番高田浩司議員「ありがとうございました。以上で終わります」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　準備のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前10時37分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時38分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　続いて、大野鎮司議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔７番　大野鎮司君　登壇〕 ◆７番（大野鎮司君）　議席番号７番、公明党大野鎮司です。　正岡議長に許可をいただきましたので、一般質問を行います。武智市長をはじめ、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に沿って質問をいたします。　まず、１問目ですが、鳥ノ木地域の安心・安全な避難経路確保についてお聞きいたします。　この質問は、今回で６回目でしょうか。私が１期目のときからずっと質問させていただいております内容です。地域におきましても、非常に関心の高い内容ですので、確認の意味を込めまして質問をいたします。　以前、この内容を質問した際、非常に前向きな御答弁をいただいております。あれから約１年たちましたので、八反地川に避難用人道橋のその後の進捗状況、またこの橋について市のお考えをお聞かせください。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　大野鎮司議員より、鳥ノ木地域の安全・安心な避難経路の確保についての第６回目の御質問に対しまして答弁をさせていただきます。　御質問に関するこれまでの経緯につきましては、大野議員お示しのとおりでございます。その後、財源に関しては、都市防災総合推進事業により実施した場合、防災・安全交付金が活用できるものと判断をいたしております。また、事業採択となるためには、人道橋の整備に加え、ウェルピア伊予についても、防災拠点としての機能向上を併せて行うことが必要であることから、現在、施設内の整備箇所、概要等について検討をいたしているところでもございます。　ただし、事業期間につきましては、国の事業採択を受けてから５年間での事業完了とすべく実施されることをあえて申し添えてもおきます。　今後、これらの全体事業費を算出した上で、次年度には政策上の位置づけを整理して、財政上の見地からの課題も見据え、事業実施時期等について判断をしてまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　ありがとうございました。　この橋のことにつきましては、非常に大変地域の方も内容が関心のあることですので、しつこいですけど、何回も聞かさせていただいております。　再質問といいますか、ちょっとよかったら確認なんですけど、前回、前々回の質問だったでしょうか、そのときに橋の大きさ、長さ等を御答弁いただいておりますので、いま一度お示しいただきたいのと、あとその橋のつける場所ですね、国道から鳥ノ木のほうを向いて入ってきて、ちょうどコスモスからどん突きの辺りに設置をされるのかなあというふうに私はそういうふうに思っているんですけど、その２点、よかったらお答えいただけたらと思います。 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君）　議長 ○議長（正岡千博君）　三谷都市住宅課長 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君）　ただいまの大野議員の再質問に答弁をさせていただきます。　まず、橋の幅、長さ等につきましては、前回橋長のほうはお示ししたと思うんですけれども、幅につきまして、当時２メートルというようなお話をしておりましたが、先ほど市長申しました事業を適用するに当たりましては、橋の幅が４メートル以上というような規定になっておりますので、幅につきましては４メートルというようなことで考えております。　設置する場所につきましては、鳥ノ木の中央の市道、東西に通っております。そちらから八反地川でいいますと、下流のほうへ約20メートルぐらい下がったところ、ウェルピア側からいいますと、野球場のバックネットの後ろ、約15メートルぐらいの位置辺りを今計画をしている状況でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔７番大野鎮司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　次へ行ってください。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　それでは、２問目に移ります。　高齢者の安心・安全、快適な移動手段支援施策についてお聞きいたします。　高齢者ドライバーによる事故のニュースをよく目にします。中には、被害に遭われた方はもちろんですが、事故を起こした高齢者、その御家族の方も気の毒に感じる事故もあります。運転免許の自主返納をしたほうがいいと考える御家族も多くなっていると感じますが、なかなか地方ではまだまだ車がないと不便なところがあります。　先日、市民の方とお話をしました。うちのお父さんが、結構年を取ってきたので、免許の返納をさせようと思うんよ。でも、車がなくなるといろいろ不便なんよね。コミュニティバスの回数券を頂けるとは知っているんやけど、松前町や砥部町では、電車やバス、タクシーとかに使えるものがあるらしいとのこと。　そこで、ちょっと調べてみました。砥部町では、バスＩＣカードとタクシー券の２種類から選べます。支給はどれも１回。１つのが伊予鉄道の発行するＩＣい～カード、もう一つが、事前登録した町内タクシー会社で利用できるタクシー利用助成券、これは有効期限があります。バスのＩＣカードは5,000円分、タクシー利用助成券も5,000円分となっております。このＩＣカードは、伊予鉄道発行のＩＣい～カードなので、電車にも使用できます。また、チャージをすれば、継続しての使用も可能です。　松前町では、次の３つの中から選べます。どれも支給は１回。こちらも同じく、伊予鉄グループのＩＣい～カード、松前町は１万円分。もう一つが、協力タクシー業者タクシー利用券、初乗り基本料金相当分のタクシー券です。20枚で有効期限は発行から５年。３つ目は、ＪＲ四国の旅行券１万円分、このような感じで支援事業を行っております。　財源は、両町共に一般財源。砥部町は予算が約50万円、松前町はすみません、これ原稿、私の間違っていたんですが、予算が約300万円でした。　伊予市も大体返納されているのは、松前町と同じぐらいの人数じゃないかなあというふうに計算すると大体100から200人の間ぐらいなのかなあというふうに考えられます。コミバスもありますが、伊予市以外の病院に行かれる方も多くいらっしゃると思います。自動車免許を返納された方への支援、これから非常に大事なことと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　高齢者の安心・安全、快適な移動手段支援施策について、私から答弁を申し上げます。　御紹介をいただいた砥部町や松前町の例は、愛媛県警察本部の進める運転免許証自主返納支援制度の一環として取り組んでいるもので、御案内のとおり、本市においても65歳以上で、運転免許証を自主返納された住民にコミュニティバス、またはデマンドタクシーの利用券10回分を交付しているものでございます。この運転免許証自主返納支援制度は、県内の市町をはじめ、金融や交通機関、宿泊、保養施設や飲食店など、多種多様な業態の企業が参加し、それぞれの特徴を生かして運転免許証の自主返納者を支援するものでございます。例えば、金融機関であれば、預金利率の上乗せ、交通機関や宿泊施設、飲食店では、料金の割引などに取り組んでおります。本市は、運転免許証の返納を検討する人たちの背中を押すために、この制度の周知に努めております。先ほども申し上げましたとおり、コミュニティバスやデマンドタクシーの導入で住民の足を確保するなど、自家用車の活用ができない方などへの一定の配慮をしてまいりました。さらなる免許証返納者への具体的な支援の拡充につきましては、近隣市町の情報も参考に研究をしてまいりたいと考えているところです。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問ありますか。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員
   ◆７番（大野鎮司君）　御答弁ありがとうございました。　私も調べていく中で知ったんですけど、ウェルピアの例えば宿泊とか、食事助成ですかね、そんなこととか、いろいろ支援はされているんだなあというふうなことを知ることができました。運転免許がなくなるということは、僕個人的な考えからですよ、移動手段がなくなるのを保障するのですから、別に御飯を食べるとか、どっか泊まるとかというよりも、別になるものに対しての補助が大事なんじゃないかなあというふうに私は思っております。先ほど総務部長の答弁で、今後も支援施策等近隣の御検討いただけるということなんですけど、例えば伊予市はよくいろんなところで言いますが、伊予鉄もＪＲもそして高速もあるというすごく交通には便利のいい場所でありながら、そういった自主返納されて、一番困るのは多分山間地域の方とか、さらに農業されている方なんかじゃないかなあとは思いはするんですけど、例えば郡中とか旧伊予市、南伊予のほうにおきましては、非常にＪＲしか、あとバスがありますけれども、不便なところもありますので、この砥部町、松前町のように、例えばＩＣい～カードみたいなのもするようなお考えが、検討されるということなんですけど、するのであれば、大体答えれるかなあ、どれぐらいの補助を、松前町レベルなのか、砥部町レベルぐらいなのかというようなことはどんなでしょうか。よろしくお願いします。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　議会の中で様々な御提案をいただきます。いずれも魅力的な事業であるとは思いますけれども、いずれも予算を伴います。事業の優先順位をつけるなど、事業を取捨選択する中で予算化をしていきたいと思います。他市町の事例や効果を検証しながら、金額等についても、導入時期についても検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（正岡千博君）　３問目に移ってください。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　それでは、３問目に移ります。　児童・生徒の修学旅行についてお聞きいたします。　今年はコロナで様々なイベントが中止になりました。学校のイベントも中止や縮小となり、子どもたちも大変寂しくしております。　そんな中、一番大きなイベントとも言える修学旅行が港南中学校で中止となり、子どもたちも、保護者も落胆いたしました。旅行は、いつかまた行けるかもしれませんが、修学旅行は、そのときに一度きりです。たくさんの保護者からどうにかならないかとの声をお聞きしました。なぜ中止になったのかをお聞きすると、対象生徒の８割が賛成しないといけないとのこと。保護者の声は、８割は高過ぎるのではとの御意見でした。私もそう思います。県にお聞きすると、９月の段階ですが、15校が延期、９校が中止とのこと。　そこで、お聞きいたします。　本市は、何校中何校が実施し、何校が中止になったのでしょうか。小・中別にお願いいたします。　また、８割は高過ぎると思いますが、もう少し下げるお考えはないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長 ○議長（正岡千博君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　それでは、大野議員からの児童・生徒の修学旅行に関する２点の御質問に私から答弁を申し上げます。　１点目の本年度の実績につきましては、小学校は対象校の８校は全校実施、中学校は４校中２校が中止となっております。ただ、修学旅行を中止した中学校２校についても、代替行事を実施、または実施予定です。　２点目の規定の見直しについては、今後、校長先生方の御意見を参考にしながら、検討を行いたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　ありがとうございました。　一応、中学校が２校中止になっているというふうなことは聞いて、港南中学校が代替の行事をされたということなんですけど、それ聞いたときに、僕思ったのは、意地悪なのかもしれませんけど、あのとき結構生徒さんとか保護者がないのがあれやからということで結構大きな声がたくさん上がったというふうなことをお聞きします。仮にそういったことがなければ、ひょっとしたらなかったのじゃないかなあというふうに感じてるのが正直なところであります。中学校はなくなって、小学校はほぼほぼやったんですよね。それは、その答弁の中で皆さんの、校長先生の御意見も聞きながらということではあるんですけど、県にも聞いたところによりましたら、中予圏内だったかな、９校中、２校も伊予市の学校が中止なんですよね。ほとんどの学校はやっていくと。いろんな学校の関係者の方にもお聞きして、その８割が賛成しなくちゃできないということはないよということを多く聞きました。県のほうにも聞いたら、一応策定するようにということで話はあったんですけど、具体的に８割というふうなことも別に特定はしていないと。以前、委員会でもお聞きしたら、近隣市町が８割だからということで制定されたというふうなことはお聞きはしたんですけど、これから今のコロナの見る感じでいくと、例えば来年になったら全てが順風満帆に行けるかということは難しいのじゃないかなあというふうに思います。その都度、例えば小・中学校の中で、本当学校の先生方は、何とかして開催してやろうということで、時期のほうも延ばしたりとかありました。そんな中、ＰＴＡとかいろんな話合いの中では、今度はいろんな保護者同士ででも何かけんかではないですけど、意見の衝突というか、何かだんだんコロナによって人間関係まで破壊されていきよるようなというふうなことを感じた、私はそう感じました。そんな中で、やっぱり８割というのは、僕は非常に高過ぎると思います。中には保護者の関係上、どうしても医療従事者であるとか、例えば基礎疾患がある家族がいるのでというふうにどうしても行けない子どもも中にはいらっしゃるんじゃないかなあと思います。でも、６割ぐらいが賛成すれば、別にオーケーというのは行かせてやって、どうしてもということは、それこそ残っている子の代替行事をしてあげるべきではないのかなあと。多分学校のいろんな考えも聞いてではあるんですけど、教育委員会のほうからリーダーシップを取っていただいて、ほかの例えば松山市であるとか、今治とかほかの教育委員会等の規定等も見ていただきながら、再度そういうふうなところを見直しを検討していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長 ○議長（正岡千博君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　それでは、大野議員さんの再質問のほうにお答えいたします。　先ほども答弁申し上げましたとおり、今後校長先生方の御意見等を参考にしながら、改正のほうの見直しにつきましては進めてまいりたいと考えております。大野議員さん、６割ぐらいが妥当ではないかというふうな御意見等もあったかと思います。その割合等につきましては、いろいろと御意見のほうもあろうかと思います。それは先ほど申しましたとおり、学校行事でございますので、学校の先生方の御意見のほうを尊重させていただきたいと思います。　以上です。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員、再々質問。 ◆７番（大野鎮司君）　それでは、２点、再々質問なんですけど、この８割というのは、学校の先生が決めた８割なんでしょうか。　今後、学校の先生等の御意見を聞いてとあるんですけど、今でこそコロナに何もありませんが、例えば特に学校行事というのは１学期が物すごく忙しくなります。学校によっては、１学期に修学旅行を設定している学校もあります。その話合いというのはいつ行うのでしょうか。その２点、お願いします。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長 ○議長（正岡千博君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　それでは、大野議員さんの再々質問にお答えいたします。　まず、８割の根拠でございますが、先ほど大野議員さんも御指摘あったかと思いますけど、まず最初というか、現在は廃止されてはおりますけど、県のほうで市町村立学校修学旅行実施要領というふうなのがございました。こちらのほうに８割、80％という規定がございましたので、そちらのほうを参酌して、市のほうでも要領のほうを定めておったと思います。　続きまして、２点目の修学旅行の開催のほうの決定時期等についてですけど、これにつきましては、１学期始まってから学校のほうでいろいろと御父兄の皆さん方、それから先生の皆さん方で御協議のほうをされているやに思っております。　以上です。 ○議長（正岡千博君）　４問目に行ってください。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　それでは、最後の質問をさせていただきます。　誰もが公平、平等に支援、サービスを受けれる環境をとしましてお伺いいたします。　高齢者の方などにスマホの勉強会などを開催してはいかがでしょう。　最近、スマホやパソコンで手続をするほうが、よりよいサービスを受けられることが多くなってきてます。マイナポイント、Ｇｏ　Ｔｏ関連、Ｇｏ　Ｔｏはいろいろ今問題になっておりますが、またネットで買物など、これから先ほどの交通支援のことでも申し上げましたが、御年配の交通弱者の方などは、取り入れられたら非常に便利です。しかしながら、コロナ禍で１人10万円の支給の特別定額給付金の際、国と地方のシステムの違いから様々なトラブルがあったとか、その手続がうまくいってなかってトラブルがあったということもよくお聞きはしました。今後、政府が力を入れているデジタル庁ができ、また合わせて５Ｇの普及など、今後行政手続もオンライン手続が進むと思われます。先日ニュースで見たんですけど、たしか奈良県かどっかでしたが、保険の申請なんかをＬＩＮＥで始めたということもお聞きしております。年配の方は、スマホやパソコンが苦手だろうと思いがちです。しかし、意外と年配の方でも、最近、スマホを持つ方が増えております。このコロナ禍で会いづらくなった県外、市外などのお孫さんやお子さんとスマホやタブレットを使ってビデオ通話などをしている方や、年配のお友達同士でＬＩＮＥでやり取りしているのをお聞きしてちょっと驚きました。これからの時代、スマホ、ネットの使用は欠かせなく、いろんなサービスも通常よりネットの方がよりサービスを受けられる時代になってきていると思います。このままだとスマホ、ネットが苦手な方は、例えば10受けられるはずのサービスが、８ぐらいしか受けられないようになってしまいます。それでは不公平です。どのような方もサービスを受けれないといけない。それに、考えようでは、行政サービスなど、ネットなどで行う方が増えていけば、市職員の皆さんの仕事の効率化、支援施策に係る予算の削減などなど、市にとっても大きなメリットがあります。現在、県や各携帯ショップで、シニア世代のスマホ教室など行っておりますが、市として、例えば健康増進のために命の体操であるとか、高齢者のひきこもり対策として高齢者サロンなどを推進しているような感じで、スマホ、ネットの勉強会をもっと身近に誰でも気兼ねなく受けられるように開催してはいかがでしょうか。年配の方は、スマホは使えないとの先入観を捨てて、よりよい住民サービスが行き届くよう、また経費の削減にもつながるよう、スマホ、ネット勉強会を実施していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　高齢者の方などにスマホ勉強会の開催をにつきまして答弁申し上げます。　議員お示しのとおり、スマホやネットといったデジタル技術の習得は、様々なサービスの享受の不可欠であり、高齢者への習得機会の提供は、地域における高齢者の孤立解消にも有効な施策と考えております。　本市における講習会等の提供につきましては、本年度、県が実施しております高齢者デジタルシフト支援事業に参画し、実施されると伺っておりますが、本年10月に締結したソフトバンク株式会社との協定の中にも、スマートフォンの使い方に関するセミナーの開催が盛り込まれるなど、引き続き幅広い年代に向けた支援がなされるものと認識をしております。　今後、具体的な内容が決定し次第、より多くの高齢者に参加していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問ありますか。 ◆７番（大野鎮司君）　議長 ○議長（正岡千博君）　大野鎮司議員 ◆７番（大野鎮司君）　ありがとうございました。　私もたまたま先日、愛媛新聞に入っていた県のチラシを見ました。たしか12月何日かにウェルピアで勉強会が時間が４つぐらいに分かれまして、参加費無料というふうなのは見ました。ちょうど一般質問を考えているときに、そのチラシを見ると、やっぱり僕が言っているように、今後そういったいろんなネットを使ったために、こちら側としてはネットでできるから簡単ですよと言うだけではなくて、そういう使い方が難しい、なかなか苦手だという人のために教えるといいますか、伝えていくということも力を入れることが大事じゃないかなあというふうに思い、この質問をさせていただきました。先ほど市民福祉部長からまた具体的な決定次第というふうなお考えになるんですが、最後、再質問１点だけなんですけど、本当にこれから政府としてもデジタル庁、５Ｇ、少し先の話かもしれませんが、今後必ずそれは進んできます。中にそういったことに取り残されてしまう方もいらっしゃるでしょう。ただ、サービスが行き届かないだけではなくて、考え方を考えれば、これから、今日、あしたと一般質問ある中で、一番一般質問の中でネックとなってくるのが財源確保ということがあると思います。それをするためにも、そういったデジタルというような技術を取り込めば、非常に削減できる大きな、今までの作業の中でたくさんまだまだ私はあるのじゃないかなと思います。今後、市としてそういったデジタル行政に向けた取組をどのように最後お考えといいますか、どれだけ重要な位置づけで考えていらっしゃるのか、最後に１点お願いします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　大野議員のデジタル社会に向けてという意気込みはどうかというような御質問であったと思いますけれども、御案内のとおり、これからいずれ３Ｇの世界は近い将来終わってしまいます。愛媛県においては、４Ｇの中で通信ネットワーク広げていってますけれども、いずれ近い将来、電波塔もできたら５Ｇの世界になる。その後は６Ｇが待っている。要は、第五世代の通信ネットワークにまず向けた取組をいかにそのノウハウを市の職員が熟知するか、その熟知をしたことによって、市民の皆様方にどう啓発していくか、そういったことを考えているところでもありますけれども、やはり専門家の知識が要るということで、ソフトバンクとか大塚製薬とか、そういったスペシャリスト等々のお力も借りてしっかりと構築をしていきたい。そのためにも、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズというＳＤＧｓの取組の中に、誰一人取り残さない世界というか伊予市を目指していくためにも、今大野議員が言われたデジタルの枠組みは、高齢者にとっても、また若い世代にとっても大変重要なことだと非常に認識もしておりますし、今後、いろんな今御質問の中にありましたけれども、作業量もペーパーレス化していって、本来であれば３時間かかるところが５分でできてしまう時代になるでしょう。そういったことも踏まえながら、しっかりと未来を見据えた行政づくり、それに取り組んでまいりたいと存じておりますので、今後とも大野議員におかれましては、さらなる御助言、また御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（正岡千博君）　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔７番大野鎮司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　お疲れでした。　それでは、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時18分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　北橋豊作議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔10番　北橋豊作君　登壇〕 ◆１０番（北橋豊作君）　10番議席、北橋豊作です。　正岡議長の許可をいただきましたので、ただいまから今回は４問の質問をさせていただきます。市長以下理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、農業の関係でございます。本市農業の経営継続強化策についてでございます。　本年９月16日に安倍総裁から菅義偉氏にバトンが引き継がれ菅新総裁が誕生いたしました。秋田の農家の出身で、跡取りではありましたが、都会に出て苦労した末に国会議員になったそうです。新総裁の初仕事であります10月の臨時国会初日の所信表明で、厳しさを増す日本経済の抜本的改革には、地方が強くならなくては日本の発展はありません。そのため農業施策として、農畜産物輸出額を2030年までに５兆円を目指しますということでありました。日本農業は、コロナ禍で米や野菜等の巣籠もり需要はあるわけでございますけれども、外食や弁当等の中食等は大きく落ち込み、販売不振が続き、苦境に追いやられているのが現状でございます。加えて、高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の増大で、今後集落機能維持が難しくなったり、地域の国土保全、環境保全にも影響が出る可能性が出てきております。こんなときだからこそ、もっと大胆な施策を期待したのですが、ちょっと私はがっかりしたわけでございます。今後、課題山積する諸問題について、県、国と連携し、あらゆる組織とスクラムを組みまして、取り組んでいかなければならないと思っております。　そこで、私は、今回本市の重要な一次産業の柱であります農業を今以上に前進させ、喫緊の課題であります以下の２点についてお伺いいたします。　１点目、米不作と転作拡大についてでございます。　2020年、令和２年度産米につきましては、作柄は、東日本は平年並みかやや良、逆に西日本は平年を下回る県がほとんどであります。西日本産米は、過去10年で最悪と言われるウンカの大発生や７月の日照不足の影響、また九州を中心に９月に接近した２つの台風などの被害を受けたのが主な要因であります。特に、愛媛県産米は、これらの関係で平年を大幅に下回る状況となっております。しかし、国は、次年度、2021年産米、米の主食用米の需要に見合った全国の生産量について、本年度の作況、10月15日現在で99でございますけれども、基づいて見直し、30万トン、６万ヘクタールを日本中で減らす必要があると公表しております。ちなみに、愛媛県の生産量は６万3,000トンぐらいでございますので、愛媛県、今年植えとるお米の５年分を来年度休まなければいけないというふうな状況です。これはあくまでも日本全体でございます。平成30年、2018年から、国は生産調整、いわゆる減反を廃止しました。参考情報として、各県の農業再生協議会に次年度の生産量を示すこととなっております。人口減や食生活の多様化などで米の消費減による在庫の積み増しで米余りが顕著に現れ、大規模経営農家ほど今後の作付を不安視する声が多く聞かれております。これから伊予市農業再生協議会に案が示されると思いますが、果たして地域生産者に主食用米の今以上の減反協力が得られるのか、今後のスケジユールと併せて解決策についてお伺いします。　２つ目、新規就農者支援対策についてでございます。　新規就農者、いわゆる就農して５年以内の方をいうんですけども、支援策については、過去何度となく質問をさせていただきました。伊予市内には、ＪＡえひめ中央の新規就農研修センターがあるにもかかわらず、新規就農者が市内で就農、初期施設を補助事業で導入する場合、県費のみの補助しかないため、初期投資が大きく、市内で就農しにくい実態が浮き彫りになっております。そのため近隣の市町で就農するケースも見受けられます。新規就農者への補助対象となる事業に関しては、市内での就農を促進する意味からも支援できないか、県が３分の１場合は、市が６分の１で２分の１になるわけでございます。その点につきまして、再度お伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　本市の農業経営継続強化策について、２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。　まず１点目の米不作と転作拡大につきましては、米の生産調整が見直されて３年が経過しましたが、近年は主食用米の作付面積が需要量を上回ると見込まれながらも、作柄の影響で生産量が抑えられる傾向にあり、令和元年産も作付面積の削減は前年比で１％に満たなかったものの作況が99にとどまったことで、辛うじて適正生産量が確保できた状況でした。　先般、中国四国農政局が、10月15日現在の愛媛県の作況を91の不良と発表しましたが、東日本の主産地は、豊作基調である上に、コロナ禍の影響で消費が振るわず、国が提示した令和３年産の適正生産量693万トンとなっております。これは、主食用米の全ての生産農家が作付面積の約５％を転換して初めて達成できる数字となり、需給均衡を図るには、過去最大規模の減産が必要な事態となっています。　こうした中、東日本の米どころでは、次年度産の生産目標を今年より減らすことを決定し、例年より１か月近く前倒しをして農家へ生産目標を周知し、早期の計画策定を呼びかけているようです。　今後のスケジュールにつきましては、本市においても大幅な減産を求められることになれば、生産農家への与える影響が大きいため、早急に計画策定に取りかかるべきと考えておりますが、現時において県から生産目標の通知がなく、例年並みの割当て見込みが想定できることから、従来のスケジュールでの周知を予定しています。　また、令和２年度産の生産目標と実績を比較いたしましても、生産目標に約40ヘクタール届いておらず、作付過剰とならない状況でございますので、仮に多少の割当て減となりましても、米の作付面積については、生産農家に与える影響は少ないものと考えております。　次に、２点目の新規就農者支援対策につきまして答弁を申し上げます。　市内での就農を促進することは、新たな担い手の定着、定住により、適切な農地利用の推進、農地の集約を図り、耕作放棄地の拡大阻止につながるため、農業に関する重要施策の一つと位置づけているところであります。　こうした中、本市農業振興センターにおきましては、就農はあくまで通過点との考えに立ち、経営基盤が脆弱な新規の就農者をいかに支援し、持続可能な経営体に成長してもらうかを課題と捉えて、日々取り組んでおります。特に、新規就農者の所得増や早期経営確立には、地域が一体となったバックアップが欠かせないことから、県、ＪＡ、市、３つの機関が常時連携して、農地の取得、あっせん情報、農産物の栽培方法、農業機械の取得方法、補助事業の説明など、様々な情報を提供し対応しているところです。　しかしながら、今後の新規就農者への支援の在り方については、より農業経営に重点を置いた専門的かつ長期にわたるサポートも重要になってくると考えられます。　そこで、本年度をもって終期を迎える事業があることから、近隣市町の支援の実態を踏まえつつ、本市の財政事情を勘案しながら、令和３年度の予算編成に向け、新規就農者への市の上乗せ補助について前向きに検討を深めてまいりたいと存じます。　北橋議員からは、農政全般にわたり様々な御意見をいただき、誠にありがとうございました。今後とも御助言、御指導のほどよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆１０番（北橋豊作君）　議長 ○議長（正岡千博君）　北橋豊作議員 ◆１０番（北橋豊作君）　御答弁ありがとうございました。　まず、１点目の米不作と転作拡大につきましては、再質問はするつもりはないわけでございますけれども、やはりこの10年で最大の減反を強いられておると。主な原因はやっぱりインバウンドの、3,000万ぐらい海外から来ておったんですけども、それがほぼゼロに等しいというふうなことと、何といいましても食の多様化、そして人口減ですね、毎年50万人ぐらい、松山市の人口ぐらい毎年減ってきておる、日本は。そんな状態で需要が減ってきておるというふうなことです。しかしながら、農家にしてみれば、愛媛県は137万人人口がおるわけでございますけれども、６万3,000トンお米取れるんですけれども、輸入県、足らないからよそから入れてくるにもかかわらず、今年の場合、西日本は不作、愛媛は特に不作、北海道、東北は豊作で、ある程度考慮してくれるとしても減反をしなければいけない、そんな不合理はないがという不平不満の声も一部聞かれるわけです。ですから、スケジュールはまだこれからと、例年に変わってないということですけども、恐らく１月ぐらいに地区の説明会があると思うわけでございます。コロナの関係でどのような形になるか分かりませんですけども、やはりこれは納得はなかなかしてくれないんじゃないかと思うんですけども、丁寧な説明をしてもらいたいと。それは１点目です。　２点目の新規就農者の補助事業ですけども、これについて再質問させてもらったらと思うんですけれども、具体的に言わなんだら分かんないと思うんですけど、次世代をつなぐ果樹産地づくり推進事業、これは平成28年から令和２年まで５か年ですけども、これが終わったと。恐らく新しい名前を変えて県はまた事業化してくると思うんですけども、この事業についてどうなのか。今までは、これ新規事業ですから、６分の１の継ぎ足しがあったと思うんですけども、これ引き続いてこの部分はあるのかどうなのか。　それと、次世代ファーマーズサポート事業ですね、これは平成29年から令和２年、この４年間で終わったわけでございます。また新たに、恐らく県は名前を変えてくると思うんですけれども、これも新規事業になりますが、これについては従来どおり、従来も継ぎ足しはなかったんですけども、これについてどうなのか、その関係についてお答え願ったらと思います。 ◎農業振興課長（窪田春樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　窪田農業振興課長 ◎農業振興課長（窪田春樹君）　失礼いたします。　北橋議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず、次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業につきましては、平成28年から県の５か年事業として令和２年までの終期で行われておる事業でございます。こちらにつきましては、市の継ぎ足し補助６分の１を行ってきておる事業でございます。　次世代ファーマーサポート事業につきましては、平成29年から令和２年度まで、県の４か年事業として実施してこられたものです。これにつきましては、伊予市におきまして、６分の１の上乗せ、継ぎ足し補助は行ってない状況でございます。　これらの事業につきましては、果樹産地づくりについては、果樹農家限定というお話になっております。次世代ファーマーサポート事業につきましては、米麦も含めまして、野菜も含めた事業となっております。こういった対象者が違う事業で、公平性に欠けておる面もあると考えておりますので、来年度の事業要望を受けてからの話になりますけれども、継ぎ足し補助につきましての検討を公平性を持たせた観点で、あとこれからの担い手に対しましての大切な位置づけというのはございますので、その辺りを含めて検討をさせていただいたらというふうに考えておる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（正岡千博君）　再々質問。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　〔10番北橋豊作議員「前向きな御答弁ありがとうございました。以上です」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　それでは、次に行ってください。 ◆１０番（北橋豊作君）　議長 ○議長（正岡千博君）　北橋豊作議員 ◆１０番（北橋豊作君）　２問目の新型コロナウイルスの経済対策とツインデミックというのは、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行するということをいうんですけれども、ダブルということですが、向けての対応策についてでございます。　冬の足音とともに新型コロナウイルス感染が再び拡大してきております。経済活動の本格的な再開が期待されますが、あくまで感染防止とセットであるべきであります。感染が広がれば、人の動きは当然鈍ることになります。一人一人が改めて冬季の感染リスクへの意識レベルを引き上げ、感染防止対策を地道に実践していかなければならないと思っておるわけでございます。国内では、１月16日に発症者が確認されて以来、12月７日、昨日現在で、感染者数が16万5,000人を超え、死者数も2,400人を超えておると。欧米に比べれば少ないわけでございますけれども、アジア諸国の中では多く、中国を上回っておるわけでございます。感染者数の増大は、検査数が増えていることも背景にありますが、冬場の流行期に入り、警戒の感度をさらに高める必要があります。低温、低湿度の環境で感染が広がりやすいことは、様々な研究から分かってきておるわけでございます。懸念されておりました第３波の感染をできる限り抑えるには、私たち一人一人が対策に地道に取り組み、重症化しやすい、リスクの高い高齢者への拡大防止に細心の注意を払いたいものだと思っております。　一方、対応策につきましては、各自治体で様々な方策が取られております。国の第１次、第２次補正予算や様々な交付金及び予備費活用で知恵を絞った経済措置が取られているわけでございます。　そこで、現在までの本市の経済対策や救済措置及び今後の対策を含めて５点お伺いしたいと思います。　まず、１点目、特別定額給付金10万円の経済効果についてでございます。　コロナ不況の特徴は、本来、投資や輸出と比べて安定している消費の落ち込みが際立っていることでございます。感染拡大を防ぐため、政府の緊急事態宣言が出されるなど、消費は抑制され、とりわけステイホームは、個人消費の半分を占めるサービス業を直撃しておるわけでございます。　国はこうした中、ウイルスとの戦いを乗り切るためにということで、一律１人10万円の現金給付を決め、全国で総額12兆7,300億円を支給しました。その支給に対して、本市の支給額、支給率及び本市の経済効果についての認識についてお伺いいたします。　２つ目、コロナ解雇やコロナ雇い止めの現状と支援策及び課題についてでございます。　コロナ失業者、解雇、雇い止めでございますが、11月末現在で全国で７万3,000人、愛媛県では約600人を超えております。さらに、感染拡大により増加しておるわけでございます。大体１か月で１万人ぐらい増えておるということですね。この数字は、あくまでもハローワークが把握している数字であり、さらに一時休業者を含めると膨大な数字になります。失業率が１％増えると自殺者が全国で2,000人増加する、これは大阪府の吉村知事が言っておった言葉でございます。国では、雇用調整助成金の特例措置について、年明け以降も現状の水準を維持する方針のようです。２月末までのようでございます。また、各自治体でも独自の支援に乗り出しておりますが、その観点から、本市の現状と支援策及び課題についてお伺いいたします。失業者等につきまして、人数が分かればお示しを願ったらと思います。　３つ目、本年２月から11月までの本市のイベント、行事等中止や延期、規模縮小及びオンライン開催の実態と今後の対応についてお伺いします。　４月を中心とする第１波、８月を中心とする第２波、そして第２波が収束しないうちに第３波がスピード感を早めて到来してきておるわけでございます。コロナ禍で本市が計画していたイベント、行事等はことごとく中止、延期や規模縮小に追い込まれ、感染の影響が少ないオンライン会議を除きなくなりました。市民サービス低下に拍車がかかった状態が続いております。　そこで、お伺いしたいと思います。　本年２月から11月までに影響があったイベント、行事等、区分別で結構です。それと、予算減額及び市民サービス低下にならない工夫、新しい市民サービス等につながる可能性、オンライン活用も含めてですけれども、アフターコロナの関係でございますが、今後の事業効率化、事業改革方針についての見解をお聞かせ願ったらと思います。　４つ目、年末年始、冬休みの分散、延長についてでございます。これは、公立学校も含めてお伺いします。　第３波が勢いを増す中、年末年始の日並びの関係もあり、正月の里帰りや初詣では密集、密接になる確率が高くなる可能性があるとして、西村経済再生大臣は、年末年始の休暇取得や分散化に協力をと各関係機関、団体に呼びかけております。全て受け入れると最長17連休も可能になりますが、あるアンケートでは、賛成の方が50％、反対が41％、どちらでもない方が９％となっておるわけでございます。　一方、各学校での冬休みについて、羽生田文部科学大臣は、分散、延長を一律には求めず、各自治体の教育委員会などが適切に判断してほしいとのコメントを出しておるわけでございます。　本県では、近隣の自治体で先月後半から学校でのクラスターの発生を見ておるわけでございますが、市職員や各学校における対応等考えをお聞かせ願ったらと思うわけでございます。　５つ目、最後、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行した場合、これツインデミックというんですけども、の医療体制、診療、検査も含めてでございます、とインフルエンザのワクチン接種、現在行われておるわけでございますが、これについてでございます。　感染症対策の専門家は、第１波や第２波は強いメッセージを出し、ピークを抑えることができましたが、第３波と言われる今の状況に早く手を打たないと、来年２月から３月まで感染が広がり、地域によっては医療崩壊につながると危機感を示しておるわけでございます。　本県では、中村県知事の強いリーダーシップの下、検査体制を厚労省の指針に基づき見直し、先月11月16日から発熱等症状が疑われる人には、かかりつけ医か県の受診相談センターに電話等でまず連絡し、その指示に従う体制となっておるわけでございます。愛媛県が、診療・検査医療機関を指定し、患者は電話予約して受診し、診察や抗原検査及び医師の判断でＰＣＲ検査を行うこととし、11月13日現在では県下で579機関が対応することとなっておるわけでございます。これは全国でベスト５に入ると思います。非常に協力的な医療機関が多いかなと思っております。医療機関によっては、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時検査も可能とのことでございます。　そこで、本市の医療機関との連携及び具体的な受診と検査体制についてお伺いします。　また、本年度、高齢者インフルエンザ予防接種を例年より前倒しして10月１日から開始されておりますが、接種人数等の現状についてお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（正岡千博君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　それでは、北橋議員からの新型コロナウイルスの経済対策とツインデミック時の対応についての４点目、公立学校の冬休みの分散、延長に関する御質問に私のほうから答弁を申し上げます。　学校では、年度当初より、換気、マスクの着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、あらゆる感染防止対策に取り組み、現在では新しい生活様式に沿った教育活動が展開されています。年度当初の臨時休業による学習進度の遅れも、各学校の創意工夫により、随分と回復してきましたが、学力の保障と学習機会の提供は、学校の責務だと考えております。したがって、現段階では、冬休みの分散、延長についての考えはございません。今後も新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じながら、より効果的な教育活動の推進をお願いしてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（河合浩二君）　議長 ○議長（正岡千博君）　河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君）　私から、１点目、３点目、４点目について答弁申し上げます。　まず、１点目の10万円一律給付の経済効果はにつきましては、本市における特別定額給付金の給付状況でございますが、５月１日からオンライン申請を、19日から８月19日までを紙とオンラインでの申請受付期間とし、給付対象者３万6,707人に対して、３万6,665人へ給付を行い、金額にして36億6,650万円、給付率は99.89％となっております。　次に、経済効果でありますが、この特別定額給付金は、令和２年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つとして、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とした給付事業でありました。緊急時の家計への支援が第一の目的でありますため、例えば家賃や光熱水費、ローンへの支払い等に充てられたり、新型コロナウイルス感染症による収入への影響がない家庭においては、貯蓄へ回ったりと、直接経済を刺激する支出以外の用途にも多く使われたと考えております。このことからもさきに述べた36億円超の本市給付金の経済効果については、客観的な数値で捉えることは難しい点、御理解をいただきたいと存じます。　しかしながら、当時、緊急事態宣言も出された中、突然収入が減り、今後の生活に大きな不安を抱えた市民にとって、この１人10万円の直接給付は、不安の緩和やパニックの抑制に大きく寄与できたと考えており、このような観点からも、十分な効果があったものと考えております。　続きまして、３点目の本市イベント、行事等中止や延期、規模縮小などにつきまして、令和２年２月から11月までの間、事業開催を予定していながら中止や延期に至った事業件数と予算執行の減少見込額について担当各課を通じて調査を行い、現時点で判明しているものを答弁申し上げます。　11月末現在、本市の歳出において予算化しておりました事業のうち、何らかの影響があった事業が163件あり、うち中止が137件、延期が13件、規模縮小したものが10件、オンライン開催に切り替えたものが３件ございます。影響のあった時期で見てみますと、２月から３月までに27件、４月から９月までに92件、10月以降は44件でございます。　主な内容は、３月までで申しますと、中山スマートインターチェンジ開通式や五色姫復活祭が中止となりました。４月から９月までに敬老会事業、中学生海外派遣事業、伊予彩まつり、なかやま栗まつり、ビーチバレー女子ジュニア選手権大会等の中止がございました。10月以降には、各地域の運動会が中止となっております。これらの影響額を単純に積み上げますと、約9,600万円を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症が、あらゆる行事に深刻な影響を及ぼしております。　また、社会福祉協議会では中止４件、延期１件、影響額は約400万円、商工会議所においては、延期があるのみで、中止はないとのことでございます。　一方で、従来の形態ではなく、オンラインに切り替えた事例として、双海の夕焼けプラットホームコンサート、日本女性会議へのリモート会議参加、市民文化祭に代わるみんなの文化祭オンラインがございます。　そのほか、市で現在準備を進めておりますものとして、母子保健事業に関し、感染拡大防止に配慮した相談支援体制を構築するため、タブレット端末を活用したオンライン相談を実施する予定としております。また、総務課を中心にウェブ会議システムを導入し、まずは公共施設間の通信環境を年度内に整備し、来年以降、市民と職員とのリモート会議の運用方法を検討してまいります。　今後も市民サービスの低下を少しでも防ぐため、従来の事業の在り方を思い切って変え、コロナ禍の中でも事業実施ができるよう手法を模索してまいりたいと思います。　なお、今後の事業効率化や事業改革方針につきましては、令和２年７月に国が示した経済財政運営と改革の基本方針2020に目指すべき方向性が示されております。特に、新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けた取組が必要であるとし、デジタル化への集中投資、新たな日常が実現される地方創生、人・イノベーションへの投資の強化、新たな日常を支援する包摂的な社会の実現、新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現の５つの柱から取組を推進するとしております。　本市におきましても、この方向性を強く意識しつつ、具体的に市民サービスの維持向上のため、優先的に取り組む事業は何かを考え、切れ目ない市民サービスの提供に努めてまいりたいと思います。　最後に、４点目の年末年始、冬休みの分散、延長について、市職員の対応につきましては、議員のお示しのとおり、10月に新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、年末年始に関する提言等が行われたことを受け、内閣官房内閣人事局から各府省宛てに職員の年末年始の休暇取得の促進についてが発出されております。これを踏まえて、各地方公共団体においても、国家公務員における取組を参考に、職員に対して、年末年始の休暇に加え、その前後でまとまった休暇の取得を奨励するよう、愛媛県を通じて通知がありました。　また、愛媛県における取組として、年末年始休暇取得推進期間を設定し、その期間に年次有給休暇の取得を推奨することなども併せて示されたところでございます。　これを受けて、本市職員においても、年末年始における年次有給休暇の取得促進の啓発を実施いたしました。この取得促進による本市行政の年末年始の終業及び始業時期に変更はなく、あくまで年末年始の休日前後で業務の見直しや運営上の工夫を行い、円滑な年次有給休暇の取得と人の流れの分散を促進するものであります。　あわせて、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした分科会からの提言の趣旨に鑑み、自治体職員として、３密回避や感染リスクが高まる場面を避けるなど、自覚ある行動を取るよう、適宜、周知徹底に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　２点目の御質問について私から答弁申し上げます。　コロナ解雇や雇い止めの現状につきまして、伊予商工会議所及び双海中山商工会に確認したところ、伊予市内の事業者における新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止め、また倒産や廃業の情報は入っていないとのことでありました。　次に、支援策及び課題につきまして、これまで飲食業、宿泊業、製造業、医療業など幅広い業種が大きな打撃を受けたと聞き及んでおりますが、市内の事業者においては、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金ほか国、愛媛県、伊予市が実施する様々な支援策を効果的に活用することで、難局に立ち向かっております。しかしながら、これら支援策は、今年度をもって一旦終了する予定であり、事業活動を継続的に下支えするためには、まずもって実施期間の延長が必要不可欠であると強く感じるものであります。また、今後、コロナ禍を契機とした新しい生活様式の定着、ライフスタイルや価値観の変化に対応していくための業態の転換、事業内容の再構築が進んでいくものと予想しておりますが、行政としてどのように後押しするかも大きな課題であると考えております。　以上、答弁といたします。 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　議長 ○議長（正岡千博君）　向井市民福祉部長 ◎市民福祉部長（向井裕臣君）　私から５点目の季節性インフルエンザと新型コロナウイルスが同時流行時の医療体制とインフルエンザワクチン接種につきまして答弁申し上げます。　議員お示しのとおり、県内における発熱患者等に対する外来診療、検査体制につきましては、11月16日より、従来の帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の身近な医療機関において、医師の判断により、インフルエンザあるいは新型コロナウイルス感染症の検査ができる体制となりました。その中で、本市における医療機関との連携及び具体的な診療、検査体制につきまして、11月13日現在、市内医療機関27か所のうち、診療及び検査への対応が９か所、診療のみの対応が３か所であります。　なお、この診療、検査に対応する医療機関の指定に当たっては、感染症対策を担う県と県医師会並びに郡、市医師会の合意の下、県と各医療機関が直接やり取りを行い、実施に至ったものであります。したがいまして、各市町に対する医療機関名や具体的な受診、検査体制等についての公表はありません。　なお、付け加えさせていただきますと、北橋議員御案内のとおり、本市ではツインデミック抑止の一環として、オゾン発生器や深紫外線を活用した除菌装置を設置し、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症に対しての予防策を講じておりますので、申し添えさせていただきます。　次に、高齢者インフルエンザ予防接種の現状につきまして、10月末現在、接種対象者１万2,261人のうち、5,627人が予防接種を受けており、接種開始日の前倒しと新型コロナウイルス感染症との同時流行への警戒感により、前年同月末の1,717人を大きく上回る結果となっております。　新型コロナウイルス感染症の終息は、見通せない現状ではありますが、季節性インフルエンザに対して、過去最高の予防接種率になることが想定され、高齢者に対する重症化予防により一層貢献できるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問ありますか。 ◆１０番（北橋豊作君）　議長 ○議長（正岡千博君）　北橋豊作議員 ◆１０番（北橋豊作君）　御答弁ありがとうございました、長々と。　再質問は、５番目の分があるわけでございますけれども、まず一律10万円の給付の関係でございますけれども、なかなか経済効果については難しいというふうなことでございますけれども、総体的には効果があったんじゃないかというふうなことですけれども、やはりある面では経済効果というよりも、所得補償というふうな意味が私は強かったんじゃないかなあというふうに思っております。所得補償となると、やっぱり生活困窮者、それをどう救済していくか、ここに次はかかってくるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。先般、総理大臣も予備費を今７兆円ほど余っておるようでございますけども、活用して児童扶養手当を受給する世帯、いわゆる俗に言うひとり親世帯について１人当たり５万円、第２子以降は３万円とかというふうなことで発言しておったようでございますけれども、その効果に私は期待したいわけでございます。そういうことで、この分については、そういう所得補償の意味合いがあったんじゃないかというふうなことで、別に再質問じゃないんですけども、私の意見だけ述べさせてもらったらというふうに思います。　２番目のコロナ解雇等々はないということでございます。　３番目のイベント中止、延期等々につきましては、いわゆる御回答がありましたようなことで、トータル的に163件、金額的に9,600万円の予算縮減というふうなことですけども、12月議会の補正予算で市長からも答弁がありましたようなことで、この関係については全額補正をすると。第１次、第２次の地方創生臨時交付金については、付け替えをしますよという答弁があったわけでございます。それはそれで効率よく利用するというふうな形でいいんじゃないかと思うんですけれども、今後、やはりコロナが全て悪いんじゃないんで、コロナで背中を日本人は押してくれたという面をどう生かしていくか。変わったのは、環境と教育と働き方改革じゃないかと私は思います。　教育の関係につきましては、教育長も今答弁がありましたようなことで、文科大臣も学びの縮減はさせないと。学校のいわゆるクラスターについては、限定的だというふうなことでおっしゃっておったわけでございますので、従来どおりということでいいんじゃないかと思うんですけども、やはりパソコン、タブレットを3,300台入れて、オンライン教育なり動画活用が今後も期待できるというふうなことで、これが変わったんじゃないかと私は思っております。　それから、市職員を含めて、事業につきましては、働き方改革、近々働き方改革を言っておったようでございますけども、コロナがいろんな改革を進められておるようでございますけれども、そこにもっと注力をして、新しいやり方に取り組んでいただければというふうに思います。これもあれじゃないんですけども。 ○議長（正岡千博君）　簡潔に質問を行ってください。 ◆１０番（北橋豊作君）　質問をさせてもらったらと思うんですけども、再質問ですね。　同時感染のツインデミックの関係でございますけれども、伊予市で診療、検査実施されるのが、地域全体で１か所、かかりつけ医で８か所、９か所という御回答があったわけでございますけれども、１点目、これについて、できれば地域全体の１か所、実名でどの病院か、どの医療機関か教えてもらいたいなというふうに思っておるわけでございます。　それと、インフルエンザのワクチンの接種がかれこれ多くの方、伊予市民、接種されておるというふうなことでございますけれども、国では6,000万人分用意しておるというふうなことでございますが、これであるのかどうなのか、足るのかどうなのかということと、併せて国からのコロナワクチンの関係について、12月補正予算で400万円の関連予算を組んでおったわけでございますけども、そこら辺りの接種順序とか、要項が出ておれば併せてお示し願ったらと思います。　そんだけです。３点です。 ○議長（正岡千博君）　何点の質問やったですかね。　答弁は昼からにしましょうか。　　　　　　　　　　　　〔10番北橋豊作議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　何点やったですか。　　　　　　　　　　　　〔10番北橋豊作議員「３点です」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　３点ですか。　そういうことで、答弁昼からいただきます。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　北橋議員の再質問の答弁から始めます。　理事者側の答弁をお願いします。 ◎健康増進課長（下岡裕基君）　議長 ○議長（正岡千博君）　下岡健康増進課長 ◎健康増進課長（下岡裕基君）　失礼いたします。　それでは、北橋議員の３点の再質問についてお答えを申し上げます。　まず、１点目、市内の指定医療機関の公表についてです。　これにつきましては、先ほどの市民福祉部長の答弁でも申し上げましたとおり、県と医師会、指定医療機関との協議で非公表とされたものであり、情報もなく、市としてはそうした立場にありませんので、御理解賜りたいと存じます。　次に、２点目ですが、今後のワクチン接種の見通しについてです。今分かっている範囲のことをお答え申し上げます。　まず、ここ最近のマスコミ報道にもありますように、新型コロナのワクチン開発は、異例のスピードで進められております。国は、国民全員が接種できるようなワクチンを来年前半までに確保する方針で、欧米の製薬会社３社から、開発に成功した場合に供給を受ける契約などを結んでおります。接種費用の額は、国が決定し、そのうちワクチンは国が確保するため、ワクチン代は発生しないこととなっております。　今後につきましては、12月18日金曜日に厚生労働省主催で新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る第１回自治体説明会がオンライン開催される予定であり、ここで具体的な内容が示されるのではないかと考えております。　３点目、予算についてですが、これにつきましては、補正予算の第10号において、今議会に上程をしております。これにつきましては、全市民に配布するクーポン券の印刷代、またシステム改修委託料のほうを計上しております。　また、今後見込まれる予算としましては、医師への接種委託料、クーポン券等の印刷物の発送に係る通信運搬費等が必要となってまいります。現在のところ、国から医師への接種委託料の単価が示されていないため、現時点では予算化しておりません。従来の接種委託料から試算したところでは、多額の接種委託料が必要になってくると考えております。　あと季節性インフルエンザワクチンにつきましては、現時点で問合せ等ありますが、特に不足しているという情報は入っておりません。　以上です。 ○議長（正岡千博君）　よろしいですか。　それでは、次の質問に移ってください。 ◆１０番（北橋豊作君）　議長 ○議長（正岡千博君）　北橋豊作議員 ◆１０番（北橋豊作君）　３番目でございますけども、防災・減災対策についてお伺いしたいと思います。　近年の地球温暖化の影響もあり、日本では局地的にゲリラ豪雨にコロナの被害と今複合災害時代に入ったと言っても過言ではありません。国は、防災・減災のため、国土強靱化について、2021年度から事業規模で12兆円程度の５か年計画としたい考えであります。現在は、18年から2020年までの３か年で７兆円の計画を進めておるわけでございます。来年度も同額の規模を維持したい考えでございます。インフラ改修や災害調査の専門職員の増員など、ソフト事業も実施する計画であります。国内では、本年７月の豪雨や2019年の台風19号など、自然災害が頻発しており、加えて今後予想される南海トラフ巨大地震などの備えを強化する必要があると思われます。　そこで、本市の防災・減災の対応策について２点お伺いします。　１点目、橋梁等インフラの老朽化による予防保全についてでございます。　日本の老朽化した地方の橋梁など５割が修繕などに着手できておらない現状があります。国土交通省では、2014年７月から５年に一度、目視で点検する義務を各自治体に課しておるわけでございます。全国で築50年以上のインフラの割合は、今後15年で道路橋で25％から63％に跳ね上がるようでございます。手をこまねいていれば、老朽化が加速し、危険が増してくるとともに、コストも膨らみます。全国的には、崩れてから費用を捻出する事後保全よりも、日頃から小まめに点検、手入れする予防保全、俗に言う先行投資でございますが、のほうが安上がりで、市民の安全面からも効果が高いことが証明されておるわけでございます。国交省が５年ごとの社会資本整備重点計画の次の期間が2021年から始まるのに合わせて、本市でも予防保全に取り組んではと思うのですが、現状と課題についてお伺いいたします。　２つ目、北山崎海岸の高潮対策でございますが、高潮、波浪等による背後地の越波を防ぐため、護岸工事を計画的に進めておるわけでございます。擁壁高さを地域住民に実感していただくため、仮設構造物を２か所に事前設置し、ほとんどの方は工事イメージが湧いているものと推察いたします。現在、仮設構造物は撤去され、地質調査が行われております。今後、護岸工事に入ると、多額の費用と歳月がかかるわけでございます。災害は明日起こるかも分かりません。早急な着工が望まれておるわけでございます。　そこで、次の３点についてお伺いいたします。　地質調査結果にもよりますが、工法は直立護岸方式で決定したのか。──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──２つ目、次年度予算は計画どおりなのか。３番目、今後のスケジュールについて。よろしくお願いいたします。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　防災・減災対策について２点の御質問に答弁申し上げます。　まず、橋梁等インフラの老朽化における予防保全につきましては、市道に関連する橋梁295橋については、平成26年度から30年度にかけて、近接目視による定期点検を行い、その結果に基づき、令和元年度に伊予市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。　議員御指摘のとおり、予防保全型の維持管理方式は、事業開始当初に費用がかさむ傾向にありますが、緊急度等総合的に判断し、計画的な修繕を施すことで、社会資本の長寿命化や予算の縮減が図れることになります。そのことにより、今後50年間で事後保全型の維持管理を行った場合、約52億円の維持経費がかかるところ、予防保全型の管理へ転換することで、約12億円の経費削減が見込まれております。　いずれにいたしましても、橋梁を含む道路全体の保全に努めてまいる所存ですので、御理解賜りたいと存じます。　続いて、北山崎海岸の高潮対策については、当該海岸の海岸保全施設の整備計画は、本市における重要施策、要望事項知事陳情等にあらゆる機会を捉え事業推進に向けて強く愛媛県に要望しているものでございます。　近年、想定外とも言える大規模自然災害が各地で多発しており、国、県においては、とにかく人命を守り、また社会経済への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づく国土強靱化防災・減災の取組が加速されております。　そうした中、昨年度から、愛媛県による北山崎海岸整備が事業化され、一部区間において、地質調査及び詳細設計業務がおおむねまとまってきたことから、当該地区の住民の皆様を対象とした地元説明会を可及的速やかに準備を進めているとのことでございます。　事業主体である愛媛県に確認しましたところ、１点目の工法につきましては、施工性及び経済性等を検討した結果、直立護岸方式に決定しているとのことでございます。　２点目の次年度予算の計画と３点目の今後のスケジュールにつきましては、関連がございますので、一括して答弁いたします。　愛媛県では、北山崎海岸を県の重点整備海岸に位置づけ、早期完成を目指し、計画的に事業が進捗するよう、予算配分を国へ強く要望することとしており、また今後のスケジュールにつきましても、今年度内の工事着手を目途として、来年度以降も着実な事業執行を目指しているとの回答を得ております。　本市といたしましても、高潮対策は、市民の生命、財産を守るとともに、安全・安心な暮らしを実現するために必要不可欠の事業でありますので、国、県に対して、引き続き予算の確保を積極的に要望していく所存でございます。　以上、答弁といたします。 ◆１０番（北橋豊作君）　議長 ○議長（正岡千博君）　北橋豊作議員 ◆１０番（北橋豊作君）　１点ずつ再質問を時間内にさせてもらったらと思います。　まず、１点目の予防保全の関係でございますけれども、これにつきましては、令和元年度伊予市橋梁長寿命化修繕計画を作成しておるというふうなことでございますけれども、御存じのとおり、2012年に笹子トンネルの崩落事故があったわけでございます。それを受けて、2014年に５年ごとに橋梁、インフラの点検、維持管理をしなさいというふうなことで各自治体に義務づけておるわけでございます。そんな中で、伊予市も着々と点検もしておるわけでございますが、１点、再質問させてもらったらと思うんですけども、国交省、国では2023年までに修繕を完了しなさいというふうなことで通達が出てきておると思うんですけれども、実際、本市としてできるのかどうか、その１点だけ再質問させてもらったらと思います。　北山崎海岸の関係につきましては、回答書の３ページにいわゆる地質調査及び詳細設計業務がおおむねまとまったということで、地区住民説明会を開きたいということですけども、大体いつ頃予定されとるのか、この点について再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎土木管理課長（鍋田豊樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　鍋田土木管理課長 ◎土木管理課長（鍋田豊樹君）　北橋議員の御質問にお答えいたします。　まず、橋梁点検に伴う修繕工事ですが、伊予市におきましては、平成26年度から平成30年度までで１回目の点検を終了しており、現在、２巡目の２年目の点検を実施しております。国のほうからは、点検が終わった橋梁について、修繕が必要なものについては、次の点検までに修繕を行うようにという目標を掲げられておりますが、現実、実質５年間での修繕になりますので、伊予市におきましては、修繕が必要な橋梁が約60橋ございます。これを５年間で修繕するというのは、予算的にも、時間的にも困難でありまして、2023年度までに出来上がる見通しは立っておりません。昨年度策定しました橋梁長寿命化計画につきましては、おおむね10年で修繕を終わらすような計画を立てておりまして、それを目標に進めていく予定であります。　もう一点、北山崎海岸のほうの地元説明会ですが、今年度予算で発注予定の区間が、森地区になっておりまして、詳細設計につきましても森地区から進めております。森地区につきましては、12月の下旬を目安に今地元のほうと地元説明会の調整を行っております。　以上です。 ○議長（正岡千博君）　次、最終の４問目に行ってください。 ◆１０番（北橋豊作君）　議長 ○議長（正岡千博君）　北橋豊作議員 ◆１０番（北橋豊作君）　４問目の財源確保策についてでございます。再質問は時間の関係でいたしません。よろしくお願いいたします。　本市は、国から地方普通交付税の５年間縮減、合併算定替えでございますが、が令和３年度まで続き、加えて箱物建設での過疎債、合併特例債の償還及びコロナ禍での経済活動低下による税収の落ち込みなどで、次年度、令和３年度の予算編成に大変苦慮されておると思われます。武智市長は、常々税収をいかに伸ばすか、そして市民サービスのレベルアップをいかに図っていくかをうたっておるわけでございます。そのためには、いかに安定した財源を確保していくかにかかっていると思っております。政府は、2020年11月に、本年の11月に、税収について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業業績が悪化し、法人税収が大きく落ち込み、当初予算で見積もった税収、これは消費税２％のアップも含んでございますが、数兆円規模で大幅に下方修正する見込みであると発表しておるわけでございます。また、コロナ禍による経済対策を含む２度の補正予算が加わり、歳出規模は大きく膨らみ、新規国債発行額も既に90兆円を超えています。３次補正が加わると、さらに財政悪化は必至でございます。厳しい環境下でありますけども、今後も伊予市民サービス向上には、さらなる財源と人材、選択と集中を図り、一層の業務効率化を推進する以外にありません。　そこで、本市の財源確保策について３点お伺いします。　１点目、令和２年度の自主財源の見込みと次年度の計画。　２点目、地方普通交付税について、過去５か年の実績と令和３年度の見込み。　３つ目、財政調整基金の活用と目標額設定があるのかどうなのか、この３点についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　それでは、北橋豊作議員の財源確保策に関する３点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の本年度の自主財源の見込みと次年度計画についてでございますが、本市の一般会計本年度当初予算額167億円のうち、自主財源は、市税37億3,000万円をはじめ、前年度繰越金５億円、基金等繰入金２億3,000万円、使用料、手数料２億1,000万円等、合計で約51億円で、歳入予算の約31％を占めております。残りの69％が依存財源で、主なものは、地方交付税58億5,000万円、国県補助金33億4,000万円、地方債12億5,000万円で合計116億円でございます。　今後、特に新型コロナウイルス感染症による歳入の減少が懸念されますが、本年度中に限って申し上げますと、税の収納率低下や使用料収入が減少することがある程度想定されますものの、本年度においては、既に８回の補正予算編成を経て、適切な歳入額の計上を行っており、当初に自主財源として見込んだ51億円は、何とか歳入額の確保ができるものと存じております。　しかしながら、令和３年度の財政運営につきまして、税収の極めて大きな下落が想定されておりまして、当初予算は例年にない厳しいものとなると思われております。既に具体的な当初予算編成に入っておりますけれども、この減収を見越した上での編成を行ってまいりたい所存であります。　次に、２点目の地方交付税の見込みでございますが、地方交付税には、普通交付税と特別交付税の２種類があるのは御案内のとおりでございますけれども、特別交付税は、災害等の特別な財政事情に対するものでありますことから、ここでは普通交付税に絞って答弁を申し上げます。　北橋議員御承知のとおり、本市におきましては、合併算定替えの特例措置が平成28年度以降、５年間で順次縮減され、本年度をもって措置が終了となります。過去５年間の実績等につきましては、後で皆川財政課長に補足をさせます。　最後に、３点目の財政調整基金の活用と目標額設定についてでございますけれども、財政調整基金は、一般会計の年度間の財源の調整を図って、財政の健全な運営に資することを目的として設置をされており、令和元年度決算時残高は約18億7,000万円でございます。本年度の当初予算編成では、同基金条例第６条第１号に定めるところの経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合であると位置づけ、１億1,000万円を取り崩す予定といたしております。　議員も御指摘のとおり、このコロナ禍の中で、まさに経済事情の著しい変動が起こっていることから、令和３年度予算編成に向け、同基金を積極的に活用して、事業執行に当たる必要があるとも考えております。　一方で、財政調整基金を場当たり的に取り崩していけば、大災害発生時や緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他の建設事業の経費に支障を来し、市財政が行き詰まる懸念がございます。国は、地方自治体の財政調整基金の適正規模を一義的に定めているわけではございませんが、本市の標準財政規模は、現在、約104億7,000万円であり、基金残高は18億7,000万円で、比較をいたしますと、割合が約17.9％でございます。本市におきましては、この割合をおおよそ15％以上に保つことが適切な規模であると考えており、今後も取崩しと積立てを繰り返しながら、中・長期的には現在と同程度を維持してまいりたいと思っておりますので、北橋議員におかれましても、御理解を賜りたいと存じております。　以上、答弁といたします。
   ◎財政課長（皆川竜男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　皆川財政課長 ◎財政課長（皆川竜男君）　市長答弁の補足を申し上げます。　２点目の地方交付税についてでございますが、合併算定替えの影響も含みました上で、まず過去５年間の普通交付税収入の決算額と本年度決算見込額を申し上げます。　平成27年度では、約57億4,800万円、平成28年度では、約57億2,500万円、平成29年度では、約54億3,500万円、平成30年度では、約53億300万円、令和元年度では、約54億700万円、令和２年度見込みでは、約54億100万円となり、５年間で約３億5,000万円の減額となりました。特に、平成30年度以降の交付額があまり減少していないように感じ取れますが、この背景には、学校給食センター、本庁舎、図書館・文化ホール等の大型建設事業に充てていた合併特例債の償還が本格化していることがあり、言わば公債費に充てるための交付税が大きく伸びていることが影響しております。　交付税の算定には、市税をはじめ、歳入全般はもとより、市全般にわたる事業進捗状況を積み上げる必要があることに加え、国の地方財政対策や制度改正の動向等、極めて多彩な要因に影響を受けることから、年度末に向けてさらに情報収集を行いつつ、適正な金額の計上に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　よろしいですか。　お疲れでございました。　　　　　　　　　　　　〔10番北橋豊作議員「適切な御答弁ありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　準備のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時23分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時23分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　続いて、谷本勝俊議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔12番　谷本勝俊君　登壇〕 ◆１２番（谷本勝俊君）　議席番号12番、谷本勝俊でございます。　正岡議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。理事者各位の明快なる御答弁をお願いいたします。　まず、第１問目ですけれども、コロナ禍での学校、これまでとこれから。　新型コロナウイルスで御逝去されました方々に、心より御冥福を申し上げますとともに、感染されました方々には、早期の回復をお祈り申し上げます。　日々、感染者数を更新しておりますが、早期の終息を皆様とともに願い、全力で努力してまいりたいと思います。　新型コロナウイルスが発生し、非常事態宣言が発令されて以降、学校運営はかつてない対応をしてまいりました。現在、第３波の中、学校はどのような対応をされ、今後どのような対応をされていくのかについてお伺いをいたします。　まず、(1)番といたしまして、学校でございますけれども、１つは行事について、２つ目、感染防止のための施設改善、３番目、家庭、地域との連携について。　それから、次、２番目ですけれども、生徒・児童についてでございますが、学力の遅れと格差の拡大について、心身のストレス対応について、ウとして、教室、授業、部室、部活の対応について、エとして、健康診断、検診、予防接種、オとして入試。　それから、３番として、先生においてですけれども、ツイッターで♯先生死んじゃうとの発信がありますけれども、先生の負担の増加についての現状についてお伺いします。　４点目、学校給食の対応について、１つは、学校給食センターの運営、２つは、配送について、３番目に配膳について、４番目については、学校給食提供推進事業の活用についてという部分ですが、これにつきましては、新型コロナウイルスの影響で冷え込む消費を喚起しようとの農水省の事業で、食材の係り増し分を助成することで、学校給食での国産農畜産物の利用を後押しする事業であります。牛肉は100グラム1,000円を上限に助成し、１人当たり計300グラムまでの対象となる。当初は、提供回数を３回までとする要件がありましたけれども、見直しでなくなっております。そういった事業の活用についてお伺いをいたします。　以上、４点お願いをいたします。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（正岡千博君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　それでは、谷本議員からのコロナ禍での学校、これまでとこれからについての大きく４点の御質問のうち、３点目の先生においてについて私から答弁を申し上げ、残余については事務局長に答弁させます。　学校における感染症対策により、教職員がシールドの設置などの環境整備や児童・生徒の検温や健康管理、教室等の消毒作業のために多くの時間を割くことがありました。議員御指摘のツイッター上の書き込みは、その一端を示すものではないかと考えます。国の支援により、学校の環境整備が進んだり、新しい生活様式が定着したりすることにより、現在はそういった状況も落ち着きつつあると見ています。　市内の教職員の勤務時間調査によると、超過勤務時間は、10月時の調査で、昨年度１日当たり１人平均２時間50分に対し、今年度は２時間42分となっており、長時間労働の傾向は否めませんが、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較して、若干減少していると言えます。他の月も同様の傾向にあります。　教職員の負担として、第３波の影響で今後恐れているのは、感染が蔓延し、学校に感染が及んだ場合の学校に対する風評被害や誹謗中傷、地域の方の心ない詮索、臆測です。こうしたことが感染症対策に追われる学校現場の教職員に及ぼす肉体的、精神的ダメージは、計り知れません。　行政といたしましても、５月よりシトラスリボン運動の趣旨を尊重し、この運動に対して率先して取り組んでいるところでもあります。　今後も保護者、地域の皆様の冷静な対応や温かい御理解と御支援をいただきますようお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長 ○議長（正岡千博君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　それでは、谷本議員からのコロナ禍での学校、これまでとこれからについての御質問のうち、１点目、２点目、４点目について私から答弁を申し上げます。　まず、学校行事についてですが、３月の感染症拡大を受けて、１学期中に予定されていた修学旅行、自然教室、遠足等の行事については、全て２学期に変更しました。その後、第２波と呼ばれる感染症拡大の影響を受け、２学期に予定していた修学旅行については、市内中学校２校では中止の上、代替措置。残りの10校は、日程を縮小した上、行き先を四国内に変更するなどの対応を取っております。11月末をもち、１校を除き全ての学校が、修学旅行、またはその代替措置を終了しております。　自然教室においては、中山と双海の各連合小学校、計５校が次年度へ延期しているほかは、全ての学校で実施を終えております。　運動会についても、学校規模や地域性に応じて規模を縮小したり分散などの実施形態を取るなどの感染症対策を施して全学校で実施を終えています。　また、７月の市内小学校水泳大会は中止したものの、10月初旬の伊予地区中学校新人戦や伊予市内及び伊予地区小学校陸上大会は、感染症対策を施して同様に実施を終えています。　さらに、室内で実施する文化的行事については、学校の規模や地域性に応じて、中止、または縮小の措置を取っています。　その他、学校ごとの参観行事や対外的な交流については、必要に応じて感染リスクを回避するために、教育活動に支障のない範囲で、規模の縮小や延期、中止の措置を取りながら対応を継続しているところです。　続いて、感染防止のための施設改善についてですが、まず学校では、４月当初より、飛沫感染防止のためにシールドの設置を行い、日々の教育活動における感染防止対策に努めてきました。現在に至っては、換気、マスクの着用、手指の消毒、ソーシャルディスタンス、学習活動後の消毒などの感染症防止対策も習慣として根づいてきました。　続いて、家庭、地域との連携の状況についてですが、感染症対策は、家庭や地域の理解と協力なしには成り立たないものとして、市教育委員会及び学校では、これまでに保護者に対して、感染症対策に係る協力依頼や啓発を繰り返し発信してきました。同時に、学校のホームページや学校だよりを通して、コロナ禍における児童・生徒の学校生活の様子や学校の感染症対策についてきめ細かに発信してきております。その結果、保護者や地域の皆様には、一定の御理解をいただいているものと考えており、御協力に感謝しているところでございます。　しかしながら、その一方で懸念されることは、感染した方や医療従事者等の関係者に対する偏見、誹謗中傷、無用の詮索、風評、流言飛語の事例が全国的に後を絶たないことです。県知事が会見で何度もおっしゃっているように、誰にでも感染の可能性があり、感染した人に一切の非はなく、その人権は保障されるべきものであります。信頼と絆が基盤の学校、家庭、地域で、感染によって人権が脅かされることはあってはならないものと皆様の御理解、御協力をいただき、今後もコロナ禍における人権教育の推進と家庭や地域への啓発に努めていきたいと考えております。　次に、生徒・児童においての学力の遅れと格差の拡大についてですが、４月から５月にかけての学校の臨時休業措置により失われた授業日数は27日であります。これは授業時間に換算すると、学年により差はありますが、約100時間から160時間相当となります。　この状況に対し、本市では、５月の学校再開に際し、臨時校長会を招集し、学習の回復と感染症対策について協議をし、年度内の学習内容の履修について見通しを立てました。そこでは、今後の対応策として、児童・生徒、保護者への過重な負担をかけないことを念頭に、学校行事の精選や７時間授業の実施、夏季休業日の変更により授業時間を確保する対策を講じた上で、今年度中には履修の遅れを取り戻すことを確認しています。現在までに、順調に授業も学習内容も消化できており、12月末時点では、年度内の履修を終えることができる見通しとなっています。　また、学校現場の努力により、これらの遅れを解消するだけでなく、臨時休業による学びの格差が生じることのないように、効率的な学習指導をお願いしているところです。　次に、心身のストレスについてですが、新型コロナウイルス感染症拡大及び学校の臨時休業により、児童・生徒、保護者の不安感の増大は、当初から心配されるところでした。学校では、臨時休業中、学級担任が電話や家庭訪問で小まめに児童・生徒と連絡を取り合うとともに、学習課題を配布するなどして、細心の注意を払ってきました。また、学校再開の際には、１週間前に段階的に学校の登校日を設けて、児童・生徒、保護者が安心して学校生活をスタートできるように配慮してきました。市内小・中学校の集計によると、学校再開前の登校日３日間で、新型コロナウイルス感染症に対する不安で登校しなかった児童・生徒は７名おりましたが、学校再開の５月25日にはゼロ名で、現在、新型コロナウイルス感染症への不安に関する欠席者及び感染症に関する教育相談件数もゼロ件であります。　このようなことから、市内の児童・生徒における感染症を起因とするストレスは見られない状況です。今後も健康管理、教育相談体制を万全にして、児童・生徒の安心・安全に留意するようお願いしたいと考えています。　次に、教室、授業、部室、部活の対応については、さきに述べた学校行事や感染防止のための施設改善の状況と重複いたしますので割愛させていただきます。　次に、健康診断、検診、予防接種について答弁申し上げます。　健康診断、検診については、本来ならば６月中に実施するものと学校保健安全法に定められておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた国の指針により、２学期以降に実施してもよいとされました。これを受け、本市では、学校医の協力を得て、健康診断を２学期中に計画し、現在、全ての学校で予定の検診を終えております。　予防接種については、現行の法令等では、学校で一律に実施しないこととされており、家庭の判断で任意に実施することになっております。　次に、入試については、予定どおり行われますが、国及び愛媛県教育委員会の通知により、新型コロナウイルス感染症について対策を講じることが求められており、県内でも入学者選抜等の実施に当たっては、試験会場の新型コロナウイルス感染症対策はもとより、入学志願者一人一人が安心して受験に臨める環境を整えるために、追検査による受験機会の確保や新型コロナウイルス感染症による臨時休業に起因する学習進度や履修内容の不利益を受験生が被ることのないような措置が取られるものと認識しております。　次に、４点目の学校給食の対応について答弁申し上げます。　まず、学校給食センターの運営では、ふだんからも健康管理や衛生管理を徹底していますが、コロナ禍での対応として、職員の昼食時の会話の制限やソーシャルディスタンスの確保を行っております。　健康管理では、体調及び体温について、各職員が日々の確認及び出勤時に健康観察について記録を行っており、体調の変化及び発熱等について注意を怠らないようにしております。　また、衛生管理では、調理場が外部と隔離された空間となっており、自己管理の徹底からウイルス等の持込みを行わないよう細心の注意を払って運営しております。　配送業務については、民間事業者へ業務委託を行っていることから、事業者の社内運用について確認を行うなど、情報共有を行うことで衛生管理の徹底を図っております。特に、配送先での外部との接触について、現場確認の実施、コンテナ運搬時に使い捨て手袋の着用や濃厚接触とならないよう指導、助言を行っております。　配膳では、食器及び食缶の運搬、配膳について、各クラスに担当する児童及び生徒の係を設置し、給食受け室や教室での密な状態の回避に努めております。　また、使い捨て手袋の着用と食事中の会話の禁止、食事前後の消毒を実施することで、徹底した給食時間中の衛生管理を実施しております。　最後に、学校給食提供推進事業の活用について答弁申し上げます。　御質問の事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や輸出の停滞等により在庫が増加し、深刻な影響が生じている食肉について販売促進を行うもので、農林水産省、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうち、和牛肉等販売促進緊急対策事業の中で、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業実施要綱で位置づけられております。　本市では、当事業を活用する県産牛肉消費拡大緊急対策事業実施要領に沿って、12月10日の学校給食において、県産牛肉を使用する予定としております。　なお、使用する牛肉の食材費については、事業主体である公益社団法人愛媛県畜産協会が全額負担することとなっております。　以上、答弁といたします。 ◆１２番（谷本勝俊君）　議長 ○議長（正岡千博君）　谷本勝俊議員 ◆１２番（谷本勝俊君）　学校現場、また給食センター等々で、コロナ発生以降、また今までの取組について十分な御答弁をいただきました。その中で、何点かだけ再質問させていただきたいと思いますけれども、学校においてのところで、感染防止のための施設改善はというところの質問を行いましたけれども、その質問の答えにはなかったわけですけれども、新聞に載っておりましたけれども、松山市の予算の中で、市立の幼稚園や小学校、中学校の衛生環境を向上させるため、トイレを洋式化し、タイル張りの床を感染リスクがより軽減される乾式の床に改善するというような予算計上もありましたけれども、そういった考えがあるのかどうかというところが１点目です。　それから、給食センターの関係ですけれども、日々検温等をなされて、健康管理をされていると思いますけれども、広報にも載っておりますように、給食センターの募集をずっとしておりますけれども、ちょっとしたことで体調の不良で人が休まれるというようなことで、給食センターが招く現状があってはいけませんが、そういったことがこれから先、募集を含めてないような方策があるかどうか、この２点をお伺いします。 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　議長 ○議長（正岡千博君）　佐々木教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（佐々木正孝君）　それでは、谷本議員の再質問にお答えいたします。　まず１点目のトイレの洋式化等につきましてでございますが、これにつきましては、現在は進捗はしておりません。今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　２点目の給食センターに関しましては、人が調理員、調理支援員が足りない状況ではございますが、１人あるいは２人お休みになられた現状におきましても、何とか給食の提供のほうには支障はないような状況であります。調理員さん、日々頑張っていただいておりますので、人材確保のほうには今後も努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再々質問。 ◆１２番（谷本勝俊君）　議長 ○議長（正岡千博君）　谷本勝俊議員 ◆１２番（谷本勝俊君）　心配をされておりました先生方の長時間労働というようなことで御質問したわけですけれども、この回答内容では、同等、もしくは減っておるような状況の中ですけれども、先生方も心身共に大変疲れておる中でございますので、十分配慮をしていただきたいというふうに思います。これから第３波もどういう状況になるか分かりませんけれども、行政、それから学校、地域、家庭が一体となって、児童・生徒のために安心・安全な学校運営を行っていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、第１問目を終わらせていただきます。 ○議長（正岡千博君）　それでは、２問目に移ってください。 ◆１２番（谷本勝俊君）　議長 ○議長（正岡千博君）　谷本勝俊議員 ◆１２番（谷本勝俊君）　それでは、２問目ですけれども、消防団活動の装備の充実について御質問をいたします。　まず、その中の１点ですけれども、大規模災害に備える装備の充実について。　消防団は、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防、防災活動を行い、団員は伊予市民の安心・安全のため、日夜務めております。その活動のため、装備が不可欠であると考えます。火事による消火活動に係る装備は、かなりの部分の充実はされていると感じておりますけれども、近年の異常気象等に伴う大規模災害に備えた装備の充実が必要と考えますが、消防団の装備について、現在どのようなものが装備され、今後どのようなものが充実すべきか、また伊予市消防団での独自の装備があれば教えてください。　それから、２点目ですけれども、活動服の活用についてであります。　消防団員には、はっぴの上下、活動服が個々に貸与され、場面により活用されております。火災現場、出初め式、林野火災等などでははっぴと長靴、水防訓練、操法訓練や大会などでは活動服でと使い分けをいたしております。そのため、上司から、服装は、靴は、ネクタイはとの指示があります。この際、難燃性の活動服に統一してはどうかと提案をいたします。県下の消防団の服装の状況について、活動服に替えるとすれば、予算の額は、予算の捻出方法は、導入時期についてお伺いします。よろしくお願いします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　谷本勝俊議員の消防団活動の装備充実に関する御質問に御答弁を私のほうから申し上げます。　まず、１点目の装備の充実に関しまして、消防団装備の現状と今後の充実策、そして本市消防団の独自の装備についてを申し上げます。　消防団装備については、国の定めました消防団の装備の基準に沿って整備をしているところでもございます。内容は、はっぴを含む制服や活動服といった被服類のほか、ヘルメットや長靴、救命胴衣、かっぱ、チェーンソー使用時の防護衣、防火衣、防火帽といった安全装備品、携帯用無線機やトランシーバーといった情報通信機器、消防ホースやスタンドパイプなど、火災鎮圧用具、応急措置セットや担架、チェーンソーや油圧ジャッキなど救急救命用器具、発電機や投光器など夜間活動用器具が挙げられております。　なお、消防団独自の装備といったものでありますが、自主防災組織が装備している発電機や投光器等のライト類も併用して使える消防団もあると聞き及んでおりますが、詳細には把握をいたしてはおりません。　現在の消防団の装備の基準は、平成26年に改定されたものですが、その目的は、団員の安全確保対策並びに救助用器具及び情報通信機器等の装備の充実強化を図るものであります。　議員御指摘のように、近年の気象災害は、激甚化の様相を呈しております。本市では、この消防団の装備の基準に沿って、装備の充実に努め、大規模災害に備えてまいる所存でございます。　次に、２点目の活動服の活用に関して、難燃性の活動服への統一、活動服に替える場合の予算額とその捻出について申し上げます。　消防団では、平成21年度に現在の活動服を支給し、併せて服装について申合せをいたしております。この中で、活動服を着用する場合は、防火を除いた各種訓練、防災、または防火予防活動、災害救助活動といたしております。他の市町では、はっぴの支給をやめて、全ての場面において活動服を着用している例も見受けられますが、消防団の装備の基準に照らせば、制服であるはっぴは、活動服とは異なるものであり、両方を支給、または貸与すべきと判断をいたしております。したがって、現在のところ、消防団活動全般にわたり活動服に統一することは考えておりません。　また、難燃性ということに関しては、採用は県下20市町中７市町にとどまっております。国の定める消防団員服制基準では、活動服の仕様については、用途に応じて難燃性にも配慮することになっております。　しかし、一方で、消火活動においては、火点に近い筒先要員は、防火服を着用するもので、非難燃性のものでも足りるとの考え方もあるようですし、難燃性の生地は、非難燃性のものに比べて厚いために、平常時の、特に夏場などの訓練では、暑苦しく感じられやすいという短所もございます。　これらを勘案しますと、活動服は、消火活動では使わないという申合せを踏襲する限りにおいては、難燃性の活動服を採用する必要性は小さいのではないかと考えております。　なお、県下では、はっぴと活動服の両方を貸与している市町が、伊予市を含めて14市町、活動服だけを貸与しているのは６市町であり、活動服に統一している市町は、少数派でもございます。　活動服を更新するとした場合の経費は、非難燃性で約1,500万円、難燃性のもので約1,800万円と見積もられます。現在の活動服は、支給後11年が経過しており、消耗が激しいため、今後計画的な更新を視野に入れ、検討をいたしてまいる所存でもございます。　次に、購入予算の確保につきましては、例えば年次計画により毎年計上している消防車両とポンプの更新経費及び一部の訓練を休止することで生じる余剰額を活動服購入経費の一部に充てることも考えられます。　いずれにいたしましても、活動服の活用について、平常時を含めて団員の皆さんが使いやすいものを採用したい、またその実現に向けては、種々工夫をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆１２番（谷本勝俊君）　再質問。 ○議長（正岡千博君）　谷本勝俊議員 ◆１２番（谷本勝俊君）　御答弁ありがとうございました。　制服の違いということで、基準があるようでございまして、はっぴ、または活動服というような現状で今後も踏襲していくというようなことでございますけれども、最後に、活動服を更新する場合の経費、それから予算のことについて若干質問されたと思います。活動服、非難燃性であると1,500万円、難燃性であると約1,800万円という見積り、たかが300万円、されど300万円というところでございますけれども、そこら辺り平成21年に活動服を支給をいただいて、現在使っているところでありますけれども、活動服そのものは年に数回着るだけでありまして、10年余り経過しておりますけれども、それほど傷んだ状況ではないのではないかなというふうに私は自分が消防団員でありますので、そういった理解をしておりますけれども、それはなぜかというと、この下にある年次計画の中で、予算の確保のところで、毎年計上している消防車両とポンプの更新経費及び一部の訓練を休止することで生じる余剰額を活動服の購入経費の一部に充てることがと原稿にありますけれども、市長は充てることも考えられると答えましたけれども、そこら辺り、どちらなのかということも含めてなんですけれども、そう焦ってする必要もなく、いただけるのはありがたいことだと思うんですけれども、そういった方法も考えられるんじゃないかなあというふうに思われますけれども、そこら辺りの見解をお願いします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　谷本勝俊議員の再質問にお答えをいたします。　あえて助詞をもにしました。様々な考え方がございましょう。ただ、団長や副団長等々ともお話をして、ある意味、どうしても活動服に利便性に欠ける状態であれば、そこらもまた協議ですけれども、非難燃性、難燃性、どちらを選択するにしても、今後活動服も幾分劣化がというか老朽というのかな、著しく損傷が見受けられる部分もあろうと思いますけれども、基本的に一旦計上しておるそのポンプとか消防施設の更新を１年先送りしてでも買ってくれやというような判断であれば、そういった形を取る。本当は、別枠で予算を組むのが一番いいんですけれども、なかなかそこに持っていくためには、様々な施策も今講じておる、御案内のとおり斎場も直さんといかんというようなことでもありますんで、一つの選択としてそういうことも考えておるということで御理解を賜りたいと思います。 ◆１２番（谷本勝俊君）　議長 ○議長（正岡千博君）　谷本勝俊議員 ◆１２番（谷本勝俊君）　市長答弁で、今のもというところは分かりました。そこら辺り、御判断をして、消防幹部とも打合せをして、ぜひ更新のほうはよろしくお願いをいたします。 ○議長（正岡千博君）　それでは、３問目に移ってください。 ◆１２番（谷本勝俊君）　議長 ○議長（正岡千博君）　谷本勝俊議員 ◆１２番（谷本勝俊君）　３問目でありますけれども、高収益作物次期作支援交付金についてお伺いします。　高収益作物次期作支援交付金の運用変更の要点と今後の見通し、申請者への不安解消のための説明についてお伺いをいたします。　この交付金の趣旨は、新型コロナウイルス感染症により、卸売市場の売上げが減少する等の影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するための交付金です。簡単に言えば、新型コロナによって、何らかの影響を受けた品目を生産する農家が、来年もめげずに作付を行う支援をしましょうということで、５月に伊予市農業再生協議会からの書面により、各農家へ申請書が配布され、申請説明書のとおり、交付金対象面積を申請し、その後、９月には要件緩和と対象農地確認通知を受理いたしました。　しかし、10月12日付農林水産省生産局長通達により、当初は２月から４月での卸売市場での売上げが減少となった品目を生産する農家を支援しましょうということから、２月から４月末までに出荷があった品目の売上額を前年同期と比較し、減収品目の減収合計額に対しての交付に変更され、加えて協議会から、減収した品目がない場合は、事業取下げの通知でありました。その時点で取り下げた申請者もいるだろうと想像いたします。　その後、10月30日付の日本農業新聞で、政府・自民党は、変更前より交付予定額が減る農家の救済策を発表し、次期作に向け10月30日までに機械や資材などに投資をした農家が対象で、当初の要件での交付予定額は既に投資した額の要件見直し後の交付金予定額のいずれか少ないほうを交付額とし、10月12日の要件変更に伴い、交付変更額が減額されたかゼロになった農家を対象と発表をしております。　そこで、１点目、運用変更の要点と今後の見通しについて。　１つ、度々と変わる交付金の運用変更の要点は、２つ目、交付金の運用と今後の見通し、３点目、10月12日に国の通知を受け、取り下げた方の救済について。　それから、２点目、伊予市農業再生協議会として、都度変わる制度変更を申請者に対して不安解消のため、タイムリーな説明はどのようにされているのか、２点についてお伺いいたします。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　高収益作物次期作支援交付金について、２点の御質問をいただきましたので、私から答弁申し上げます。　まず１点目の高収益作物次期作支援交付金の運用変更の要点と今後の見通しにつきましては、議員の御質問のとおり、国においては本交付金の理念、目的を、コロナ禍の影響を受けた農家を支援するため、資材の購入等に充てる経費を作付面積に応じて定額交付するものとし、市の農業再生協議会を通じて農業者の申請を募ったわけであります。ただ、当初は減収額などを確認できる書類は求めず、対象面積は次期作を行う作付面積とし、交付金の上限額は設定しておらず、その理由として、申請を行いやすくするために簡素化していたとのことでありました。ところが、申請締切り後の10月12日、国は、本事業の申請の中に、新型コロナウイルス感染症の影響によるものとは言い難いものも含まれているとの理由から、新たに減収額の申告を求め、この額を超えない範囲で交付金を支払うことに運用が見直されました。これにより、予定交付額が減少する農業者が相次いだことから、国に対して、全国の農業者団体等から農業者への不安払拭へ向けた要請運動が起こり、その後の動静が読めなくなり、現場が混乱する事態になったことは、先般新聞報道にあったとおりでございます。　その後、農林水産省は11月13日に要綱の改正を行い、11月16日の説明会にて、さきの運用見直しにより交付金が減額または無支給となる農業者のうち、交付金を見込んで先行投資した農業者に対し、当初からの減額分を上限に支援する救済策を示したのが事のてんまつでございます。　今後の運用と見直しにつきましては、国への申請締切りが12月25日に延長され、現在、追加措置に伴う申請を受け付けておりますが、次期作に関する取組は、段階的に行われているため、10月31日以降に投資、発注した農業者に対しても支援を求める声が上がっているなど、今後も制度改正の可能性は否定できない状況と考えます。　なお、一旦取下げを行った農業者への救済につきましては、11月20日付で制度改正の説明並びに再申請手続のお知らせを文書で発送し、周知、案内を図っているところです。　次に、２点目の申請者の不安解消のためタイムリーな説明はどのようにされているかにつきまして答弁を申し上げます。　本市の農業再生協議会といたしましては、ＪＡ系統出荷の農業者にはＪＡえひめ中央、系統外出荷の農業者には市という役割分担の下、効率的に制度の周知、変更、再申請の案内を行ってまいりました。ＪＡは、系統出荷の対象農業者数が多いことから、制度変更に生じるリスクを踏まえた上で、入手した情報を早めに伝えて申請を受け付ける判断をしたところ、度重なる変更に伴い煩雑化する制度をひもときながら周知を図らなくてはならなくなりましたが、鋭意、事務処理をこなしているところです。　一方、市は、系統外出荷の対象農業者に対して、要領がある程度確定してから、農業委員会委員、認定農業者等の農業者団体を中心に個別に情報提供を行ってまいりました。特に、産直市に対しましては、直接出向いて制度説明を行っており、このたびの制度改正の翌日には再度訪問するなど、スピード感を持った対応を心がけ、このたびの救済策についても行き違いの少ない対応が取れているものと考えます。　今後につきましては、市の農業再生協議会が中心となって、幅広く関係機関の意見を取り入れながら、複雑になった制度をいかにすれば分かりやすく案内できるか、多くの対象者に申請いただけるかを考え、構成員であるＪＡと共に農業者の皆様に寄り添った適時適切な支援、推進を図ってまいります。　農業は、国の根幹であることは言うまでもありません。農家の方々に不安を与えるようなことのないよう、行政としても最大の注意を払ってまいる所存です。谷本議員におかれましてもさらなる御指導をよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ◆１２番（谷本勝俊君）　議長 ○議長（正岡千博君）　谷本勝俊議員 ◆１２番（谷本勝俊君）　経過についてはるるお知らせいただきまして、十分理解をしたところであります。　11月30日の愛媛新聞で、農水省支援策、県内外の申請殺到ということで、それぞれ内容が出ておりましたけれども、県内で申請額が45億円余りあるようであります。伊予市の農業再生協議会として、伊予市の申請者数合計が500件とありますけれども、農協でしておるのが何件、それから市で何件ぐらい対応しているのかというのが分かれば教えていただきたいなというふうに思います。　あわせて、申請額も分かるようでしたら、お願いします。　それから、回答の中で10月30日、31日以降に投資、発注した農家さんに対しても支援を求める声が上がっているなど、今後も制度改正の可能性は否定できない状況と考えておりますというような回答をいただいたんですけれども、要はまだ今の時点で確定ではないということで理解をしてよろしいのか、これからどのように変わっていくのか、変わっていくところまで分からんと思いますけども、そういったところが分かれば教えていただきたいと思います。 ◎農業振興課長（窪田春樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　窪田農業振興課長 ◎農業振興課長（窪田春樹君）　失礼いたします。　谷本議員の再質問にお答えをいたします。　まず、12月２日現在、これが一番新しい取りまとめた数字でございますけれども、この数字では、ＪＡの系統出荷者に関しましては、現在474名の交付対象者となっております。そして、系統外の出荷者に関しましては68名、合計542名の方が交付対象というふうに認識でもちまして今現在取りまとめをしておるところでございます。　２点目のこの制度につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、何度も制度変更がございました。この何度もの制度変更のごとに、私どものほうもこれ以降の変更はないのかというふうなことで説明会のたびに確認をしてまいったところ、このたびのような２度、３度の変更に至ったわけでございます。そして、御紹介いたしました意見も今現在ございますことから、再度の変更というのも念頭に入れまして、対応をしていくためには、答弁の最後に部長のほうが申し上げました再生協のほうがこれから起こる変更に対しましても、臨機応変に対応できるような体制で臨んでいこうというふうなとこでございます。今現在、最後の説明会におきまして、担当者のほうが説明された方にも確認をいたしましたところ、恐らくというふうなところで、確実、確定というのは返事がいただいていないところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１２番（谷本勝俊君）　議長 ○議長（正岡千博君）　谷本勝俊議員 ◆１２番（谷本勝俊君）　最後に、要望としてお願いをいたしておきますけれども、先ほど今課長のほうから答弁がありましたように、伊予市農業再生協議会として、それぞれ農家に説明をしていくということだったわけですけれども、タイムリーな説明をそれぞれ丁寧にして、農家の不安を与えないように制度運用に尽くしていただきたいなというふうに思います。　以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（正岡千博君）　お疲れでした。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時12分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時22分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　続いて、武智実議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔15番　武智　実君　登壇〕 ◆１５番（武智実君）　議席番号15番武智です。　それでは、３点について一般質問をいたします。　１、文化の振興と保護についてお伺いいたします。　中山町では、野中万歳、村中万歳、太鼓、獅子舞、しゃぎり、踊り、お供相撲等、中山の文化がいろいろありました。しかし、廃校、少子化など受け継ぎ手が少なくなってまいりました。今保存しなければなくなってしまう、寂しくなってしまう。文化協会を中心に、いま一度、振興を図ってはと思われます。趣味の世界だけで片づけなく、例えば少人数でやっている保存会の会員あるいはその人たちには使用料を無料にするとか、その他の振興を図って、地域の生きがい、また活力をつけ、住んでよかったと思われるまちづくりをしてはどうかというふうに思います。市長さんのお考えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　武智実議員からの文化の振興と保護に関する御質問に私のほうからお答えを申し上げます。　伝統芸能保存団体として登録している団体は、伊予市におきまして19団体あり、うち中山地区には、獅子舞保存会が２団体、万歳保存会が２団体、しゃぎり保存会が３団体、お供相撲保存会１団体の計８団体がございますのは御案内のとおりでございます。各団体の構成員が、日々の練習の成果を発表する場として、市民総合文化祭や公民館まつり、芸能発表会等があり、開催時には声かけを行っているところでもございます。　それに対し、活動補助金を交付し、財政的な支援も行っており、さらには社会教育関係団体として登録をしていれば、公民館の使用料も５割減額することといたしております。　武智実議員におかれましても、精力的に保存活動を行っている未登録の団体に心当たりがございましたら、伝統芸能保存団体及び社会教育関係団体としての登録を勧めていただければ幸いに存じております。　伊予市のまちづくりの一環として、文化活動を捉えておりますことからも、これら精力的に活動されている各団体への支援、また地域の活性化につながる支援に今後とも努めてまいる所存でございますので、今後ともさらなる御助言を賜りたいと存じます。　以上で答弁といたします。 ○議長（正岡千博君）　再質問。 ◆１５番（武智実君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智実議員 ◆１５番（武智実君）　かなり力を入れていただいているということは、十分承知はしとるんですが、中央と違って田舎なもんですから、少人数でいろんな負担をしながらやるというのは、もうええがというように将来なっていかないかなあと。今でさえしんどいのにどうかなあというふうな懸念があるわけなんです。そういう部分については、市長さんの答弁の中でもこれからもほかの部分について振興していくということですので、要望で終わりたいというふうに思います。本当にありがとうございました。 ○議長（正岡千博君）　マスクを、武智議員、全部外していただいて結構です。　それでは、２問目お願いします。 ◆１５番（武智実君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智実議員 ◆１５番（武智実君）　それでは、２問目に入ります。　伊予市飲用井戸整備事業費補助金の見直しについてですが、本当に私は２年前に水道、一つも水が来んということで、本当に災害で水が止まって、大変困っておりました。水道の事業、これを利用させていただいて、本当に大変助かって、感謝をいたしております。私のさせてもらった事業は、今年度で終わりますけれども、そこの中で考えてほしいなあということを質問いたします。　というのは、限度100万円というのは分かるんです。限度があるんであれば、その中の補助金として100万円までは２分の１、それ以上になると３分の１というふうになっておりますが、限度があるんであれば、私は２分の１、同じでいいんじゃないかというふうに思うわけなんですが、そのことを問いたいというふうに思います。なぜかといいますと、今、少しの事業をすれば、すぐ100万円超えます。ほかの昔のように、農業用水であれば飲雑用水の事業がありましたし、簡易水道もありました。今そういう水道事業がないのであれば、これに頼らざるを得ないわけなんです。中山地域３分の１は水道事業などありません。谷から引いて、３キロも５キロも引いて今水を利用しています。そういったことを考えると、将来、私と同じような災害が谷あいを利用していれば起こるというふうに思ってます。そういう意味では、100万円の限度があるんであれば、一律２分の１の補助の条例に直していただきたいというふうに思います。 ◎水道課長（野島康博君）　議長 ○議長（正岡千博君）　野島水道課長 ◎水道課長（野島康博君）　伊予市飲用井戸整備事業費補助金の見直しに関する御質問について私から答弁いたします。　この事業は、上水道、簡易水道及び飲料水供給施設の給水区域外における飲料水の安定的な確保に資するため、５世帯以上の方が利用する飲用井戸施設の整備に要する経費に対し、市が予算の範囲内で100万円を限度に補助金を交付するもので、平成18年12月に要綱を定め実施をしているものです。制定以来、昨年度末までに延べ20件の申請があり、一定の成果があるものと認識しております。　今回、補助金実施要綱に定めている対象経費のうち、100万円以下の金額に対して２分の１、100万円を超えた部分の金額に対して３分の１の補助割合を、利用者の負担を少しでも減らすため、一律２分の１の補助にできないかとの御質問ですが、水は人が生活していく上で大切なものであり、利用者の人口減や高齢化並びに近年増加している災害等を考慮した議員さんのお気持ちは十分に理解できます。過去20件の事業でも、対象事業費100万円を超えるものは５件と多くはありませんが、本市が令和２年４月に定めた補助金等の取扱いに関するガイドラインに照らし合わせて、補助金等の交付に関する有効性や公平性、透明性を確保するなどの観点から、見直しも含めて再度検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１５番（武智実君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智実議員 ◆１５番（武智実君）　ありがとうございました。　なぜ私がこれを言うかといいますと、今までの水道事業は、大体１件当たり15万円ぐらいで済みよったんです。だけど、こういうやつを利用してやると、２倍、３倍、個人負担が要ります。どうしても必要になってきます。そこらを少し考えていただきたいというのがこの質問の内容です。あと検討するということですので、それで終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（正岡千博君）　それでは、３問目。 ◆１５番（武智実君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智実議員 ◆１５番（武智実君）　３番目の質問、これは谷本議員と調整をしまして、内容については言いません。高収益作物次期作支援交付金と経営継続補助金について質問をするわけですが、私はその中の取組方に苦言を言いたい。　１番は、農水省の変更であります。２度、３度と変えたことは、農業者をばかにしていると強い怒りを感じました。これは、最初の窓口が間違っているというふうに思います。例えば、漁業者には一律継続資金として100万円ぱっと下りた。この事業自体が、申請してできるものですから、取組方によっては、非常にいろんな違いが出てくるだろうというふうに思います。例えば、中山の商工会の扱いの分で、中山の職員が、自分でパンフレットをコピーして、一軒一軒回りながら説明して回っている。例えば、消毒液をつけたら５万円出ますよ。テークアウトしたらお店に20万円出ますよと。継続にすれば100万円出ますよというような詳しい説明をして、本当にしてくれて感謝しとるという住民の皆さん方の声も聞いてます。これは、本当に必要なことだというふうに思っています。私は、この事業、例えばコロナにかからない職員の勉強会はいろいろされたというふうに、どういうふうにしたら防げるかというのは市でもやられたというふうに思っています。ただし、経済効果のための申請してやる分については、得意な部門だけしか恐らく勉強会ができてないというふうに思うわけです。あの職員に聞いても、こういうふうなもんがありますよと分かるぐらい経済効果が出せるような取組方ができる勉強会もしてほしいんです。例えば、ウルグアイ・ラウンド、オレンジ自由化のときに、農業関係だけで６兆円出ました、予算が、国がつくりました。利用したとこは物すごくあったと思うんです。伊予市は、伐採とかそういうものだけしか利用してないだろう。中山の場合は、ハウス事業やいろんな関連事業をウルグアイでやりました。私は、それは残っている。私は、この取組方によって、いろんなそういうものが残るような、国が100％出すような事業については、申請して、出せるようなものであれば有効に利用するべきやというふうに考えております。そのことを谷本さんの質問と合わせてですが、強く要望して、終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（正岡千博君）　答弁構んのですか。　　　　　　　　　　　　〔15番武智　実議員「３番目は要望でいいです」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　了解でございます。お疲れでございました。　ちょっと消毒といいますか、次の準備をいたします。　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　午後２時38分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後２時39分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。　平岡清樹議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔５番　平岡清樹君　登壇〕 ◆５番（平岡清樹君）　議席番号５番、伊予夢創会の平岡清樹です。　議長に許可をいただきましたので、発言通告書に沿って一般質問をしたいと思います。　最初の質問は、コロナ禍における伊予市の財政についてです。　今年の初めから襲った新型コロナウイルス感染症は、世界を変えてしまいました。伊予市においても、ほぼ全ての企業や個人に多大な影響が出ているのではないかと思います。多くの市民の生活に影響を与え、今なお感染拡大を続けている以上、今後においてもさらなる影響は避けて通れないことでしょう。それは、市民だけでなく、この伊予市政においても同じことが言えます。市内各企業の売上げが下がったら、法人税収入が減収になり、市民の収入が下がると、市民税なども減収となります。その余波は、確実に影響が出てくると思います。今では市政過去最大規模の借金を抱えるようになった伊予市。現在、市役所内でも市民サービスの低下にならないよう、様々なスクラップ・アンド・ビルドを行っていると思いますが、今後の財政状況について質問をいたします。　１つ目は、伊予市の財政について何点か確認したいのでお教えください。　１、伊予市の財政について。　ア、現時点の一般会計、特別会計を合計した市債残高をお教えください。　イ、過去の一般質問で、合併特例債は130億円までしか使えないと伺っていますが、29年度の時点で90％以上使っていることと思います。現在、合併から何億円を使い、何億円の市債になっているか、またいつまで使えるのか、お教えください。　ウ、過疎債も自治体に有利な制度と伺っていますが、これも利用から何億円を使い、何億円の市債になっているのか。また、過疎債の限度額は、毎年約8,800万円ですが、毎年の平均利用率をお教えください。そして、いつまで使えるのか、お教えください。　エ、平成28年度から合併算定替えにより、交付税の大幅削減が始まっています。27年度までは、毎年７億8,760万円の交付金が28年度から段階的に削減され、令和３年度で全ての削減、ゼロになりますが、その影響に対する御所見をお願いいたします。　オ、地方交付税、いわゆる普通交付税の削減が、30年度から始まったと伺っています。30年度から2.2％（１億2,000万円）の削減が閣議決定されていますが、令和２年度までの３年間の毎年度ごとの削減額と削減率、そして今年度までの削減額をお教えください。　カ、市庁舎、ＩＹＯ夢みらい館、総合保健福祉センター、給食センター、消防庁舎など、大型事業で使った合併特例債の元金償還が始まったところだと思います。また、過疎債を含め、この令和２年度から償還金の大幅増額が起こっているのではないかと推測いたします。苦しい財政の肝になる部分です。今後の償還計画をお示しください。　２番、少し前の愛媛新聞で、八幡浜市がコロナの影響で令和２年度は市税収が5,000万円減少、令和３年度においては、３億5,000万円減少すると試算していると記事がありました。来年度の予算を執行するに当たって、非常に大事なことだと思います。私が民間企業を経営している感覚ですが、前もって想定される収入減に関しては、敏感に反応し、先を見越して試算を必要とし、収入予測と必要な借入計画をしています。行政が動かす予算は税金です。ある意味、民間企業などよりもさらに厳格な予算執行をしなくてはいけません。　そこで、我が伊予市は、令和３年度の市税収の減収試算は具体的にされているのでしょうか。されているなら、令和３年度の税収試算をお示しください。　また、どうやって試算したのかをお教えください。　３番、今回のコロナの影響で、令和３年度に市税が減収になるのは間違いないと私は思っています。国からの交付税が削減され、償還金が増額している現状を鑑みて、今後どのような対策をしていくのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　４番、このコロナの影響による税収減が、今後、何年間引きずる結果になると想定されるでしょうか。そして、その税収減が市民サービスに影響が出ないように、市役所全体で最善を尽くさなければならないと思います。その意味でも、財政状況の将来予測は、国の経済状況、政治の動向をはじめとする不確定要素も多いことは事実ですが、一方で、市政全般を網羅した行政理解も必要ですし、何よりも複数社による見積りを取ることに妥協しない現実的な予算編成、予算の仕組み並びに決算に至るメカニズムについて理解を深めることが将来予測につながると考えます。市民サービス低下を避けるために、市はどうするべきなのか、伊予市の根幹となる財政を柱とした今後の市政運営に関しての意気込みをお聞かせください。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　平岡清樹議員のコロナ禍における伊予市の財政について、大きくは４点の御質問をいただきましたので、私から答弁を申し上げます。　１点目のうち、市債残高につきましては、令和元年度決算において、一般会計約238億円、特別会計約61億円、合計市債残高は約299億円でございます。　次に、合併特例債の状況でございますが、起債の上限額は、約131億円に対し、借入れを行った額は約120億円で、およそ92％を活用済みでございます。既に償還済みの市債もあることから、元年度現在の残高は約106億円でございます。合併特例債の発行可能期限は、令和７年度までであります。　次に、過疎債についてでありますけれども、過疎債は大きく分けて２種類ございます。ハード事業分とソフト事業分です。　まず、ハード事業を説明申し上げますが、ハード事業には、市町村の借入上限というのはございません。毎年起債計画書を作成し、国に対し財源を求めていくものであります。　なお、国の令和２年度当初予算においては、総額4,700億円が計上されております。　本市が、令和元年度末までに発行した過疎債のハード事業分は、総額約44億円であります。　これに対し、ソフト事業分には、制度に基づき、市町村ごとに毎年限度額が算定されます。令和２年度の限度額は8,800万円で、近年大きな変動はございません。最近では、子ども医療費等への充当を行っており、限度額いっぱいまで活用をいたしております。本市がこれまでに発行したソフト事業分は、総額約８億円です。発行可能期限は、現行の過疎地域自立促進特別措置法が失効する令和２年度まででございます。　これまで本市は、同法に基づき、四国で唯一いわゆるみなし過疎の指定を受け、市の一体感を保ち、持続可能な地域社会の実現を図るため取り組んでまいりました。合併から15年間で52億円の事業を実施し、主な事業では、中山スマートインター整備事業５億円、上灘簡易水道統合事業５億7,000万円、公共下水道事業４億円、じゅらく生きがい活動センター建設事業２億円など、旧伊予地域へは約９億7,000万円を、地域公共交通や子ども医療費などの市内全域のサービスへは約９億7,000万円を投じ、身近な市民サービスに活用をいたしてきております。　法の失効を目前に控え、新たな過疎対策法の制定とみなし特例の堅持について、様々な機会を捉えて、国の機関や国会議員の先生、また県へも要望活動を行っておりますことを併せて申し上げたく思います。　次に、普通交付税に関する御質問につきましては、平岡議員お示しのとおり、既に合併算定替えの縮減は進んでおり、令和３年度にはこの特例もゼロ円となります。その影響を振り返りますと、平成23年度のピーク時には、約61億円の歳入があったことに比べますと、令和元年度歳入は約54億円にとどまっており、約７億円の減額となっております。普通交付税は、市税収入や各種事業の状況、制度改正など、多様な要因から影響を受けるため、一概に比較することはできませんが、予算編成に与える影響から申しますと、税収と並び、普通交付税収入は、極めて大きな影響力を持つことは間違いございません。次年度以降の動向についても、細心の注意を払いながら見極めてまいりたいと存じております。　直近３年間の詳細な数値につきましては、後で皆川財政課長に補足させます。　次に、大型公共事業の地方債償還が始まっていることに関しましては、本年度の一般会計における公債費は約18億5,000万円を予算計上しており、令和元年度より１億3,000万円増加いたしました。増加傾向の理由につきましては、議員お示しのとおりでございます。　これからの償還金額の計画については、今後の地方債借入規模によって大きく変動するため、正確にお示しすることは困難でありますけれども、現在の想定では、今後10年間で若干の増減を繰り返しながら、令和11年度にピークを迎え、その償還額は令和元年度の約17億円に比べ数億円上昇し、その後減少していくと想定をいたしております。　２点目の御質問の令和３年度の市税の減収試算について、市税のうち、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に表れると想定される個人市民税及び法人市民税につきましては、現在のところ、税額算定の根拠となる資料等がないことから、まずはリーマン・ショック時の減収率を参考に試算を行っております。　令和３年度の税収見込額につきましては、流動的ではございますけれども、個人市民税では、おおむね10％程度、法人市民税では30％程度の減額になると見込んでおり、現在の減収見込額は約２億2,000万円であります。ただし、市税への新型コロナウイルス感染症の影響は、想定し難く、リーマン・ショックを上回る減収となることも想定しておかねばならないと考えてもおります。　３点目の御質問で、今後の対策につきましては、令和３年度当初予算編成に向け、関係各課と調整中であり、いまだ流動的ではございます。国の地方財政対策の動向等、情報収集に努めつつ、従来に増して様々な視点からの市民生活の安定、人口の維持、地域の経済活動の向上等に資する施策を用い、市全体での歳入増を目指してまいりたいと存じております。　４点目の御質問に関し、令和３年度から４年度にかけて税収減の影響が出るものと想定しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、さらに減収となる期間は長引くものと思われます。市財政といたしましては、歳入歳出の両面から、従来にも増した対応が必要と考えております。　歳入については、税や国の譲与税等一般財源の歳入減少は避けられない見通しであります。これに代わる国・県補助金の積極的な活用はもとより、市有財産の売却を含めた財産処分、寄附金の活用、財政調整基金の活用、市債借入れの適正化など、あらゆる手法を探ってまいります。　歳出では、人件費と物件費の抑制を中心に、投資的経費の選択と集中を図ってまいる所存であります。　大きな目線に立てば、地域経済が回復し、税収が回復しない限り、市財政も好転することはないため、国、県や経済の動向を見つつ、市民ニーズを捉えた事業を選択して予算化することが必要かと考えてもございます。市役所の全部局が連携して、さらなる難局に立ち向かってまいりたいと考えております。平岡清樹議員におかれましても、より一層の御理解をお願いするとともに、財政措置についてお気づきの点がありましたら、タイムリーな御助言も今後とも賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。 ◎財政課長（皆川竜男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　皆川財政課長 ◎財政課長（皆川竜男君）　市長答弁の補足を申し上げます。　令和２年度までの３か年の普通交付税の削減額と削減率についてでございますが、本市の各年度の金額は、平成30年度決算、約53億300万円、前年度比１億3,000万円の減であり、マイナス2.4％、令和元年度決算、約54億700万円、前年度比１億400万円の増であり、プラス２％、令和２年度決算見込み、約54億100万円、前年度比600万円の減であり、マイナス0.1％でございます。　なお、今年度までの削減額をとの御質問でございましたが、普通交付税の減額につきましては、市長答弁でも申し上げましたとおり、平成23年度のピーク時から約７億円減少しております。　一方、平成30年度以降の交付額は、あまり減少しておりませんが、これは先ほど北橋議員への答弁でも申し上げたとおり、大型建設事業に充てた合併特例債の償還が本格化したことによるものであります。　以上、答弁といたします。 ◆５番（平岡清樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　平岡清樹議員 ◆５番（平岡清樹君）　御答弁ありがとうございました。　本当に厳しい財政状況だと思います。299億円の市債を抱えて、今船を走らせている中で、一般会計だけでも17億円、特別会計を入れると令和元年度で24億6,000万円の償還金があったことと思います。そういうことも含めて、以前、平成29年１月に、平成29年度当初予算編成の現況という資料がこの議会にも全員に配られました。私は財政課がこの内容を知っているだけではなくて、今一番厳しいときにやはりほかの他部局もこの今の財政状況を、毎年度とまでは言わないかもしれないんですけど、皆さんに案内しているかどうか、それによってどういう危機感を持っているかどうか、何度も何度も私が口うるさく言ってますけど、予算編成で見積りが１社というのは、ほかの他市町では全くあり得ないことです。そういう資料を持って、財政課と他の部局が同じ一体感で予算をつくっていくということが前もって知っていればできるんじゃないかともっと思いますので、そういう資料を出しているかどうかというのをまずお伺いします。よろしくお願いします。 ◎財政課長（皆川竜男君）　議長 ○議長（正岡千博君）　皆川財政課長 ◎財政課長（皆川竜男君）　平岡議員の再質問にお答えいたします。　当初予算の編成に当たりましては、庁内に財政改革プロジェクトチーム会議というのを設けておりまして、各課の課長、課長補佐等が集まって、来年度へ向けての状況を説明し、予算の編成に当たっております。それを年３回程度行っております。まず、１回目に、来年度に向けての全体での計画等を説明し、その後、各課からの予算要求を出させてきます。それを財政課のほうで集計いたしまして、このままでは予算が成り立たないよということになりますと、各課どれぐらいずつ事業を再度精査してくださいということでお願いして、第２回目の会議に臨むこととなっておりますので、御理解いただければと思います。　以上です。 ◆５番（平岡清樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　平岡清樹議員 ◆５番（平岡清樹君）　ありがとうございます。　細かい部分にはなるんですけど、やはりやっていただいているということはすごい私は評価いたしますし、当然ですけど、それを皆さんが共有した中で、これからしっかりとした予算をして、執行していただけるようにお願いしたいと思います。　私からは以上です。 ○議長（正岡千博君）　それでは、２問目に移ってください。 ◆５番（平岡清樹君）　議長
   ○議長（正岡千博君）　平岡清樹議員 ◆５番（平岡清樹君）　２問目に移ります。　２問目は、市道浜田松本線、下吾川なんですけど、この整備と老朽施設の整備についてです。　皆様のお手元に参考資料として現場写真を配付しておりますが、この市道は約50年ほど前に水路をコンクリートで蓋をして拡幅している道路です。先日、この現場にその地元の区長、前区長、そして水総代の皆様と歩いて視察をしました。工事から約50年の月日を経て、現在ではこのようにコンクリートの蓋が経年劣化で消耗が激しく、この上を走るとガタゴトと大きな音を発しており、付近の住民の方々は毎晩のように騒音に悩まされていると伺いました。過去にもいろんなところが割れて補修を行い、継ぎはぎ状態。全体的には何年も前から騒音に対する対策を要求しているそうですが、部分的に補修を行ってくれているだけで、抜本的な改修には至っておらず、約一、二か月前からは、老朽化と時代の変化で大きなトラブルになる寸前のところまで来てしまいました。　写真を御覧ください。　これが２か月ほど前のことですが、コンクリートの蓋が約20センチメートルほどずれて滑落し、深さ60センチほどの水路が見えている状態になったのです。このときは夕方だったのですが、付近の住民の方がいち早く気づいて私に電話があり、担当課に連絡して、すぐにコーンの設置の対応を行っていただき、危険回避の状態にしてもらい、翌日に持ち上げて元に戻した状態に現在はなっています。しかし、本当に元に戻しただけでいいのでしょうか。このコンクリートの蓋の水田側を見れば分かると思いますが、水田側に止めがありません。これで今まで落ちなかったのが不思議な状態です。　また、その下の写真をよく見てください。　蓋が真っ二つに割れており、いつか車が通ったときに一緒に落ちてしまうか分からない状態です。そのほかにも歩いただけでも蓋がぐらぐらと動いて、これもう限界じゃないかと思わせるような箇所が少なくても６か所はありました。　私は現地の状況を見て、このままだといつか恐ろしいことが起こる可能性があると感じました。理事者の皆さん、想像力を持ってイメージしてみてください。暗い夕方におばあちゃんが自転車で走っていてこの隙間にタイヤを落としたら、もしかしたら大けがをするかもしれません。そのようなけがをした場合、責任はどこの誰に行くのか。また、けがをした方への賠償問題や行政への信頼性など数多くの問題克服に時間を費やし、走り回らなければならない上、結果的に市道の改修をするという、本末転倒になることは間違いありません。そして、そうなった場合、もはやこれは自然災害ではありません。いきなり台風が来て土砂崩れに巻き込まれたのとは訳が違い、何年も前から懸案箇所を改修要望していたのに、予算がないからと先送りにした結果が事故であってはならないと思います。　そこで、質問をいたします。　１、この下吾川の市道改修工事ですが、地元の方々は、このコンクリートの蓋が割れて車が落ちたり、車が走るたびにガタガタとたたくことで削れて騒音が年々、特にこの最近は音が異常に大きくなってきており、真夜中の静かな時間帯に目が覚めるほどの音がしていると訴えております。前もって担当課にはお伝えしていたので調査はしていただいていると思いますが、事故が起こる前に市民の安心・安全、そして騒音から逃れ、健やかな日常を守るために早期に改修着手をしていただけますでしょうか。　２問目は、少し北橋議員と同じような内容にはなるんですが、このような老朽化した市道や橋などがほかにはあるのではないかと思い質問いたします。　私が子どもの頃から使っている市道や橋は数多くあると思います。古くて情緒があっていい物もあるでしょうし、耐震補強などで延命処置をした施設もあるでしょう。しかし、老朽化という言葉のとおり、ゆっくりと経年劣化で市の管理施設や市民の生活を支えるライフラインが破壊されています。このような老朽化した市道や橋などは、ほかにあるのではないでしょうか、教えてください。　３番、今回の下吾川市道もそうですが、何年も前から要望を上げていたにもかかわらず、騒音や危険性を把握できていなかったということは否めません。私は、その理由の一つとして、区長要望による市道改修要望の在り方をいま一度見直す必要があるのではないかと思っています。先日その資料を担当課に見せていただきましたが、平成30年度では全体で各区長さんから193件もの要望が出ています。その一か所一か所に出向き、現地を把握し、測量を行い、写真撮影でデータ化をして資料にまとめている。厚さは約四、五センチ、ページでは軽く200ページ以上はあるでしょうか。その調査には、毎回職員が二、三名で行っています。人件費にした場合、費やす時間は計算することができないほど膨大であることは、理事者の皆さんも御承知でしょう。　そこで、提案したいと思います。　さきの一般質問でも申し上げたとおり、過去最大の借金を抱えた市政に絶対にすることができない市道の新設であったり、ほとんど人が通ることがない市道拡幅などを含めた利用者が限定されたインフラの拡充案件については、事前に区長を集めた会合を設け、皆様に理路整然、しっかりとした説明を行い、理解を求めることが必要ではないかと思います。私が言いたいのは、職員の仕事負担軽減をすることだけでなく、市民の生活基盤の安定をよりよくするために、優先順位をつけて調査の数の削減を行うと同時に、困っていたり不安の当事者である市民に寄り添った深い見識で調査をすることが必要だと考えます。この提案について理事者の御所見をお願いいたします。 ◎産業建設部長（武智年哉君）　議長 ○議長（正岡千博君）　武智産業建設部長 ◎産業建設部長（武智年哉君）　市道浜田松本線、下吾川等の整備と老朽施設の整備について３点の御質問に答弁申し上げます。　１点目ですが、市道浜田松本線及び一丁地２号線の水路蓋のがたつきや騒音については、地域住民の方や他の議員からも要望を受け、その都度現地確認の上、破損箇所の補修工事を実施しているところでございます。今回改めて現場を調査したところ、経年劣化によりがたつきによる騒音が以前よりも大きくなっていることを確認いたしました。今後修繕方法について、土木業者のノウハウも取り入れながら、改修に向けて検討を行い、今年度は予算の範囲内で改修をし、次年度から特に損傷の著しい一丁地２号線の改修を年次計画の下に施工していきたいと存じます。　２点目の老朽化した市道や橋などがほかにあるのではないかとの御質問ですが、市が管理する市道は1,002路線で、実延長が583キロメートルの多くになっており、したがってこれら全ての路線について、個々に構造物の調査、点検は実施できていないのが実情であります。　橋梁については、定期的な点検により、構造物の破損や老朽度を調査した結果、市が管理する295橋のうち、補修工事が必要と判定している橋梁は66橋ありました。これらの橋梁については、予防保全の方式により、改修工事を実施する予定としています。　市道管理の観点からも、道路構造物の老朽度合いを把握し、計画的に維持管理を行うことは当然でありますから、道路全体の保全により一層の努力を傾注してまいる所存です。　３点目の区長要望による市道改修要望の在り方でございますが、議員仰せのとおり、要望を受けた後、現地調査から資料作成までには相当の労力がかかっております。各地域からの要望に関しましては、現地調査を行った上で、優先順位をつけ、工事、修繕を施工していくことが必要であることは認識しておりまして、地元からの要望書にも地区の実情を勘案した優先順位を記載していただき、参考にさせていただいております。　議員御指摘のとおり、インフラの維持管理は、限られた予算の範囲内での実施を求められる中、効率的、有効的に管理し、常に安全が維持される状態を保つためには、何より地元の意向を尊重し、協議、調整を重ねながら執行することが肝要であると考えております。要望箇所の状況は、様々であり、現地調査し、把握した上で施工しており、平岡議員御指摘の簡素化をしてはどうかとの御提案は、直ちに導入するには至らないものと思料するものであります。　いずれにいたしましても、私ども職員は、労力を惜しまない覚悟で事務を執行しているものです。御理解を賜っておきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆５番（平岡清樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　平岡清樹議員 ◆５番（平岡清樹君）　御答弁ありがとうございます。　２点ほどお伺いしたいことがありますので、よろしくお願いします。　この下吾川の道路なんですけど、現実的にもし改修をして、来年度どれぐらいの予算、もしくは前年でもいいですけど、予算どれぐらいの費用がかかってしまうのか、もしくは試算を、現場を見ていただいていると思うんで、試算がされているんであれば、それをお教えください。　あと今後、１年、２年ってたっていく中で、もし脱落してしまった場合、以前もお電話したらすぐに大変だと思うんですが行っていただいて対応していただいたのは感謝しております。今後も十分考えられると思いますんで、その辺りの的確な対応がこれからもなされるのかどうかというのをお教えください。　あと最後の３番目の質問で、私が職員の負担軽減を求めているかのような内容だと思うんですが、これは全く違って、職員の負担を減すというよりも、何度も同じようなんが出てきたり、絶対こんなとこせんやろうみたいなものがあると思うんです、中に、実際に。そういうところも要望が上がってきているからといってそこで何日も、何時間も、１日に車で行って、二、三名が行って測量したりして、全部データ作ってやっているという、必要なことなんかもしれんし、地元に対する結果的に動いているかどうかという－－－－－－－あるのかもしれないんですけど、そういうのを含めて、ぜひ検討していただきたい。市長にもお願いをして、大変いろんな意味で難しい部分もあるかもしれませんけど、そういうのを相談されて、かなりの資料だったと思うんで、ぜひ検討していただきたいと思います。　それと、これ土木だけではなくて、多分ほかの部署なんかでもかなりあると思うんですが、ほかの部署での例えば事業の廃棄や統廃合、例えば時間外勤務を削減する意味も含めて、職員がちゃんとした生活、朝８時に来て、遅くてもここは５時15分かもしれんですけど、遅くても６時ぐらいには帰って、家族と生活ができるような、ある一部署では、今回の予算編成でもぼんと金額が、いろいろ重なってはおると思うんですけど、時間外勤務手当がどんと高いとこがあったりとかするんで、そこいらしっかり注力していただいたほうがいいんじゃないかと思うので、ほかの部署のことを今ここで言ってもいけないとは思うんですが、ぜひその辺りは検討していただきたい。もし目につく部署があるのであれば、御答弁いただきたいと思います。　以上２点です。 ○議長（正岡千博君）　３点やなかったかな。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（正岡千博君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　平岡議員の今の再質問の中で、ちょっと聞き捨てならない問題発言があったと思います。我々職員が現地調査するのが、－－－－－－現地調査をするのかということ、これはいささかいかがなもんかと、取り消していただきたい。　それから、先ほどの平岡議員の御質問で、４番目、その税収減が市民サービスに影響が出ないように、市役所全体で最善を尽くさなければならないと思います、全く同感なんです。その税収減で市民サービスに影響を出さないために、どこに財源を求めるか、起債なんです。過去最大の借金を抱えた末に絶対することができない市道新設云々とありますが、起債、害悪論は私は違うと思うんです。　それから、平岡議員が金科玉条のようにおっしゃるのは１社の見積り。これは伊予市以外にはないとまで断言されました。そんなことありません。要は、執行するときにいかに公正に執行するかが問題であって、予算というのは、一定のどの程度要るかという概算の見積りを取るためにやるわけでありますから、そこのとこはやはりきちっと峻別をつけてもらわないと、今後の答弁にいささか混乱をするんじゃないかというふうに思います。先ほどの－－－－－－というのは、取り消していただきたい。　以上です。 ○議長（正岡千博君）　そのような副市長からの答弁でございました。　まず、今の関係を先に。あと全部答弁もらってから。　　　　　　　　　　　　〔「暫時休憩」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時19分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（正岡千博君）　再開いたします。 ◆５番（平岡清樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　平岡清樹議員 ◆５番（平岡清樹君）　今の副市長の御答弁も含めて、私に思い違い、勘違いがございまして、私がそういう思いではなかったんですけど、言葉に発した言葉が、議事録に残るということを含めて、職員が－－－－－－しているとかというのは取り消したいと思います。ただ職員さんが一生懸命働いているのは十分知っています。資料も何回も見に行かせてもらいました。それも含めて、私の思いが誤った言葉になったということについては、反省しておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（正岡千博君）　それでは、先議員さんの同意を得たいと思いますので。　今の取消しに対して各議員。必要ないですか。　　　　　　　　　　　　〔「本人がもうそう言うんじゃから構んと」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　要るんでしょう。　事務局のほうから、各議員の同意がいるようでございます。よろしゅうございますでしょうか、今の清樹議員の説明で。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君）　そのようにさせていただきます。　引き続き、あと３問だったですかね、質問がありましたので、その関係は答弁をしてください。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（正岡千博君）　その前に、武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長武智邦典君「その前じゃない、質問に対して」と呼ぶ〕 ○議長（正岡千博君）　質問に対してですよ。　その前というのは、鍋田課長の前というか、失礼、課長指名しておりましたので、武智市長、指名いたします。　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　平岡議員の職員をおもんばかっての質問、ある意味働き方改革等々も含めて、極力残業のないように、そしてその時間を有効利用して家庭で余暇を楽しんでもらうような段取りもどうですかというのが大義であろうと思いますけれども、ただ区長場から出てきた案件に対しては、私はやれる、やれないじゃなしに、その区長がそれぞれの地域の区長さんらがそれなりの思いを持って上がってきておるわけで、それに対していやいやそれは無理やろうとかという位置づけで職員は対応はいたしません。だから、区長場というのは、我々行政としても非常に大切に存じておる組織体でございますんで、そこの部分に関しての時短はなかなか難しい部分もあるのかなあと思ってますけれども、これから先ほどの枠組みの中で、通信ネットワークもより進化をしてくる中で、仕事に対する今までやっていた部分が、３時間かかるところが５分でできるようなことにもなるかもしれませんけど、基本的に土木等々、農水の等々、池やまた漁港、そして道等々に関しましては、やはりこれはロボットが現場へ行ってやれというのはなかなか難しい話でもあって、ただ今後、いろんな様々な道に、将来ですよ、財源があればカメラ等々もつけて、川であったり道のところであったり橋であったり、そういった部分は上がってきて、その部分は時短につながると思いますけれども、やはりそういう現場に関しましては、先ほど武智産業建設部長が言ったように、労を惜しまず動くしか私は区長場等々、また市民の皆様方の御要望には応えにくい部分があるんで、一生懸命やらせてはいただきます。ただおっしゃられる、職員に対しての時短に関しては、御心配いただきまして、心より感謝を申し上げます。 ◎土木管理課長（鍋田豊樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　鍋田土木管理課長 ◎土木管理課長（鍋田豊樹君）　平岡議員の再質問に答弁いたします。　まず、１つ目と２つ目の１つ目、改修の金額と２番目の破損した場合の対応について私のほうから答弁させていただきます。　まず、改修の金額ですが、市道浜田松本線が延長が約100メートルあります。そちらのほうが約700万円、もう一つ市道一丁地２号線、こちらが延長が130メートルありまして、こちらが約900万円、合計で延長230メートルの1,600万円程度の工事費がかかると見込んでおります。　２番目のコンクリート蓋が破損した場合の対応ですが、現地調査をいたしまして、破損の激しいところから改修をする予定としております。それでも脱落等の破損が生じた場合には、早急に対応し、安全対策に努めたいと考えております。　以上です。 ◆５番（平岡清樹君）　議長 ○議長（正岡千博君）　平岡清樹議員 ◆５番（平岡清樹君）　そこを使っている方々が、とにかく結構な交通量がありますので、できるだけ速やかに進めていただきたいと思います。　私からはまず以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（正岡千博君）　お疲れでございました。　これをもって本日予定しておりました一般質問を終結をいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（正岡千博君）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　明日12月９日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時26分　散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　伊予市議会　議　長　　正　岡　千　博　　　　　　　　　　　　議　員　　川　口　和　代　　　　　　　　　　　　議　員　　向　井　哲　哉...